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千葉県 佐倉市

平成28年 6月定例会−06月13日-02号




平成28年 6月定例会

              平成28年6月佐倉市議会定例会会議録

〇議事日程(第2号)

    平成28年6月13日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第1号から議案第8号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第8号及び陳情第9号、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
  ───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
  1.開議の宣告
  2.諸般の報告
  3.一般質問
  4.質  疑
  5.委員会付託の省略
  6.委員会付託
  7.散  会


            佐倉市議会平成28年6月定例会一般質問通告要旨

     一般質問日程(予定)
     平成28年6月13日=平野議員、岡村議員、斎藤議員
     平成28年6月14日=伊藤議員、萩原議員、望月議員、高木議員、藤崎議員
     平成28年6月15日=爲田議員、小須田議員、森野議員、冨塚議員、五十嵐議員
     平成28年6月16日=大野議員、木崎議員、橋岡議員、敷根議員、清宮議員
 ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。
  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
 ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬──────────────────────────┬──────────┐
│番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨      │  答弁を求める者  │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 1 │平野 裕子  │ 1.市長の政治姿勢について             │ 市長、関係部長   │
│ ※ │(さくら会) │  (1)重点施策の推進について            │          │
│項目│      │  (2)地方創生推進交付金の活用について       │          │
│  │      │ 2.子育て世代の希望を叶える施策について      │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)子育て世代包括支援センターについて      │          │
│  │      │  (2)待機児童問題について             │          │
│  │      │ 3.高齢者福祉施策について             │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)地域包括ケアシステムの構築について      │          │
│  │      │  (2)成年後見制度の利用促進について        │          │
│  │      │ 4.安全・安心なまちづくりについて         │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)平成28年熊本地震について          │          │
│  │      │  (2)佐倉市まごころ義援金について         │          │
│  │      │  (3)災害対策の見直しと防災・減災対策について   │          │
│  │      │ 5.佐倉市の魅力を高める施策について        │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)日本遺産の認定について            │ 関係部長      │
│  │      │  (2)今後の観光施策について            │          │
│  │      │  (3)順天堂大学の誘致について           │          │
│  │      │ 6.当面の課題について               │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)2020年オリンピック・パラリンピックへの対応│ 上下水道事業管理者、│
│  │      │   について                   │ 関係部長      │
│  │      │  (2)公共施設の老朽化対策について         │          │
│  │      │  (3)下水道事業について              │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 2 │岡村 芳樹  │ 1.若者の政治参画を促進する取り組みについて    │ 市長、関係部長   │
│ ※ │(公明党) │  (1)若者の政策形成過程への参画について      │          │
│項目│      │  (2)若者議会                   │          │
│  │      │ 2.青少年の健全育成について            │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)若者を取り巻く犯罪の防止に向けた取り組みについ│          │
│  │      │   て                      │          │
│  │      │ 3.認知症対策について               │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)認知症サポーターについて           │          │
│  │      │  (2)認知症高齢者の見守りについて         │          │
│  │      │ 4.佐倉市の災害対策の取り組みについて       │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)地域の災害対策の取り組みについて       │          │
│  │      │  (2)千葉県の地震被害想定調査結果について     │          │
│  │      │ 5.東京オリンピック・パラリンピックにおける今後の │ 市長、関係部長   │
│  │      │   事前キャンプの対応について           │          │
│  │      │ 6.印旛沼周辺のイベント開催時の諸問題について   │ 市長、関係部長   │
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│ 3 │斎藤 明美  │ 1.市長の政治姿勢について             │ 市長、関係部長   │
│ ※ │(のぞみ) │  (1)選ばれるまちづくりについて          │          │
│項目│      │ 2.地域の活性化について              │ 関係部長      │
│  │      │  (1)地域資源を活用した交流人口の増加策      │          │
│  │      │  (2)拠点の整備(宿内公園について)        │          │
│  │      │ 3.高齢者福祉について               │ 関係部長      │
│  │      │  (1)健康の維持・増進について           │          │
│  │      │  (2)介護予防について               │          │
│  │      │ 4.防災について                  │ 関係部長      │
│  │      │  (1)災害時要配慮者について            │          │
│  │      │  (2)避難所の整備について             │          │
│  │      │  (3)災害時のボランティアについて         │          │
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│ 4 │伊藤 壽子  │ 1.市長の政治姿勢について             │ 市長、関係部長   │
│項目│(市民ネット│  (1)熊本地震、東日本大震災に学ぶ震災対策について │          │
│  │ワーク)  │  (2)再生可能エネルギー施策について        │          │
│  │      │ 2.ワクチン問題について              │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)子宮頸がんワクチン被害問題の検証と、新生児のB│          │
│  │      │   型肝炎ワクチン定期接種化、高齢者肺炎球菌ワクチ│          │
│  │      │   ンの有効性などの問題点について        │          │
│  │      │ 3.学校行事での安全対策について          │ 市長、教育長    │
│  │      │  (1)運動会等で組体操の実施状況と安全対策について │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 5 │萩原 陽子  │ 1.核兵器廃絶と平和問題              │ 市長、関係部長   │
│項目│(日本共産党)│  (1)核兵器廃絶のための行動            │          │
│  │      │  (2)平和市長会議の役割と取り組み         │          │
│  │      │  (3)戦争の惨禍をくり返さないために        │          │
│  │      │ 2.税負担の公平について              │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)租税回避者への対応              │          │
│  │      │  (2)低所得者の滞納相談              │          │
│  │      │  (3)税金の集め方、使い方             │          │
│  │      │ 3.園庭のない保育園について            │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)子どもの発達から考える            │          │
│  │      │  (2)小規模保育園の基準緩和            │          │
│  │      │  (3)これからの保育園整備について         │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 6 │望月 圧子  │ 1.少子高齢化時代に向けた人材の確保        │ 市長、関係部長   │
│一括│      │  (1)高齢者関連施設の人材確保について       │          │
│  │      │  (2)保育士の確保について             │          │
│  │      │ 2.次世代を担う青少年育成             │ 市長、教育長    │
│  │      │  (1)部活動の実態と指導員の制度のあり方について  │          │
│  │      │  (2)新たなふるさとづくりについて         │          │
│  │      │ 3.産業経済の活性化                │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)既存企業に対する支援について         │          │
│  │      │  (2)企業創業の支援等について           │          │
│  │      │ 4.スマホ対策                   │ 教育長       │
│  │      │  (1)学校教育におけるスマホの取り扱いについて   │          │
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│ 7 │高木 大輔  │ 1.観光政策について                │ 市長、関係部長   │
│項目│      │  (1)草ぶえの丘の活用について           │          │
│  │      │  (2)国立歴史民俗博物館の活用について       │          │
│  │      │  (3)施設整備について               │          │
│  │      │  (4)インバウンド対応について           │          │
│  │      │  (5)観光協会の強化について            │          │
│  │      │  (6)シティプロモーションについて         │          │
│  │      │ 2.交流人口の確保について             │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)大学連携協定の取り組みについて        │          │
│  │      │  (2)今後の政策について              │          │
│  │      │ 3.多様化する市民の対応について          │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)外国人対策について              │ 関係部長      │
│  │      │  (2)LGBT(性同一性障害)対応について     │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 8 │藤崎 良次  │ 1.市長の政治姿勢                 │ 市長、教育長、   │
│項目│      │  (1)一億総活躍プランと佐倉市への影響       │ 関係部長      │
│  │      │  (2)産業振興と物作りフェスタ他          │          │
│  │      │  (3)入札問題(長嶋記念球場他)          │          │
│  │      │  (4)教育委員と佐倉市の教育他           │          │
│  │      │  (5)子育て支援(保育園の待機児童、保育士給与他) │          │
│  │      │  (6)職員給与と職員間接経費等           │          │
│  │      │  (7)働き方(同一労働同一賃金、非正規職員他)   │          │
│  │      │  (8)市職員の働き方(市職員研修方針他)      │          │
│  │      │  (9)市政運営のソフト面、ハード面について(複層グラ│          │
│  │      │   ス他)                    │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│ 9 │爲田  浩  │ 1.防災対策・減災対策について           │ 関係部長      │
│項目│      │  (1)防災意識の高揚について            │          │
│  │      │  (2)防災訓練について               │          │
│  │      │  (3)災害対応対策マニュアルについて        │          │
│  │      │  (4)学校等の災害対応対策マニュアルについて    │          │
│  │      │  (5)防災備蓄の充実について            │          │
│  │      │  (6)防災井戸の増設について            │          │
│  │      │  (7)耐震診断の推進について            │          │
│  │      │  (8)火災報知機の設置状況について         │          │
│  │      │  (9)災害時要援護者対策について          │          │
│  │      │  (10)災害対策本部機能の強化について        │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│10│小須田 稔  │ 1.健康・福祉について               │ 市長、関係部長   │
│項目│      │  (1)子育て支援について              │          │
│  │      │  (2)健康寿命を延伸させる取り組みについて     │          │
│  │      │ 2.スポーツ活動の推進について           │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)水泳指導業務委託について           │ 関係部長      │
│  │      │  (2)指導者の育成・支援・活動について       │          │
│  │      │   (スポーツ推進委員・部活動など)        │          │
│  │      │ 3.安心・安全なまちづくりについて         │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)LED化について               │          │
│  │      │  (2)調整池の除草対策について           │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│11│森野  正  │ 1.B型肝炎ワクチンの定期接種化について      │ 市長、関係部長   │
│項目│      │ 2.保育園整備の推進について            │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)保育園整備における行政の役割について     │          │
│  │      │ 3.食品ロス削減の推進について           │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)飲食店等における食品ロスの削減について    │          │
│  │      │  (2)家庭における食品ロスの削減について      │          │
│  │      │  (3)未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立に│          │
│  │      │   ついて                    │          │
│  │      │  (4)災害に備えた食料品の確保について       │          │
│  │      │ 4.禁煙・分煙の推進について            │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)飲食店等における禁煙・分煙の推進について   │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│12│冨塚 忠雄  │ 1.高齢者の買い物送迎事業について         │ 市長、関係部長   │
│項目│      │ 2.医療費無料化18才までの拡大について      │ 市長、関係部長   │
│  │      │ 3.野良猫の対策について              │ 市長、関係部長   │
│  │      │ 4.都市計画道路井野─酒々井線工事に伴う井野南二区 │ 市長、関係部長   │
│  │      │   の工区について                 │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│13│五十嵐智美 │ 1.介護保険制度について              │ 市長、関係部長   │
│項目│      │  (1)来年度開始の総合事業について         │          │
│  │      │  (2)佐倉市の地域包括ケアシステムについて     │          │
│  │      │  (3)次期高齢者福祉・介護計画について       │          │
│  │      │ 2.子育て支援のあり方について           │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)子ども・子育て制度の現状と課題について    │          │
│  │      │  (2)指定管理制度となった学童保育の検証について  │          │
│  │      │ 3.第5次行政改革について             │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)使用料・手数料の見直しについて        │ 関係部長      │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│14│大野 博美  │ 1.市長の政治姿勢について             │ 市長、関係部長   │
│項目│      │  (1)市民への説明責任を果たしているか       │          │
│  │      │   ?用地買収等の透明性確保について        │          │
│  │      │   ?市長公用車の運行について           │          │
│  │      │ 2.国保の都道府県単位化(広域化)について     │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)佐倉市国保の現状について           │          │
│  │      │  (2)都道府県単位化の目的は何か          │          │
│  │      │  (3)都道府県単位化で国保はどう変わるのか     │          │
│  │      │  (4)低所得層は救済されるのか           │          │
│  │      │ 3.地下水汲み上げと地盤沈下について        │ 市長、       │
│  │      │  (1)地下水汲み上げは地盤沈下の原因なのか     │ 上下水道事業管理者、│
│  │      │                          │ 関係部長      │
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│15│木崎 俊行  │ 1.就学支援制度の拡充を〜子育て世代のくらし向きは │ 市長、教育長、   │
│項目│      │   どうか〜                    │ 関係部長      │
│  │      │  (1)なぜ生活が苦しいのか             │          │
│  │      │  (2)アベノミクスですすむ非正規雇用と低賃金    │          │
│  │      │  (3)イオンタウンのOpenで「安定した雇用の創出」│          │
│  │      │   (佐倉市総合戦略の目標)はどうなるか(イオンタ│          │
│  │      │   ウンへの税制上の処遇を含めて)        │          │
│  │      │  (4)就学支援制度の拡充を             │          │
│  │      │ 2.大企業(イオンタウンなど)との共存共栄を    │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)企業が社会的責任を果たすための行政の役割を検証│          │
│  │      │   する。                    │          │
│  │      │   ?地元商店との関わり              │          │
│  │      │   ?子育て環境への影響              │          │
│  │      │   ?住環境への影響                │          │
│  │      │   ?交通問題と防災対策              │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│16│橋岡 協美  │ 1.定住人口の維持、交流人口の増加、選ばれるまちづ │ 市長、関係部長   │
│項目│      │   くりについて                  │          │
│  │      │  (1)佐倉市人口ビジョンについて          │          │
│  │      │  (2)人口減少、少子高齢化対策について       │          │
│  │      │  (3)合計特殊出生率について            │          │
│  │      │ 2.快適で、安全・安心なまちづくりについて     │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)佐倉市交通安全条例について          │ 関係部長      │
│  │      │  (2)交通安全と交通事故死ゼロについて       │          │
│  │      │  (3)庁用車の無事故運行の取り組みについて     │          │
│  │      │  (4)自賠責保険の加入啓発について         │          │
│  │      │  (5)セーフコミュニティの取り組みについて     │          │
│  │      │  (6)入浴死など家庭内の事故予防について      │          │
│  │      │ 3.航空機騒音問題について             │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)羽田空港発着便の騒音の軽減について      │          │
│  │      │  (2)飛行ルートと高度変更について         │          │
│  │      │  (3)航空機騒音の実態把握について         │          │
│  │      │  (4)市民の生活環境に配慮した騒音対策について   │          │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│17│敷根 文裕  │ 1.市内人口増加のために              │ 市長、関係部長   │
│項目│      │ 2.地域医療、子育て環境について          │ 市長、関係部長   │
│  │      │ 3.印旛沼と周辺の活用について           │ 市長        │
│  │      │ 4.学校、学童の設備や環境について         │ 市長、教育長、   │
│  │      │                          │ 関係部長      │
│  │      │ 5.選挙について                  │ 市長、教育長    │
│  │      │                          │ 関係部長      │
├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤
│18│清宮  誠  │ 1.第4次佐倉市総合計画後期基本計画について    │ 市長、教育長、   │
│項目│      │  (1)佐倉市の一断面、生活保護等6.4パーミルの現状│ 関係部長      │
│  │      │  (2)「さくら」の名前の由来の意味について     │          │
│  │      │ 2.環境問題について                │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)自然環境の保全、活用と防災          │ 上下水道事業管理者、│
│  │      │  (2)レッドリスト上の動植物の顕在化とその対応   │ 関係部長      │
│  │      │ 3.歴史から学ぶ先見性について           │ 市長、教育長、   │
│  │      │  (1)医学、数学、農学等と大学との連携       │ 関係部長      │
│  │      │  (2)人口問題への対応               │          │
│  │      │ 4.歴博等との連携                 │ 市長、関係部長   │
│  │      │  (1)平和首長会議と草ぶえの丘のヘリテージ・ローズの│          │
│  │      │   活用                     │          │
└──┴──────┴──────────────────────────┴──────────┘



               平成28年6月定例市議会議案付託表
