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千葉県 成田市

平成21年  9月 定例会(第4回) P.125  09月10日−04号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−04号









平成21年  9月 定例会(第4回)



議事日程第4号

                      平成21年9月10日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜議案第3号先議

   (質疑〜委員会付託省略〜討論省略〜採決)

第3 議案第4号〜議案第24号・報告第8号〜報告第14号

   (質疑〜委員会付託)

第4 請願第5号〜請願第7号

   (委員会付託)

第5 議員派遣の件

第6 休会について

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    堀井良一君   次長        藤崎祐司君

 主査        古里忠行君   副主査       鵜澤崇裕君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       関根賢次君   副市長       片山敏宏君

 教育長       佐藤玉江君   企画政策部長    深山敏行君

 企画政策部参事   小海川泰明君  総務部長      宮野精一君

 総務部参事     佐久間 昇君  財政部長      圓城寺英夫君

 空港部長      大山健一郎君  市民生活部長    山崎眞一君

 環境部長      長瀧勘治郎君  福祉部長      川口芳晴君

 健康こども部長   鈴木富雄君   経済部長      根本正康君

 土木部長      中村壽孝君   都市部長      保坂 隆君

 都市部技監     渡辺一人君   企画政策課長    村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務課長(選管書記長)

                             鳥羽 薫君

 財政課長      根本欣治君   会計管理者     神崎佳雄君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    吉田昭二君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉三男君   監査委員事務局参事(局長)

                             内田秀喜君

 農業委員会事務局長 柿沼 廣君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(小池正昭君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小池正昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席番号11番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行うものでございます。

 最初に、国保、医療問題ですが、特に生活困窮者の負担軽減、安心医療につきましてお尋ねいたします。

 厚労省は、この7月、医療機関の未収金を未然に防止することを主題に、生活困窮者の窓口一部負担を免除する、いわゆる国保法第44条減免での制度化を提示いたしたところであります。今、保険料未払いは、加入者の2割を突破し、全国で453万件、本市にありましては3,876件に及びます。この保険料未払い世帯の約8割が年収で200万円以下と言われますので、受診をすることは相当な重さとなろうかと思います。厚労省がまとめた医療機関未収金報告書を見ますと、全国3,270病院で構成する協議会の1年間だけの未収金は220億円となっております。今度の減免制度化は、生活困窮者が負担軽減されますし、保険料軽減拡大にもつながるものと考えます。小泉市長から本件の対処方を求めるものでございます。

 また、今度の減免制度化での財政負担は、国の方針だと国が2分の1、地方自治体が2分の1というような解釈をするわけですが、市町村負担とせずに全額国庫負担とするように、新政権に対しまして要請をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、あわせて答弁をいただきたいと思います。

 新清掃工場問題で3点ほどお尋ねいたします。

 新清掃工場の本体工事導入プラントでは、入札中断など曲折がありましたが、溶融炉シャフト式3社競争入札で決着を見たところであります。私は質問の前段、前置きを一言申し上げますと、もとよりごみ中間処理施設は、現いずみ清掃工場の従来型焼却方式が安全性の点でも温暖化対策の上からも、ごみ行政で有効な方策と考えます。したがいまして、シャフト式前提の入札結果を是とするものではありません。前置きはここまででございます。

 そこで、最初の質問でありますが、市長は、今度の入札結果をどう見ておられるか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。

 本体工事など一括入札の残は約80億円と実に巨額であります。この結果を生みましたのは、2社入札ではなくて3社競争入札が無駄な税金投入をとめることができたと考えます。誠に不可解な入札参加資格の変更が富里・成田両市民は、驚きと同時に不公正な入札を許すことはありませんでした。この事件で落とすことができないのは、本計画の整備指針であります実施方針書の存在であったかと思います。本件について市長の所見を求めるものであります。

 次に、溶融プラントの運転委託につきまして伺います。

 まず、安全性はどこまで確保され信用できるのでありましょうか。2002年稼動の岐阜県瑞浪市では、運転中の事故で職員が片目を落とす失明の事故がありました。同じ型の川崎技研の3層式の溶融プラントという意味です。

 さらに、愛知県の尾張清掃工場での一酸化炭素中毒での死亡事故、受注が今回で7件と確認しておりますが、受注がこれまで全国展開をして6件受注しております。数の割には事故が目立ちます。また、温暖化防止CO2削減が厳しく問われる中で、これにまさに逆行する高温溶融炉でCO2対策はできるのでありましょうか。また、溶融プラントの運転は特別目的会社に丸ごと委託されるわけであります。20年分の委託料はざっと97億円で、不足を起こすことはないのでありましょうか、お聞かせをいただきます。

 清掃工場の最後になりますが、余熱附帯工事は用地代金を入れて50億円として計画されているかと思います。今、市民は、経済不況と不安定雇用のもとで暮らしや介護、医療、子育てなど、温かい市政の応援を心から願っていると思います。新清掃工場建設に協力をいただいた地元の方々に対して礼を尽くし、地元対策を私は否定するものではございませんが、余熱附帯工事の規模が、本体工事費が今回100億円を切りましたので、本体工事の5割を超えて10ヘクタールの用地に50億円という巨額を投ずることは、率直に申し上げて法外と言わざるを得ません。計画の大幅な見直しを求めますけれども、答弁をいただきたいと思います。

 以上で、最初の質問といたします。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、鵜澤議員の国保、医療問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、医療機関における窓口での一部負担金減免制度に係る基準の整備についてでありますが、医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定により、特別の理由がある被保険者で、一部負担金の支払いが困難と認められる者に対しては、負担金を減免することができることとされており、これまでは災害などにより資産に重大な損害を受けたときや事業の廃止又は休業などにより、収入が著しく減少したときなど、減免措置の対象は限定されたものとなっております。

 本市では、高額療養費資金や出産資金の貸付制度などにより、被保険者の一時的な費用負担の軽減を図りつつ、様々な事情がある被保険者に対して、一律に措置を講ずるということではなく、それぞれの事情を詳細に伺い、その世帯の実情に最も適した対応をしてまいりました。

 現在、国においては、医療機関において増大する医療費の未収金の主要な発生原因が、生活困窮と悪質滞納によるものとして、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応が必要であり、一部負担金の減免につきましても、一定の基準を示す予定であるとのことでありますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、3社による競争入札の結果でありますが、新清掃工場整備及び運営事業につきましては、7月1日に入札公告を行い、8月14日に開札をいたしました。開札の結果、入札に参加した3社のうち建設工事費及び運転業務費の合計額から売電収入額を差し引いた額が、最低価格であった川崎技研・株木建設特定建設工事共同企業体が落札いたしました。

 入札の結果といたしましては、建設工事の予定価格106億500万円に対し93億4,500万円、運転業務費の予定価格168億円に対し99億7,172万3,158円と、建設工事、運転業務費とも大きく予定価格を下回る落札額となりました。これは、競争性が大きく働いたという側面と昨年12月時点での経済状況の違いや助燃材などの価格が安価になったことによるものと考えております。

 次に、運転委託についてでありますが、稼動した初期の段階では、機種を問わず多少の不具合などが発生しているものの、いずれもその後の調整により支障なく運転されているものと判断しております。今回導入する溶融システムも、これまでの運転管理の経験を生かして改良されてきており、さらに安全性は高まっているものと考えております。

 次に、20年間の運転業務委託における契約金額が、当初よりも増額あるいは減額になる場合についてでありますが、今回の入札金額の内訳は、固定費と変動費で構成されております。固定費は、ごみの処理量にかかわらず、かかる経費ということで人件費、保守点検費、補修更新費で変動費はごみの処理量によって変動する経費ということで、ごみを燃焼させるための助燃材として使用する都市ガス代や排ガス・排水処理に係る薬剤費などとなります。

 また、物価変動、為替変動などの変動要素につきましては、原則として毎年10月1日を基準日として見直しを行い、委託費に反映することとなりますが、変動要素の見直しに関して、固定費及び変動費単価のそれぞれごとに1年当たりにつきプラス・マイナス3%の許容範囲内であれば見直しは行わないこととしております。この範囲を超えた場合は、固定費及び変動費単価につきましては、見直しの対象となり、物価変動による増額あるいは減額が生じることとなります。

 また、変動費につきましては、ごみの排出量によって額が増減するものでありますので、3Rすなわちリデュース・リユース・リサイクルを推進することにより、本市全体のごみの発生抑制を進め、ごみの減量化についても、これまで以上に取り組んでまいります。具体的には、現在、新清掃工場の稼動にあわせて、分別区分の見直しを実施するべく検討作業を進めております。

 次に、CO2対策についてでありますが、導入することになる酸素式のガス化溶融炉では、コークス式と比べて約3分の2程度のCO2の排出量となるものと見込んでおりますが、CO2削減のためには、燃やすごみ自体を減らすことが最も効果的なものとなりますので、分別の徹底により、再資源化できるものは極力再資源化し、新清掃工場で処理するごみの減量を図ってまいりたいと考えております。