┌───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │           付    託    議    案           │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算               │
│       │       第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分         │
│       │        歳入全般                          │
│       │        歳出中 2款総務費                     │
│       │議案第2号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正す│
│       │      る条例の制定について                      │
│       │議案第5号 契約の締結について                       │
│       │請願第6号 日本政府に「核兵器全面禁止のための決断と行動」を求める意見書提出│
│       │      を求める請願書                         │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉   │議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算               │
│  常任委員会│       第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分         │
│       │        歳出中 3款民生費、4款衛生費、9款教育費         │
│       │議案第3号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一│
│       │      部を改正する条例の制定について                 │
│       │請願第7号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」│
│       │      採択に関する請願書                       │
│       │請願第8号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書│
│       │陳情第9号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境   │議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算               │
│  常任委員会│       第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分         │
│       │        歳出中 5款農林水産業費、6款商工費            │
│       │議案第6号 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合規約の一部を改正する規約の制定│
│       │      に関する協議について                      │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第1号 平成28年度佐倉市一般会計補正予算               │
│       │       第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分         │
│       │        歳出中 7款土木費                     │
│       │議案第4号 佐倉市道路線の認定について                   │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│議会運営委員会│陳情第8号 佐倉市議会における常任委員会等のインターネットによるライブ中継及│
│       │      び録画中継の配信実現に向けての調査研究に着手することを求める陳情 │
│       │      書                                │
└───────┴──────────────────────────────────────┘


〇出席議員(28名)
    議 長   川名部 実        副議長   村田穣史
     1番   斎藤明美         2番   徳永由美子
     3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
     5番   山本英司         6番   望月圧子
     7番   高木大輔         8番   平野裕子
     9番   久野妙子        10番   爲田 浩
    11番   橋岡協美        12番   萩原陽子
    13番   大野博美        14番   伊藤壽子
    15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔
    17番   石渡康郎        19番   藤崎良次
    20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹
    23番   山口文明        24番   櫻井道明
    25番   森野 正        26番   押尾豊幸
    27番   清宮 誠        28番   中村孝治
  ───────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席職員氏名
  次長      橋口庄二      主幹補     関口直行
  ───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
  市長      蕨 和雄      企画政策部長  山辺隆行
  総務部長    飯島 弘      税務部長    小川智也
  市民部長    出山喜一郎     福祉部長    井坂幸彦
  健康こども部長 青木和義      産業振興部長  荒井 孝
  環境部長    田辺茂彦      土木部長    阿部 修
  都市部長    石倉孝利      危機管理室長  黒浜伸雄
  資産管理経営室長増澤文夫      契約検査室長  齋藤己幸
  上下水道事業管理者         教育長     茅野達也
          椎名 哲
  ───────────────────────────────────────────
〇連絡員
  企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博
  人事課長    冨永文敏      自治人権推進課長井岡和彦
  社会福祉課長  渡辺祥司      高齢者福祉課長 島村美惠子
  障害福祉課長  佐藤幸恵      健康こども部参事星 勝美
  子育て支援課長 織田泰暢      児童青少年課長 櫻井理恵
  生涯スポーツ課長高科英明      産業振興課長  岩井克己
  都市計画課長  小野寺正朋     公園緑地課長  湯浅明弘
  危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹
                            岩松信治
  上下水道部長  立田正人      選挙管理委員会事務局長
                            鈴木公雄
  教育次長    上村充美
  ───────────────────────────────────────────



△開議の宣告
 午前10時01分開議
○議長(川名部実) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長(川名部実) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
 請願第7号について、記載事項に誤りがございました。議席に配付の正誤表のとおり、訂正をお願いいたします。
 次に、去る6月6日本会議終了後、各常任委員会が開催され、次のとおり正副委員長が選任されましたので、ご報告いたします。総務常任委員長、中村孝治議員、副委員長、久野妙子議員。文教福祉常任委員長、清宮誠議員、副委員長、爲田浩議員。経済環境常任委員長、押尾豊幸議員、副委員長、平野裕子議員。建設常任委員長、櫻井道明議員、副委員長、石渡康郎議員。以上のとおりであります。
 次に、行政報告について企画政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 企画政策部長。
                〔企画政策部長 山辺隆行登壇〕
◎企画政策部長(山辺隆行) 企画政策部長の山辺でございます。お許しをいただきまして、爆破予告メールの対応について報告を申し上げます。
 6月10日金曜日、千葉県警察に爆破予告メールが送信されまして、その内容は県内の保育施設に高性能な爆薬634個を仕掛けた、爆破時刻は6月11日から13日午後3時34分というものでございました。これを受け、佐倉市におきましては6月11日、保育園と幼稚園に対しまして施設の安全確認等の注意喚起を行うとともに、保育園に対しましては爆破予告時刻の午後3時34分の前後15分を目安といたしまして、園庭などの場所への避難を行ったものでございます。なお、不審物の発見はなく、避難を実施した保育園からもトラブルやけがなどはないとの報告を受けております。本日6月13日は保育園、幼稚園ともに施設の安全確認を実施いたしまして、現時点まで不審物の発見などの報告はなく、また公立保育園につきましては爆破予告時刻であります午後3時34分の前後15分を目安といたしまして、避難措置を行う予定でございます。民間の保育園につきましても、同様の避難措置と安全確認の徹底をお願いしているところでございます。
 以上で爆破予告メールの対応についての報告を終わらせていただきます。
  ───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長(川名部実) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 平野裕子議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 平野裕子議員。
               〔8番 平野裕子議員登壇〕(拍手)
◆8番(平野裕子) 議席8番、さくら会、平野裕子でございます。会派を代表して質問いたします。
 まずは、本年4月14日に発生いたしました平成28年熊本地震について、今回の大災害で犠牲になられました方々に対しまして謹んで心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました多くの方々に対しましても心よりお見舞いを申し上げます。被災された地域、そして地域住人の方々の一日も早い復旧、復興を願ってやみません。地震発生からあすで2カ月が経過するところではございますが、いまだに避難生活を強いられている多くの方々がいらっしゃいます。特に被災された地域の子供たちにつきましては、現在では学校に戻り、給食も再開されたとはお伺いしておりますが、まだまだ不便な状態が続いているとも伺っております。私も子を持つ親の一人として、子供たちの心の傷が癒え、平穏な学校生活を送っていた地震発生前の状態に一日でも早く戻れることを望んでおります。
 そのような中、先月5月には国においても7,000億円を超える補正予算が成立し、熊本地震で甚大な被害を受けた道路等について大規模災害復興法を適用し、国が代行して復旧事業を行うと発表されました。日本全国が協力して被災した地域を支援していく体制を整えている一方で、震源に近く、被害の大きかった地域では避難生活の長期化の危惧がございます。昨日も震度5の地震があったということで、本当にこの避難生活長期化するのは目に見えております。熊本県上益城郡益城町では、災害用仮設住宅の用地が地盤沈下によって建設できないといった問題も発生し、まだしばらく不自由な避難所生活を強いられるのではないかと思います。そのような被災者の皆様の生活を想像すると、本当に胸が張り裂けそうになります。今回の熊本地震を教訓として、佐倉市においても高い確率で発生が予想されています首都直下地震などを想定しての防災、減災対策、また支援を受ける側としての対策などもさらに見直しをする必要があるのではないかと考えます。これにつきましては、後ほど質問をさせていただきたいと思います。
 さて、未曽有の大災害に見舞われ、波乱の幕あけとなってしまった平成28年度ではございますが、新年度が始まり2カ月が過ぎました。佐倉市では、昨年11月定例会において議決をされました第4次佐倉市総合計画後期基本計画がスタートし、歴史、自然、文化のまちとして選ばれるまちづくりに資する施策、事業の展開がされていることと思います。また、本年2月の定例会で蕨市長は、佐倉市が人口構造の急激な変化による危機、災害発生のリスクという危機、公共施設、公共インフラ老朽化による危機という3つの危機を抱えているが、これを希望に転換していくことが求められているとおっしゃっておれました。蕨市長にはぜひとも佐倉市が直面している危機的な状況を希望に満ちた未来へと転換できるよう、将来を見据えた行政運営を進めていっていただきたいと思います。私も市議会議員の一員としまして、微力ながら佐倉市の発展に教育できますよう議会での議論に全力を尽くしたいと考えております。
 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。今年度が初年度となります第4次佐倉市総合計画後期基本計画について、また国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定された佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても掲げられている重点施策の推進についてお伺いいたします。先ほども申しましたが、蕨市長が考えておられる危機を希望に転換する施策、人口減少、少子高齢化による人口構造の急激な変化という喫緊の課題を解決するために、後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている重点施策をどのように推進されていくのか、お考えをお伺いいたします。
 以降の質問は、自席にてさせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 平野議員のご質問にお答えいたします。
 平成28年度を初年度とする第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきましては、人口減少や少子高齢化の問題を喫緊の課題として捉えておりまして、同じ課題認識に基づいて策定いたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもその対策を重点施策に位置づけております。人口減少、少子高齢化につきましては我が国全体の課題でもあり、生産年齢人口の減少に伴う経済の縮小など他のさまざまな課題にも密接にかかわってまいります。今後は国や県が進める対策を注視しながら、子育て施策や産業振興などさまざまな施策をさらに積極的に進めていく必要があるものと考えております。具体的には、地域に安定的で魅力的な雇用を導き、新しい人の流れをつくり、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、将来にわたって住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めてまいります。
 これらの重点目標を達成していくために地方創生関連の交付金を有効に活用するとともに、国等の関係機関や市民の皆様と密接に連携しながら取り組んでいくことが大変重要と考えております。国と同じように、本市の人口につきましても今後わずかずつではございますが、減少傾向が続くものと予測されておりますことから、保育園等子育て支援施設や小中学校給食の自校方式など子育て、教育環境の充実、企業誘致による雇用機会の拡大、定住人口の維持、増加に資する施策を後期基本計画及び総合戦略に位置づけたものでございまして、計画に掲げました諸施策を一つ一つ丁寧に佐倉市の総力を挙げて推進いたしまして、市民の皆様が誇りの持てるふるさと佐倉を将来に向けてつくり上げてまいりたいと考えております。
 人口減少という危機が国全体で危惧される現在、都心まで1時間圏という優位な立地環境に加え、歴史、自然、文化といった他市にはない本市固有の資産を最大限に生かしたまちづくりを推進する中で、定住人口の維持、増加を図ってまいりたいと考えております。花やスポーツを活用したイベント、花火大会や佐倉の秋祭りなど、既存事業のさらなる充実を図るとともに日本遺産などを活用した新たな事業にも取り組みまして、本市の魅力を極限まで高め、そしてこれらを広く発信いたしまして、あらゆる世代の方々に住んでみたい、住み続けたいと思われるふるさと佐倉にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) ただいまの答弁で、市長から佐倉市をよりよいまちづくりにということはお伺いできました。その答弁の中でありましたが、地方創生には国からの財政的支援もあるようでございます。国では平成28年度当初予算に1,000億円が計上され、4月20日には地方創生推進交付金の制度要綱が示され、1回目の申請締め切りが6月17日であるとお伺いしております。2月定例会での市長の所信表明の中でも、このような国の施策との整合性を図りながら地域課題を着実に解決していく旨のお話があったかと思いますが、この地方創生推進交付金の内容とどのように活用していく方針なのかを、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。
 地方創生推進交付金は、地方版総合戦略を本格的に推進し、地方創生をさらに深めていくことを目的に創設された交付金であり、地方版総合戦略に基づき実施される先導的な役割を果たす事業に対し国が事業費の2分の1を交付金として交付するものでございます。これまでの地方創生関連交付金とは異なり、5カ年度以内の複数年度に及ぶ事業につきましても対象とすることで地方公共団体が安定的かつ継続的に事業に取り組るめように制度設計されていることが大きな特徴であると理解しております。
 交付対象となる先導的な事業の例といたしましては、官民協働や地域間連携、政策間連携等による先駆的な事業、これまでに地方創生関連交付金の対象となった先駆的事例の横展開を図るような事業、既存の事業の隘路を発見し、打開していくような事業の3つのタイプが挙げられております。また、あわせて各省庁が所管している補助金だけでは対応し切れない事業について、この地方創生推進交付金を準備したという国からの説明がございましたことから、政策連携については特に強く求められているものと理解しております。
 佐倉市といたしましては、これらの交付金は大変貴重な財源と捉えておりますので、今後は国からの要請等に対応しながら交付金の趣旨に適した地域再生計画を策定し、事業を立案してまいりたいと考えております。議員の皆様には事業の案が整ってまいりました段階で補正予算として提案をさせていただき、ご審議いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今も話がありましたが、その重点施策を進めていく上で財源の確保というのは非常に重要な問題と考えます。限りある財源を効果的に重点施策に配分していくことも大事ですが、活用できる特定財源は積極的に確保すべきということは誰しも異論のないことだとは思います。今回の補正予算案にはこの地方創生推進交付金を活用した事業が計上されていないように見受けられますが、どのような理由からでしょうか、地方創生推進交付金の活用についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 このたび新たに創設されました地方創生推進交付金は、今年度の第1回目の申請締め切りが6月17日となっておりましたので、総合戦略に合致する適した事業を選択し、予算案を取りまとめるまでには至りませんでした。国からは9月以降に今年度第2回目の申請を受け付ける予定と伺っておりますので、佐倉市版総合戦略に合致する最も適した施策、事業にこの交付金の財源を充てていきたいと考えておりまして、現在国から示されている地方創生推進交付金制度要綱に照らしながら申請対象の事業を洗い出ししているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) ということは、地域再生計画の策定がとても重要なことだと思います。趣旨はよくわかるのですが、佐倉市が選ばれるまちとして将来に向かって安心して住み続けられる市となるようには佐倉市にとって本当に真に必要となる事業を慎重に選択していただき、しっかりと財源の確保にも努めていただきたいと思います。それをいかに利用するかがやはり行政の腕の見せどころだと思いますので、期待しております。
 次に、子育て世代の希望をかなえる施策についてお伺いいたします。初めに、この4月からスタートした子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。子育てに不安や悩みを抱えている保護者が安心して子育てできるように保健師や保育士などの専門家が的確なアドバイスを行い、必要な支援につなげるということでこの4月に市内4カ所で子育てに関する総合相談窓口がオープンされました。そこでお伺いいたしますが、市民への周知の意味も含め、子育て世代包括支援センターの業務内容、今年度から実施されている新たな事業についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供する拠点、仕組みでございまして、妊娠届け出書提出時において保健師が全ての妊婦に対して面接を行うことで支援を必要とする妊婦を把握し、妊娠期からの継続的な支援につなげております。また、支援を充実するための新たな事業といたしましては、一定期間施設に入所して育児の仕方などを学ぶ宿泊型産後ケアや助産師が家庭に訪問をして助言等を行う訪問型産後ケアのほか、母親の出産や病気により一時的に養育が困難になった場合にお子様をお預かりする子育て短期支援事業がございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 実際妊産婦さんの中で何らかの精神的な問題を抱える妊産婦が全国で年間約4万人にも上るという推計を厚生労働省の研究班がまとめたとの新聞記事が先日ございました。さらに、その調査を実施した妊産婦のうち、全体の4%が精神科への受診など深刻な医療的ケアが必要とも書かれていたので、やはりそのような中、子育て世代包括支援センターの一人一人に合わせたケアというのは今後ますます重要な役割を担っていくことになると思います。ぜひとも温かい支援に努めていっていただきたいと思います。そうしまして、4月からスタートしてまだ2カ月ほどの運営ではありますが、子育て世代包括支援センターの運営状況や市民の反応、周知度などについてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 運営状況でございますが、5月末現在の妊娠届け出数は171件で、このうち代理申請の方でこれから面接を行う方がお一人いらっしゃいましたが、それ以外の方は全員面接を行っております。市民課、出張所における妊娠届け出窓口の変更に伴う混乱などはなく、出産経験のある方からは「前の子のときはなかった取り組みですね。とてもよいと思います」といったご意見ですとか、初妊婦からは「母子手帳を受け取るだけだと思っていたのに、こんなに話を聞いてもらえるとは思いませんでした」と、このようなご意見いただいております。妊娠届け出以外で窓口にいらした方の内容といたしましては、転入時の健診受診券交換が52件、予防接種に関する相談が64件、産後ケア等子育てサービスについて7件、発達等の育児相談が52件、そのほか電話相談が113件ございます。気軽に子育てに係る相談ができる窓口を目指して、今後もあらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) この子育て世代包括支援センターの中に宿泊施設が、先ほどの妊産婦さんに与えるサービスがあるという話の中で、その質問件数が7件というのはちょっと少ないのかなとは思いましたが、そういうこともしているというやはり活動の周知を心がけていただきたい。以前にも市の施策の周知方法に関して、子育てや介護に関しましても広報等ホームページだけではなく、身近なスーパーなどに掲示物を張ってもらう等交渉してみてはいかがと提言させていただき、それが実現されたところを拝見いたしました。やはりそういったところで市民の目線に届く、きちんと情報が必要な人に届くということは、これからも心がけていっていただきたいと思います。子育て世代包括支援センターのことも、介護のことも、いろいろな市でやってくださっている行政のこと、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、せっかく他市に先駆けて子育てセンター設置した意味がなくなってしまいます。今後もさまざまな方法の検討をお願いいたします。
 続きまして、子育て世代包括支援センターを運営していく中で徐々に体制が強化されていくことになるとは思いますが、今後子育て世代包括支援センターをどのように展開していくお考えなのか、今後の展開をお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 今後の事業といたしまして、不安や負担感を抱える母親の支援の充実を図るため、女性カウンセラーによる女性のためのカウンセリングといたしまして、ママの心の相談室といったものを7月から毎月1回、3カ所の保健センターにおきまして実施いたします。また、子育てに関する世代間ギャップを縮めることを目的に、シニア世代などに子育てに係る現状を理解していただくための講演会をことしの11月に志津市民プラザにおきまして開催する予定でございます。これからも順次事業の充実を図る中で利用者ニーズの把握に努めまして、子育て世代包括支援センターの適正な箇所数増設につきましても検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) まず、今新しい新規事業7月から始まるということもありました。ぜひそれがやっぱり必要な方に届くということをきちんと心がけて、多くの方に参加していただけたらと思います。6月1日に閉幕いたしました第190回国会では、同センターの設置を市町村の努力義務とする法律の改正もございました。佐倉市が子育て世代包括支援センターの設置にいち早く取り組んでいただけたことは、子育て世代の希望をかなえる施策を重視しているものと評価しております。また、今後の同センターの活動にも期待をしたいと思いますので、温かい支援を心がけていってください。
 次に、その子育て世代の中で、最近特に問題になっています待機児童の問題についてお伺いいたします。全国的に大きな問題となっております待機児童の問題、佐倉市においても待機児童の解消は最重要施策として進められていることだと思います。まず、現在の佐倉市の保育園の定員数とこれまでの待機児童数の推移及び今後の保育需要の見通しについてお伺いするとともに、今後の保育園の整備計画についてもお伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市における保育定員数は、平成28年6月1日時点で2,109人でございます。また、待機児童数につきましては平成25年まで増加しておりましたが、平成25年度からの2年間で認可保育園5園、小規模保育事業を4カ所開園し、保育定数を約300人ふやしたことで平成26年から2年連続で減少いたしました。しかしながら、平成28年には再び待機児童が増加している状況でございますので、平成28年度中に認可保育園2園と認定こども園1園を整備する計画としており、これによりまして保育定数を199人増加させ、これにより平成29年4月には保育定数は2,308人になる予定でございます。今後につきましても昨今の社会情勢等を背景に保育ニーズが増大することが見込まれるため、その保育ニーズの動向を踏まえた上でさらなる保育園等の整備を積極的に進め、平成29年度中に待機児童ゼロを目指してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今の答弁の中に、佐倉市は平成29年度中には待機児童ゼロを目指しているとおっしゃっておられました。その受け皿である保育園の整備はとても大切だと考えますが、昨今の報道等では保育園の整備について地元住民の理解が得られず、頓挫するケースというのが全国で発生している状況でございます。今後佐倉市ではどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育園の整備に際しましては、保育園を整備する事業者とともに保育園を利用する方、地域の方、自治会やお近くにお住まいの方々に保育園の必要性について丁寧に説明し、ご理解とご協力をお願いしてまいります。特に保育園建設予定地の近隣にお住まいの方々につきましては、地域の実情に応じまして早い段階から保育園建設についての説明を行ってまいります。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 本当私の子供も保育園に通っております。保育園が必要なところ、待機が多いところというのは、やはり住宅街の中にどうしても保育園を設置せざるを得ない部分もあると思うのです。その中で、住民の方たちへ、やはり住民の方たちにも理解していただきたい。反対するという気持ちもわからないわけでもないという部分もありますが、やはりそこを子育て世代のため、若い世代のためにもということで理解をしていただくということも市からの働きかけが重要になってくるのではないでしょうか。業者の方だけではやはりその部分が困難な部分があります。やはり市としても間に入って、中立的な立場で佐倉市の待機児童問題にも協力していただきたいという旨の中で協力をお願いしていっていただきたいと思います。
 その中で、佐倉東保育園が民営化されました。今、旧園舎の解体等でちょっとさまざまな困難等もありますが、子供たちにとっては新しい保育園というきれいな保育園で伸び伸び成長している部分もあります。さまざまな施策を講ずる中で、保育園の整備をきちんとしていただきたいと思います。いろんな声が市のほうにも、私のもとにも届いておりますが、そういったことが今後の佐倉市の保育所整備等にきちんと反映されるように、これからも注視させていただきたいと思います。