 次に、余熱利用施設の事業費につきましては、平成18年度に実施した基本構想策定時に、概算で45億円と算出いたしましたが、現在確定しているものではございません。新清掃工場余熱利用附帯施設は、新清掃工場建設地から谷津田を挟んで約250メートル北側にある山林に、市道の整備とあわせまして新清掃工場から発生する余熱を利用した温浴施設、多目的広場や里山保全ゾーンを整備する計画です。その進捗状況でありますが、平成18年度に基本構想を策定し、これと並行して現況実測図、用地等の測量作業を実施いたしました。

 平成19年度には、余熱利用施設基本設計(案)の作成を行い、昨年4月15日から5月16日までの1カ月間、余熱利用施設基本設計(案)に係るパブリックコメントを実施し、広く市民にご意見を募集いたしました。パブリックコメントで寄せられたご意見は、建設場所の適否、施設規模の拡大・縮小、温水プールの内容や施設の追加・提案など多くのご意見をいただいており、障がいを持つ方あるいは高齢者などの利用に関するバリアフリーの観点からの要望・提言もいただいております。今後、具体的な施設内容を固める際には、地元、小泉区をはじめパブリックコメントの結果なども含め、多くの方々のご意見、ご要望等を十分検討した上で、施設計画に反映してまいりたいと考えております。

 なお、施設の完成時期に関しましては、新清掃工場の完成からできるだけおくれない時期にと考えておりますが、現在、計画区域内の一部の土地につきまして、用地の境界が確定していない場所があることから、今後とも本事業につきまして土地所有者のご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 2度目の質問に入ります。

 最初に、国保、医療の問題でありますが、減免制度について厚労省がこの7月1日付で関係3課長連名で医療機関の未収金対策に対して方針を提示いたしました。医療機関のこの未収金の原因となっているのは、いわゆるその生活困窮者の窓口の3割負担が未収となっている。そういう事態をつまり打開するために、未収金対策回収とあわせましてこの方針を打ち出したというふうに理解をしております。

 この9月から来春3月いつまでか、既に全国都道府県最低1カ所自治体をモデル事業として実施をし、その後、22年4月スタートの予定で本格実施をされるようであります。つまり先ほどの答弁を聞いておりますと、政府側の何といいますか、取り組みの推移を注視しながらと言いました、つまり様子を見るという言い方は、私の方で勝手に言ってますが、つまり政府の国側の指示待ち、方針の具体化待ちというふうにもとれますけれども、実際にはその政権が変わりましても、この問題は自公政権の舛添大臣が指示されたものだからと言って、こういう問題まで放り出すということはまずあり得ません。そういう意味では、この国保の加入者の生活困窮世帯の一部負担の減免制度をつくって、負担軽減を図っていくという、まさしく医療保障につながる立派な施策だと思います。これについては、様子見ではなくて、ぜひひとつ来春確定既にしているでしょうけれども、4月本格実施のようですから、その前に市町村が実施するわけですから、したがって、減免制度の基準、ガイドラインを設定したり、その他いろいろどの範囲まで減免対象にするか、しかるべき準備作業があろうかと思います。そういう意味では、使えるところまで待っていずにぜひひとつ進めて準備を開始していただきたいと、こう思うんですが、答弁をこの点でいただきたいと思います。

 次に、新清掃工場の関係ですが、入札の結果についてどのように見ておられるかと、一部そういうご本人のそういった競争入札に至ったという点で、その部分だけは確かそのとおりだと思います。私がこの点で伺っているのは、入札の残が80億円にも及んでいるわけであります。小泉市長は、この6月のさきの議会で入札条件の変更したことについては、問題はなかったと再三そういう態度表明をされております。つまり問題がなかったら2社入札で入札をすべきだったんだろうと思います。しかし、今度のこういう多額の入札残が生まれたのは、まさしく2社入札ではなくて、もとの入札条件の3社を対象とする条件に戻して、そこで競争が発生して結果を出したんじゃないでしょうか。ですから、今回の入札について、今現在もこの2社入札に絞った昨年12月の指名審査会でのこういった入札条件変更について、入札結果が出ていますが、今でもその2社に絞ったことは問題はなかったと、誤りではなかったというふうにお考えでしょうか、この点を改めて伺いたいと思います。

 溶融プラントの運転委託でありますが、3つほどあります。それぞれ答弁いただいたんですが、繰り返して恐縮ですが、全国展開で川崎プラントは受注6件、本件で加えて7件です。数少ないけれども、やたらこの死亡事故も含めまして安全性に疑いありと、ですから、このプラントは数少ない割には事故が目立つといいますか多いんです、実際。大きい、小さい事故ありますけれども、特に直営でおやりになっている新潟県の南魚沼市では、職員が現場を預かっていますので、システム上のプラントのそういう冷却装置だとかについては、プラント稼動中のいわゆる人身事故という意味じゃなくて、故障がかなりあるようであります。これは、そういう安全性という意味ではちょっと話は外れますけれども、岐阜県瑞浪市の失明の事故だとか、愛知県の尾張清掃組合等での一酸化炭素中毒の死亡事故もありました。つまり、こういった事故が7、8年前の時期ですから、今は全く安全ですと、その原因を解明して、いわゆる改良を加えてそういう事故が起こらないようなプラントによくなっていると、そんな心配は要りませんぞということで、つまりここでそういう安全性がどこまで確保されているのかについて、ぜひひとつ中身をおっしゃっていただきたい。

 私も見ているんですが、今度の20年間長期包括契約の約款の中で、こういう事故の、いわゆる損害賠償といった問題も含めまして、これは約款の中できちんと位置付けられていくのかどうか。皆さんご承知のとおりで、ガス化溶融炉は、この1,800の助燃材を入れての高温で、しかも入れる中身が何が入るかわからないという、そういう意味では一般的に高度の化学工場だと、したがって、いつ何どき想定外の事故に見舞われるというのも、この今の高温溶融炉のいわゆる未完成は、永久的に未完成だろうと、専門家がそう言っています。そのくらいこの高温溶融炉の安全を100%確保していくのは極めて困難だという意味でしょう。ですから、これは直らないといいますか、そういう安全確保は100%に近づけることはまず難しいと、それでいながら次世代型溶融炉と、今の従来型はストーカ炉と言っています。次世代型と言いつつも安全性がきちんと確保されるようなことにならないと、この高温溶融炉の受注は、その辺で助燃材等の運転管理費のこのランニングコストが様々な点で修理も含めまして金食い虫だということもありますので、意外と伸びないんじゃないでしょうか。

 ところで、次に溶融炉のこのCO2対策ですが、ご存じのように新政権は、中期目標の2020年までの13年からのスタートする、この温室効果ガスの削減のいわゆる数値を現内閣麻生さんが示したのは90年比で8%、今回3倍を超える25%の提示をされました。中国の関係者が何か大分評価をされているようですが、この日本のCO2排出が、今度の政権が掲げている削減幅25%は、海外からも評価され世界に通用する目標だと、そういう意味ではこの今度の日本のCO2削減の目標値が変わりますので、幾ら総理大臣が世界に表明しても、実際に削減が伴わなければなりません。日本が世界に責任を持っていく、目標どおり削減幅をやり遂げなければならない。

 地方公共団体の中でご存じのように野毛平のいずみ清掃工場は、行政区管内から排出されるCO2の半分を排出している、そういう意味では、最も大口な排出施設をあれするわけです。しかも、先ほどCO2の排出量は、シャフト式の中ではやや低減され排出量は低いようですが、しかし、従来型と比べれば、これははるかに上なわけです。ですから、このCO2対策で溶融炉を一たん入れてそこでCO2を減らすためには、いかような対策が必要なのかという点で、答えはごみの大幅な減量化以外にないと思います。まだ設置されてないのに今からそれを早まったといいますか、先走ったえらそうにそういう言い方は失礼かもしれませんが、10年間で106トン、106トン2炉運転ですから、ごみを半分にしなければ、この片方の焼却炉を停止させることはできません。これが30とか40の中途半端なことでは2炉で、3炉だったら33ずつすれば1炉ずつ停止することもできる。ごみを処理しないわけですから、その分、当然排出量は2割、3割減るわけです。そんなことを言っている場合じゃないんですが、つまり本市の清掃工場を新しくして、ここでCO2削減対策をやるとすれば、ごみをいかに減らしていくかというごみ処理基本計画が今何年目を迎えていますか、2年目ですか、この処理計画で示されているごみの減量化レベルは28%です。いわゆる温室効果ガスの削減実行計画は、京都議定書の6%水準です。今度日本政府が25%となりますと、それにふさわしい削減計画が用意されなければなりません。成田だけさぼるわけにいかないでしょう。しかも、半分を超す排出量を持つ清掃工場からの排出をそのままにして、一般市民や他でそれを減らそうたってそうはいかない。