 次に、保護者の育児休業が明ける1、2歳児で、なおかつ保育士の配置数も必要とされるので、小規模保育所のことについて質問させていただきます。1、2歳の年齢で待機児童が目立っているので、3歳未満児までの、ゼロ、1、2歳の待機児童の解消のため、全国的に小規模保育事業が導入されているところだとは思います。この小規模保育事業については、3歳以上になった後の保育が確保されていない自治体もあると聞いております。佐倉市内にも先ほど答弁の中で4園ほどあるとお伺いしたと思うのですが、市内にも現在民間の小規模保育事業が4園あると思いますが、佐倉市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 小規模保育事業をご利用いただいている方々につきましては、3歳児以降の利用について現状においては認可保育園の利用を希望された全ての皆さんが希望どおりに入園をいただいております。
 以上です。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 受け皿がきちんとあるということでよろしいでしょうか。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 現状におきましては、小規模のほうから3歳以上になって保育園には入れている状況ということで、今後全て入れるということではございませんが、現状においては入れているということでございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 現状ではということでしたが、実際ゼロ、1、2歳で保育園、小規模に通っていて、3歳になるときに受け皿がないと言われてしまった場合は本当大変な問題になりますので、その辺はしっかりとしていただきたいというのと、今はそういった問題がないということは安心しました。ただ、今後のこと、これからも園を利用する方はふえていくと思いますので、そちらの対策等もきちんとしていっていただきたいと思います。ただ、今現状ゼロ、1、2から3歳の普通の保育園のほうに移れるということではございますが、切りかえのタイミングで園がかわること等の、先生がかわること等の不安を抱える保護者や児童もいるのが現実ですので、きちんとした心のケアも必要となるはずですから、今後もしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、保育園の保育の質の向上についてお伺いいたします。私も現在3人の子供を育てているところではございますが、多くの子育て世代の方から保育については保護者の声をきちんと受けとめられる保育士の存在がとても大切だという声をいただいております。保育士の資質の向上が保育の質の向上につながるものと考えております。佐倉市では、保育士の確保についてその待遇改善も含めどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 保育士の確保につきましては、待機児童対策、保育の安全確保などの面からも極めて重要で、かつ喫緊の課題と捉えております。この課題の解決に向けましては、現在保育士資格を取得しておりながら保育士として勤務されていない、いわゆる潜在的保育士をいかに就労に結びつけるかにかかっていると考えておりまして、そのためには待遇の改善、とりわけ賃上げが必要不可欠と考えております。今年度から保育支援員の実質的な賃上げを行いましたが、今後他市町村の状況や民間保育園の状況なども踏まえつつ保育士の賃上げを検討しております。また、あわせて正規職員と臨時、非常勤一般職員、それぞれの職務分担を整理し、それぞれの職種による働き方の差を明確にしているところでございますが、今後も勤務している職員の意見などを踏まえながら待遇の改善を初めとした働きやすい環境整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 昨今本当に保育士の確保というのはとても難しいというのは、私も認識しております。ただ、佐倉市の場合、近隣市に比べて、成田市、八千代市に比べても保育士の待遇が正規、非正規にかかわらず余りよいほうではないのではないかと感じておりますので、今後の努力を求めたいと思います。あとは、賃金の部分は総務部担当にはなるのかもしれませんが、実際その賃金のこともそうですし、あとは先ほど答弁にもありましたが、佐倉市の場合、正規と非正規の働いている内容等の差別化というのは図られていないのかなという部分も強くありますので、やはり正規が難しくても非正規の方が佐倉市を選んでくれる、そういったふうにしてぜひとも保育士の資質の向上を保育の質の向上につなげていっていただきたいと思います。
 また、今議会の補正予算案のうち、民間保育園等施設整備助成事業で市内2園目の認定こども園に対する補助の予算がありますが、保育園だけでなく、認定こども園や幼稚園に子供が通園されている保護者の方にも分け隔てなく支援があってしかるべきだと考えます。現状でも私立幼稚園振興事業補助金や就園奨励費補助金などの支援があるのは存じておりますが、子育て世代の希望をかなえるには少し弱い気がいたします。子育て世代を呼び込むつもりであれば、幼稚園に子供を通わせている世帯への佐倉市独自の支援策を打つ必要もあると考えますので、ぜひご検討ください。
 それでは、次に移りまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。佐倉市の平成28年3月末の65歳以上の高齢者は既に5万人を超え、高齢化率も28%を超えました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成38年3月末には、高齢者数は約5万6,000人、高齢化率は33.8%となると予想されております。国では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目標として、誰もが住みなれた地域で暮らすことができるよう日常生活圏域で医療や介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。これを受けて平成27年度の介護保険制度の改正は、介護予防・日常生活支援総合事業を初めとして、在宅医療、介護連携、認知症施策の推進など将来に向けて持続可能な地域の高齢者を支える介護保険制度を目指した内容となっておりました。地域包括ケアシステムの構築には、既存の介護保険サービスのみならず、民間サービスや地域住民による支え合いなど地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりが必要とされています。現在この地域包括ケアシステムの構築をどのように進めておられるのか、佐倉市が進めている施策、取り組みについてお伺いいたします。
 まずは、介護保険サービス以外のサービスを含めた地域の高齢者の暮らしを支える生活支援サービスの体制づくりを進めるため、平成28年4月から生活支援コーディネーターを各日常生活圏域に配置したとのことですが、現状どのような活動を行っているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 生活支援コーディネーターにつきましては、5つの日常生活圏域ごとに1名ずつ配置をいたしました。活動の状況でございますが、まず地域の皆様に生活支援コーディネーターを知っていただくために、地区代表者会議や地区民生委員児童委員協議会などに積極的に出席をさせていただいているところでございます。また、地域包括支援センターと連携いたしまして、地域で生活支援サービスを提供している団体等の把握を進めております。把握した情報につきましては、随時市民の皆様方に提供してまいりたいと考えております。今後は、生活支援サービスを行う民間企業やボランティア団体などが参加する連絡組織を立ち上げまして、そのネットワーク化を図ることで課題を把握し、高齢者の生活を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今、生活支援コーディネーター各圏域に1名ということでしたが、やはり高齢者率とかからしたらちょっと少ないのではないかなと思います。やはりその辺もう少しふやしていっていただいて、細やかなサービス提供をしていっていただきたい。身近に世話をしてくれる人がいない独居の方、あと先ほどもありましたお互いが高齢者という世帯の増加もあり、在宅介護や訪問診療の充実も今後の課題ではありますし、それ以前に買い物等日々の生活への不安もますますふえていくことというのが現実です。そちらのほうのボランティアのそういったことを今提供している事業者の把握をするということでしたので、やはりその辺いち早く進めていっていただきたいと思います。
 それらのことも踏まえ、佐倉市でも平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が実施されることとなっております。この総合事業では、要支援1、2の認定を受けた方が利用する通所介護、いわゆるデイサービスとホームヘルパーを自宅へ派遣する訪問介護が全国一律の基準により提供されるサービスから、市町村の定める基準により提供されるサービスに変わると伺っております。これにより現在要支援1、2の認定を受けてデイサービスやヘルパーの派遣を利用されている方のサービスが総合事業に移行する来年4月からはどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 介護保険法の改正によりまして、現在全国一律の基準により提供されております予防給付のうち、通所介護、デイサービスとホームヘルパーを派遣する訪問介護につきましては、来年4月から市町村が地域の実情に合わせて実施する地域支援事業の一つとなりまして、介護予防・日常生活支援総合事業として実施されることになっております。佐倉市においては、要支援1、2の認定を受けてデイサービスやホームヘルパーの派遣を利用されている方が現在受けているサービスを引き続き利用できるように、現行と同等の基準により行うサービスを設定するとともに、新たにサービスの提供に当たるヘルパーの資格や人員等の基準を緩和したサービスを設定していく方向で検討をしております。具体的には、市職員等が行う短期集中型の予防サービスや家事援助を中心とした生活支援サービスなどを検討しておりまして、関係団体と協議を進めてまいります。これによりサービスの選択肢がふえまして、利用者のニーズに合ったサービスの充実が図られるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) サービスの低下を招かないようにと市長から答弁をいただきましたので、ぜひこれまでの市町村に定める基準になったときにサービスが低下しないよう、本当に心がけていっていただきたいと思います。サービスの低下にならないことは当然ですけれども、制度の変更がプラスに働くように仕組みづくりに努めてください。あと、お年寄りの方というのは今までと違ったことには敏感に反応して、体調に影響してしまう場合もあります。本当に子育てもそうなのですけれども、一人一人にあった寄り添ったサービス提供、耳を傾けていただきたいと強く願いまして次の質問に移ります。
 地域包括ケアシステムを構築していく上では、在宅医療、介護の連携も重要な取り組みだとは思いますが、現在の佐倉市の取り組み、さらには認知症施策推進事業である認知症初期集中支援チームを認知症サポート医との連携が欠かせない事業として行われるようですが、今後の見込みがどうなっているのか、あわせて伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成28年2月に医師や歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、介護保険施設職員などで構成する佐倉市在宅医療・介護連絡会議を設置いたしまして、在宅医療、介護連携に係る課題と対策並びに連携を推進する仕組みの構築について協議を進めているところでございます。本年度は、施設入所に係る健康診断の共通様式の作成や市民向け講座の開催等について検討を予定しております。
 次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。これは、認知症の疑いのある方や症状が悪化したにもかかわらず医療、介護のサービスを利用していない方を対象に、専門職から成る支援チームが訪問する事業でございます。本年10月から市内5カ所の地域包括支援センター内に1チームずつ設置する予定で進めております。支援チームの活動には医師の支えが欠かせないことから、認知症サポート医の確保に努めているところでございます。認知症サポート医には、支援方針の決定、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などとの連携等の役割を担っていただく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そのサポートする医師との連携ということでサポート医の確保というところがとても重要だと思いますので、やはり佐倉市が先駆けてというふうになっていただきたいのと、認知症初期集中支援チームがその機能を十分に発揮するよう取り組んでいっていただきたいと思います。
 続きまして、地域の身近な場所で介護予防活動に取り組む通いの場、これを市内各地域にふやすための補助金が平成28年度から始まりましたが、その申請状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、次年度以降どのような計画となっているのかもあわせて伺います。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 地域の身近な場所で介護予防に取り組む市民団体を支援し、その活動を市内各地域に広げることを目的といたしまして地域介護予防活動支援事業補助金を交付することとし、利用団体の募集を行っております。募集期間は6月の15日までとなっておりますが、6月9日現在、自治会、町内会等から7件の申請をいただいております。今年度はモデル事業という位置づけで30団体程度を募集したいと考えておりましたが、現時点では申し込みが想定数に達しておりません。より多くの市民の皆様方に介護予防活動に参加していただきたいと考えておりますことから、現在問い合わせをいただきました団体、まだ申し込みされていない団体でございますが、こちらへの働きかけや広報周知に努めているところでございます。国では介護予防活動に取り組む通いの場を人口1万人に対して10カ所設置することを目標としておりますので、佐倉市の場合には最終的には約170カ所の設置が目標となるわけでございます。来年度以降につきましては、本年度の結果を踏まえまして補助の内容や条件等の見直しを行いながら介護予防活動に取り組む市民団体を市内各地に広めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 目標数が30件に7件というのは、やはり少ないのではないかなと。私もずっと自治会のほうにも携わっていますが、ちょっとそこの情報が入っていなくて、締め切りがあと2日あるということは、もう少し相談をして、そういった場合の補助金を受け入れられるのではないかと少し思ってしまいました。やはり何でもそうですけれども、展開して応募がないというのは広報が行き渡っていないことだと思いますので、そういったことがきちんと伝わるような形で情報提供をしていただきたい。今後も高齢者の方々や皆さんが安心して地域で暮らし続けていくには、地域包括ケアシステムの構築に向けたその取り組みを知っていただき、着実に進めていくことが今後の佐倉市の高齢者福祉の発展につながっていくのだと思いますので、これからの施策の展開に期待をしたいと思います。
 続きまして、成年後見制度の利用促進についても質問させていただきます。認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図る成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたところではございます。この法の中では、成年後見制度の利用の促進に関する基本方針及び国、地方公共団体の責務などを定め、施策の計画的な推進を図ることとされています。佐倉市においては平成25年度より成年後見支援センターを開設し、相談対応、制度の周知などに取り組んでいるところだとは思いますが、高齢社会を迎え、成年後見制度の対象となる認知症高齢者等の方々も増加していく中で、一層の制度利用の促進を図っていくことが重要だと考えます。そこで、まず成年後見制度の利用状況及び成年後見支援センターの実績についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 まず最初に、済みません。先ほど「6月9日現在7件」と申し上げましたが、「6月10日現在7件」でございました。おわびして訂正させていただきます。
 初めに、成年後見制度の利用状況についてお答えいたします。最高裁判所が公表しております成年後見関係事件の概要によりますと、平成27年の1年間に千葉家庭裁判所管内の成年後見に係る申し立ては1,506件でございます。なお、各市町村ごとの数値は公表されていないということでございまして、問い合わせもいたしましたけれども、ちょっと現状ではわからないというようなことでございました。認知症により判断能力が不十分で親族等からの支援を受けることができない方につきましては、親族等にかわり市長を申立人として申し立てを行うことができることになっております。佐倉市においては、平成26年度4件、27年度4件の申し立てを行っております。28年度は、5月末現在で既に4件申し立てを行っているということでございます。
 次に、成年後見支援センターの活動状況でございます。成年後見支援センターでは、成年後見制度に係る相談支援、広報啓発及び市民後見人への支援等の業務に取り組んでおります。平成27年度は、相談対応件数が209件でございます。また、相談会や成年後見制度に係る講演会を開催しておりまして、こちらのほうの参加者は124人ということになっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今回の成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市民後見人の育成と活用を図ることを通じ成年後見人等となる人材を確保することがうたわれております。佐倉市の市民後見人養成状況と今後の活用についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 平成25年度から26年度にかけまして、市民後見人養成研修講座を開催いたしました。12名の方にご受講いただいて修了をしていただいているわけでございますが、そのうち市民後見人として活動を希望される方につきましては佐倉市市民後見人名簿に登録をいただいております。平成28年3月末現在、登録者数は10人でございます。名簿に登録していただいた方には、研修会の受講のほか社会福祉協議会が行っております後見活動への参加等によりまして実践的な経験を積んでいただき、市民後見人としてのスキルアップを図りまして、家庭裁判所の選任に備えている状況でございます。厚生労働省により市民後見人の活用の方針が示されてはおりますが、これまで佐倉市においてはその活用事例がないという状況でございます。ことしの3月に千葉家庭裁判所による連絡会議がございまして、そちらにおいて活用に向けて検討していくという方針が示されておりますので、現状を注視しているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今現在は利用がないということではございますが、今後家族やご近所との関係が希薄になっている現状を見ていますと、そういった制度の需要が出てくるのではないかと思います。成年後見を受ける可能性のある方にも、後見人となれる可能性がある方にも、やはり双方に制度の周知を図ってこの利用の促進に努めていただきたいと思います。やはり情報が行き届かないと、いろいろなことをやってもやっているだけで終わってしまってはもったいないと思います。どういうふうにしたら必要な人に必要な情報が伝わるかさまざまな工夫をしていっていただきたいと提言させていただいて、次の安全、安心なまちづくりについての質問に移らさせていただきます。
 まずは、冒頭においても触れさせていただきましたが、平成28年熊本地震についてお伺いいたします。4月14日に発生いたしました熊本地震では、前震後に本震が襲い、ともに最大震度7を記録するなどこれまでの地震の経験値からは予想もできなかったパターンでの地震に見舞われました。このことが被害をより一層大きくした一因であるとも言われております。熊本県が毎日発表しています被害情報を見ましたが、先月5月末では、死者69名、行方不明1名、避難者数はいまだに8,000名を超え、家屋の被害は11万棟を超えているとありました。今回の熊本地震に対しまして市長はどのような感想をお持ちになられたのか、そしてこの地震を教訓にして今後本市の災害対策をどのように進めていこうかと考えたのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えに先立ちまして、今回の地震により犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されました多くの方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。佐倉市といたしましては、被災地の一日も早い復旧、復興につながるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 それでは、ご質問にお答えいたします。初めに、熊本地震についての感想でございますが、まず今回の地震がこれまで高い確率で発生が予想されておりました首都圏や東海、南海地域ではなく、熊本県で発生したことに驚かされているところでございます。また、震度7の地震が発生した2日後に、後に本震とされる2度目の地震が発生したことも驚くべきことで、気象庁地震調査委員長の見解にも今回の熊本地震は我が国における地震リスクを再認識させるものと表されております。日本列島はいつ、どこで大規模な地震が発生してもおかしくないとの認識を新たにいたしまして、本市におきましても災害から市民の生命と財産を守るためにふだんから地震の備えに万全を期すとともに、さらなる防災対策の強化、充実を図っていかなければならないと痛感したところでございます。想定を超えるようないかなる地震が発生しても被害を最小限に抑えることができるよう、強い覚悟を持って災害対策、対応をさらに一歩前へ進めていこうと決意を新たにいたしたところでございます。
 次に、今後の本市の防災対策でございます。昨年度までに小中学校の耐震補強が完了したことによりまして避難所機能は向上したものと認識しておりますが、今後は小中学校を初め公共施設の改築あるいは大規模な改修時において避難所の施設や設備をさらに有効に活用できるよう、防災機能を高める施設整備を進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして地域住民の方々にも日ごろの備えや災害発生時における自助、共助の必要性をご理解いただきまして、災害時には地域の方々が協力して迅速に行動できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 市長のほうから災害対策に関する強いご意志が伺えました。災害に強い佐倉市のまちづくりを今後も進めていっていただきたいと思いますし、そのことについてはちょっと後ほど質問をさせていただきます。
 次に、これまでの被災地支援についてお伺いいたします。去る5月18日に開催されました臨時議会において、熊本地震に関する佐倉市との対応につきまして行政報告があったところではございますが、それ以降の対応も含め、改めて佐倉市としてどのような支援を行ってきているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 平成28年熊本地震に対して佐倉市では日本赤十字社及び共同募金会を通じての義援金の募集を行っているほか、被災されました方々へいち早く届けることができる熊本地震佐倉市まごころ義援金を設け、義援金の募集を行っているところでございます。人的支援といたしましては、国土交通省からの要請を受けまして、被災建築物の応急危険度判定を行うため、4月25日から4月29日まで建築技師2名を派遣いたしました。また、6月5日から10日までと10日から15日までそれぞれ防災担当職員1名を熊本県益城町に派遣し、避難所の運営業務を行っているところでございます。支援物資につきましては、印旛郡市広域市町村圏事務組合が主体となり、印旛郡内の市町で連携して支援できる物資の準備を終えております。今後も国、県からの情報提供や要請を受けまして、佐倉市としてできる限りの支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今回の震災に対して佐倉市が義援金の募集や人的支援を行っていることがわかりました。引き続き被災地からの要請があった場合等も含め、支援を行っていっていただきたいと思います。
 今お話にありました義援金についてお伺いいたします。今回新たな支援策といたしまして、熊本地震佐倉市まごころ義援金が設けられました。これは、特に甚大な被害を受けられました熊本県上益城郡益城町、阿蘇郡西原村、阿蘇郡南阿蘇村の被災住民の方々を対象として先月16日から6月15日まで義援金を募り、直接3町村に送金するものと伺っております。この義援金の目的及び期待する効果についてお聞かせください。また、今後このような地震あるいは大雨などによる甚大な災害の発生時に対しこの義援金制度を続けていくお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 今回の熊本地震では多くの住民の方が被害に遭われ、依然として避難生活を続けておられる方も多くおられます。私も佐倉市としてできることからできる限りの支援をしたいと考えておりましたが、市民の方の中に被災地に直接義援金を届けたいという声があることを知りまして、佐倉市まごころ義援金を募集することにいたしました。佐倉市においては、発災直後から私が代表を務めております日本赤十字社千葉県支部佐倉地区並びに社会福祉協議会による共同募金会の義援金の募集を行ってきたところでございますが、それに加えまして住民に最も身近な自治体である市町村間の連携協力の一つの形といたしまして、佐倉市民の善意とお見舞いの気持ちを直接お届けする義援金へのご賛同をお願いしているところでございます。
 義援金の送り先につきましては、特に住宅被害の大きかった益城町、西原村、そして南阿蘇村とさせていただきました。これにより被害の大きかった3町村の被災者の方々には、熊本県の義援金配分委員会から配分される義援金に加えまして、佐倉市まごころ義援金を初めとする3町村に直接送金された義援金が上乗せされまして、配分されるものと考えております。今回の熊本地震は、東日本大震災以降最大の自然災害であると考えております。どのような規模の災害について今回のような市独自の義援金募集を行うかにつきましては、その都度状況を総合的に勘案する中で判断をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 私自身、あと市民の方からも声がありまして、地震発生直後からやはり日本赤十字や共同募金ではなく、佐倉市として何か支援ができることはないのかということを市のほうにも、行政の方にもお願いしておりました。佐倉市独自の支援策としてまごころ義援金を創設していただいたことは市民の思いを被災地に伝えるには大変有意義な取り組みですし、声を聞いていただけたと思っております。しかしながら、もう少し迅速に、もう少し早く取り組んでいただけたらなおよかったのかとは思います。ただ、実際そういった災害時に佐倉市としてということも踏まえて行動ができたらなと思います。
 次に、災害対策の見直しと防災、減災対策についてお伺いいたします。先ほど市長のほうからもお話がありましたが、首都直下地震が今後30年間の間に70%の確率で発生すると言われており、本市においてもいつ大きな地震に見舞われるかわかりません。今後佐倉市が同じように被災して支援を受ける側になってしまった場合等どのような点に留意して対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 熊本地震では、全国から多くの支援物資が寄せられたにもかかわらず、仕分けや配送を担当する職員が不足し、支援物資が避難所に円滑に届かなかったという課題がありました。本市では、被災地となってしまい、職員の不足が見込まれる場合には、千葉県、県内市町村及び全国市町村あやめサミット連絡協議会加盟市町との間で相互に応援をする協定を締結しておりますので、職員が不足することのないよう要請してまいります。
 具体的な取り組みの一例を申し上げますと、先日開催されましたあやめサミット連絡協議会関連となりますが、発災時における相互支援の実効性を高めるため、従来の会則に加え、行動マニュアルとなる災害時における相互応援に関する細則を会長市として提案し、ご承認をいただいたところでございます。本市が被災地となり、人的、物的支援をお願いする場合は、支援の具体的な内容や必要数量といったニーズを早急に集約し、支援してくださる側に対しまして迅速かつ的確に支援情報として発信、提供することに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 佐倉市が被災した場合等も備え、ふだんから協定を締結されている団体との連絡体制の確認等を行っていただいて、災害時には迅速な支援要請が図れるようにしていっていただきたいと思います。
 続きまして、避難所の運営に関して質問いたします。災害が発生し、避難所を開設した場合、迅速かつ円滑な避難所運営が求められております。防災備品や備蓄物資などの確認、避難所における役割分担はどのような体制になっているのか、お伺いいたします。地域の自主防災組織との連携も含め、お聞かせください。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 本市には指定避難所が39カ所ありますが、熊本地震を受け、このたび全ての指定避難所の防災資機材等の緊急点検を実施したところでございます。避難所における役割分担につきましては、避難所運営マニュアルの中で避難者名簿の管理や避難所記録の作成を担う総務班、避難所情報の集約や情報発信、提供を担う情報班など7つの班を設置いたしまして、それぞれの役割を定めております。避難所の開設と運営は市職員が行うこととなっておりますが、開設後なるべく早い段階で避難されている方々や自主防災組織にも避難所運営についてご協力をいただくことが必要であると考えております。したがいまして、平常時から自主防災組織と避難所運営訓練を合同で実施するなど連携を強化してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そうですね、平常時からのそういった部分はとても大事で、あとは市の職員の方々が来る前の地域の方たちだけで最初に避難所を多分一番最初には動かなければいけないのかなというところでは、その地域代表者会議等でもそういった部分をお話のほうとかしていって、認識をしていっていただきたいと思います。