 そういう意味で、本格的に新しい清掃工場稼動とともに、ちょうど長期目標の温暖化対策のその時期と重なっていくわけでありますから、タイミングとしてはまさにこのぴたり来るわけでありますが、これに合わせてきたかのように整備が図られたわけであります。ですから、溶融炉の設置で、この溶融炉でのごみ処理を通じてCO2削減にどう具体的に取り組むか、私は2つの計画の見直しを市民の協力をもらって、ごみの資源化、リサイクル、減量化に取り組むならば結果は出せると思います。この点でどなたでも結構です。

 長期運転委託の関係ですが、97億円でしたね、20年間で契約委託料合計が。これ20で割り返すと4億7,500万円くらいですか、この単年度平均5億弱の委託料で果たして20年間委託し続けることができるんだろうかと、そういう意味で20年間、十分この97億円をもって落札した業者があるわけですから、それはその範囲内でやれるし、またやってもらうという考え方なのか。ただ、一方で変動、固定と2段方式の契約の形になっています。したがって、これはつまり20回、正確には最初の契約更新を抜くと19回、つまり20年間、この約款を見ますと毎年10月に次年度の委託料の金額を協議して決定していくと、その幅はラインはつまりプラスマイナス1%、100分の1だと、こう記されております。したがって、1%以下であればその協議の対象になりませんが、1%超した場合には、下げても上げても両方そういう内容になっておりますので、この何かちょっと知恵を出せば、この不足分は変動、固定、別に固定費についてはさわらないわけじゃない、両方とも同じようにただ2本立てになっているだけで、片方は絶対にいじらないと、さわらないんじゃなくて必要があればどんどんこの協議の中で固定費もさわるわけです。したがって、これはまずどういう解釈をすればいいのか。

 それと、大体5億円で足りないというふうにはっきり申し上げて思いますが、南魚沼市はさっきも言いましたが、処理能力110トン施設で現在、年間7億5,000万円かかったと、直営でかかっている。先般、北海道の室蘭に行きました。これはいわゆるキルン式ですから、ちょっとよくわかりませんが、年間9億円のようです。15年間で135億円とかという、成田の場合には97億でしょう。ところが、あちらは200トンクラスでありますが、その9億円、ほぼ成田の委託料年間平均と倍額です、そういうところもあります。ただ、南魚沼市は川崎技研のプラントですから、あちらは110トン、成田に置き替えればその倍、つまり2億円は助燃材のLPガス、その他で要すると、こういうことになるわけであります。そのほかにも修理費が習志野市は6年間で10億円、稼動開始から201トン施設で10億円から修理費をかけています。つまり耐火レンガにしてもバグフィルターにしても持たない高温溶融炉ですから、そういう意味で、従来型のストーカー炉を1.5から2倍かかると言われているために、その助燃材、修理・修繕費、保守・点検、人件費は委託ですから、それは1億円くらい払うんでしょうか、30数名ですね。ですから、こうざっと計算しても、とてもこの5億円で足りそうもない。ですから、先ほど私は20年で97億で大丈夫なんですかと、これを飛び越していくということは、どういう基本的な考え方を持って委託料について進めていくのか。

 附帯工事ですが、私は演壇から10ヘクタールの用地で50億円投ずるのは法外だと、いろいろ昨日来、海保貞夫議員外この附帯工事については、地元対策という意味も含めて大変経過的にもよく教えていただきました。したがって、すべてを否定することはもとよりございませんけれども、この間、議会の清掃工場特別委員会は、名古屋、岐阜、新潟、北海道、栃木、日光市ほか、私の記憶では、この余熱を利用したいわゆる温浴施設を5カ所か6カ所見させてもらいました。その一部を紹介しますと、北海道室蘭は3.7ヘクタールの用地で14億7,000万円おかけになっている。新潟県長岡市では76億円の清掃工場をつくって、地元対策というか余熱施設を9億円かけています。さらに新潟県上越市15億2,000万円かけて余熱施設をとっている。この間、5、6カ所見た限りでは、成田の規模、用地が10町歩で50億円を投ずるというのは、恐らく南から北まで歩いてもないんではないだろうかと、こう言わざるを得ないようなこの規模の施設整備をやろうとしている。

 今、市民は本当に経済不況のもとで介護、医療、子育て、不安定雇用の中で大変お困りになって暮らしが不安を増幅させております。したがって、市民の皆さんが本当に願っていることを優先してやるべきだと、特に前後しますが、介護保険で年金から保険料を天引きされて、今、当市の特養の待機者は1月現在で235人、7月1日の資料で、それでも215名がお待ちになっている。

 ですから、本当に年老いて要介護認定の高いハードルを通して、いざ入ろうと思っても待たされる。これが空きができるのは、死亡しなければ空きが出ないという理屈です。ですから、市長、この新清掃工場の附帯工事については、ちっとも大きいとも思わなければ、これはこれでよしというふうに考えているのか。千葉県外のそういう施設整備も含めまして、ちょっと考えものじゃないでしょうか、その点だけです。

 あと土地の問題で、昨日も出ましたけれども、今もその買い上げがなかなか難しい、こういうお話がありましたが、これはどうなんでしょうか。聞き及ぶところ、今の10ヘクタール計画の外側にいわゆる倒産したセゾンというゴルフ場会社が、いわゆる競売物件となって、それを引き取った土地が15町歩あると、その15町歩は聞いている限りでは、丸ごと買えと言っているのか、今計画地の10ヘクタールのほかにつまり15町歩をお持ちになっていると。これを追加して市が買ってくれと要請を受けているのか。あるいは15町歩全部ではなくて5町歩だけ買えと言っているのか、その辺が結局、計画区域内の土地の交渉が手間取っている最大の理由なんじゃないですか。ですから、その言うことを聞いて、今でも10町歩でとんでもないと言っているのに、これを新たに5町歩も、あるいはそれは全部希望としてはあるでしょうが、そういうこれでもかというくらい広げてやるお考え、用地を確保するためには、それもいたし方ないというふうに思っているのか、市長はこの用地の確保の問題で、実際のところ担当課からよく報告を受けているんでしょうか。実際に時間さえ置けば解決できるものなのか。境界が云々と言うけれども、それはちょっと話の中身が違うんじゃないですか。境界確定ができないというのは、つまりその関係者の協力が得られないということでしょうから。境界確定ができるということは、用地を取得する条件はほぼ整ったと、こういうことでしょう。どうなんでしょうか、実際のところ時間を置けばできる。方針は、いわゆる23年6月同時、清掃工場の稼動とともに附帯施設も完了すると、道路はもちろんです。実際のところよくわかりませんが、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) それでは、私のほうからは窓口での一部負担の軽減制度につきましてご答弁申し上げます。

 先ほど議員の発言にございましたように、国においては全国の県でそれぞれ1市町村を選定いたしまして、本年9月から来年3月までモデル事業を実施しております。その結果を検証しまして、平成22年度中に市町村に適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定であるとされております。このような状況にございますので、本市といたしましては国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) それでは、まず最初に事故の関係についてでございますけれども、新清掃工場稼動時における性能未達成時の対応でございますが、初期段階ではやはり多少の不具合が発生あり得る話と考えております。しかしながら、これまでの請負い実績からその点は改良改善されておるものと考えておりますし、万一の性能未達成の際の対応といたしましても、運転維持管理契約の中で請負者がその責任と費用によりごみ処理にあたることとなっておりますことから、市としてのリスクは回避できるものと考えております。

 次に、ごみの分別、CO2対策についてでありますが、新清掃工場の開場に合わせまして、現在実施すべく検討中のごみ分別区分の見直しがありますが、市民へのアンケートを実施し、その取りまとめを行ったところであります。この詳細につきましては、経済環境常任委員会のほうで報告させていただきますが、市民アンケート調査の意見等を含めまして、環境審議会等などで十分検討してまいりたいと考えております。

 また、CO2対策についてでありますが、現在策定しているごみ処理基本計画のごみ処理量は、新清掃工場の稼動を見込んだものとなっております。一応の削減目標は設定してございますが、その範囲に満足することなく常にごみ減量化に向けての取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 それから、次に長期委託契約についてでありますけれども、助燃材経費の見込み等でありますが、今回導入する酸素式のガス化溶融炉においては、都市ガスを使用する計画となっております。年間のごみ処理量5万4,000トンを処理するためにかかる都市ガスの経費見込みは入札時の平成21年、ことしの7月現在の価格で年間約5,000万円となっております。また、保守点検費及び維持更新費につきましては、20年間の計画をもとに積算をされておることから、物価による変動はあり得ますけれども、法令改正による大きな処理方式の変更等が生じない限り、大幅な増額はないものと見込んでおります。

 さらに、プラントを製作した責任企業が出資する特別目的会社に運転委託をすることによりまして、施設の整備から継続して責任を持った維持管理及び定期的な点検、整備を負わせることができ、日ごろからのきめ細やかな調整、点検により、突発的な事故や修繕のリスクを回避し、総委託費の平準化とともに維持補修費についても低減できる点も20年間の長期運転委託するメリットと考えております。