 続きまして、災害発生時の妊産婦や乳幼児への配慮についてお伺いいたします。災害時における授乳時や乳幼児の衣類等、衛生面の管理は極めて重要であります。特に抵抗力の弱い乳幼児などは、感染症の予防に十分配慮する必要があると思います。粉ミルク、紙おむつなどの必要物資の支給や保健師による相談などの体制、さらには女性の目線を取り入れた体制の整備をお願いしたいところではございますが、佐倉市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 避難所においては、妊婦や乳幼児にとってプライバシーが保護され、周囲に気兼ねなく安心して生活できることが大変重要であると認識をしております。佐倉市地域防災計画及び本年4月に改定いたしました避難所運営マニュアルの中で、避難所における女性専用の更衣室や授乳室、洗濯物干し場の設置、女性専用物資の配布等に努める旨の内容を新たに追加したところでございます。乳幼児用物資でございます粉ミルクは3,100本分、紙おむつは700枚を備蓄しているほか、民間企業との応援協定により女性や乳幼児に必要な物資の提供が受けられることとなっておりますが、今後さらに備蓄品の見直しを進めていく予定でございます。
 次に、避難所における健康管理といたしましては、保健師が避難所を巡回し、生活や健康に関する相談を行うこととなっております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 災害時、熊本でもさまざまな問題が女性の目線でありました。そちらのほうも取り入れていただいているということで感謝申し上げ、あとは避難生活が長期化したりする中では、佐倉市においても車の中での生活というのが大きな問題となってきます。エコノミー症候群などによる死亡者も今回出ましたので、そういったことも踏まえた健康管理等の対策もとっていただきたいと思います。
 それでは、熊本地震での被災地対応から学び、本市において新たに取り組みを進めていこうという防災対策がありましたらお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えをいたします。
 熊本地震の被災地では、職員の不足による罹災証明書発行の遅延や支援物資が避難所にすぐには届かなかったという課題が生じました。本市といたしましては、他県、他市からの応援職員の受け入れを含め、適切な職員配置により各業務が円滑に実施されるよう職員配置体制の整備、確保に努めるとともに、支援物資の受け入れ、仕分け、配送方法についても改めて見直しを行ってまいります。また、新たな防災対策といたしましては、施設の大規模改修時に合わせ、指定避難所における井戸の増設、マンホールを利用したトイレの設置を検討しております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) これまでもさまざまな防災対策を講じてきていただいているとは思いますが、熊本地震の教訓を生かし、佐倉市の防災対策がより強化されることを願います。
 それでは、佐倉市の魅力を高める施策についての質問に移らさせていただきます。平成28年4月19日に開催された日本遺産審査委員会の審議を経て、佐倉市を含む北総4都市、成田市、香取市、銚子市から申請された「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」が平成28年度の日本遺産に認定されました。今回認定をいただき、佐倉市の主な文化財として佐倉城跡や武家屋敷、旧佐倉順天堂などがあり、佐倉市には魅力ある資源が大変多くあるのだと再認識した次第でございます。
 そこで、日本遺産の認定について文化行政の観点から質問をいたします。今回の認定では、4市が織りなす歴史、文化のストーリーが評価されたと思われます。これまでも歴史のまち佐倉、城下町佐倉と言われ、さまざまな事業を展開してきたこととは理解しておりますが、他の3市と共同で文化行政を展開することでこれまで以上の効果が期待できるのではないでしょうか。また、城下町佐倉というと佐倉地区に限定されるイメージがありますが、この認定を今後の文化行政にどのように生かしていくのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 このたび認定されました日本遺産という制度につきましては、地域の歴史的な魅力や文化的な特色に有形、無形のさまざまな文化財を織り込んで物語るストーリーを認定対象としております。全国各地には、それぞれ歴史的経緯、風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習がございます。そうした中で、利根川の水運や街道を利用して東国の物産を供給し、江戸の暮らしや経済を支えた4つの特色ある町並みが北総四都市江戸紀行としてこのたび県内初の日本遺産として認定されたわけでございます。これまでも佐倉市では、旧堀田邸、そしてまた旧堀田邸庭園、武家屋敷、佐倉順天堂といった貴重な文化財を保存、整備し、観光資源としても広く公開してまいりました。今後はこれまでの取り組みを一層充実させていくことはもちろん、日本遺産認定を契機に北総四都市江戸紀行というストーリーを新たな切り口といたしまして、千葉県及び城下町佐倉、門前町成田、商業と水運のまち香取、漁業と港町銚子で設立いたしました協議会を核といたしまして、相互の連携を図りながら「世界から一番近い江戸」を広く周知するとともに、歴史と文化のまち佐倉の魅力をおもてなしの精神を持って国内外へ情報発信してまいりたいと考えております。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 日本遺産の認定でこれまで以上に佐倉を訪問する方々、外国から訪れる方々がふえていただくことが一番望ましくて、そういったことも予想されるのではないかと思います。これまで以上に文化財の保全に努めて、受け入れに万全を期していただきたいと思います。ただ、その日本遺産の認定については新聞でも報道されていますが、市民への周知が不足しているようにも感じられます。また、世界遺産は知られていても日本遺産そのものの認知がいま一つ足らないのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、今後の市民へのPR、さらには市外へのPRをどのように進めていくのか、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 日本遺産の認定につきましては、議員ご指摘のとおり、広く市民へお知らせする必要があると考えております。認定された4月25日以降の広報活動といたしましては、市内の各公共施設及び小中学校へPR用のポスターの配布をしたほか、旧堀田邸など文化財施設へリーフレットを配置いたしました。また、先日開催されました2016あやめサミットin佐倉におきまして、日本遺産認定について市外の関係者へ広くお知らせいたしました。今後は、千葉県と4市で設立いたしました日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会を中心に相互に連携を図りながら、外国人観光客にも広報できるパンフレットやプロモーションビデオの作成及びネット配信、案内板設置など積極的な取り組みを行っていく予定です。あわせて各公民館の講座や学習会といったイベントにおきまして佐倉市が日本遺産の認定を受けたことをお知らせし、歴史や文化を違った角度から学習する機会を提供してまいりたいと考えております。今後も関係各位のご協力をいただきながら広報活動に努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) ぜひともさまざまなメディア、本当にソーシャルネットワークサービスなどを使った広報というのはとても大きな効果があると思いますので、そちら等の活用も図っていただき、佐倉市の交流人口の増加に努めていってください。
 その日本遺産の認定の効果と利活用について、観光振興の観点からの質問に移らさせていただきます。今回この日本遺産に認定されたということは、佐倉市という地名を市内外のみならず、外国の方々にも周知するための一つのチャンスとなると考えられます。今回のキャッチフレーズにも「世界から一番近い江戸」とありますように、佐倉は成田空港から一番近い江戸の城下町だったわけですから、世界の方が日本に来て一番近く江戸の町並みを感じてもらえたらいいなと思います。そのようなことからも今回佐倉市が日本遺産に認定されたことを生かして市の観光施策を積極的に展開していくべきと考えますが、市の観光施策としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 今回の日本遺産認定につきましては観光振興の観点からも大変喜ばしいことであり、佐倉市の知名度を向上させるための大きな契機になるものと考えているところでございます。認定を受けた日本遺産に対しましては、国からの交付金制度もあると伺っております。今年度につきましては、県と4市などから構成される日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会により、4市共通の多言語パンフレットやプロモーションビデオ制作等の事業申請を予定していると伺っているところでございますが、次年度以降につきましては各市からの事業提案も受け付ける予定とお聞きしております。佐倉市といたしましても、国内のみならず外国の方々にも佐倉市を江戸の風情が感じられる歴史のまちとしてこれまで以上に大きくアピールすることができますことから、この機会を逃すことなく、例えば外国語の対応が可能な観光ガイドの養成や多言語表記による観光施設誘導看板の設置など交付金制度を活用いたしまして、積極的な観光施策を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 先ほどもちょっと言いましたが、ソーシャルネットワーク等を使った場合、この6月の頭にもありました、佐倉市内であったイベントでも多くの方が遠くから来ていただいたのも多分ソーシャルネットワークサービスを利用した告知のおかげだったと思うのです。やはりそういったところも含め、あと外国語のガイドということもありました。パラリンピック、オリンピックこの後質問させていただきますが、そういったところでのおもてなしのサービスのことにもつながると思いますので、そういった外国語のガイドの方の育成などにも力を注いでいっていただきたいと思います。
 それで、今回の日本遺産認定に代表されるように、佐倉は城下町としての歴史があります。また、印旛沼や里山など豊かな自然、そして多くの偉人を輩出した文化などすぐれた観光資源が数多くあるにもかかわらず、佐倉市の観光施策は先ほどからも言っていますが、PRが弱くて魅力を発信し切れていないのではと感じています。佐倉市の観光資源をもっと広く知らしめるためには、行政の力だけでは限界があるのではないでしょうか。もっと市民や民間活力を巻き込んだ活動が必要なのではないでしょうか。そうすることによって結果として市外、県外、そして海外からの観光客がふえていき、観光による収益にもつながっていくのではないでしょうか。その点につきまして市の今後の観光施策をもう一度お伺いいたします。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市におきましては、歴史、自然、文化、そして花やスポーツを活用したイベントなど多くの観光資源や資産がございます。これらを有効に活用し、効果的な情報発信を行っていくことが今後の観光施策におきましては大変重要なところであると認識しているところでございます。ただいま議員からもお話がございましたとおり、より効果的な情報発信を行っていくためには市民や市内事業者等を巻き込んだ形での情報発信が必要であると考えております。そのためには市民モニターなどによる観光施設の見学ツアーを実施するなどして市民の皆様にもっと佐倉市の観光についてよく知っていただき、市民のリピーターをふやしてまいりたいと考えております。市民の方々による口コミや紹介なども含め、その方々を巻き込んだ形で交流人口の増加を目指してまいりたいと考えているところでございます。観光施策はまず市民の皆様に喜んでもらうことが基本であり、そのことにより市民のふるさと意識の醸成を図り、市民の方々がふるさと佐倉に誇りと愛着を持ち、自負していただくようにしていくことが大切なことであると考えております。そして、その積み上げの先に市外や県外あるいは海外からの観光客の誘致、集客数の増加があるものと考えております。また、このような観光施策を推進していくためには、市職員のスキルアップはもちろんのこと、観光協会や商工会議所あるいは市内の事業所などとの連携をさらに密にし、協力して事業を展開していくことが大事であると考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 今、部長答弁の中に、市民を巻き込んで、市民のリピーターをふやすということがとても大事ということがありました。実際今回佐倉のチューリップ祭りにおいてちょっと提案させていただきたいなと思ったのが、チューリップ祭り市民の方が見に行った場合、佐倉市の小学生もあそこでチューリップを植えています。やはりそういった方たち、家族の方が見に行った場合でも、そういったときには佐倉市に住んでいるからという提示があったらもう少し協力費が抑えられるとか、何回か行ったら記念品がもらえる等ではないですけれども、やはり市民がそのイベント等に参加するということ、とても大事だと思います。やっているからいいやとかというふうに市民が思ってしまうと、やはり市外からのそういう観光客を呼ぶことも難しいのではないかなと。なので、そういった市民を巻き込んだ観光施策の充実。
 それと、観光施策、佐倉市にとっては重要な施策の一部だとは思いますが、その観光や産業振興の部分だけではないのですが、どうしても公務員さんというと、ジェネラリストという言葉がありますが、やはりそういったとても重要な施策を打つ部分、あと観光、産業振興という特別な部分においては、スペシャリストの配置もしくはスペシャリストを養成するということもこれからは必要になっていくのではないかと総務部長にもちょっと言わせていただいて、何年か置きに全部の職員がかわってしまってイベント等は次につながっていかないというわけではなく、やはりそこで後輩に引き継ぎがうまくいけばそれはそれで新しい展開が望めるのかもしれませんが、スペシャリストというのもつくっていく必要が徐々に必要になってきていると思いますので、提案させていただき、次の順天堂誘致についての質問に移らさせていただきます。
 今回日本遺産に認定された北総四都市江戸紀行では、佐倉市の歴史を語る上で大変貴重な文化財施設である旧佐倉順天堂も含まれておりました。佐倉市の魅力を高める重要な資源である旧佐倉順天堂ですが、「日新の医学、佐倉の林中より生ず」と言われるように、本市と学校法人順天堂との歴史的なつながりが日本遺産として認定されたことにより一段と深まり、より強固なきずなとなることは期待できるのではないでしょうか。
 さきの2月定例会においても、順天堂大学の誘致に関する意見書が採択されました。まちの魅力を増進させることが急務である佐倉市にとって、若者が集うにぎわいのあるまちづくりを進めていく上で順天堂大学誘致の効果は絶大なものであると確信しており、将来の佐倉市にとっても大学誘致がなし遂げられれば後世に語り継がれる歴史的ターニングポイントとなり得る一大事業であるとも考えます。順天堂大学が佐倉市へと回帰する意向を示していただいている今が市の魅力を高める上で大きなチャンスであるとも考えますが、改めて順天堂大学の誘致に対する市長の意気込みをお聞かせください。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 北総四都市江戸紀行が日本遺産として認定されました。旧佐倉順天堂などの歴史的建造物が佐倉市だけではなく、我が国の歴史における貴重な財産であることが広く再認識されたところでございまして、これが学校法人順天堂と本市の関係をさらに一層深めていく契機にもなっていくものと期待しているところでございます。
 順天堂大学の本市進出につきましては、これまでの議会答弁でも申し上げてきましたとおり、私といたしましては大いに歓迎しているところでございまして、佐倉市として人口減少の抑制や交流人口の増加などに資するまちの活性化方策の一つとしても一定の効果があるものと判断をいたしておりまして、大学等の高等教育機関の誘致を第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策に位置づけておりまして、その実現に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
 したがいまして、順天堂大学の進出に対しては誘致の観点からも市としての支援が必要になってくるものと考えておりますが、その支援のあり方につきましては大学等の誘致に関する懇話会の意見などを参考にしながら、順天堂大学側の意向等も踏まえ、検討を重ねていく必要があると考えておりまして、進出を計画している学部等の詳しい内容がわかる資料の提供を求めるなど、市民の皆様にご納得いただけるような誘致交渉に努めてまいりたいと考えております。
 また、順天堂大学の設置を盛り込んで計画されております(仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理事業に対しましては、土地区画整理組合設立準備会から区画整理事業の事前協議書が提出され、またこれまで事前相談を受けておりました事業実施に必要な用途地域などの変更につきましても次の段階となります都市計画の提案がございまして、現在担当において協議を進めているところでございます。市政をお預かりする市長といたしましては、さきの2月定例市議会において2度目の大学誘致に関する意見書が採択、提出されましたことを重く受けとめておりまして、事務レベルでの協議を含め、これまで以上のスピード感を持って誘致交渉を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そうですね、これまで以上のスピード感を持った行動をお願いしたいと思います。
 順天堂大学誘致を早期に実現するためには、順天堂大学の設置が計画されている先ほどありましたユーカリが丘駅北土地区画整理事業の進みぐあいがポイントの一つでもあると考えます。先ほどの答弁にもありましたが、区画整理事業の事前協議や都市計画の変更について協議の状況をお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 (仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理事業につきましては、本年2月定例会でもお答えしておりますが、佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立認可申請者から平成28年1月4日付で土地区画整理組合の設立認可の事前協議書が提出されております。土地区画整理事業の事業計画のうち、道路、公園などの公共施設につきましては施設管理者との間でおおむね協議が調ってまいりました。なお、事業の土地利用計画につきましては用途地域の変更などを前提としておりますことから、都市計画の変更に合わせて協議を進める必要がございます。
 都市計画の変更につきましては、土地区画整理組合設立準備会から平成28年2月4日付で大学や集合住宅、商業施設などの建設を目的とした用途地域などの変更を求める都市計画法第21条の2に基づく都市計画提案書の提出があり、現在佐倉市都市計画の提案手続に関する要綱に基づき庁内に都市計画提案審査委員会を組織してこれまでに2回会議を活動し、都市計画法など関係法令との適合や周辺環境への影響、事業の実現性など内容の確認を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) さきの2月定例会でやはり議員のほうで意見書を採択しましたので、力強い市長の率先したリーダー力のもとで順天堂大学の誘致に向けて進んでいっていただきたいと思います。
 それでは、最後の項目の当面の課題について質問させてただきます。当面の課題といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた佐倉市の今後の対応についてお伺いいたします。既に報道発表されておりますが、アメリカの陸上チームが東京オリンピックの事前キャンプを千葉県で行うことが正式に合意されました。千葉県が誘致した事前キャンプでは、第1号とのことです。昨年の世界陸上北京大会での事前キャンプの際の対応が高く評価され、再び2020年に佐倉市で事前キャンプを実施していただくことはまことに光栄であるとともに、その際にボランティアに参加された市民の方々並びに関係機関の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。アメリカチームの事前キャンプを誘致した際のおもてなしなど、オリンピック・パラリンピックに向けた佐倉市の取り組みについてどのように考えているのか、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 アメリカチームの事前キャンプでございますが、既に新聞報道をされておりますが、再び佐倉市を選んでいただいたことはまことに光栄でございまして、市民の皆様とともに喜びたいと思っております。これは議員のご質問にもございましたとおり、昨年の世界陸上北京大会の事前キャンプ対応が高く評価された結果並びに練習場環境のよさも一つの要因だと考えております。引き続き千葉県や成田市、印西市、順天堂大学と連携いたしまして、万全の態勢で受け入れができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) 市長答弁の補足をさせていただきます。
 市の体制づくりでございますが、6月1日付で1名の担当から2名担当といたしたところでございます。また、全庁横断的に対応するため昨年10月に設置いたしました佐倉市2020年東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部の下部組織といたしまして、若手中心にプロジェクトチームの公募を行い、100名を超える職員から応募をいただいております。今後はこれらの職員を中心といたしまして、市民ボランティアにかかわることを初めとし、おもてなしや文化交流、子供たちの体験交流のメニューづくり及び競技施設の整備など全庁横断的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) とても熱意のある職員さんがいっぱいいることは、とてもうれしく思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、それも佐倉市の魅力を発信する大きなチャンスだと思いますので、市民ともども職員の方々も一丸となって取り組んでいただけるよう準備を進めていっていただきたいと思います。
 今回決定しましたアメリカの陸上チームを初め、事前キャンプ誘致を検討されている競技種目はほかにもあると聞いておりますが、そのほかの誘致状況はいかがでしょうか。また、昨年度ブラインドサッカーの環境を整備いたしましたが、これの活用方策についてもどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 その他の事前キャンプ誘致につきましては、現在レスリング競技の事前キャンプ誘致について、本年の8月に開催されるリオデジャネイロオリンピック終了後に日本レスリング協会を初めとする競技団体と連携を図りながら誘致を進めていく予定でございます。
 次に、障害者スポーツの振興や2020年東京パラリンピックに向けてブラインドサッカーの体験学習会を7月4日、内郷小の生徒を対象に開催する予定でございます。詳細が決まり次第議員の皆様にご案内させていただきます。また、千葉県のブラインドサッカーチームであります松戸ウォーリアーズが岩名球場を利用して練習を行う予定もございます。今後も機会を捉え、ブラインドサッカーなど障害者スポーツの振興に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) そうですね、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな佐倉市の魅力を高めるためにもあらゆるな方策の検討を期待したいと思います。
 続きまして、公共施設の老朽化対策についての質問に移らさせていただきます。公共施設の整備について、佐倉市はこれまで耐震補強工事等を優先的に実施し、平成27年度をもってその耐震化対策はほぼ完了したと伺っております。これは、市民にとって大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、雨漏りや設備の更新といった施設の老朽化対策については、どちらかといえば後回しになっているという感じもいたします。昨年12月に公表されました佐倉市施設白書によれば、市の所有する公共施設の建物は平均築年数が29年であり、その延べ床面積全体の約44%が建築後30年以上経過しているとのことでした。当然老朽化も確実に進行しており、施設の改修や設備の更新が必要な施設は多数あるのではないかと思われます。今後はそれらの老朽化対策が急務であると考えますが、どのように対応していこうとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。
 佐倉市では、これまで学校庁舎を初めとした施設の耐震化を優先的に進めてまいりました。しかしながら、耐震性が確保された施設におきましても雨漏りや空調設備などのふぐあいが発生しており、今後さらに老朽化が進むにつれ、多くの施設において老朽化対策の必要性が高まっていくものと考えております。現在、長期的かつ全体的な将来見込みを踏まえた施設に関する今後の取り組み方針を定めるため公共施設等総合管理計画の策定を進めているところですが、これと並行し、個別具体的な老朽化対策を推進するため、修繕、改修の管理計画を策定しようとしているところでございます。その中で施設における防水や設備など安全性やサービスの継続性に大きな影響を及ぼす部分について優先順位等を定めるとともに、財政負担の平準化を図りながら計画的な修繕、改修を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 次に、学校施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
 市内小中学校施設は一部を除きほとんどが建築後20年以上経過しており、校舎等の老朽化が大きな課題となっております。建物部材の経年劣化は安全面でのふぐあいや機能面でのふぐあいを引き起こし、文部科学省でも早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があり、速やかに学校施設の長寿命化計画を策定するよう通知もなされているとお伺いしております。子供たちの学校生活において、学校施設の老朽化対策が施され、快適な学習環境が整備されることは、気持ちの問題かもしれませんが、学力向上や道徳観の向上につながるのではないかと考えます。学校施設の改築、改造には多額の費用もかかること、老朽化対策に一気に着手するということは難しいとは思います。計画的に進めていく必要があることは理解しておりますが、今この瞬間も学校で授業を受けている子供たちはたくさんいるわけで、老朽化対策への着手は早いにこしたことはありません。耐震補強工事も終わりましたので、今後は本格的に学校施設の老朽化対策を進めていかれることと思いますが、佐倉市では学校施設の老朽化対策についてどのような計画で進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えします。
 学校施設につきましては、議員もご承知のとおり耐震改修を最優先に進め、平成27年度末までに工事は全て完了しました。しかしながら、議員が先ほども重ねて申し上げられました建築後20年以上経過したいわゆる学校施設が多くを占めております。今年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき平成32年度までに学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的な修繕を進めていく予定です。また、当面の課題として、本年度につきましては学校のライフラインである給水設備の更新、雨漏り防止対策、体育館屋根落下防止対策、グラウンド改修等を実施いたします。今後とも学校の実情に照らした改修を進め、よりよい学習環境の維持管理に努めてまいります。
 以上です。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 学校施設につきましては前の質問でも出ていましたが、災害発生時の避難所としての機能も考えれば、トイレの洋式化や給食室の整備など老朽化対策に合わせて整備をすべきところが多くあると思います。早期に調査研究を始めて、できるだけ早い整備完了を目指していただきたい。
 あと、市内の老朽化の施設に関しましては2月定例会でも質問いたしましたが、佐倉図書館等早期に対策が必要なのではないでしょうか。昨今テレビなどでも報道されていますが、図書館が本を貸すだけでなく、いろいろな機能を複合して人が集まるような施設として整備している事例を目にします。佐倉市でも、まちの活性化に資する施策としての検討をしていただきたいと思います。また、中央公民館や佐倉市役所の庁舎などもやはりきょうも雨漏りなどをしていて、老朽化が進んでいる部分については早期に対策を講じていただきたいと強く願います。
 それでは、最後に下水道についてお伺いいたします。前回、平成28年2月定例会で同僚議員からも質問をしておりますが、佐倉市の公営企業である上下水道、特に下水道事業の資金不足の問題があり、佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等の在り方に関する懇話会からの水道料金、下水道使用料の今後のあり方に関する提言を受け、具体的な作業に取りかかる旨の答弁がございました。下水道は生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、地震などの災害に備えた施設の耐震化や更新なども早急に実施し、安心して利用できる下水道であることを切に願っております。一方で、これまで20年間もの間使用料値上げがなかったとはいえ、現実的に3割を超える高い改定率は今後の市民生活に大きな影響を与えるのではないかという危惧する面もございます。そこでお伺いいたしますが、下水道使用料について市として今後値上げをするのかという基本方針などを含め、現在の検討状況をお聞かせください。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 下水道使用料の改定につきましては、本年2月にいただいた懇話会からの提言をもとにいたしまして具体的に検討を進めてまいりました。現在の検討状況でございますが、今後の使用料収入や保有現金等の財政推計に加えて施設の老朽化や耐震化対策などを総合的に勘案した結果、懇話会からの提言どおり早急な使用料改定が必要であるとの結論に至ったところでございます。