 次に、余熱利用施設についてでございますけれども、まず、施設の規模、予算等でございますが、市長が先ほど申し上げましたとおり、現在、額的には確定したものではございません。

 それから、用地関係でございますけれども、現在の10ヘクタールの中で土地所有者の方のご理解とご協力をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 鵜澤治君。発言残時間を考慮して質問をお願いします。



◆11番(鵜澤治君) 国保の関係で2度目も政府の動向を見きわめる、こういうお話です。民主党が今中心に政権合意も成立したようで、選挙マニフェストを改めて見ますと、後期高齢者医療制度の廃止というのが入っています。これを廃止するわけですから、つまり国保からの拠出金という形になります。廃止に伴う国保の負担の増は国が支援すると、マニフェストにはこう書かれています、予算措置も金額も入っている。今度のこういう減免制度を民主党政権のもとで社会保障費2,200億円の削減も中止するというわけですから、後期高齢者医療制度の廃止でのそういった負担増を政府が補てんしますと、社会保障費も削ったのをやめて2,200億円毎年入れるわけですから、そういう意味では余り心配せずに、ですから市町村負担にならないように国に対して全額財政負担と、こういう生活保護基準以下の生活困窮者の減免制度ですから、事の目的、性格から言って社会保障の見地から国が全額持つのは当たり前でしょう。ですから、そういう意味で新政権に対して、これら財政負担のないようにそういったことも含めて要請し、要請する構えができれば当然今から諸準備を重ねて、いましばらく様子を見るなどという話は出てこないはずですから、ちょっとその点だけお答えをいただいて、1分くらい残します。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) 先ほど最初の答弁におきましては、積極的な取り組みをされたいというようなお話もございましたけれども、あくまで私どもとしては現状のその政情不安の中においては、国の動向を見きわめながら対応していきたいと思いますので、再度ご理解を願いたいと思います。



○議長(小池正昭君) よろしいですか、一般質問終わりで。



◆11番(鵜澤治君) いや。



○議長(小池正昭君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 市長に答えてもらえるかと思ったら、何か答弁に立つお気がないようですから。6月18日の指名審査会の入札条件の差し戻しの議事録を見ましたら、どこにも戻す理由が一切ありません。変更するときには、安心、安全などです、その他ありますから、これで条件変更をやったんです。ところが、それは変更して問題なかったはずのやつを戻して3社で入札して結果が出ているわけです。ですから、市長は今でもこの入札条件変更の指名審査会での手続、市長は出席されることはないでしょうけれども、ここで行われた手続と結果について、今もって問題はなかったと、昨日も海保茂喜議員からも指摘がありましたが、どうなんですか、ちょっと言っていただかないと困るんです。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) この当初2社でのという考え方でございますけれども、やはり入札監視委員会のほうにもその市の当初2社についての入札についてどうかという確認をさせていただきましたところ、監視委員会のほうでも安心、安全性の視点から入札をかけるという点については問題がないという回答を得ておりますので、私は、この市の当初の考え方は間違いではないという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(小池正昭君) 次に、22番、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者として市民の目線で教育問題、地域医療、次世代育成支援行動計画の3項目について質問を行います。

 初めに、教育問題についてお伺いいたします。

 佐藤新教育長、ご就任改めておめでとうございます。ご承知のとおり、新教育長は、本市初の女性の部長として、福祉施策の拡充などにその手腕を発揮されておられました。そして、このたび本市初めての女性教育長となりました。心からお祝いを申し上げます。

 本市の教育は、課題が山積しております。これからが正念場であります。成田市教育行政のよりよき発展のために、大いにご活躍されますよう期待しております。そして、今、どのような決意で臨まれているのでしょうか。そこで、佐藤新教育長の抱負をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、学校適正配置について伺います。

 本市の最大の教育課題は、何と言っても学校適正配置であります。この取り組みは、平成14年に学校適正配置調査を策定し、合併などにより見直しが行われ、平成20年3月に学校適正配置調査素案として報告発表され、その計画に沿って推進しております。

 この素案の目標年次は、1、東小、久住第2、豊住中は平成21年度を目途、2、下総・大栄地区の小学校統合は、平成25年、26年度以降、3、公津の杜小、西中は平成25年度、4、学区再編は平成21年度以降、随時見直しとしております。

 新教育長は、今後の取り組みにどのような手腕を発揮されるのでしょうか。そこで、学校適正配置の現状と進捗状況についてお尋ねいたします。

 3点目は、教育センターについて伺います。

 今から17年前、平成4年9月議会で教育センターの設置について、私は提案、質問いたしました。また、平成9年12月議会の私の質問に対し、当時の教育長は、教育センターの設置の必要性を認識され、平成10年度設置するとの力強い答弁をいただきました。答弁どおり、平成10年4月に教育センターが設置されました。当時、センタービルとの案もありましたが、結果的に図書館の視聴覚センターに初めて設置され、活動されていた様子が今では懐かしく思い出されます。今の施設は、設置当初から比べ隔世の感がありますが、教育を取り巻く環境を考えると、さらなる充実が必要であると考えております。

 例えば、平成14年12月議会で、私はADHD児のことについて質問をしたときに比べ、特別支援教育やLD、ADHD、高機能自閉症などの対応は急増して、一層の支援が求められていると思います。その点、新教育長は福祉畑に精通されておりますので、今後の教育方針によい影響が出るのではないかと期待しているものであります。そこで、教育センターの現状と取り組みはどうか。また、特別支援教育の取り組みで、学校との関係はどうか答弁を求めるものであります。

 4点目は、文化振興について伺います。

 最近、成田市はもっと文化振興を積極的に推進してほしい、音楽ホールの建設計画もとても残念だと、市の方針がぶれているようだ。市民音楽祭などやってほしいとの要望をいただきました。

 私は、平成16年3月議会、12月議会で文化振興について質問いたしました。そのときの答弁は、生涯学習推進計画に基づき、文化振興マスタープランの策定は大変重要なことで、必要なことだ。また、文化振興プランを策定するための庁内検討委員会を早期に設置したいとの前向きな答弁をいただいております。しかしながら、なかなかプランが策定されません。そこで、文化振興マスタープランの策定の進捗状況について報告を求めます。

 次に、地域医療についてであります。

 1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 厚生労働省の調査では、8月30日までの1週間に報告されせた新型インフルエンザの集団感染が、全国で1,330件に上ることがわかりました。前の週と比べ1.5倍にふえたほか、北海道や東京などで発生が目立っております。また、調査を始めた7月下旬から5週連続で増加し、学校の再開が影響した可能性があると見ています。私は、何度も新型インフルエンザ対策について、市の積極的で適切な取り組みを求めてまいりました。そこで、今後、流行が予想されておりますが、どのように取り組みをされるのか、お尋ねするものであります。

 2点目は、地域医療の現状と市の取り組みについてであります。

 昨年12月議会、本年6月議会と、医師不足による地域医療の現状と市の取り組みを質問してまいりました。それというのも、私は市民の生命を守るという点は、行政の中で何よりも優先順位が高いものであると考えるからであります。その医療が成田市にあっても、危機的な状況に置かれていると考えるからであります。

 8月の新聞報道は、日赤病院は一次救急ができなくなると報じられました。

 9月4日、議会開会直後の全員協議会で、小泉市長から報告がありました。それは、本年4月医師会に第一次救急の検討を依頼したこと、6月、小泉市長へ印旛市郡医師会長と成田市医師団長連名の要望書が提出されたこと、また、7月には日赤運営協議会が開催されたこと、3億7,300万円の人件費を市に要請していることであります。そこで、地域医療の現状と市の取り組みについてご見解を求めるものであります。

 最後に、成田市次世代育成支援行動計画について伺います。

 私は、平成15年12月議会において、少子化対策の拡大を図る次世代育成支援対策推進法が成立したのを受けて、今後の成田市の取り組みについて積極的に取り組むように求めました。現在、平成17年度から平成21年度までの5年間の次世代育成支援行動計画が完了することに伴い、後期計画を策定するために、次世代育成支援に関するニーズ調査を行いました。今回の次世代育成支援に関するニーズ調査から、浮かび出されたものの中で、要望の高い3点について質問いたします。

 1点目は、病児・病後児保育についてであります。

 前期のこの計画には、2カ所の病児・病後児保育の施設を目標に取り組んでいましたが、結果的に1カ所となっています。この点の調査では、子供が病気やけがで通常の保育サービスが利用できなかったことや学校を休まなければならなかった経験の有無について、あったが就学前児童で73%、小学校児童で57%となっております。また、施設を利用できなかった場合の対処方法は、母親が休んだが就学前児童で69.6%、小学生児童で43.1%とともに最も高くなっております。この調査からも、病児・病後児保育は優先順位の高いサービスであることがわかり、早急な推進が求められていると思います。そこで、今後、病児・病後児保育の施設整備をどのように進めていくのか伺うものであります。