 改定に向けた基本方針ですが、懇話会からの提言である改定率33.4%を上限とする中で、この算出方法に最新の水需要の見通しや平成27年度決算データによる財政推計において再検証をした結果、必要な改定率が33.1%となったことから、この数値を基準とした改定を実施してまいりたいと考えております。また、改定に当たりましては、一般世帯などの小口使用者から事業所などの大口使用者まで公平性の観点から現在の累進度を生かし、全ての単価を一律的に値上げする方針でございます。また、これらの方針に従いまして平成29年度の改定を目途に今後の事務を進めてまいりますが、使用料の改定に当たりましては佐倉市下水道条例の改正が必要でございますことから、本年度内におきまして議会に条例改正議案をお諮りしたいと考えております。
 以上です。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) ただいまの答弁で市としては値上げする方針であるということでございまして、3割を超えるということなのでございますが、昨今の経済情勢を鑑みれば非常に高い改定率と言わざるを得ません。下水道使用料については、公営企業会計への移行によってこれまで見えていなかった将来費用が顕在化され、持続可能な経営にとって値上げもやむを得ないとは思いますが、市民生活への影響は非常に大きく、家計を直撃する問題という認識は忘れないでいただきたいと思います。当然効率的な事業運営の推進と組織の強化などに取り組んでいることとは思いますが、下水道使用料を見直す際には議会のみならず、市民に対して丁寧な説明が必要不可欠であると考えます。市民への説明等についてはどのように対応するおつもりなのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。
 平成27年5月に実施した佐倉市上下水道ビジョン策定のための水道・下水道アンケート調査によりますと、施設の老朽化や耐震化対策の必要性に対する認知度が大変低い状況でございました。一方で同アンケートでは、約6割の皆様からこれらの対策を進めるために一定の使用料値上げをご理解いただける旨の回答がございました。このことから、懇話会からは上下水道施設の現状や使用料収入の見通しなど市民の皆様への周知をしっかり行うようご意見をいただいたところでございます。
 これを受け、市では使用料改定を含めた懇話会からの提言や上下水道事業の課題などについて広報「佐倉市の上下水道」で周知を行っておりますが、今後は使用料改定の必要性につきまして下水道事業の財政状況や施設の現状などをもとに、市民の皆様に対してさまざまな手法を活用し、より詳細に周知してまいります。さらに、担当が直接地域に出向き、ご説明するため、本年7月9日と18日に下水道使用料改定についての市民説明会を志津、臼井、佐倉の各地区で計3回開催する予定でございます。説明会開催の周知につきましては、6月15日号の上下水道の広報紙や7月1日号の「こうほう佐倉」に掲載するとともに、市のホームページへの掲載や千葉テレビ、地元ケーブルテレビによるデータ放送、また検針の際各世帯に投函される検針票にも記載するなどいたしまして、多くの皆様の参加をお願いしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 平野議員。
◆8番(平野裕子) 値上げはやむを得ない部分もあると思うのですが、将来的に水道料金も値上げの方向で行くのかなと思います。そういったことでも、この前3月末の広報「佐倉市の上下水道」で下水道使用料の値上げはやむなしという掲載が先に載っており、市民が不安に思うこともあったと思います。やはり今度これから2回ほど7月に事前説明というか、住民説明をなさるということではございますが、きちんと丁寧に説明していただきたい。
 あと、検針票に書くという話ですが、ちょっと検針票とても小さいですね。その辺もやはり工夫をしていただきたいのと、あと皆さんもご存じですが、水道料金って2カ月に1度来ます。その値上げの率は33%でありますが、料金的にそれほど上がらないというふうな感じを思いがちですが、2カ月に1度となるとその分1回に来る請求が多くなると、市民の主婦、特に私なんかの主婦にしてみれば大きなことにもつながりますので、そういったところでも1カ月ごとにするとかの創意と工夫をしていただいて、住民の方々にやはり値上げをして今後の施設整備にお金をかけなければならないのだということを理解していただくよう努めていただきたいと思います。
 佐倉市では、平成23年度をピークに人口減少が始まり、全国的な傾向とはいえ、この人口減少、少子高齢化の問題は今手を打たなければ後々の佐倉市に大きな影響を及ぼす大事な時期を迎えていると思います。特に子育て世代の希望をかなえる施策、若い世代から見ても魅力あるふるさと佐倉のまちづくりが喫緊の課題であり、最重要施策であると考えております。第4次佐倉市総合計画後期基本計画においても、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてもその重要性は認識されており、私たち市議会議員もこの課題を克服すべきという思いは同じでございます。佐倉市にお住まいの方々、佐倉市を訪れる皆さんが、佐倉市民でよかった、佐倉市に来てみてよかったと思えるまちを市長を初め市民の皆様、職員の皆様、全員で一丸となって目指していってつくっていきましょう。
 以上で私の質問を終わらさせていただきます。
○議長(川名部実) これにて平野裕子議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後零時03分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後1時02分再開
○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡村芳樹議員の質問を許します。
 岡村芳樹議員。
              〔21番 岡村芳樹議員登壇〕(拍手)
◆21番(岡村芳樹) 議席21番、公明党の岡村芳樹です。
 平成28年熊本地震により被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。震度7の地震に2回も襲われ、復旧、復興のめども立たず、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることに対して心を痛めているところです。佐倉市内でも、熊本県にゆかりのある方が多くいらっしゃいます。今後一日も早い復旧、復興を心よりお祈りするばかりです。後ほど佐倉市の災害対策につきまして質問させていただきます。
 それでは、会派を代表し、通告に従い順次質問を行います。1、若者の政治参画を促進する取り組みについて、若者の政策形成過程への参画について伺います。18歳選挙権が実現する今夏の参院選を目前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要だと思います。
 直近の国政選挙では、平成25年参院選は20歳代が33.7%、60歳代は67.56%、平成26年衆院選では20歳代は32.5%、60歳代は68.2%と20歳代と60歳代では2倍以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年話題となったいわゆる大阪都構想の住民投票においても、同様の結果となっています。参考までに申し上げますと、20歳から24歳までは43.10%であったのに対して70歳から74歳までは80.50%という結果でした。大阪都構想という地域社会のあり方を問う住民投票に対して未来を担う若者の投票率が低かったという状況は、残念な思いがいたします。
 平成25年に内閣府が7カ国、日本、韓国、米国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。こうした結果から若者の政治的無関心の一因は若者の声が政治的に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。この状況を変える工夫が必要だと思います。そこで伺いますが、若者の政策形成過程への参画について市長はどのように考えていらっしゃるか、お考えを伺います。
 これ以降は、自席にて質問いたします。
○副議長(村田穣史) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 岡村議員のご質問にお答えいたします。
 政策形成過程への市民参画につきましては、みずからが暮らすまちをよくするための主体的な取り組みでございまして、その行く末に責任を持つといった意味でも重要な取り組みと認識しております。このような認識のもと、佐倉市では佐倉市市民協働の推進に関する条例を制定し、自治運営の主役である市民がみずからの役割を自覚し、積極的にまちづくりに参加するとともに、市は市民に開かれた透明性の高い行政運営を推進する旨を明文化し、各種審議会への市民公募委員の登用やパブリックコメントの活用などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
 議員ご質問の若年層に特化した制度につきましては現在のところございませんが、次世代を担う若者が積極的にまちづくりに参画し、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりに主体的にかかわっていただくことは極めて重要なことでございまして、本市が喫緊の課題として捉えております定住人口の維持、増加にもつながるものと考えております。
 最近の事例をご紹介いたしますと、昨年度開催いたしました総合計画審議会には20代前半の学生が委員としてご参加いただき、若者ならではの大変貴重なまちづくりの参考になるご意見を頂戴いたしました。今後も次期総合計画など長期にわたる行政計画の策定段階において、高校生も含めた年代を特定した委員の選任など若者世代の政策形成過程への参画手法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 国では平成21年に制定した子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として子ども・若者育成支援推進大綱、これは本年2月に定めました。その中で、全ての子供、若者が健やかに成長し、自立、活躍できる社会を目指すとして社会形成に参画する態度を育む教育の推進をすることを掲げています。具体的な施策の一つとして、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供、若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会などの委員構成に配慮するとしています。
 ここで参考例を紹介しますと、京都市においては青少年が市政やまちづくりに参画する機会をふやし、社会への参加意識を高め、青少年の視点と意見を市政に反映させることを目的として13歳から30歳までの青少年モニターを公募し、意見聴取を行っています。また、宇部市や鳥取市では、まちづくりに若者の視点や意見を取り入れようと若者会議を開設しております。若者の考えをまちづくりに生かそうとした積極的な考え方に立った制度です。そこで伺いますが、佐倉市では大綱を踏まえて子供、若者の意見など、どのように聞いて施策などに反映させていくのか、今後の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 本年2月国が策定いたしました子ども・若者育成支援推進大綱において、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠な分野の施策の推進に当たりましては、若者世代の意見を積極かつ適切に反映させるような配慮が求められていると承知しております。本市といたしましても、若年層の市政への参画あるいは政策形成過程への意見反映は大変重要と捉えておりますので、今後実効性のある方策について検討をしてまいりたいと考えております。
 本市の取り組み事例で申し上げますと、先ほど市長答弁にもございました総合計画審議会の学生委員の事例のほかにも、過去の市民意識調査におきましては10歳刻みで調査対象者を抽出したことで10代の市政に対する考え方や世代間ギャップを把握することができ、総合計画等の策定に生かしていくことができた経緯などもございます。次期総合計画等長期にわたる行政計画の策定段階において、年代を特定した委員の選任など若者世代の政策形成過程への参画手法について検討をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 現在佐倉市では、小学生や中学生を対象とした子ども議会を開催し、市政に対する質問や意見を考える機会を提供しております。子ども議会は、地域の将来を担う子供たちが地域の現状と課題について考え、具体的な質問や提案を行うことで市民としての意識を高めようとするもので、大変意義のあるものと理解しています。
 さらに上の世代への取り組みとして、参考事例を紹介します。愛知県新城市では、平成27年4月に若者議会条例を制定し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、在学及び通勤している16歳から29歳までの子供、若者で構成する議会を設置し、市長の諮問機関として若者総合政策の策定及び実施に関する事項を調査し、審議するとしています。この条例制定の背景には、若者の定住化を進め、人口の減少に歯どめをかけようとする狙いもあったようですが、未来を担う子供、若者の意見を積極的に聞いていこうという仕組みだそうです。佐倉市においても、従来からの子ども議会の対象者だけでなく、青年層の若者も対象として意見交換や政策提言ができるような仕組みを整備してはいかがでしょうか。子ども、若者議会の開催について、市の考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 企画政策部長。
◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。
 愛知県新城市の若者議会につきましては、若年層の市政への参画を促す取り組みとして大きな関心を持って注視しておりますが、現状における若年層の市政へのかかわり方や関心の持ち方は多種多様であると認識しておりますことから、議会という手法にとらわれることなく、先進事例を研究する中で若年層の意見をより反映できる手法について検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
 次に、若者の投票率を上げるための取り組みについて伺います。冒頭でも申し上げましたとおり、国政選挙における若者の投票率が高齢層に比べて非常に少ない結果であることを申し上げましたが、これは全国の全ての投票区のうち、188投票区を抽出して年齢別に投票率を調査した結果となっております。そこで伺いますが、佐倉市においては年代別の投票率はどのような傾向になっているのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えをいたします。
 佐倉市における年代別の投票率につきましては、国、県の調査の際に標準的な投票区を1つ抽出して集計をいたしております。平成25年7月執行の第23回参議院議員通常選挙におきましては、一番投票率が高い年代が60歳代でありまして、投票率は71.37%であったのに対しまして、一番投票率が低い20歳代は35.09%でありました。平成26年12月執行の第47回衆議院議員総選挙におきましては、60歳代は64.78%、20歳代は32.65%でした。ちなみに千葉県における投票率は、第23回参議院議員通常選挙が60歳代67.56%に対しまして20歳代が33.37%、第47回衆議院議員総選挙では60歳代68.28%に対しまして20歳代が32.58%という結果になっております。佐倉市におきましても、また千葉県におきましても、全国の傾向と同様に若年層の投票傾向が低いという状況になっております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 若者の投票率を上げることは、若者の民意を反映させることにつながるものであり、重要な課題だと思います。
 ここで、参考事例を紹介します。長野県松本市では、利便性を高めるため、JR松本駅の自由通路に2009年の衆院選から期日前投票所を設け、通学や通勤の途中で投票できる取り組みを実施しています。また、広島県福山市では、市内のショッピングセンターと協定を締結し、ショッピングセンター内に期日前投票所を設置し、利便性を高めているということです。さらには、若者の投票率アップのため、市内の大学に投票所を設ける自治体もあるようです。今夏の参院選選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められますが、市の選挙管理委員会では若者の投票率アップのための取り組みとしてどのようなことを考えているか、伺います。
○副議長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えをいたします。
 選挙における若年層の投票率が他の世代と比較して低い傾向になっているという状況は、全国的に多くの自治体において大きな課題となっております。佐倉市選挙管理委員会では、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が18歳まで引き下がる7月10日執行予定の参議院議員通常選挙を前に、市内高等学校4校及び印旛特別支援学校佐倉分校を訪問いたしまして、授業やホームルーム等の時間を活用させていただいて、生徒を対象といたしました模擬投票の実施、法改正の内容を説明するなどいたしまして投票の啓発を図っているところでございます。また、議員からご提言のございました駅周辺施設やショッピングセンター等における期日前投票所の設置につきましては、多くの選挙人の投票の利便性を高めることにつながる、このように考えております。今後人口動態や投票所配置の地域間バランスを考慮しながら増設につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ぜひ思い切った取り組みを今後も期待をいたします。
 それでは次に、2、青少年の健全育成について、若者を取り巻く犯罪の防止に向けた取り組みについて、まず危険ドラッグ、薬物の乱用等の防止対策について伺います。一昨年6月、東京池袋駅近くの繁華街で起きた事件が記憶に新しいところであります。車が暴走し、通行人7人が巻き込まれ、死傷した事件であります。芸能人やスポーツ選手など、誰もが知っている有名人の薬物犯罪も問題であります。危険ドラッグの乱用は、みずからの身体に悪影響を及ぼすばかりか、事故などにより他人を傷つけることもあり、絶対に許されるものではありません。現在危険ドラッグについては、その乱用者による深刻な事故などが多発したことから、平成26年7月18日に国の薬物乱用対策推進会議で決定された危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、対策が図られています。乱用の根絶に向けて強い危機感を持って、できることは全て行うという基本姿勢で乱用防止対策に取り組むことになっています。取り締まりが強化され、減少傾向にはあるようですが、まだまだ現実の実態はとても厳しいものがあると指摘する専門家もいます。このたび佐倉市八街市酒々井町消防組合に危険ドラッグなど薬物の使用が疑われる搬送などの出動事例について確認したところ、組合管内では平成23年から24年は該当者がありませんでした。逆に近年26年、27年と該当者があった。公の数字は氷山の一角で、陰には10倍以上潜んでいるはずだとの指摘もあります。薬物犯罪の根絶と防止に向けて青少年が関係するあらゆる機会を狙って取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで、キャラバンカーの活用についてでございます。今後危険ドラッグ、薬物乱用防止に向けた取り組みとして、厚生労働省のキャラバンカー、また千葉県警関係のキャラバンカーの活用が有効であると思います。今後フル活用して、興味を持って理解してもらうことも大切な取り組みと思います。現在佐倉市の取り組みとして、教育委員会では小中学生に対して薬物乱用防止教室などを定期的に行っていると伺っています。地域では、千葉県青少年健全育成条例に基づき、環境浄化や非行防止を目的にパトロールや見守りなどを行っています。今後キャラバンカーを活用して薬物防止に特化した取り組みを強化してはどうか。草の根的な取り組みとして、行政や警察、住民が連携した取り組みとして日常的な粘り強い活動が必要であり、自治会などの自主防犯組織はもとより、地域まちづくり協議会などでもキャラバンカーの活用などは有効であると考えます。また、同世代の若者が演じる寸劇などを通して訴えていくなどの取り組みもリアルでとてもインパクトがあり、理解してもらうのに有効と考えます。そして、JRや京成の各駅頭などでのアピール、通勤、通学時間帯に市に4台ある青色回転灯パトロールカーの活用も含め、可能な日には高校生や大学生にも協力していただき、訴えることも必要と思います。若者が声を上げるほうが年配者より身近で、親しみを感じ、聞く耳を持てるからです。危険ドラッグ、薬物の乱用防止に向けた市の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 佐倉市では、学校での薬物防止教室の実施のほか、市ホームページでの啓発、成人式での啓発チラシの配布、青少年育成市民会議の地区活動における薬物乱用防止団体と連携した啓発活動など、青少年が薬物の正しい知識を身につけ、薬物乱用は違法であり、誘われても断る強い意志を持ち、絶対に薬物乱用はしないように呼びかけを行っております。今後も千葉県や警察、関係団体と連携をとりながら、ご提案にありました薬物乱用防止のキャラバンカーの活用など効果的な啓発方法を検討し、行政と住民が一体となって青少年の薬物乱用防止により一層取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) また、先ほど中学生や高校生とか大学生などにも協力していただいたらどうかいうお話をしましたが、実際に私も今回いろいろ調べている中でチルドレンズ・エクスプレスというのがホームページで確認できまして、そこではやはり中学生、高校生あたりが中心になってさまざまな取材活動や社会問題、こういったものを取り上げながら、自分たちの世代としてはどういうふうにしていったらいいかということを積極的にアピールして、ネットで確認できるわけですが、こういったところを見ますと、警察署に実際に取材に行って、どういった点がやはり注意しなければいけない部分なのかとか、同じ年代層の人がやはり取材をしてそれを訴えていくということがかなり有効だということを感じました。佐倉市内もケーブルテレビ等も発達をしておりますし、市民チャンネルもございますので、こういった機会を狙ってぜひそういった若年層がじかにやはり取材をして報道番組で配信をするとか、そういった工夫も今後必要ではないかなというふうに思います。ぜひ今後の取り組みに参考にしていただければというふうに思っております。
 続いて、違法ギャンブルやカジノなどについてでございますが、法律に違反することは犯罪であるということは当たり前として、そのときの時代にマッチした流行のおそれのある犯罪を特化して、強調して対策を強化すべきと思います。違法ギャンブル、カジノもその一例です。暴力団の資金源になっているとも言われています。先日もオリンピックの出場が決まっていた若手の有能な有名スポーツ選手の逮捕は衝撃的であり、とても残念でした。このような流行の犯罪防止に向けた市の取り組みの考えを伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 違法ギャンブル、違法カジノ等賭博行為の防止については、子供のころから社会のルールを身につけ、法を守る意識を向上させることが重要であると考えます。そのため、地域活動や子供会など異なる年齢との活動やさまざまな機会での啓発を通して周囲への思いやりの心や正義感、法を守る意識を育むよう取り組んでおります。また、保護者に対しても子供の変化について気を配り、非行を防止するよう啓発をしております。あわせて青少年育成市民会議を中心とし、防犯や非行防止を目的に地域での夜間パトロールを実施しております。今後も千葉県や警察と連携をとりながら青少年の健全育成に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、相談窓口についてでございますが、薬物の乱用や賭博行為は一度やめた者が再度犯罪に手を染めてしまう再犯率が高いことが問題であります。再犯防止には、初期段階からの適切な相談、指導が重要だと考えます。駆け込み寺のようないつでも気軽に相談できる窓口が大切だと思います。市では必死にやめようと苦しんでいる方などへの専門的な相談窓口はあるか、どのように対応していくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 国の調査によれば薬物乱用を犯した人の再犯率は5割を超えていることから、薬物依存に至った者の再犯防止を図るとともに薬物依存に至る前の段階から早期の対策を行うことが重要だと考えております。また、賭博行為についても常習性があり、初期段階での対応が重要です。佐倉市では専門の相談窓口はございませんが、薬物乱用や賭博行為についての相談があった場合には状況の把握に努め、その内容に応じて千葉県や警察等の機関と連携をとりながら専門の相談窓口を案内しております。また、市のホームページ等でも相談窓口の紹介をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 続いて、SNS、ネット犯罪についてでございますが、千葉で女性が2年余り監禁されていたという事件が発覚しておりますが、SNSがきっかけで知り合い、誘拐や監禁などの犯罪に巻き込まれるといった事案が少なくないことがとても心配でございます。また、いかがわしい動画の閲覧の請求、身に覚えがないと言い切れない巧みな内容となっており、振り込め詐欺などの事案では先日先代未聞の大量の偽造カードを使い、全国のセブン銀行で14億円以上、ファミリーマートのATMからゆうちょ銀行やeネットでも4億円余りの現金が引き出される被害がありました。受け子や出し子など詳しく知らされておらず、手っ取り早く稼げることから気軽にはまる。ネット犯罪の防止には、SNSやインターネットの正しい知識を青少年、保護者とともに身につけることが重要だと考えます。
 これらの対策には、行政、教育委員会、消費生活センター、警察など関係機関の縦割りを廃した密な連携が欠かせません。新たな取り組み事例として、県内の柏市ではこの4月からスマートフォンを通じた非行やいじめ犯罪を防ごうと、試行的に一部の中学校で新1年生の希望する保護者に悪口、暴力、薬物など危険な子供のネット上のやりとりを監視できるアプリを無料配布するネット型非行抑止の実証実験を始めました。佐倉市ではネット犯罪の防止に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 スマートフォンなどの情報通信機器の所有率は増加しており、青少年にとって重要なコミュニケーションツールとなっております。その一方でさまざまなサイトに青少年有害情報が氾濫しており、青少年が被害者や加害者となる事件やさまざまなトラブルに巻き込まれるケースが増加しております。ネット犯罪を予防するには、青少年が情報モラルを身につけ、情報を適切に判断する能力を育成するとともに、有害サイトへの接続をブロックするフィルタリングの普及などが有効であると考えております。
 子供たちに対しましては、小中学校におきましてネット犯罪等に関する教育が行われております。また、学校や警察を初め、青少年に係る行政機関で構成しております佐倉市青少年問題協議会におきまして情報通信機器の課題を取り上げ、関係機関で情報共有を図り、適正利用の啓発に努めております。今後とも青少年をネット犯罪から守るため、千葉県が実施しているネットパトロールなども利用いたしまして情報の把握に努めるほか、各関係機関と連携をとりながら啓発活動を行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) こういった犯罪に実際に巻き込まれるケースは、やはり本人の危機感のなさというか、そういったところをやはり巧みに利用されるということが大きいと思います。4月2日付の福井新聞にもやはり掲載をされていたのですが、SNSを発端とした少女の失踪は全国でふえていると。福井県内だけ見ても、10代からはSNSの出会いに抵抗感はないという声がやっぱり多く聞かれると。深い仲になったような錯覚を持ちやすいと。そしてまた、SNSをきっかけとした家出、こういったものも増加傾向にあるということを事細かに調査をした報告が掲載をされておりました。中には、御飯をおごってもらってラッキーと、見知らぬ男性との交流をみずからSNSに書き込むような少女もいるというようなことも報告をされております。そこで待ち受ける闇、こういったものは気をつけなくてはいけないということで、後先を深く考えない行動、これによって危機を招くケースが多いわけでございまして、中には売春、ドラッグ、JKビジネスと言われている女子高生を対象としたビジネス、家出先には社会の闇が待ち受けているということをやっぱり多く、幅広く、これだけ怖いのだということを認識をしてもらう取り組み、これはやはりもう一工夫、二工夫しないとなかなかこれは理解してもらえないのではないかなというふうに思いますので、難しい問題ではございますが、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 続いて、3、認知症対策について、認知症サポーターについて、復習サイトの活用について伺います。認知症にやさしい佐倉を推進している佐倉市の認知症サポーター数は1万5,000人を超え、目標とする3万人養成に向けて着実に認知症啓発を進めています。昨年11月議会でも質問しましたが、認知症サポーター養成講座を1度受講しただけでは知識の定着が難しいため、復習を行うためにも、また認知症サポーターが地域で活躍できる場の確保のためにもスキルアップは必要だと考えます。
 認知症サポーターキャラバンのホームページに、ことし5月から認知症サポーター復習サイトが公開されました。パソコンやスマートフォンなどのウエブ上で認知症サポーターとキャラバン・メイトのみがパスワードを入手することにより閲覧可能とのことでありますが、復習ができる仕組みの普及をぜひ広めてもらいたいと思います。佐倉市ではどのような方法でこの不特定の認知症サポーターに啓発していくつもりなのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ご紹介いただきました認知症サポーター向けの復習用サイトの周知につきましては、市独自にチラシを作成いたしまして、佐倉市に登録をしていただいているキャラバン・メイト及び地域包括支援センターに配布をしております。今後は、サポーター講座を開催する団体へのチラシ配布やステップアップ講座においてこのサイトを活用することで周知をしていきたいと考えております。また、認知症サポーター養成講座の修了時に配布するオレンジリングの外袋にサイトを紹介したラベルを張ることなども予定しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 認知症サポーターのステップアップについて伺います。