 2点目は、児童ホームの整備についてであります。

 前期の計画では、既存児童ホームの定員枠の拡充を図る一方で、児童ホームは小学校区に1カ所あることが望ましいとしております。児童ホームの整備は、今年度整備を含めますと、18施設を運営することになり、関係者に感謝を申し上げるものであります。しかしながら、現在でも児童ホームの要望が寄せられております。そこで、今後の計画についてどのように取り組んでいくのか、お聞きするものであります。

 3点目は、幼稚園・保育園の保護者負担の軽減についてであります。

 成田市民にとって子育て支援として特に充実してほしいと思うものはとの問いに対し、保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい74.4%となっております。この調査結果から、子育て支援として保護者負担の軽減を強く望まれていることがわかりました。私は、平成19年9月議会で、子育て支援の1つとして、第3子以降の保育料の無料化について質問し、市長から検討する旨の答弁をいただいております。そこで、子育て支援として幼稚園、保育園の保護者負担の軽減について、市のご所見を求めるものであります。

 以上、簡潔にして明確なる答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、大倉議員の地域医療についてのご質問からお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきましては、国の運用指針等が本年6月19日に改定されたことに伴いまして、国、県による医療、監視等に関する各体制は変更となりました。これに伴い7月24日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則も改正され、医療体制に関しましては、発熱など新型インフルエンザの感染を疑う症状のある方の診療は、原則として季節性のインフルエンザと同様に、一般医療機関において行うとしております。また、感染を確定するための遺伝子検査につきましても、感染の疑わしい患者すべての検査を実施せず、重症化するおそれのある持病を持つ患者や学校などにおいて集団発生していると疑われる場合のみに検査を実施するとしています。

 このように、遺伝子検査も一部での実施となっており、集団感染のみが情報提供されている状況となっております。8月以降、県では県内に発生している患者の全数把握を実施してはいないものの、県内医療機関に対する調査結果により、8月19日、県内におけるインフルエンザの流行を発表しました。この例年にない夏季におけるインフルエンザの流行は、新型インフルエンザの流行と考えられるとの認識を示しております。

 本市といたしましては、9月1日の区長回覧におきまして、医療機関の受診に関する情報や感染予防のための啓発を実施するとともに、9月15日発行の広報なりたにおきましても、啓発を実施する予定となっております。

 本市では、引き続き新型インフルエンザ対策本部の体制を継続し、関係部局が連携して対策を講じるとともに、最新の情報の迅速な提供を実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。

 次に、地域医療の現状と本市の取り組みについてでありますが、勤務医師の不足などは全国的にも大きな社会問題になっており、成田赤十字病院においても勤務内科医不足が生じております。そのため、本年4月より一次救急患者には、時間外療養費を導入するなど、病院の機能と確保の対策を講じてまいりました。そのような状況の中で、本年10月より後期研修医2名が千葉大学に帰ることに伴い、一次救急はすべてお断りしなければならなくなる可能性が強いとのことであり、まさに一次救急医療の確保という点で、ゆゆしき事態が生じていると認識しております。

 一次救急は、医療法により、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならず、それに基づき千葉県保健医療計画においても、一次救急については、地域の医師会の協力により整備を進める旨、位置付けされているところであります。

 本市といたしましても、本年4月に印旛市郡医師会及び成田市医師団に、今後の1次救急をどのようにしたらよいかということで、専門的な立場からご検討をお願いいたしましたところ、6月8日付で印旛市郡医師会長及び成田市医師団長の連名で、成田市長である私あてに一次救急については、成田急病診療所で診療する午後11時までが限度であり、午後11時以降の一次救急は、医師会としては受けることが困難なため、成田赤十字病院に対応をしていただくことが現実的な解決策であり、一次救急と医師確保などの救急医療堅持の経費を本市に費用負担していただきたい旨の要望がありました。

 その後、7月30日に開催しました成田赤十字病院運営協議会においても、成田市医師団から午後11時以降については、今後も成田赤十字病院に対応をしていただきたい旨の報告があり、また、成田赤十字病院からも、一次救急はすべてお断りしなければならなくなる状況の説明がありました。

 本市といたしましても、このような状況を発生させないために、地域の中核病院である成田赤十字病院に市民が安心して受診できるよう、医師確保を強く要請するとともに、一次救急のため医師会と協力しながら対応を検討してまいります。

 次に、次世代育成支援行動計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、病児・病後児保育の施設整備についてでありますが、病児・病後児保育は、児童が病気中または病気の回復期のときや保護者が就労などの理由により集団保育や家庭での保育が困難な期間、医療機関などに開設された保育室において保育するというもので、親が安心して就労するためにも、大変重要な施設となっております。

 このようなことから、本市の前期行動計画では、病児・病後児保育の施設について2カ所を設置することを目標としておりましたが、現在1カ所のみの設置となっております。このため、今後につきましては、現在策定中の後期行動計画に盛り込み、医師会との協議や設置場所等の検討を行い、達成に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、児童ホームの整備についてでありますが、児童ホームにつきましては、本年4月に豊住児童ホームを旧豊住中学校の校舎に開設し、現在17カ所の運営を行っております。

 本年度は、6月議会に増築による定員変更を提案いたしました加良部児童ホームの増築が完了し、9月1日より供用を開始しております。また、神宮寺小学校への児童ホームの設置につきましても、今年度事業で行う計画であり、神宮寺が完成しますと、18の児童ホームが運営されることとなります。

 今後の整備につきましては、定員数を上回り待機児童が発生している児童ホームは増築することとし、また、教室に設置している児童ホームについて教室不足など学校運営に支障を来す場合には、校庭などへの移設を検討してまいります。

 なお、学校適正配置により統合が検討されている地区につきましては、その推移を見守りながら児童ホームの設置について検討していくとともに、未設置の学区につきましても、今後の利用希望などの需要を把握した上で検討してまいります。

 次に、幼稚園・保育園の保護者負担の軽減についてでありますが、まず幼稚園につきましては、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図ることを目的に、入園料及び保育料の一部を補助する幼稚園就園奨励費補助事業を行っております。

 本事業につきましては、国庫補助事業であり、国の制度改正に準拠して、補助額などの改正を行ってまいりました。これまでも多子世帯の保護者負担については、対象となる兄弟姉妹の範囲の拡大が行われ、昨年度の改正では第1子が小学校3年生まで拡大されております。

 今年度につきましては、国の改正に合わせ、保護者負担の軽減を図るため既に補助額を増額しており、これにより補助対象世帯のうち特に多子世帯の第3子以降の入園料及び保育料につきましては、補助金の交付によりまして、保護者負担がほぼ無料化されることとなります。

 次に、保育園の保育料についてでありますが、本市の保育料基準額については、所得階層ごとに保育料を規定しております。保育料の軽減につきましては、従来から同時に2人以上保育園、幼稚園などを利用している児童がいる世帯の第2子分を半額、第3子分以降を10分の1として軽減を図ってきたところであります。この多子世帯の軽減につきましては、本市が準拠している国の保育料基準額表が本年7月に改正され、2人以上、保育園、幼稚園などを利用している児童がいる世帯の第3子分以降の保育料が、4月にさかのぼって無料化されることになりましたことから、本市の保育料についても、国に準じた改正を行うことといたしました。これにより、2人以上、保育園、幼稚園などを利用している児童がいる世帯の第3子分以降の保育料が、4月にさかのぼって無料化されることとなります。

 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 佐藤教育長。

     〔教育長 佐藤玉江君登壇〕



◎教育長(佐藤玉江君) それでは、大倉議員の教育問題についての質問のうち、まず私の教育長としての抱負について申し上げます。

 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子どもたちの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら将来に向かって自信を持って生きていけるように育てていくことが教育の大きな使命であると考えています。学校は、家庭という小さな集団を離れ、多くの子どもたちが初めて出会う他者との集団です。その中で、子どもが子どもらしく明るく元気に楽しく学校に通い、国語や算数といった基礎的な勉強のほかに、友達と話したり遊んだり一緒に生活しながら人として生きていくための学習ができるように、そして何よりも自分の言葉で自分の考えをしっかりと言える、そういう子どもたちを育てられる学校にしていきたいと考えています。

 次に、生涯学習についてでございますが、就学前の小さな子どもから高齢者まで、生涯を健康で自分らしく学んでいきたいと望んでいる市民の学習意欲を支えていくのも教育委員会のもう1つの大きな使命であると考えています。

 特に、団塊の世代を中心とした市民の学習意欲は、今後ますます高まるものと考えております。その意欲にこたえられる場の提供はもちろんのことですが、行政がすべてをお膳立てするのではなくて、市民みずからが企画立案をして運営に参画する中で新しい自分を発見することができるという、そういった創造的なものにしていきたいと考えています。そして、それはスポーツについても同様に考えております。スポーツは、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化の1つでもあります。市民のだれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しみ、そしてみずから健康づくりや体力づくりができるよう支援していきたいと考えております。

 文化を開き育てること、そしてそれを支えていくものが教育であると思います。教育の成果は、なかなか目に見えないものでありますが、一つひとつを丁寧に積み上げていくことが教育の基本であり、それを発展させていくことが将来の成田の発展につながるものと考えております。

 以上、私の教育に対する考えの一端を述べさせていただきました。

 最後に、議員の皆様のご支援をお願い申し上げまして、教育長としての抱負とさせていただきたいと存じます。

 次に、学校適正配置の現状と進捗状況についてでありますが、今年度は成田地区、公津地区、中郷地区、久住地区、ニュータウン地区、下総地区におきまして、保護者の方々や地区の皆様と学区の再編案や過小規模校の統廃合案について、16回の説明会を開催するとともに、PTA役員の方々との意見交換を行ってまいりました。

 また、地区の状況に応じて、保護者や就学前児童の保護者に対してもアンケート調査を実施し、意見の把握に努めております。

 成田地区、公津地区、ニュータウン地区については、西中学校の分離新設に伴う学区再編について説明会を実施し、様々なご意見をいただいております。

 また、下総地区におきましては、過疎化や少子化が進展していることから、4小学校を統合して、統合小学校を新設する案について説明会を実施してまいりましたが、ほぼ統合についてご理解をいただいております。

 久住地区につきましては、久住第二小学校と第一小学校の統合案について、久住第二小学校の保護者への説明会を実施し、ご意見をいただくとともに、PTAの役員や地区住民の方々と統合に向けて協議を進めているところでございます。

 中郷地区につきましては、学校適正配置案の中で地区にある唯一の学校であり、存続とするが、今後さらに小規模化が進行し、教育上の弊害が増大する事態となった場合には、学校統合について地区と協議をするとしておりましたが、保護者の中から現状でも児童2名の学級が存在するなど、既に教育上の弊害が出ているのではないかとのご指摘もあり、当初提案した内容について見直しをしていく必要があると考えております。

 これまで市民の皆様から学校適正配置案に関して様々なご意見をいただいてまいりましたが、今後も引き続き学校適正配置に対するご理解をいただくために説明会を開催してまいります。教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に向けて努力していく所存でございまして、学校適正配置に対するご理解をいただくため、全力を尽くしてまいります。

 次に、教育センターの現状と取り組みについてでございますが、教育センターでは、教職員の資質向上のための研修や授業の支援、パソコンや社会人の活用等に関する支援、特別支援教育の推進などに取り組んでいます。また、臨床心理士が不登校や家庭教育などに悩む保護者、児童生徒、教職員を対象とした教育相談を行っています。

 特別支援教育については、平成19年度から特別支援教育が本格的にスタートしたことも踏まえ、教育センターに特別支援教育について専門的知識、経験を有する特別支援教育巡回指導員、学校適応専門指導員を配置し、担当指導主事とともに学校を訪問し、LD、ADHD、高機能自閉症などを含め、心身に障がいのある子どもたちへの支援のあり方や校内の推進体制づくりなどについて教職員への指導助言に努めております。

 昨年度の調査では、LD、ADHD、高機能自閉症などを含めて医療機関から診断を受けているまたはその疑いがある児童生徒は230人を超えています。このことからも、教育センターの果たすべき役割は今後も大きくなると考えますので、専門性のあるスタッフを置き、学校からの要請に十分こたえられるようにするなど、センター機能を充実していく必要があると考えております。

 次に、文化振興マスタープランの進捗状況についてでありますが、平成12年3月に策定した成田市生涯学習推進計画の中で、芸術文化活動の推進、地域文化の保存・活用を位置付け、この計画に基づき地域の文化創造・振興を図っているところであります。

 さらに、この計画の中に文化振興マスタープランの策定に努めることが盛り込まれていることから、平成19年度に文化振興にかかわる団体関係者、実践者、経験者による文化懇談会を設置し、本市の文化振興の現状の意見を伺いながら、先進市の事例などの調査、研究をしているところでございます。

 このようなことから、さらなる文化振興の推進を図るため、平成23年度から始まる次期成田市生涯学習推進計画の中で、文化振興マスタープランを策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。教育問題から順次質問を続けさせていただきますが、初めに、佐藤教育長は4年間、健康に留意をされて市政のために頑張っていただきたいというふうに思っております。

 その点、これからいろいろな問題を解決していくと思われますが、その中で1点だけ開かれた組織の運営について、つまり教育委員会会議のあり方について見解を求めたいと思います。それは、ご承知のとおり、教育委員会会議は合議制の最高意思決定機関であります。この会議は、原則公開で傍聴も可能でありますけれども、ホームページ上で結果の報告があるが、議事録の公開はしておりません。どのような議論がされているのか、公開してもいいんではないかというふうに考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 開かれた組織の運営についてということでございますが、教育委員会会議は原則公開としておりまして、会議結果に関する情報をホームページにも掲載いたしまして、教育行政の透明性の確保に努めているところでございます。しかしながら、ホームページ上で議事録の公開をするまでには至っておりません。議案に対する議論の経過を公開することにつきましては、多くの市民に教育委員会の活動を知っていただき、市の教育行政に対する関心を深めていただくことを目的に、今後、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いいたします。

 県内でも、白井市とか柏市、浦安市、流山市というふうに既に公開をされていることでありますので、そのようにしていただければと思います。

 先日も、農業委員会とか教育委員会無用論の話がちょっと出ていましたけれども、それはやはり何をやっているかわからないということだろうと思うんです。そういう意味では、農業委員会につきましては、今年度から公開をされておりまして、どういう議論がされたのかというのがわかっているということでありますので、ぜひホームページ上の公開をお願いしたいと、これは要望しておきます。

 次に、学校適正配置につきましてお伺いいたしますが、まず16回の説明会を開催したということでありますけれども、その内訳について簡単に教えていただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 16回の説明会の内訳ですけれども、西中学校の分離新設校設置に伴う学区再編の関係で、成田小学校、平成小学校、公津の杜小学校、新山小学校、加良部小学校で各1回、また加良部公民館で加良部地区役員の皆様方を対象に1回実施いたしました。また、中郷地区におきましては2回、久住地区では4回、4回のうち1回は小泉地区で地区役員の皆様方に行ったものでございます。また、下総地区では4回、これは下総地区の4つの小学校すべてで実施したものでございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) また、地区の状況に応じてアンケート調査を実施したということでありましたけれども、実施した地区とその結果についてお伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) アンケート調査を実施した地区は、下総地区、それから中郷地区等で、これは保護者だけではなくてこれから就学をするというお子さんを持っている方にもアンケート調査を実施させていただきました。それ以外にも、学区の再編に関して様々な課題がございますので、また、アンケート調査が必要になってくる地区があるかと思います。その際には、また実施していきたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。私は、今、説明会とアンケートの調査をお聞きしたんですけれども、やはり目標年次が決まっているわけです。そういうことからすると、この今、報告をいただいたものにちょっと偏りがあるのかというふうに感じているんです。そういう意味では、進め方についてどういった基準があって、どういうふうに判断をして進めておられるのか、簡単で結構ですので、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校適正配置案の中でお示ししました早急に行うべき学校と、それから年次をある程度、目標を定めましてお示しした学校等がございますが、私どもは、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、子どもたちにとってよりよい環境を整備していくのが目的でございますので、早急にこの案を実施していきたいという学校につきましては、これからも積極的に私どもの方から働きかけをいたしまして、学校適正配置に対する理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 また、平成25年度あるいは26年度というふうにいたしました学校につきましても、これはそこを目標にしまして、これからどういう夢を持った教育がそこに展開できるのかということを保護者の皆様方にもあるいは地域の皆様方にも理解していただきまして、この地域でどういう子どもたちを育てていくのかということをよく考えていただきたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) また、西中分離校の説明会が実施されておりまして、6月議会でもいろいろな日程が出ています。平成21年には基本設計、22年には実施設計、23・24で工事をやって25年の4月に開校というようなスケジュールがあるんですけれども、いつまでに再編についてのある程度の決着をつけるのか、その点についての考え方をいつまでを目標に進めていくのか教えていただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 西中学校の分離校につきましては、現在、基本設計に入ろうとしているところでございますけれども、順調にこの後進めば、実施設計、そして実際のその建築に入っていくものと思います。これに伴って、実は西中学校の学区と言いますのは現在、成田小学校に通っているお子さんも西中学校の方に通う。そして、その学区の再編につきましては、西中学校あるいは成田中学校の距離の問題もございまして、なかなかどこで分けたらいいかというところで、保護者の皆様方のご意見が分かれるところであります。また、現在、中台中学校に通っている生徒が、今度はこの学区の再編によりまして西中学校に通えるようにする。これは西中学校が分離することによりまして、西中学校の周辺の地域が、これまで目の前に学校がありながら西中に通えないというようなことがございましたので、そのあたりもぜひ解消していきたいというふうに考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、建築の年度、目標も定めまして、その目標に沿った計画的な運営をしてまいりたいと思います。そのために、保護者の皆様方にも何年度を目標に、この学校の分離を行いますということで説明をさせていただいているところでございますので、これからもそういったことを念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 私は、西中学区の中でいるんですけれども、やはり保護者との話し合いはしているということなんですが、地域との話し合いも設けていただいて、私なんかは西中が初めてできたときに、本当は成中に行くところが西中だとかということで、そういった思いもありまして、やっぱり地域との話し合い、また児童生徒との話し合いというのも大切だと思いますので、話の場を設けて進めていただきたいと思います。