 ステップアップ講座についてでございますが、昨年示された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症サポーター養成講座を修了した者がより高度な内容の講座など地域の実情に応じた取り組みを推進することとされており、本年5月に認知症サポーターステップアップ講座用の教材が作成され、配布されました。
 私自身もキャラバン・メイトとして、昨年は担当課と協議しながら3回の講座で完結する自前のステップアップ講座を企画し、開催したところ、参加者から好評を得ました。その内容は、認知症サポーター養成講座を修了した方を対象に、第2弾として「地域の見守り」と題して講座を開催し、地域におけるサポーターの役割について学びました。その際、中志津地域で2回ほど行った認知症高齢者声かけ訓練のDVDも視聴しました。第3弾の完結編では、認知症の予防策、食事と運動をテーマに講座を開催し、楽しく役立つことを学ぶことができました。今後は、まだステップアップ講座を受講していないサポーターからもぜひ開催してほしいとの声を受けておりますので、順次開催する予定でおります。
 このたび全国キャラバン・メイト連絡協議会から示された認知症サポーター養成講座では、標準的なカリキュラムが示され、90分の講座となっています。しかし、認知症サポーターステップアップ講座については教材を見る限りかなり医療的にも高度で、専門的な内容が含まれており、実践として役に立つ知識かとの疑問も残ります。キャラバン・メイトとしての経験で申し上げますと、地域でサポーターの役割が実践的でわかりやすく、ためになる内容が望まれています。示された認知症サポーターステップアップ講座の内容は、各市町村の実情に応じてアレンジできると聞きました。そこで伺います。佐倉市ではどのような目的を持ち、カリキュラム構成として実施していくつもりか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 認知症サポーターステップアップ講座は、地域で積極的に活動できるサポーターを育成することが目的でございます。ステップアップ講座の標準的なテキストが国から示されたところでございますが、講座の所要時間や内容は受講者に期待する役割に応じて随時構成し、調整できるものとされております。サポーターが認知症の方の理解者としてさまざまな場面で適切な対応をしていただけるように、現在カリキュラム構成を検討しているところでございます。認知症の予防や地域での見守りについての再確認に加え、復習用のサイトの紹介や市内で活躍しているサポーターの活動の紹介等もカリキュラムに入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今後心配なのは、キャラバン・メイトがそれぞれ今まで考案しながら工夫をして開催をしてきたスキルアップのためのステップアップ講座、こういったものが今後それに倣ってできなくなるのか、これも伺っておきたいと思います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ステップアップ講座は、認知症の理解を深める、認知症の発症リスクを減らすといった内容を盛り込んでいれば対象者や地域の実情に合った項目を含めることができるとされております。キャラバン・メイトの皆様の工夫によりこれまでの考案いただきました寸劇や教材もステップアップ講座の内容としてご活用いただけるものでございますので、これまでどおり協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、認知症高齢者の見守りについて伺います。
 SOSネットワーク連絡協議会の取り組みについてでございますが、認知症があっても安心して暮らし続けるためには、地域の見守りと万が一行方不明となっても速やかに発見、保護する見守り体制の構築が不可欠であると考えます。佐倉警察署管内では、佐倉市、八街市、酒々井町で2市1町SNSネットワーク連絡協議会を設置し、行方不明者の早期発見に努めています。近年、防災行政無線や災害メールに行方不明者の問い合わせが多くなりました。この数年の内容と傾向について伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 2市1町SNSネットワークを通した佐倉市からの捜索依頼件数は、過去3年で見ますと平成25年度が27件、26年度が26件、27年度が41件でございます。また、このうちの8割から9割が65歳以上の高齢者の方でございました。徒歩による移動のためか、お住まいの周辺で保護される方が多い状況ではございますが、中には交通機関を利用され、県外の駅などで保護されたケースもございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それでは、この認知症高齢者が行方不明になった際には佐倉市外まで捜索する必要があると思います。この場合には広域的な連携が必要となりますが、どのような方法で行われているのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 認知症の高齢者が行方不明となり、広域的な捜索が必要となった場合には、家族からのご依頼を受け、千葉県を介しまして電子メールにより全国の自治体へ捜索協力依頼を行っております。平成27年度には、3件の協力依頼を行っております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 行方不明者の早期発見の取り組みとして、行方不明となるおそれのある方がご本人やご家族の希望でGPS、位置検索システムを利用する際、初期費用の一部を助成しているそうですが、事業の内容と利用実績等を伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 GPS、位置検索システムの利用助成につきましては、2市1町SOSネットワーク連絡協議会の事業として平成15年度から実施をしております。知的もしくは精神的原因等により行方不明となるおそれのある方がGPS、位置検索システムを利用する際の機器の購入や借り受け、事務手数料等の初期導入費用の一部を助成するものでございます。平成15年度から平成27年度末までの実績は、協議会全体で33件でございます。そのうち、26件が佐倉市の方の利用でございました。なお、GPS、位置検索システムの利用には月々の基本料金がかかることや常時機器を身につける必要があることなどの課題がございます。SOSステッカーや高齢者安心カード、地域による高齢者の見守り活動の推進など複数の対策を同時に進める形で高齢者の見守りを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 実際にこの機器の導入については、費用の面と、またその機器自体がやっぱり多少身につけるのに適していないとか、いろいろ課題があるというふうには伺っておりますが、今後も選択肢の一つとしてこういったものもやはり使えるというのが大事だと思いますので、ぜひこれについても引き続き研究を重ねながら推進していただければというふうに思います。
 次に、認知症地域支援推進員について伺います。新オレンジプランでは、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて認知症地域支援推進員を配置することになっています。市でも、認知症施策推進事業として市内の各日常生活圏域に認知症地域支援推進員を配置したと聞きました。圏域でどのような活動を担当しているのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 認知症地域支援推進員は、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的に活動する専門職でございまして、佐倉市では各地域包括支援センターに1名ずつ配置をしております。その職務は、医療、介護のネットワークづくりや地域における協力者をふやすなど認知症の方とそのご家族が暮らし続けることができるような環境づくりの調整を行うことでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それでは、この推進員に実際になっている方というのはどういった方がなっておられるのか、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 認知症の推進員になっていただいている方は一定の要件を条件として提示してございますが、現在のところは国または県の研修を受けたというような資格要件を一応お願いして、各法人のほうへ委託する形で設置をしております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 実際私が福祉関係者の方から聞いた話では、やはりそういった資格は確かに満たしているのですが、もともとその地域で活動をしているわけではないような、そういった方もいらっしゃるようで、地域の実情だとかそういったところがなかなか理解をされていないというか、その分地域のほうでもせっかくこういった推進員を配置をしていただいたのにまだその方の役割というものがその人を通じてよく理解されていない、両方がそういうような状態が、始まって間もないということもあるのでしょうけれども、今後はそういったところをぜひ、本当にこの推進員にこの圏域に来ていただいてよかったというふうに福祉関係者が思っていただけるような、そういったやはり積極的な無駄のない取り組みというか、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。その点についてはいかがですか。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) 今ご質問の中にございましたように、推進員のほう設置して間もないわけでございますので、今後この推進員の役割というのは非常に重要ですし、今後拡大していくものと考えておりますので、そうした中で充実できるように進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、運転適性などの相談について伺います。
 道路交通法が改正され、75歳以上の高齢者が運転免許の更新の際には認知機能検査が行われ、認知症が疑われる場合には医師の受診が必要となりました。一方で、認知症の人は平成24年には約462万人、65歳以上高齢者の7人に1人は認知症という厚生労働省の推計もあり、予備軍を含めると4人に1人とも言われています。高齢のドライバー自身や認知症を心配する家族からの相談に対してどのように対応しているのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 ケアマネジャーや地域包括支援センターがそのようなご相談を受けることがございます。その場合には、危険な運転行動が実際にあるか、代替の移動手段はあるか等の把握をいたしまして、ご本人の安全確保を第一に考えた解決策を提案するなど対応しているところでございます。また、高齢者福祉課が発行しております高齢者を支える地域資源マップ、こちらに運転免許証の自主返納の相談先や返納されたことで受けることができる優待制度などを掲載しております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) それでは次に、4、佐倉市の災害対策の取り組みについて伺います。災害対策について、2点ほど伺います。
 まず、地域の災害対策の取り組みについて伺います。地震や風水害などの自然災害は人間の力では防ぐことはできませんが、災害による被害を少なくするために自助、共助、協働がうまく機能することが重要だと思います。阪神・淡路大震災では建物などの倒壊により被災した9割以上の方が家族や隣近所の方に救出されたことから、共助の重要性が認識されたところでございます。その中でも自助は当然でありますが、共助、協働と言われる地域の力が重要ではないかと考えます。それぞれ自主防災組織を立ち上げ、共助力を高めているところであります。地域の防災対策にはどのようなものがあり、また市として今後どのような点に留意して取り組みを進めていくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市には現在、自治会、町内会単位といたしました自主防災組織が105団体結成されております。自主防災組織は災害時に地域防災活動の拠点になることから、地域における防災対策を強化する上で大変重要であり、市では自主防災組織の立ち上げやその活動に対する支援などを行っているところでございます。また、自主防災組織では平常時から定期的な防災訓練や防災資機材の点検等を行っていただくほか、地域が一体となった訓練を通して1人では避難が困難な方の把握とともにこうした方の避難活動時の具体的な支援方法の確立にも取り組んでいただいております。今後も市といたしましては、地域の防災力がさらに向上するよう地域における自助、共助の必要性や有益性をアピールし、市内の自主防災組織の増加とあわせまして組織の活動内容のさらなる充実につながるよう取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) この防災関係の取り組みでやっぱり大きな転機となったのは、阪神・淡路大震災、これやはり大きかったというふうに認識をしております。よく自助、共助、公助と言われますが、やはりその当時の兵庫県知事、貝原さんのお話を聞く限りでも、実際にその緊急時に公助というのはすぐにはやはりなかなかこれは難しい。共助と協働、こういったものがやはり大事だという話を伺ったことがございます。そしてまた、それを教訓に各地域に専門的なやはり知識を持った防災士、こういったものが日本防災士会として発足をした。これもやはり阪神・淡路大震災がきっかけとなっております。ともに助け合い、ともに働く、こういったことがやはり地域では大事なのだろうというふうに思うわけでございます。私の住む中志津の自治会は、もうすぐ満50年を迎えようとしています。自主防災組織の活動を本格的に開始をしてから約15年以上となり、とても機運が高まっていますので、ぜひ佐倉市の本格的な避難所訓練なども実施していただきたいと思います。高齢化も顕著でありまして、市の取り組みモデル地域になるものというふうにも思います。
 そこで伺いますが、DIG、HUGというものについて、平成24年11月定例議会で私はDIG、地図上訓練、HUG、避難所運営ゲームの普及推進について質問しました。その際の答弁では、「HUG、DIGといった体験型の訓練は、実際に災害に遭遇した際に地域や避難所での問題に対して個々の人がみずから考え、みずからの判断で行動するといった災害時の的確な行動力の向上に結びつくもので、訓練を通じて災害時の一人一人の役割や相互連携など地域の実情に応じた防災対策につながっていくものと考える。今後地域でのさまざまな機会を捉え、DIGやHUGを初めとした訓練メニューを紹介するとともに、市職員による実践指導を行うなど、地域での防災力向上に支援してまいりたい」ということでありました。最近では呼び名が知れて、興味を持っている方が多くなってきました。実績と今後の取り組みについて伺います。
○副議長(村田穣史) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 DIGと呼ばれる災害図上訓練、HUGと呼ばれる避難所運営訓練でございますが、近年では自治会や自主防災組織、市民カレッジ等からの要望も多く、避難所運営訓練につきましては平成27年度には4回実施したところでございます。図上訓練、避難所運営訓練は、いずれも災害時に落ちついて行動するために危険箇所の把握や地域の役割が明確となる実践的かつ効果的な訓練でございますので、今後も引き続き訓練を行う団体に対して紹介するなどさらなる普及に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) いざというときにやはり効率よく、即座にそういった形がとれるようになるためにもそういった訓練は欠かせないものというふうに思いますので、今後も引き続き取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次に、千葉県の地震被害想定調査結果について伺います。千葉県が5月19日に発表した地震被害想定調査結果について、千葉県ではこれまでも3回にわたり地震被害想定調査を実施してきましたが、今回の調査結果は東日本大震災や国の調査などから得られた最新の科学的知見から作成されたものであり、千葉県の地域防災計画など地震防災対策の基礎となるものであります。この調査結果によりますと、佐倉市の全壊家屋の総定数が210棟から710棟に引き上げられており、驚かされたところです。今回発表された千葉県地震被害想定調査結果を受け、佐倉市地域防災計画の見直しや今後の防災対策をどのように進めていくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 前回平成19年に公表されました千葉県地震被害想定調査結果は、千葉県に影響があると思われる東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の3つの地震を想定地震としておりました。今回発表されました調査では、千葉県北西部直下地震、房総半島東方沖日本海溝沿い地震の2つの地震を想定地震としておりまして、この主たる内容は津波による被害想定を大きく見直ししたものとなっております。今回の調査結果では佐倉市の震度はおおむね震度5弱から6弱となっておりまして、現在の佐倉市の地域防災計画で想定している東京湾北部地震による震度想定と同様でありましたことから、本市の防災体制に大きな変化はないものと考えているわけでございますが、引き続き油断することなく見直し作業を進めてまいりたいと考えております。今後本調査結果をもとにいたしまして千葉県の地域防災計画が見直され、修正された段階におきましては、本市におきましてもこの見直しをしっかりと受けとめまして佐倉市地域防災計画のさらなる見直しを行いまして、必要となります新たな防災対策につきましてもこの計画に位置づけてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 今後30年間で震度6以上の揺れに見舞われる確率、全国地震動予測地図の2016年版がこのたび公表されました。千葉市は、85%と極めて高い数字が維持されています。今回の熊本地震での対応や課題点、これも午前中のさくら会の質問でも答弁がございましたが、佐倉市地域防災計画に反映していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、5、東京オリンピック・パラリンピックにおける今後の事前キャンプの対応について伺います。まず、ホストタウンの取り組みについてでございますが、今回のアメリカ陸上チームの事前キャンプの決定は、2020年東京オリンピックの際に再び佐倉市が選ばれたことはまことに光栄であり、関係者の尽力に厚く御礼申し上げます。
 さて、今回の決定を受け、政府の進めるホストタウンでございますが、昨年11月に募集し、既に44地域が決定されています。前2月定例議会の私の一般質問の答弁では、「佐倉市といたしましてはキャンプ誘致を前提に進め、誘致が決まった国との交流をするためのホストタウン申請を考えております。ことし8月のリオオリンピック大会終了後には佐倉市のキャンプ誘致は決まってくるものと予想しておりますので、ホストタウンは第3次の10月の申請になるものと考えられますが、昨年の世界大会同様にアメリカ陸上チームのキャンプ地として、千葉県、成田市、印西市、佐倉市、順天堂大学の共同開催となった場合にはホストタウン申請はこれらをまとめて1件の申請となり、多くの調整が必要となってくるものと想定しております」とのことでございました。佐倉市ではこれまでの取り組みとしてまずはキャンプ誘致を優先ということで進めてきたわけですが、アメリカ陸上チームの事前キャンプ地に決まった今、このホストタウンの取り組みについて今後どのように進めていくのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 今回の決定を受けまして、第3次の登録申請が締め切りとなる10月末を目標にいたしまして、現在成田市、印西市と調整を進めているところでございます。交流のメニューといたしましては、オリンピック選手による講演会やオリンピック選手との実際に競技をするといったことなどがメニューとして挙がっておりまして、引き続き調整を続けてまいりますが、10月末までには成田市、印西市と意見を一本化いたしまして、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部に登録を申請をする予定でございます。引き続き2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、ホストタウン事業を積極的に進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 次に、東京オリンピック・パラリンピックの前哨戦とも言える2018年女子ソフトボール世界選手権大会の事前キャンプについて伺います。
 千葉県では、本年4月に県内市町村に対して事前キャンプ地の募集を行っていると伺っております。佐倉市はこれまでの議会答弁でも、女子ソフトボールの事前キャンプ誘致や大会の開催に関して積極的に進め、長嶋茂雄記念野球場を世界にアピールすると伺っていますが、現在どのような進捗状況であるのか、伺います。
○副議長(村田穣史) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 千葉県では、4月に千葉県内の市町村に対しまして事前キャンプ地の募集を行い、当市を含め17市町村が応募をいたしました。また、県外では、愛知県、静岡県、佐賀県などが積極的に誘致活動をしていると伺っております。4月の25日、26日に、千葉県内を4ブロックに分けてヒアリングが実施されました。今後は、千葉県スポーツコンシェルジュと千葉県ソフトボール協会が7月17日から24日にかけてカナダで開催されます女子ソフトボール世界選手権の現地に赴き、各国にプレゼンテーションを行う予定であると聞いております。候補地となった場合には大会の1年ほど前に各国の視察を受けることから、改修建築工事が完了しました長嶋茂雄記念岩名球場を広く世界にアピールできるチャンスと考えております。さらに、午前中の平野議員の答弁でもお答えいたしましたが、全庁横断的な対応を可能とする若手職員中心のプロジェクトチームのメンバーで全日本のキャンプなどを視察いたしまして、今後の運営や対応を研修してまいります。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 引き続きこのオリンピック・パラリンピックに関するものについてはもう積極的にやはり取り組みをお願いをしていただきたいということを申し上げて、最後6番目、印旛沼周辺のイベント開催時の諸問題について伺います。
 印旛沼周辺でのイベント開催時における諸問題について、佐倉市の観光や憩いの場として佐倉市民を初め多くの方に親しまれてきたシンボル的な存在が印旛沼です。今年度については、臼井方面から来るための臼井3号踏切周辺の道路の拡張や歩道整備も進み、今後アクセスの向上が見込まれ、大型観光バスなどによる観光客が訪れやすくなることが予想されるところです。そして、佐倉市はこの印旛沼周辺において、春のチューリップフェスタや夏の花火大会など市内外に誇れるイベントを毎年実施し、多くの方々から喜ばれています。また、今年度からは昨年購入した観光船による印旛沼周遊運航もスタートし、ますます観光地としての魅力が向上してきたところと考えます。これらのことから、市は今後印旛沼をもっと活用し、観光地の拠点として各種施策を進めていっていただきたいと願っているところであります。
 しかしながら、私がこれまで何度も議会の一般質問において取り上げてまいりましたが、この印旛沼周辺には、1つ、駐車場が絶対的に不足していること、2つ目には大勢の人が飲食できるレストランがない、3つ目には、観光、土産品などを購入できる一体的な施設、こういったものがないことなどがいまだ解決されていない課題として数多くあるわけでございます。そこで伺います。市でもいろいろな検討をしていることとは思いますが、現在この印旛沼周辺における観光施設やイベント開催時において課題と考えられていることはどのようなものがあるでしょうか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 印旛沼周辺につきましては、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づき、計画的な施設の整備や交流人口の増加に向け、各種事業の実施に努めているところでございます。現在の課題といたしましては、まず施設全体につきましては建築物の老朽化が進み、機械設備等の故障が年々ふえてきていることが挙げられます。また、イベント開催時におきましては、ただいま議員からのお話にもございましたように、駐車場が不足しているため、常に仮設駐車場を確保しなければならないことや多くのお客様を迎え入れるためのスペースの不足、来場されたお客様に対して飲食を提供する場の不足などが挙げられるところでございます。市といたしましては、これらの課題を一つ一つ着実に解決できるよう施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) ただいま答弁があった中で、ハード面の整備については多額の経費が伴うこともあり、もちろん一朝一夕には解決できないこととは思いますが、市は粘り強く、そして着実に計画を進めていっていただき、ぜひこの印旛沼周辺を市外、県外から、あるいは今後東京オリンピック・パラリンピックに向けてふえるであろう海外からの観光客にも誇れるような、魅力的な観光地にしていただきたいと思います。
 それで、ただいま答弁のあったハード面以外のイベント時における課題についてお聞きします。イベントの実施については、主に実行委員会や観光協会への委託などにより実施していることとは思いますが、あくまでも主催は佐倉市であると来場者は認識をしております。ですから、イベント時において市民や市外からの来場者が何か不快な思いや不都合を生じてしまった場合は、やはり市には責任がある対応が求められるわけでございます。
 そこで、具体的に伺いたいと思いますが、先日私のところにこのような声が寄せられました。毎年楽しみにして欠かさず行っていたチューリップフェスタが、今まで駐車場代金が500円だったものが急に1,000円に値上がりをしていたというものです。もちろんあれだけのチューリップを咲かすためには経費の工面は必要でしょうが、いきなり駐車場代金を倍に値上げさせるというのはいかがなものかというものです。中には、海の家や桜見物の民家駐車場と同じではないかという怒りの声が数多く寄せられました。皆さん毎年印旛沼周辺の広場一面に咲き広がるチューリップを見るのを楽しみにしていたリピーターの方々です。つまり佐倉市のイベントに対するファンの方々であり、そのような方々に不快な思いをさせてしまったわけです。私もイベントを運営するためには多額の経費が必要なことと理解はいたしますが、事前の告知や説明など理由を明確に示し、丁寧な対応をとるべきだったのではと強く感じます。そこで伺います。今回のチューリップフェスタ駐車場代金値上げに関する苦情の件については、市はこのような怒りの声に対してどのように考え、対応するのか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 今年度のチューリップフェスタにつきましては、駐車場料金が昨年の500円から1,000円に値上げがされたところでございます。主な理由といたしましては、駐車場の雨天及び渋滞対策を目的とした駐車場内の鉄板敷きに要する費用、京成佐倉駅からの送迎バスの増便や警備員の増員に要する費用など、約1カ月間にわたり開催されますイベントの運営に必要な資金の費用の捻出と、チューリップフェスタを今後も継続し、さらにスケールアップさせて開催していくことを目標といたしまして、それらを総合的に勘案した上で今回値上げをさせていただいたところであると観光協会からお聞きしております。しかしながら、市からの広報も含め、事前の周知や説明が不足したこともあり、来場者の方からは苦情の声を市におきましてもいただいたところでございます。大きなイベントを開催するためにはやはりお越しいただく皆様からのご協力も必要不可欠なところもございますことから、市といたしましても今後は事前の周知や説明をしっかりと行い、ご理解、ご協力をいただけるよう観光協会ともさらに連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) これ素直な市民感情としては、中にはとんだおもてなしだというふうに皮肉る市民の方もいて、やはり花火は本当に寄附をされる方も多くて大分毎年盛り上がってきているという状況もあるのですが、そういった花火に盛り上げる費用をこちらのほうに回してぜひ市民負担を少なくしてほしいなんていう方も中にはいらっしゃったりして、この辺やっぱり皆さんがある程度理解して、納得していただけるような丁寧な対応、こういったものが求められているのではないかなというふうに思いますので、今後は市としてもしっかりこういうものにかかわって、やはりおもてなしの心、そういったものを忘れない取り組みをぜひ今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