 それから、下総地区についてほぼ統合について理解をしているということですけれども、今後の方向についてお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今後は、統合の目標時期あるいはスクールバスの運行経路など、通学の方法、統合後の新しい学校の姿などをさらに明確にいたしまして、保護者の方々との意見交換を行うとともに、地域の皆様やこれから学校に子どもたちを入学させる保護者の方を含めまして、学校適正配置案へのご理解あるいはご賛同いただきまして、統合に対する最終合意を得られるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 昨日も、学校適正配置と小中一貫校についての議論がありましたけれども、その中でぜひ実現していきたいというような答弁がございましたが、この小中一貫校について教育委員会会議での議論というのがあったんでしょうか。また、常任委員会でもそういった報告があったのか、その点、お聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中一貫校について、それを議題としての議論というのはまだ教育委員会会議ではございません。ただ、内部では小中一貫教育を実施している地区の様子等を出しまして、それぞれどういう利点があるのか、あるいはどういう部分で課題があるのかということの議論はしております。また、これについては今回、下総地区の4つの小学校を統合したいという案の中で、説明会の中で場所を特定いたしまして、現在の下総中学校のところに新しい学校をつくっていきたいというような話はさせていただいています。これについては、一貫教育を実施できる可能性のある案であるというふうに考えておりまして、これから皆様方にこの案につきましてのご意見をいただくところでございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。本当の学校適正配置というのは大きな課題であると思いますので、今後の進め方、財政的な計画も含めて綿密な計画のもとに進めていただきたいということで、ほかもありましたけれども、学校適正配置については終わりにしたいと思います。

 次に、教育センターについて、いろいろと平成20年の実績を拝見させていただいて、多くの事業をされていることも理解をしているところでございます。そういう意味では、一生懸命頑張っていただいているというふうに思っておりますが、心身に障がいがある子どもさんへの支援のあり方、校内の推進体制づくりをどのように進めていくのか、この点についてお聞きします。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 心身に障がいのある子どもたちへの支援のあり方でございますけれども、個別の対応が必要になることから、指導主事あるいは巡回指導員が学校を訪問いたしまして、子どもたちの状況を観察した上で、個別の対応方法であるとか関係機関との連携などについて指導、助言を行っているところです。校内の推進体制づくりにつきましては、ただいま申し上げましたように、指導主事や巡回指導員が校内体制づくりの核となる特別支援教育のコーディネーターという職員がおりますけれども、このコーディネーターの研修会を開催する中で、事例研究であるとか情報交換などを通じまして支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、教育センターの役割というのは非常に今後も大きくなるというふうに考えておりますので、マンパワーの面についてもしっかり拡充して進めていただきたいということで要望して、教育センターについては終わります。

 また、文化振興につきましても、文化振興に関する計画がしっかりしていないと、行き当たりばったりの展開のように見られてしまいます。音楽ホールの建設や国際文化会館の建設計画による影響で、時間やむだな経費を費やすことにもなったわけであります。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、教育長の指導力と、また生涯学習部長の積極的な取り組みを要望して、文化振興マスタープランが早期にできるよう期待しておきたいと思います。

 時間の関係で先に行きます。地域医療についてお聞きしたいと思います。

 まず、本年4月、時間外療養費を導入した結果について、どのようなことだったかまず教えていただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えいたします。

 成田赤十字病院に確認をさせていただきましたところ、昨年度1日平均60名の夜間救急受診者がおりましたが、対前年比、今年度は20名が減りまして1日平均40名になったと伺っております。いわゆるコンビニ受診の抑制になったものと思っております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) わかりました。また、本年4月、日赤病院の方に危機的状況について医師会に検討をお願いしたということで報告もいただいたわけでありますけれども、3月議会、6月議会、こういった状況を市長から我々議員に報告があってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、されなかった理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 成田赤十字病院のほうでも、医師の確保に向けての努力をされていたというようなこと、さらに医師会でも検討がされていたということで、具体的な内容についてのものがまだなかったと、要望書はありましたけれども、そのようなことから、その時点での報告についてはいたしませんでした。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 6月8日に要望書が来ているわけですから、いみじくも6月9日は私も6月議会で地域医療について質問していまして、やはりこういった危機的状況ということであれば、いち早く市民にお伝えし、また議会にも声をかけるというのが、やっぱり必要ではないかというふうに思うわけであります。

 先ほどの答弁の中には、医師法どうのこうのという話が出てきましたけれども、平成10年に35億円補助したときには、既にそういうのはわかっていたことだと思うんです。このことを承知して、市民病院的病院と位置付けて、しかも運営協議会の設置も行って補助したと、こういう経過があります。あのとき救急医療の受け入れ体制の充実に努めることといったことで、覚書にちゃんと書いてあるわけです。そういったその平成10年の締結の成田赤十字病院運営に関する覚書に、こういったものがほごになるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 平成18年6月に医療構造改革によりまして、1病院完結型から地域医療連携型に変更していく中で、成田赤十字病院を市民的病院と位置付けることはそぐわない状況になってまいったものと認識しております。しかし、成田赤十字病院は千葉県の保健医療計画に基づく医療連携システムの拠点病院であります。成田市に存在する最大の医療資源として成田市民が恩恵を受けることに変わりはなく、成田赤十字病院運営に関する覚書には反しないものと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 今、10月にもう医師がいなくなってしまうというようなこの第一次救急の危機的な差し迫った問題、また日赤病院の医師不足の問題、また地域医療の問題ということで、何かごっちゃになっているのではないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 成田赤十字病院に限ったことではなく医師不足につきましては全国的なもので、医療崩壊が深刻な状況にあると認識をしております。印旛保健医療圏におきましても、このような状況を発生させないためにも、地域の中核病院である成田赤十字病院の機能拡充を図ることが、一次を含めた救急医療体制の充実になりますので、地域医療の悪化を防ぐということとなるものと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 結果的には、日赤病院にというお願いという話ですけれども、その以前に日赤病院に依存しないで対処できなかったものかと、本市は成田病院とか大栄病院、また本市で運営している大栄診療所、また夜間診療所がありますけれども、そのことについて検討されたのかどうかお聞きします。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 一次救急につきましては、成田病院あるいは大栄病院の先生方を含めた医師会の中で検討された結果でございます。また、開業医が日中診療しておりまして、午後11時以降の1次救急は医師会としては受けることが困難なため、成田赤十字病院に対応していただきたいというのが医師会の考えであります。医師会として、成田市の急病診療所の日曜日の日中、まだ時間まではっきりはしませんが、おおむね午前10時から午後5時までの内科、小児科の診療については、医師会のほうでやる方向で検討しているというようなことで伺っております。これが実現することになりますと、成田赤十字病院への負担も軽減されるというように考えております。

 なお、成田市救急診療所で午後11時以降も含めた一次救急を実施した場合、現在での医師1名、薬剤師1名、看護師2名、事務員1名の人件費だけでも約2億5,000万円かかるというような試算も、私どもとしてはいたしております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) わかりました。日赤は、勤務医不足で第一次救急ができないと言っているわけです。しかし、医師会は日赤病院に対して対応していただくことが現実的な解決策と言っているわけですけれども、これちょっと矛盾しないんでしょうか。医師を確保できる見通しがあるのかどうか、それについてお聞きします。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 先ほど市長からもご答弁を申し上げたわけですが、医師会としては成田市急病診療所で診療する午後11時までが限度であり、午後11時以降の一次救急は医師会としては受けることが困難なために成田赤十字病院に対応していただくということが現実的な解決策であるとの医師会の結論でございます。

 なお、医師確保につきましては、引き続き成田赤十字病院に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 医師確保がどうかというのは、非常に心配しているところなんですけれども、その中で3億7,200万円という金額が出ておりますが、その内訳について教えていただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) まず、一次救急医療にかかる経費として2億3,500万円、それから医師確保等、救急・医療堅持のための費用として1億3,700万円。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) その3億7,200万円の補助については、毎年やっていく考えなのかどうかについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 期間につきましては、現在検討中でございますが、3年あるいは5年といった区切りをつけた中でそれぞれの年で見直しの作業を行っていくというのが望ましいのかと、現在考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 補助の問題が具体的に出ているんですけれども、やはり近隣の病院のことも関係があると思うんです。そういう意味では、徳州会病院の開設の状況によっても大きく変わってくると思うんですけれども、その徳州会病院の開設の状況について教えていただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 県の医療整備課に確認をさせていただきましたところ、今年の12月中に着工予定で、平成23年10月に竣工見込みということでございます。なお、現在は開発行為の手続中ということで伺っております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。やはり医療の問題は大切なことでございますので、やはり医師会も考えをまとめていただく、また議会としてもいろいろと補助をするということであれば、意見も言わせていただいて、よりよい地域医療について議論して、成田市民のために尽くすべきだろうというふうに考えております。県内に限らず全国的にちょっと見てみましたら、諏訪市の人口5万ちょっとのところでありますけれども、予算規模では180億円の規模の市でありますけれども、それは日赤病院の建設に平成11年から42年の30年間、50億円の補助をしておりましたし、また看護師専門学校の増改築事業に平成19年から5年間で1億円補助していると、しかし、市の意向が病院建設に反映されておりまして、両方の間で定める事項を遵守することで、市民にとって有益なことをしていると。見ましたら、病院の中に市のいろんな機能も入れて、市と病院が連携して議論して積み上げているというふうに思いました。そういう考え方もあろうというふうに思います。