 今回のチューリップフェスタ開催時の駐車場の問題にも挙げられように、市が印旛沼周辺でイベントを行う際には臨時駐車場を毎回用意しているわけです。今後ますます交流人口の増加を目指していくならば、ふるさと広場には常設の駐車場が絶対に必要になってくるのではと考えられます。提案ですが、例えば大型バスなどをとめるには観光船船着き場脇に千葉県が整備を進めているしゅんせつ船船着き場の用地など利用できないのでしょうか。また、一般車両については新たな用地取得、具体的には以前市が用地を取得しようとしていた飯野竜神橋北側の土地を再度検討してみるなど新たな努力をするときが来ているのではないでしょうか。そこで伺います。市はこのような新たな駐車場の確保について何か取り組む考えはないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 ご質問にございましたふるさと広場に隣接しております県のしゅんせつ船船着き場用地とその進入路につきましては、平成27年度に県の工事が完了しているところでございます。この用地の利用につきましては、管理を行っている印旛土木事務所に市が駐車場として借用し、利用が可能であるか協議を行いましたところ、現在この用地が未舗装となっておりますことから、表面の舗装や附帯安全施設の設置を市において行えば利用も可能であるとご返事をいただいているところでございます。この用地の利用が可能となれば大型観光バスの駐車も可能となりますことから、ぜひ積極的な活用に向けて必要な予算措置等について検討したいと考えているところでございます。また、この県の用地を借用してもなお駐車台数としては不足をしておりますことから、ただいまお話のありました新たな用地の取得も含め、あらゆる可能性を検討し、今後ふるさと広場の駐車場拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 市民サービスの向上や来場者のおもてなしという観点からも駐車場の確保は絶対に必要だと考えられますので、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、印旛沼の景観についてでございますが、イベントでふるさと広場に来た方が沼を見ますと対岸に屋形船の残骸を目にしてしまいます。あの船は、かなり昔からこのままの状態となっているように思います。印旛沼周辺は北総一の観光拠点にしようとしているにもかかわらず、あの状態のままではと、とても残念に思えてなりません。市民の中には、あの屋形船の残骸が市の持ち物だと勘違いされている方もいるとお聞きします。そこで伺います。屋形船の残骸については市では今後撤去に向けてどのような方法があるとお考えなのか、お聞かせください。
○副議長(村田穣史) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 印旛沼のふるさと広場対岸にございます屋形船の残骸につきましては、2010年の千葉国体開催時を含め、過去にも何度か撤去に向けて県や市で検討がなされたところでございます。この船におきましては、船の所有を明記いたします船検番号を調査いたしましたところ番号が一部欠落しており、所有者の特定ができていない状態となっております。また、船の中にはトイレや冷蔵庫が設置されておりましたことから、解体には多額の費用がかかることが予想されているところでございます。所有者の不明な船の撤去に当たりましては、河川管理者である千葉県が一定の告知期間を設けて河川管理者の費用による行政代執行の実施となりますことから、市といたしましては今後も県に対しまして印旛沼の景観向上のため、撤去に向けた要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(村田穣史) 岡村議員。
◆21番(岡村芳樹) 佐倉市のシンボルである印旛沼の景観をよくするためにも、ぜひ市においては河川管理者である県に積極的に働きかけていただきたいということを思います。
 あと、最後ですので、申し上げますが、観光船ということで今回船については呼びましたけれども、環境部門からすると環境学習船というようなことで、学習船なのか、観光船なのか、なかなか扱う部署によって違うということもあるし、今後もこれが頻度が高くなるとお互い部署の間で取り合いになるというか、そういったことも懸念をされますので、しっかりこれは連携をして、使う頻度について、またスケジュールなども含めて打ち合わせをして、今後新たに購入しないと不足するようなことについてもやはり新たな購入も含めて計画に載せるなど、そういったしっかりした予測をした対応もお願いしたいということもつけ加えておきます。
 それと、イベントの実施は市民の理解あってこそ成功するものであると思います。佐倉市のイベントは他市に誇れるすばらしいものを実施しているわけでございますので、ぜひ今後もいろんな課題があると思いますが、市民の理解を得ながら引き続き佐倉市の交流人口の増加、地域産業の活性化のため、よいイベントをつくり上げていっていただくことを要望いたしまして、このたびの私の質問は終わります。
○副議長(村田穣史) これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
          午後2時21分休憩
  ───────────────────────────────────────────
          午後2時41分再開
○議長(川名部実) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 斎藤明美議員の質問を許します。
 なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
 斎藤明美議員。
                 〔1番 斎藤明美議員登壇〕(拍手)
◆1番(斎藤明美) 議席1番、斎藤明美です。会派のぞみを代表いたしまして質問をさせていただきます。
 初めに、平成28年熊本地震により甚大な被害を受けられました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々のご冥福と地域の早期復旧、復興を謹んでお祈り申し上げます。
 佐倉市では、災害時の相互協力や市の魅力発信などのメリットがあるということから、平成25年に全国市町村あやめサミット連絡協議会に加盟いたしました。佐倉市は、市の花がハナショウブであります。アヤメやハナショウブを慈しむ自治体、全国で13の自治体が加盟されています。加盟自治体は、北海道長万部町、厚岸町、宮城県多賀城市、山形県長井市、福島県鏡石町、会津美里町、新潟県新発田市、茨城県潮来市、山梨県南アルプス市、静岡県伊豆の国市、滋賀県野洲市、千葉県香取市、佐倉市です。ことしは佐倉市において、6月4日、5日の期間に全国市町村あやめサミット連絡協議会関係首長会議が開催されました。加盟自治体の相互の交流を深め、アヤメやハナショウブを活用したまちづくりをさらに推進するため、毎年1回会長を務める首長の自治体において関係首長会議が開催されています。このことは広報に掲載され、多くの市民の方々に周知されていることと思います。会長市として平成28年度は佐倉市で開催されましたが、選ばれるまちづくりを進める佐倉市の市としてのお考えをお伺いいたします。
 これ以降は、自席より質問をさせていただきます。
○議長(川名部実) 市長。
                  〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長(蕨和雄) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。
 平成28年度全国市町村あやめサミット連絡協議会関係首長会議につきましては、招集日にご報告させていただきましたとおり、6月4日、5日の2日間の日程で全国から本市を含め10の市町の首長のご参加をいただき、国立歴史民俗博物館をメーン会場として開催いたしました。首長会議では「アヤメとまちづくり」をテーマとした意見交換が行われたほか、災害時の相互応援を強化するための細則や観光など加盟自治体相互の住民交流を推進するための新たな取り組みについて、会長市である佐倉市から提案をし、承認されたところでございます。
 あやめサミットの縁で結ばれたことにより、これまでお互いにどこにあるのかも知らなかった自治体の住民同士が日常的に意識し合い、さらには互いに訪問し合うといった相互交流が深まれば、交流人口の増加など選ばれるまちづくりへと結びついていくものと考えております。今後も相互の情報発信について、さらに工夫してまいりたいと考えております。
 また、首長会議においては、花を生かしたイベント等の実施に当たり、それをどのようにしてまちづくりや地域の経済に反映できるかといった課題が挙げられておりました。選ばれるまちづくりに向け、地域経済力を高めることは、大変重要なことでございます。今後も各市町の首長との交流を深める中で、有益な情報交換をしてまいりたいと考えております。
 今回のあやめサミットのように、全国各地域の方々にお集まりいただく会議や事業を実施することで佐倉市を知る人をふやし、さらなる情報発信につなげていくことが重要と考えております。11月に開催される平和首長会議においても細やかで心温まるおもてなしを心がけまして、佐倉市のよさをお伝えしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ありがとうございました。花を通じて、災害時の相互協力だけではなく、市民同士の交流なども深められるとよいと考えております。
 第4次佐倉市総合計画は平成23年度に開始され、平成32年度までの10年間が計画期間でしたが、まちづくりの方向性を定める総合計画は市長の任期と総合計画期間を連動されることになりました。これに伴い基本構想を1年短縮し、平成31年度まで、基本計画も平成31年度までの4年間の計画となります。第4次佐倉市総合計画は平成27年度に前期基本計画が終了し、平成28年度に後期基本計画へと移行いたしました。将来都市像、「歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」の達成に向けて市長がお考えになる選ばれるための魅力的なまちとはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 佐倉市版総合戦略を重点施策として取り込みました第4次佐倉市総合計画後期基本計画におきましては、本市に根づく歴史、自然、文化といった資産、さらには多様な人材や団体という豊富な資源の有機的な連携、世代や産業を超えたつながりを強めることによりまして新たな交流や価値を生み出し、自分らしいライフスタイルを選択し、自己実現できるまちの創造を進め、将来都市像である「歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」へとつなげていくとしております。
 選ばれるための魅力的なまちとは、ライフスタイルや価値観、世代間での意識の違いなど多様化する市民の思いを受けとめ、子供から高齢者まであらゆる世代の方々が生き生きと活躍でき、住みやすく、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちであると考えております。そのまちづくりに向けては、総合戦略で掲げております佐倉に魅力ある安定した仕事と新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、そして将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを着実に進めていくことが重要でございます。まずは本市の特徴的な課題である合計特殊出生率の好転、20代、30代の転出抑制、転入促進を促すための子育て支援施策、そして雇用機会の拡大などを今後ますます充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、ありがとうございました。
 続いて、平成28年度より開設されました子育て世代包括支援センターがスタートいたしました。2015年より子ども・子育て支援法が施行され、子ども・子育て新制度により保育環境の整備が進められております。
 先日、小規模保育と学童保育の現状を視察させていただきました。小規模保育はゼロ歳から2歳児までの保育ですが、少人数で家庭的な保育により子供に目が行き届きやすく、子供たちに手厚いかかわりができておりました。保育者がそれぞれの子供たちに十分にかかわることができるので、乳幼児期に必要な大人との愛着、信頼関係の形成がされやすいと考えます。子供にとって気持ちが落ちつき、安心して過ごせる環境であったように感じました。学童保育所は、今年度全ての小学校区に6年生までの受け入れが整う予定ということと、過密状況を解消するための整備を検討されているということで、学童保育もより充実した環境へと進められておりました。子育て支援において、現状と課題、また今後どのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 健康こども部長。
◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。
 子育て支援施策につきましては、必要とする全ての子育て家庭が利用できる支援を目指し、さまざまな事業を実施しております。主な事業といたしましては、保育園や学童保育所の整備、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの設置、保護者の経済的負担軽減のための子ども医療費の助成、ファミリーサポートセンターなどの地域社会における子育て協力体制づくりなどでございます。
 次に、子育て支援施策において喫緊に解決しなければならない課題といたしましては、保育園などにおける待機児童の問題が挙げられますが、保育園などの整備を積極的に図ることで保育定員をふやし、平成29年度中に待機児童ゼロを目指すこととしております。また、既に実施している事業につきましては、子育て家庭のニーズを踏まえさらなる充実を図っていくとともに、新規事業の実施につきましても研究、検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) やはり佐倉市が選ばれるためには、佐倉市ならではという取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
 私、浦安市のほうにも視察に行ってまいりました。浦安市の取り組みは、フィンランドのネウボラを参考にしています。妊娠中から子供が就学するまで子育ての情報を提供して、さまざまな相談に1つの窓口で切れ目なく対応する仕組みです。子育てケアプランの作成もしており、プランはどんな支援が受けられ、どんな子育てをしたいかを記したものです。妊娠中と出産前後、子供の満1歳時の計3回つくります。出産前後に作成に行くと、ベビー服など十数点、こんにちは赤ちゃんギフトと市内のお店で使える金券が贈られます。満1歳時には、1万円分の金券がもらえるということでした。
 妊娠中から子供が就学するまで子育てのさまざまな支援を一つの窓口で提供するネウボラは、北欧フィンランドで生まれた制度で、助言の場という意味です。1920年代に民間の取り組みとして始まり、1944年に法制化されました。現在は約800カ所あり、ほぼ100%の子育て家庭が利用しているそうです。サービスの中心は健診で、母親は妊娠中から産後までに約10回、子供は6歳までに15回受けます。利用者と対話しながら健康状態や夫婦関係、子供の発達などを確認します。父親や兄弟も一緒に面談する総合健診も行っています。最初の面談時に出産や育児の情報が詰まったパンフレットを渡しますが、専門家が内容を厳選し、国民に好評ということです。服や哺乳瓶、絵本など約50点のベビー用品が入った育児パッケージか、現金の母親手当がもらえます。妊娠中から同じ職員が一つの家族をずっと担当します。保健師と看護師の資格を持つ高度な専門職ですが、利用者の意向を尊重して必要な支援を考えていきます。全ての家族を対象としているため、虐待などの問題を早く発見して対応ができるようです。予防サービスに力を入れた結果、家庭内の問題に事後対応する公的支出が減ったという自治体の統計もあります。国全体でも、虐待による子供の死亡率が下がるなどさまざまな効果が出ています。佐倉市においても、親との対話を積み重ねて早期の支援につなげることが大切だと考えます。家族を支えて子育ての不安を取り除き、虐待防止や少子化対策などの効果を期待いたします。
 地域の活性化についてご質問させていただきます。佐倉市では、市指定史跡臼井城跡や国指定史跡本佐倉城跡といった戦国時代末期から江戸時代初期にかけて使用された拠点、城郭の遺構が残されています。さらに、土井利勝によって佐倉城が築城され、城下町も整備され、江戸の東の守りとして佐倉は発展を遂げました。臼井城はもともと臼井氏の城でしたが、戦国時代後半には原氏が城主となり、江戸時代初頭には酒井家次が城主になりました。臼井城が廃城となるのは、慶長9年、1604年のころです。臼井城は、城のある台地縁辺部に支城をつくり、外敵に備えました。臼井田宿内とりで跡は、その支城の一つと思われるそうです。臼井田宿内とりで跡は宿内公園となっておりますが、広く知られていないように感じられます。宿内公園は、タンポポの丘としても地図に記載されております。
 昨年NHK紅白歌合戦に初出場されたバンプオブチキンは、1996年に結成された日本のロックバンドです。ワールド・ミュージック・アワード最優秀アルバム、ワールド・ミュージック・アワード最優秀グループにノミネート、千葉県佐倉市出身と発信してくださっています。メンバーの方は、臼井出身とアピールしてくださっている方もいらっしゃいます。曲の歌詞に宿内公園のことや印旛沼のことが歌詞になっているようです。そのため、ファンの方々が臼井のまちを訪れています。佐倉市発展の好機と捉える資産である歴史、自然、文化を体感していただける公園と考えられます。
 一方、地域では、バンプオブチキンのファンの方々の聖地めぐりを地域の活性化へつなげたいとして、活動されている市民の方々もおります。市としてもこのような取り組みの検討、啓発のための看板の設置あるいは市民活動の支援などについてお考えか、お伺いいたします。
 また、バンプオブチキンは、昨年の紅白歌合戦に初出場を遂げました。歌手としては最高の舞台に立ったバンプオブチキンを表彰するなど佐倉市の活力のシンボルとして応援し、ご協力いただくことはお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 産業振興部長。
◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
 佐倉市出身のロックバンド、バンプオブチキンの目覚ましい活躍につきましては市としても大変喜ばしいことであり、誇りであると感じているところでございます。市内にお住まいのファンの方々も同様に感じていらっしゃり、昨年大みそかの紅白歌合戦に出場が決定した際には祝福の横断幕を有志の方々が作成され、それを市役所庁舎に張ってほしいとのお願いがあり、昨年12月に1階ロビーに掲示をさせていただきました。また、過去には、平成16年5月に佐倉市制50周年、佐倉市民音楽ホール開館20周年を記念いたしまして、佐倉市民体育館において約5,000人の方々を集め、無料招待ライブを実施したこともございました。佐倉市にはメンバーのご実家もあることから、全国からファンの方々が休日などに多く訪れたり、聖地めぐりとして議員からお話のありました宿内公園やメンバーの出身学校などをめぐっておられると耳にしているところでございます。
 このように現在も佐倉市と強いつながりがあるバンプオブチキンは、ことし結成20周年を迎えております。そのため、市内のファンの方々や地域の皆様からも、何かお祝い的なものを実施できないだろうかとの声が実際上がっているとお聞きしているところでございます。そのようなことから市といたしましては、地元出身で全国的に有名になったバンプオブチキンを応援していき、また地域やファンの方々の活動をでき得る限り支援してまいりたいと考えております。今後結成20周年を記念して、メンバーの皆さんや地元地域、そして市内外のファンの方々に喜んでいただくために何ができるのか、地域の活性化や交流人口の増加の観点からも検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ぜひ地域の方々とも連携、協力をいただき、推進していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
 宿内公園は、地域住民憩いの場のほか、人気バンド、バンプオブチキンの歌詞にも登場していることからファンにとって聖地となっており、市外からの訪問客もある公園となっています。公園へのアクセスは住宅街を通るルートが一般的であり、市外からの来訪者にとってはわかりにくいルートとなっています。そのような中、臼井郵便局の向かいの国道296号線に面している敷地が市有地として確保しているとの話も伺っておりますが、利用者の利便向上、周辺住民の生活環境を保全する観点からこの敷地を活用して公園へのアプローチの整備についてお聞きいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 宿内公園へのアクセスにつきましては、京成臼井駅方面から稲荷台を経由して公園に向かう方法と、国道296号から長源寺脇を抜けて公園に進入するルート、同じく国道296号の臼井郵便局前から公園へ向かう3つのルートがございます。現在、京成臼井駅及び長源寺方面からの入り口には公園名を表示した園名板を設置しており、あわせて京成臼井駅方面からの入り口には駐車場を整備しております。しかしながら、現状では宿内公園の位置や入り口がわかりづらい状況となっておりますので、京成臼井駅北側ロータリーに設置しております地区案内板に今後宿内公園の位置を表示してまいります。また、特に国道296号の臼井郵便局前から公園に向かうルートにつきましては、国道沿いの住宅と住宅の間に進入路があることから入り口がわかりにくい状況となっておりますので、今後地域の皆様方などのご協力をいただきながら案内板の設置や進入路の整備について検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、わかりました。ありがとうございました。私も臼井郵便局の向かいに、現場に視察に行ってみたのですけれども、なかなかわかりづらい土地だったようで、ぜひとも国道296号線に面しておりますので、ご活用いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、より多くの方が訪れ、地域に根づいた親しまれる公園となることが考えられますが、今後の管理をどのように進めていかれるのか。例えば看板の設置やトイレの設備なども整うことで、観光振興、まちの活性化を図っていくこととお聞きしています。市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 宿内公園の管理につきましては、除草や樹木の剪定などを行い、公園を訪れる皆様が快適にご利用いただけるよう適正な管理に努めているところでございます。しかしながら、年月の経過とともに樹木が成長し、明るさや見通し、また高台からの印旛沼の眺望など一部支障を来している側面もございます。今後はこれまでの管理作業に加え、木などの間引きや剪定などを実施し、眺望などの確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、トイレなどの施設整備につきましては、宿内公園の歴史的なたたずまいの保全や防犯の面などにも配慮する必要がございますことから、今後利用状況の動向や地域の皆様方のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 駐車場のところにぜひとも公園が設置されるとよろしいかなと思いましたが、防犯の観点からも昨今危険な状態がよくテレビなどのニュースで報道されておりますので、その点はいろいろ検討していただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、高齢者福祉について。少子高齢化により、今後の佐倉市の財政を考えますと、後期高齢者の医療負担金、医療、介護に関する経費など社会保障関係の予算を中心に確実に増加が見込まれています。高齢者の方々にも健康増進活動を促進して、お元気にお過ごしいただくことが民生費の抑制に確実につながるのではないかと考えます。
 4月23日、24日の2日間、臼井の御伊勢公園と臼井公民館の2階でシルバーフェスタが開催されておりました。第1会場の臼井公民館2階では、書、絵画などシルバー人材センター会員の作品の展示や手芸や竹工芸、盆栽などシルバーマイスター講座受講生の作品が展示されておりました。健康PRギャラリーやキッズコーナーもありました。第2会場の御伊勢公園では、タケノコ御飯や綿菓子、手工芸品、野菜、お花などが販売されておりました。ステージでは、学生のマーチング、太鼓演奏、ダンスシアター、踊り、手品、草笛体験など、子供たちから高齢者の多くの方々が楽しまれておりました。佐倉市まごころ義援金にもご協力をいただきましたということでしたが、いつまでもお元気で私たちシルバー人材センター会員が社会参加ができることは本人やご家族のためでもあり、さらに膨らみ続ける高齢者の医療費抑制にもつながり、社会に貢献することとなりますとシルバー人材センターの方々からお話を伺いました。
 健康PRギャラリーで行っていたふまねっと運動にチャレンジしてみました。ふまねっと運動は、専用のネット、50センチメートル四方の升を踏まないようにステップしていく運動です。北海道教育大が開発した歩行機能と認知機能の改善の効果があると考案されたレクリエーション的にできる運動で、幅広い年代層に人気のある運動であります。網を踏まないようにまたぎ越すことが左右への体重移動の調節機能を高め、バランスを改善し、歩行機能を向上するそうです。網を踏まない、ステップを覚える、リズムに合わせる、ゆっくり歩く、手拍子を行うなどの複数の課題を同時に行う運動が中枢の神経活動を向上し、注意、集中、記憶といった認知機能を改善すると期待されています。
 簡単に参加することができるが、1度は失敗してしまう、それが交流と笑顔をつくり出すということです。ふまねっと運動を地域の方々に指導、普及していくためには、安全管理や事故防止が重要になるそうです。NPO法人が管轄して開催するサポーター養成講習会を受講して資格取得する必要があります。NPO法人事務局と交渉し、千葉県では初めてとして佐倉市内の市民グループが佐倉市で大規模な開催の誘致に成功いたしました。市内の方々に参加していただき、大変有意義な講習会であったそうです。活動をされている方々は高齢者が長く健康でいることが高齢者の社会保障費の軽減となり、結果的に国、自治体などに財政面での貢献につながることを認識しています。また、高齢者がボランティア活動等の社会貢献をすることによって、さらに健康的に充実した人生を送ることが確実になっていくと考えますとお話ししてくださいました。
 高齢化が進展する中、医療費の増大が懸念されます。高齢者の方々が医療に頼らず、健康を維持することが望ましいと考えられます。現在市には、市民体育館や西部保健センター、南部保健センターなどに健康増進等を目的とした器具が設置されています。市民の方より器具を購入して寄附をした場合は活用していただけるのだろうかといったお話もありました。より気軽に身近で利用できるようにとも考えますが、器具の有無にかかわらず健康増進を図る活動は大変重要と考えます。市としては高齢者の健康維持、増進について今後どのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 高齢者の介護予防につきましては、運動機能の改善だけでなく、交流の場への参加などにより心身の機能全般の維持、向上を図ることが重要であると考えております。このことから、集会所などの身近な場所に定期的に集い、無理なく安全に行える体操などに取り組む活動を推進しているところでございます。このような通いの場は助け合いや学びなどを含めた機能訓練の機会となり、参加者の介護予防につながると考えておりまして、今後もこれを推進してまいりたいと考えております。その一環として、今年度から通いの場を設ける市民団体に対する補助事業を開始したところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ぜひとも推進して、高齢者の方々の健康維持、増進をご期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
 生活に運動を取り入れると若々しい生活となり、さらなる活動の向上へとつながると思いますが、最近ではウオーキングをされている方々が多く見られます。また、公園に集まり、ラジオ体操などを行っている方々もいらっしゃいます。公園に遊具的な健康器具を配置した事例があるとお聞きしておりますが、佐倉市の現状についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 都市部長。
◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。
 健康遊具の設置につきましては、平成19年度に佐倉市公園健康遊具設置に関する基本方針を策定し、上座総合公園や七井戸公園など面積2ヘクタール以上の近隣公園や地区公園などで整備を進めてまいりました。その結果、平成28年3月末までに12カ所の公園において、ぶら下がりや背伸ばしベンチなどの健康遊具を設置し、高齢者の皆様やランニングをされている方々など多くの市民にご利用をいただいております。今後は、自治会や町内会などからのご意見やご要望をお聞きする中で、身近な街区公園などへの健康遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、わかりました。
 介護予防について。佐倉市においては10年後に高齢化率は33.6%へ上昇しまして、後期高齢者の人口も約1万4,000人増加して3万3,000人を超えるものと見込まれています。介護の需要が高まってくるものと考えられます。介護予防の重要性は高まっております。年齢を重ねるとともに体は衰えやすくなり、生活機能が低下していくそうです。高齢者の低栄養は、身体の老化、筋力や抵抗力が低下して病気になりやすくなります。高齢期になると空腹感が感じにくく、食が細くなり、低栄養になりやすくなるそうです。高齢者の低栄養とは、たんぱく質とエネルギーが欠乏した状態です。元気な生活を送るためにバランスよく食べることが大切です。現在、ボランティアのグループの方々がひとり暮らしの高齢者等にお弁当をつくり、配食してくださっています。ひとり暮らしの高齢者等への配食サービスグループは市内に11グループあり、月に1回配食と見守りをしてくれております。数はグループごとに違うようですが、60人分ものお弁当をつくってくださっているグループもあります。地域でボランティアの方々が活躍してくださっていますが、ボランティアの方々が高齢化している状況です。高齢者の食生活の重要性が考えられますが、市としての対策についてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 現在、市では食生活改善推進員を委嘱し、市民の食生活の改善に関する普及啓発活動を行っていただいております。また、高齢者向けにはたのしく学ぶ栄養・口腔教室等の実施や出前健康講座での管理栄養士による指導のほか、個別の相談にも応じております。さらに、介護予防ボランティアの研修のテーマとして取り上げるなど、高齢者の食生活を支援できる人材の育成にも努めているところでございます。また、心身の障害や疾病等により調理や買い物が困難な方に対しまして、安否確認を兼ねて最大週5日、夕食をお届けする配食サービスを実施しております。平成27年度は147人の登録者の方に延べでございますけれども、約1万7,800食お届けをしております。多くの方がいつまでも食を楽しみ、自立した生活を送っていただけるように、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ボランティアグループの方々は、さまざまな工夫をされております。例えばお品書きは季節を感じられる美しい絵やお手紙が添えられていたり、また地域の子供たちに協力していただいて子供たちが絵や手紙を書いてくれていたりとそれぞれです。また、あるグループでは、お誕生日月にはお花をプレゼントされているグループもあります。配食、お弁当を配るだけでなく、温かい心も届けていただけるようにお願いいたします。
 病気や老化、退職など高齢者には鬱にかかりやすい要因があります。認知症と間違われやすいなど、気づかれにくく、悪化させてしまう場合もあります。鬱になってしまうと今まで楽しかったことも楽しめなくなり、感情や興味がなくなり、閉じこもりを招きます。閉じこもりは出かけられる健康状態にあるにもかかわらず、日々の行動範囲が家の中か庭先ぐらいで、週に1回程度も外出しない状態を言うそうです。閉じこもりが続くと筋力が低下し、歩くことが困難になり、衰弱して寝たきりへと進むケースも少なくないそうです。閉じこもりの方々について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 閉じこもりの予防には地域社会とのつながりや居場所づくりが重要であると考えておりますことから、高齢者が地域の行事やさまざまな活動、通いの場等に積極的にご参加いただくよう啓発に努めているところでございます。また、閉じこもりがちで心配な方がいる場合には、地域包括支援センターや高齢者福祉課が窓口となって閉じこもりの要因等を把握するとともに活動範囲を広げられるよう、市の介護予防教室や地域の通いの場等へのお誘いをし、また必要に応じて専門職の訪問を行うなど医療や福祉サービスにつながるように努めております。今後も地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と連携を図る中で閉じこもりがちな高齢者の把握に努め、適切な支援を提供できるように努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 連携、協力をいただきながら進めていただきたいと思います。
 介護現場では人手不足に悩み、人材の定着が重要なテーマになっています。厚生労働省の資料より1年間で新たに介護業界に就職される人は約30万人ですが、1年間で離職する人は約22万人です。そのうち、約13万人がほかの業種に流れています。離職者の勤務年数では、3年未満の人が7割、1年未満も4割となっています。低収入などの問題もありますが、やめた理由で多いのは、職場の人間関係に問題、理念や運営のあり方、将来の見込みが立たないなどです。
 介護業界を志す人、働く人は、穏やか、じっくりと取り組む、自分の意見を表に出さない、落ち着いている、感情が細やかなど慎重で繊細なタイプが多いそうです。悩み事があっても内側に抱え込む傾向が強いということです。施設で働く方のお話では、「最近は、介護の仕事につく人たちは資格も持っていなくて入ってくる人が多いですよ。食事や入浴、排せつなどの介助の技術だけを教えているだけでは続かないですね」と悩んでおられました。自信を引き出し、やりがいが持てるようになるには、職員一人一人を大切にする姿勢が求められているのではないでしょうか。
 介護職員の数は149万人、2020年代になると231万人必要になるということです。そして、働く人たちに必要なことは、周りの人たちからの期待、応援、何でも話せる仲間づくり、自信と誇りを実感する機会と調査の結果にあらわれています。高齢化社会を迎えている今、働く人へのきめ細かいケアが求められています。介護が必要な人がふえていくことが予想される現状があり、介護予防の重要性が高まっていますが、介護職員の人材定着の取り組みなど市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 市長。
◎市長(蕨和雄) お答えいたします。
 高齢化が進む中で、介護サービスの提供を担っていただく人材を確保することは重要な課題であると認識しております。介護人材の確保に向けた取り組みは、広域的な施策が必要であることや関係団体との連携が重要であることから、国及び都道府県が主体となって推進されております。千葉県では、福祉関係団体、教育機関、事業者、市町村を構成員とする千葉県福祉人材確保定着推進会議が県内12の地域に設置されておりまして、職場体験事業や各種研修などが行われているところでございます。また、平成27年度からは県が地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、事業者、団体等の取り組みや市町村が行うモデル事業に対する支援などを行います補助事業が開始されております。介護人材の定着を安定したものにするためには、中長期的にも効果の見込める対策を講じる必要がございます。佐倉市といたしましてもこの点を踏まえまして、今後関係事業者にご意見を伺いながら市としてできる対応策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、ありがとうございました。ぜひとも福祉業界を志す人、今働いてくださっている方々が続けていかれるような、そんな社会にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 防災について。「災害は忘れたころにやってくる」という有名な言葉がありますが、最近は忘れる間もなくいろいろな災害が起きています。日本の国土は世界のほかの国と比べて気象、地形、地質などの自然条件から地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすく、これまでも大きな災害に見舞われています。災害の多い国土に暮らす私たちにとって、防災は常日ごろ考えておかなければならない問題であります。
 熊本地震を契機に市民の方々の災害に対する関心が高まっています。特に今回の地震は震度7という大きな揺れが2回発生するなど、これまでに経験していない事象が発生したことにより被害が拡大したとも考えられます。災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど地域の総合的な力により災害に備えることが必要であることを明らかにしたのが阪神・淡路大震災でした。地震直後に16万4,000人が瓦れきの下敷きになり、約8割の人は自力で脱出しましたが、約3万5,000人が生き埋めになりました。この要救助者のうち、近隣の住民が救出したのは2万7,000人で、その8割の方が生存していました。家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
 地域の防災力ということが言われるようになりました。災害発生時に、障害をお持ちの方、高齢者、乳幼児、妊婦、外国人、観光客などは行政機関からの避難勧告、避難指示を受け取ることが困難であったり、また避難しようとしても体が不自由なことから準備や移動に時間がかかってしまうことが多いと考えます。このため、災害時要配慮者の避難に当たっては周囲の人々の援助が不可欠です。また、災害時要配慮者においては、体の状態やそれに応じた援助の方法も一人一人違うことから、家族や地域において日ごろから状況の把握に努めることが重要と考えます。災害時要配慮者の避難については、避難の準備や行動に時間を要することから、早目、早目に対応をとることが重要となります。安全な場所への避難行動や避難所での生活において大きな困難が生じる災害時要配慮者に対する支援は、地域社会における重要なテーマの一つであります。災害時、避難が困難な方々において市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害時要配慮者への支援につきましては、以前より災害対策の大きな課題でありました。防災に対して先進的に取り組まれている自治会や自主防災組織では、独自に支援を必要とする方の名簿を作成し、平常時からの見守り、声かけ運動など地域ぐるみの支援体制づくりが行われてまいりました。地域防災推進のための3原則は、自助、共助、公助と言われており、共助による対策を日々実践していただいている自治会、町内会、自主防災組織の皆様の活動には大変心強いものを感じ、災害による被害を最小限に抑えられるものと確信をしているところでございます。東日本大震災を受け、平成25年6月には災害対策基本法の改正により、市町村に対して避難行動要支援者を把握し、名簿を作成することが義務づけられました。
 このことから、佐倉市では平成27年2月に佐倉市地域防災計画を修正し、避難行動要支援者対策を重点的に具体化するための佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、名簿の作成、避難支援体制の構築、災害発生時における支援等の実施について計画を定めたところでございます。平成28年3月には避難行動要支援者名簿の作成を終え、4月からは民生委員、自治会、町内会、自主防災組織など地域における避難支援を担っていただく関係者への名簿提供事務を開始しております。また、当該名簿につきましては毎年1月現在の情報をもとに更新し、継続していく予定でございます。今後は、地域のつながりによる共助を推進していくことにより1人でも多くの避難行動要支援者の方が安全かつ迅速な避難ができるよう、避難支援を担っていただく関係者との連携を図り、地域における名簿の提供、効果的な活用に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 名簿や体制をさらに構築していただけるようにお願いいたします。
 避難所とは、災害によって住宅を失うなど被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が一定の期間避難生活をする場所であり、一時的に避難する公園などの避難場所とは異なります。避難所に入る人は地域の住民には限定されず、旅行者なども対象となります。阪神・淡路大震災では全人口の16%、新潟県中越地震では全人口の62%に及んだそうです。このことは、一度大災害が発生すると多くの人が避難所での生活を送ることになるということが理解できます。
 避難所での生活は、自分で住宅を確保するか、応急仮設住宅に入居できるまで続きます。阪神・淡路大震災での避難所生活の期間は長い人で約7カ月間、新潟県中越地震は約2カ月間ありました。一般的に生活の期間は、被害の規模が大きくなるほど長くなります。避難所の生活問題は、初日から始まることになります。災害が発生して動揺する中、冷静に避難所生活を開始することは極めて困難です。現在では、福祉避難所の連携、協力が進められております。障害をお持ちになる方、高齢者、乳幼児、妊婦などの多様な人々への配慮した避難所においての福祉避難室については市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市では、佐倉市地域防災計画の中で避難生活に特別な配慮を必要とする配慮者に対して要配慮者の特性に応じ福祉避難室を設置することとしております。福祉避難室とは、専門性の高いサービスは必要としないものの、一般の避難スペースでは避難生活に困難が生じる方を対象といたしまして、指定避難所の施設内により適切な生活環境を確保し、提供するものでございます。対象となる方が避難されました場合に指定避難所内に福祉避難室を設置し、利用していただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) 施設が崩壊して使用できなかったり、職員の方が被災して出勤ができなかったりという場合、災害時に福祉避難所に頼るのは限界があると思います。体が不自由な人たちが落ちついて過ごせるように、避難所の福祉避難室充実させていただきますようお願いいたします。また、乳幼児、妊婦の方への現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害時における妊産婦、乳幼児への対応といたしましては、佐倉市地域防災計画及び避難所運営マニュアルに新たに記載をしたところでございます。具体的に申し上げますと、指定避難所における授乳スペースの確保や福祉避難室の設置などでございます。そのほか妊産婦、乳幼児に対する備蓄品につきましては、粉ミルク、紙おむつ、助産用品等がございます。さらに、災害時における助産体制等の充実を図るため、一般社団法人千葉県助産師会や市内産婦人科との支援活動協力に関する協定を締結しており、妊産婦、乳幼児への健康診断や処置等支援をいただける体制を整えているところでございます。また、妊産婦、乳幼児が指定避難所における避難生活に困難が生じる場合には指定避難所内に福祉避難室を設置し、安心できる生活環境の場を提供することとしているほか、宿泊施設の客室等を臨時の福祉避難室として使用することができる協定も締結しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、ありがとうございました。よくわかりました。これからもさらに進めていただきたいと思います。福祉避難所ではなく、福祉避難室ということで今回ご答弁頂戴いたしましたが、本当に避難所の中の福祉避難室、大切なものだと思います。女性に対しての配慮もぜひともよろしくお願いいたします。
 市内の小学校、中学校が避難所となりますが、避難所でのトイレが大きな問題となっています。熊本地震でのことですが、障害をお持ちになる方や高齢者の方々が避難所のトイレが使用しづらいことや使用時間が長くなってしまい、迷惑をおかけするという理由から、避難所のトイレを利用せず、自宅のトイレを利用していたお話をお聞きしました。歩いて片道15分以上もかかる方もいらっしゃいました。
 阪神・淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は震災で亡くなった人の14%にもなりました。死亡の主な原因は高血圧などの持病の悪化と肺炎でしたが、これらの病気の悪化の背後にはトイレ問題が潜んでおりました。飲料水を控えるため、結果的に体調を崩してしまうことになります。また、東日本大震災では、被災地が夏場に入り、気温と湿度が上がるにつれて避難所での衛生環境の悪化が問題になりました。カビやダニが発生して、ぜんそくを持つ人やアレルギー症状のある人にも非常に厳しい環境でした。
 こうした健康被害を最小限にするために、トイレの環境整備または除湿機や冷暖房の整備も重要と考えます。小学校、中学校にこれらの整備を進めていただければ、子供たちでだけではなく、災害時には避難所として活用でき、避難所の整備につながると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 教育長。
◎教育長(茅野達也) お答えいたします。
 学校施設のトイレ整備につきましては、施設の新築や改修に合わせて避難所となることも想定し、進めております。一例を挙げますと、西志津小学校の体育館新築工事では手洗い場や手すりを設置するとともに一部の便器に防災井戸の水を利用しております。今後は、学校の活用状況を踏まえながらトイレの洋式化を進めていく予定です。また、空調につきましては、子供たちの学習環境の上でも重要と捉えております。今年度末に策定される佐倉市公共施設等総合管理計画を踏まえ、整備に向けて取り組む予定です。
 以上です。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) はい、わかりました。その話を聞いて少し安心いたしました。ぜひとも進めていただけるようによろしくお願いいたします。
 日本の災害対応の基本は、1950年代までは村や町でありました。さまざまなリスクへの対応も、伝統的な共同体が負っていました。消防団や水防団、町内会、自治会など、町でも村でも小さなコミュニティーの単位が危険災害対応の主体となっておりました。1960年代から70年代になると、農業の近代化、防災対策といった背景から河川や水の管理が進み、ダムの設置、堤防の設置などにより災害のない安全な社会へと目指しました。また、高度経済成長を背景に都市への労働人口の吸収が進み、過疎地帯と過密地帯があらわれてきました。1980年代以降になると、小さな単位のコミュニティーが問題解決の枠組みであったものが、行政機関によって処理されるようになりました。社会福祉、学校、防災、道路など以前であればコミュニティーで行っていたものが行政などの専門家処理に任されるようになり、コミュニティーは行政からの連絡組織、親睦組織へと変質していきました。このように高度経済成長を背景に社会は合理化され、さまざまなインフラやシステムの整備により災害を克服することができたと見えた時代に阪神・淡路大震災が起こり、1960年代以降の社会の変化に伴うひずみがその被害を複雑にしてきました。
 この複雑な被災状況に手をこまねいていた社会システムに対し、災害対応における新たな主体としてボランティアという存在が出現して、その多様で柔軟な活動によりさまざまな課題を解決する方法を見出していきました。災害時に被災者の救援やその後の復旧、復興においてボランティアが果たした役割は大きいものでありましたが、その一方で課題も残りました。その課題とは、被災者のニーズとボランティアをつなぐコーディネート機能の不在でした。簡単に申し上げますと、何かをお手伝いしたいと思い、被災地に赴いたボランティアと、何かを手伝ってもらいたいという被災者とをつなぐ機能の不在です。1995年はボランティア元年と呼ばれ、以後各地の災害では必ず災害ボランティアの姿が見られるようになり、現在では災害時には不可欠な存在です。阪神・淡路大震災後に駆けつけたボランティアの数は、138万人と言われています。熊本地震においても、ボランティアに対しての課題がありました。ボランティアの受け入れなど市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 災害ボランティアの受け入れにつきましては、平成24年度に佐倉市と佐倉市社会福祉協議会との間で災害時におけるボランティア活動に関する協定書を締結しており、相互に連携し、災害時に迅速な受け入れができる体制を整備することになっております。本年度は社会福祉協議会が災害ボランティアセンター倉庫の設置を行っているところでございまして、この倉庫の中にはテント、発電機、スコップ等ボランティアセンターや災害ボランティアの方が使用する資機材を備蓄いたします。
 熊本地震におきましては、必要情報の提供のおくれや地域に詳しい地元のボランティアが少なかったことなどから、ボランティア活動が有効に機能をしなかったとも言われておりますので、市民のボランティア希望者の研修や事前登録制度などについても必要ではないかと考えております。今後も引き続き佐倉市社会福祉協議会との協議、調整を進める中で、ボランティアセンター運営の訓練やボランティア養成講座の実施等に努め、ボランティアの受け入れ態勢の充実に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 斎藤議員。
◆1番(斎藤明美) ボランティアの方々が活動しやすいように、ぜひとも準備を進めていただきたいと思います。
 私の質問は以上で終わりますが、引き続き徳永由美子議員より関連質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) 徳永由美子議員。
◆2番(徳永由美子) 議席2番、徳永由美子です。斎藤議員の震災関係の質問に対して関連質問させていただきます。
 私自身2月議会において佐倉市の防災について質問したやさきに私の両親の故郷でもある熊本に想定外の大地震が起き、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、避難生活を余儀なくされている多くの被災者の皆様が一日も早く日常生活を取り戻されることを願ってやみません。午前中の平野議員の質問の際に市長の見解をお伺いいたしましたが、今回の熊本地震を見てもその震災ごとに被害状況は異なり、新たな課題が露呈いたします。佐倉市における地域防災計画もその都度検証を重ねて改善していく必要性を強く感じました。
 メディアでは物資の不足が盛んに報道されていましたが、実際は翌日、翌々日に物資は到着しており、その大量の物資を采配する人がいなかったということがありました。先ほど人手不足という側面からのご答弁がございましたが、大量の物資を指定避難所における想定避難者数に対してどのように分配するかなどの采配が迅速な対応につながります。やはり何かしらのマニュアルがあることで相互協力の自治体からの応援の初期活動も生きてくるのではないかと思うのですが、佐倉市では企画政策部による物資需給班が設置される予定となっていますが、その点では佐倉市はどのような準備がなされているのか、または今回の熊本地震を経て何か検証がされましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 本市の物資支給に係る体制につきましては地域防災計画の中で定めているところではございますが、今回の熊本地震における課題等を生かしまして、必要人員だけでなく、物資集積場所の位置、そういったものの再検討、それからいろいろ支援物資につきましても、すぐに避難所等で必要となるもの、あるいは段階を置いて必要になるものというような形で避難者にとっての優先順位が変わってまいりますので、そういったところにおける集積の検討、そういったものを進めまして考えていきたいというふうに思っております。また、支援いただく側への適切な必要物品の提供など、今申し上げました新たな視点による見直しを今後着手していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 佐倉市民体育館に集積された物資、これを中継地点を設けるなどして指定避難所の状況またはその他の施設に被災者がどの程度集まっているかといった情報収集もしやすくなるかもしれません。また、今回もSNSが活用されていましたが、ツイッター等を利用して被害状況や避難状況を市民から直接受けることができるとより迅速な対応ができるのではないかと思います。今回の熊本地震でも、障害者や高齢者関係の施設に通常のキャパシティーを超える人が身を寄せたため3日で食料が切れ、おむつなどを洗うのに1日100リットルのお水を必要とするため、崩壊寸前のところを自身のSNSなどを活用して支援を訴えたという事例もございました。指定避難所ではない施設におけるこういった物資の供給に対する問題点はどのようにお考えでしょうか。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 佐倉市地域防災計画におきまして指定避難所以外、いわゆる福祉避難所や臨時避難所になりますが、こちらのほうで避難生活を送られております避難者に対しましても、指定避難所と同様必要な物資の供給を行うことを基本方針として定めております。したがいまして、支援物資の状況につきましてもこうした各避難所と相互に連携を密にいたしまして適時的確な情報収集を行い、指定避難所以外の避難者に対する必要物資の安定的な供給に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。避難所における課題の一つになるかと思いますが、東日本大震災のときも障害をお持ちの方に食事や物資の配給などのお知らせがうまく届かないなどの障害のための不自由な避難所生活が目立ったということです。
 そこで、墨田区では障害者の方が混乱している初期の避難状況の中でもできるだけ障害のための不自由さをなくすために、障害の状況や必要な投薬、医療ケア、緊急連絡先などを書き込む災害時ワークブックを作成するそうです。災害による混乱の中だからこそ、自分の障害の状況などを素早く職員やボランティア、周囲の人たちに伝えることは必要不可欠です。特に聴覚が不自由な場合はとても有効で、うまくコミュニケーションがとれないことから孤立することもなくなります。このような取り組みは、佐倉市では何かされていますでしょうか。
○議長(川名部実) 福祉部長。
◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。
 避難所を利用する際には、受付で避難所カードを提出することになっております。この避難者カードには必要な配慮等も記載することになっておりますが、非常事態の中で障害や身体の状況、必要な配慮、生活環境等の詳細を正確に申告することはなかなか難しい面があると考えております。そのため、ご紹介のありました災害対策ワークブックのように障害者自身が必要な情報を事前に整理し、リスト化したものは有効であろうというふうには考えております。しかし、一方でみずからの障害を多くの人に知られることを心配するという方もおられるとのことでございます。墨田区と同様のものを国の機関や障害者団体なども作成をしておりますので、まずは市内の障害者の団体の皆様にこれをご紹介させていただきまして、そのご意見を伺って、その中で今後検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 自治会でも最近の関心事はやはり震災についてでありまして、それは障害を抱える家族をお持ちの方も同様でございます。先日たまたま家族会の方からも、災害時にいかに障害について周囲に迅速に理解していただくかという災害時ワークブックのような事前準備の必要性というのが話題に上っておりました。もちろん個人的に用意されている方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり答弁のあったように障害のために不利益をこうむることができるだけないよう当事者の皆様の声をしっかりと反映し、担当課として努力していただければと思います。
 また、今後はプライバシー意識の高まりから、災害時に避難所ではなく、車中泊をする人がふえてくるかもしれません。阪神・淡路大震災のときにも、同じ理由で生田川沿いの河川敷でテント生活をする被災者の方が大勢おりました。熊本でも、車中宿の方がたくさんいらっしゃいます。そこで、2004年新潟県中越地震では、車中泊でエコノミークラス症候群になり、死亡する人が相次いだことを受け、長岡市では2006年地域防災計画に車中泊など避難所外避難者への支援を設定し、新潟県も2007年に避難所外避難者の支援計画の項目を設け、発生後3日以内の支援開始を掲げました。佐倉市においても過密避難所が想定される以上、同じ問題を抱えていると思われます。この避難所外避難者への支援、臨時避難所でもなく、避難所外避難者、こういった方たちへの支援を今後は防災計画にも位置づける必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 車中泊の避難者への対応でございますが、佐倉市といたしましては望ましい避難方法ではないため現地域防災計画に記載はございませんが、過去の災害において車中泊の避難者の健康被害が多かったことから、保健師による健康相談や巡回指導、印旛市郡医師会などのご協力をいただくなどエコノミークラス症候群の予防を初めとする健康管理に努めてまいります。また、これからいろいろ見直しをしていく中で、車中泊への対応ということは検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) 災害に同じ状況というのはあり得ないですから、避難の状況も想定外のことがさまざま起きてくると思われますし、車中泊の避難者の方をどこまで把握できるかといったのも課題だと思います。佐倉市からの防災メールによる情報発信のみならず、やはり今後はSNSを活用した迅速な情報の収集、そういったものにより多様な避難生活に迅速に対応していくことが必要ではないかと思います。
 最後に、いつまたどこで起きてもおかしくない大震災に対して防災や震災対応はもちろんですが、今はいかに復興していくかといったことも計画に位置づける必要性から佐倉市でも災害復旧計画が策定されていますが、その第1段階ともなる仮設住宅の建設において、現在は仮設住宅用地として西志津スポーツ等多目的広場が選定されています。防災計画の建物被害予測、全半壊も含めその棟数は4,794棟となっておりまして、その不足分に対しての候補地の事前選定の重要性というのは、私も被災地の首長さんからも直接伺ったこともあり、現在の佐倉市の進捗状況を確認させていただきたいと思います。特に民間の遊休地や賃貸住宅の借り上げなどは手続上の問題もあると考えられますので、どのような事前の準備が進められているのか、お伺いいたします。
○議長(川名部実) 危機管理室長。
◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
 西志津スポーツ等多目的広場だけでは建設戸数が不足する場合には都市公園など公有地の中から応急仮設住宅が建設可能な候補地を選定することとしておりますが、現時点では具体的な場所の選定には至っておりません。今後応急仮設住宅が建設可能な候補地の選定について検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川名部実) 徳永議員。
◆2番(徳永由美子) ありがとうございました。先ほど岡村議員からもご提示がありましたけれども、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率が一番高いのが、千葉市で80%を超えるというデータが、たまたま私も朝テレビで紹介されているのを見まして、災害の規模は確かに未知数ですけれども、今後も事前復興、想定復興、こういったものにも力を注ぎ、やはり物資の配給から先ほど人手不足で滞ったと言われる罹災証明の発行、そして仮設住宅の建設ですね。なので、できるだけ早く用地の選定、本当にあした来てもおかしくない大震災でございます。仮設住宅の建設、入居への意向、そのときが来たときに避難所対応から市民の生活再建までスピード感を持って対応できるよう計画の検証を常に行っていただくことをお願いしまして、私からの関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川名部実) これにて斎藤明美議員の質問及び徳永由美子議員の関連質問は終結いたします。
 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長(川名部実) 日程第2、議案第1号から議案第8号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第8号及び陳情第9号の13件を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
 質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長(川名部実) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第7号及び議案第8号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川名部実) ご異議なしと認めます。
 したがって、議案第7号及び議案第8号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長(川名部実) 議案第1号から議案第6号まで、請願第6号から請願第8号まで、陳情第8号及び陳情第9号の11件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長(川名部実) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
 あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後4時05分散会