 確かに、全国の日赤病院、92の病院の中で、8割強の76病院で医師不足ということでありまして、2002年の4月からは、徳島の赤十字病院については、交代制勤務を導入したりして、医師の勤務時間を短縮した先進例でもあるところでございます。また、武蔵野市につきましても、日赤病院の増改築で平成9年、10年、11年と2億円ずつ計6億円出している。また、小児救急医療運営費補助金で平成15年、16年、17年と1,000万円ずつ出しているという、金額というよりもやはり連携をとって市民のために選択しているというふうに思うわけでございます。

 また、一方、浜松市の行政改革推進審議会については、日赤病院への補助が49億円あって、評価をちゃんとするように継続性の問題が取りざたされているということで、やはり市の負担ということであれば、チェックをしながらやっているということがわかりました。

 また、宮崎県の延岡市の市長は、今年の1月、地域医療対策室を設置して、本年9月1日に延岡市の地域医療を守る条例案を提出したということで、地域医療を先ほど答弁にもありましたように、全国的に医療問題は深刻な問題だと思います。そういう意味では、市の執行部の中でも医療を考える組織、また議会とも議論をするような場を設けて、その旗頭は市長だというふうに思うわけでありますので、市長の積極的な旗振りをお願いしたいと思います。

 私も、千葉大学医学部については、ちょっと調べてみましたら、グローバルCOEという公募を受理されておりまして、全国医学部の90ある大学の中で九州大学から北海道大学の医学部も取れない中で、千葉大学の医学部はかなり上位で通っていると。この厳しい審査の中でグローバルCOEに10位以内に通ったということは、もはや千葉大学の医学部については、将来を担う医師を育成する拠点としてなってほしいというような国のお墨つきがついたんじゃないかというふうに言われておりまして、こういった機関、また成田市にある医療資源を市民のために有効に活用していくという方法、方策を知恵を出して考えていく必要があろうというふうに考えるところでございます。そういう意味では、市長が先頭に立って、我々議員にも情報を提供していただいて、議論して進めていただくようお願いをしたいと思います。

 時間がありませんので、病児・病後児保育の施設整備については、しっかり設置するほうに取り組んでいただきたいと要望しますし、児童ホームにつきましても、公津小学校については児童ホームが未設置でありまして、現在、宗吾保育園で小学校低学年の受け入れを実施して、13名児童が通っているというふうに聞いております。しかし、受け入れをもらえない児童も発生しているということで聞いております。ぜひ児童ホームの設置に向けて検討していただくことをお願いし質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                              (午後0時00分)

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○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、蒼成会の雨宮真吾でございます。それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対し、通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 それでは、まず大項目の1点目として、住民基本台帳カード(以下、住基カード)について伺います。

 国が威信をかけて導入した住民基本台帳ネットワークも、先月の8月25日でスタートから6年が経過しました。ですが、住民サービス向上には全く役立っていない、利便性、事務の効率化、サービスの向上が目玉だったはずではないかという声が巷間聞こえるところでございます。

 例えば、偽造事件や成りすましによる取得が相次いだことから、携帯電話会社ソフトバンクモバイルでは本人確認書類として使用することができないなど、利便性が疑問視されております。さらに、不祥事という意味では、一昨年前には、愛媛県愛南町など5市町で住民票コードを含む住民情報が委託業者から漏えいしました。

 また、北海道斜里町で住基ネット端末の接続パスワードが流出するなど、それだけではなく長野県が行った住基ネットへの侵入実験でも脆弱性が指摘されております。また、運転免許証やパスポートと並び身分証明書に用いられている住基カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが、2007年度では16都道府県以上で合計70件が確認されたということが総務省の調査でわかっております。

 以上のように、不祥事を挙げれば切りがありませんが、こうした問題を受けてようやく昨年5月には改正住民基本台帳法が施行し、住基カードの不正取得は30万円以下の罰金に処されることとなり、また、今年の4月20日には偽造が容易との指摘が多かったことから、ICチップ内にも情報を記録するなど、偽造変造を防止する策が見出されております。

 さらに、住基ネットをめぐって関係経費の費用返還を求める住民監査請求や個人情報を外部に提出しないよう求める提供中止請求、また、個人個人に割り当てられた住民票コードの削除請求など各地で憲法訴訟が提起されていましたが、最高裁判所第一小法廷は、住基ネットを管理、利用等をする行為は、憲法13条に違反しないとの判断を示しました。

 また、昨年2008年8月28日に埼玉県民5人が求めた個人情報削除や損害賠償についても、さいたま地裁が情報漏えいには危険はなくネットワークのサービスも正当な行政の範囲とした判決を東京高裁が支持、原告の控訴を棄却しております。

 このように、幾重もの諸課題を何とか克服してきた住民基本台帳カードですが、その普及率についてはどうでしょうか。発行開始からというもの発行枚数がほとんど伸びておらず、先月8月24日の発表によると全国普及率は6月30日の段階で363万枚といまだに国民の2.5%程度にとどまっており、全市町村1,781団体のうち実に8%程度しか多目的サービスを導入していないなど、普及状況は低迷しているという現状になっております。

 そこで、質問いたします。1点目、現在の成田市の交付状況について伺います。わかる範囲で件数、%、年齢別についてお答えいただければと思います。

 2点目、国税電子申告、納税システム、いわゆるe−Taxを利用した確定申告の影響により、各地での住民基本台帳カードの発行が急増していると仄聞しますが、これについてはいかがでしょうか。導入時からの推移経過と発行者数変動における背景分析について伺います。

 3点目として、先に示しました各地で起きているような偽造、成りすまし、不正取得、それによる振り込め詐欺事件等の有無について伺います。

 4点目として、紛失等による再発行はどのような手続になっているのか伺います。

 次に、5点目として、導入から依然として発行者数が低迷している現状に対する市長の評価と認識、これからの課題をどのように分析しているか、お考えを伺います。

 6点目として、多目的利用について伺います。住基カードについては、証明書がわりに利用するだけではなくカードの有効利用として条例を定めることで多目的利用をするよう、総務省では多目的利用推進セミナーの開催や多目的利用実践の手引きなどを作成し、普及を呼びかけております。多目的利用として実際に行われている例としては、住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係、戸籍等の証明書の交付をはじめ、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカード、地域電子マネー、学童安全・安心サービスなど、様々なサービスの提供が行われています。

 このように大切な個人情報の入った住基カードですから、取り扱いや運用には細心の注意が必要なのは言うまでもありませんが、親しみやすいカードになれば身分証明書としてはもっと身近になりますし、高齢者や顔写真つきの証明書をお持ちでない方にも利用しやすいものになると考えます。そこで、住基カードを多目的に活用できるようにし、普及促進の一助とすべきと提案いたしますが、住基カードの多目的利用についての成田市の考え方について市長の見解を伺います。

 次に、7点目として、市役所をはじめ金融機関での口座開設時などにおいては、身分証明書等による本人確認が多くなってきていることとともに、退職者の増加や高齢者の運転免許証の返還など、本人を確認する公的身分証明書の必要性が高くなって来ていると言えるのではないでしょうか。その意味では、住基カードは居住する自治体で申請、取得できる公的身分証明書でもありますので、住民基本台帳カードの機能について市民に徹底した周知が必要だと思いますが、これまでと今後の周知方法について伺います。

 8点目として、発行手数料の無料化について伺います。

 住民基本台帳カードを1枚発行すると、現在は1,000円の特別交付税が交付されておりますが、総務省は20年度から3年間の限定措置で住民基本台帳カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対して1枚当たり500円を増額する住民基本台帳カード普及促進策のための特別交付税措置を講じ、その措置を受けて、県内においては八千代市や木更津市など、既に多くの自治体が発行手数料の無料化を図っているところであります。今後ますます高齢者による運転免許証の自主返納が全国的にも進んでいることなどから、身分証明書として住民基本台帳カードの利用を望む方も次第にふえていると聞いております。そうしたことからも、国の制度の活用をするなど、いずれにしてもより利用者の普及を図るために無料化を進めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、大項目の2点目として、狂犬病予防について質問させていただきます。

 これについては、今回、市民の方からご要望連絡を受けるまで狂犬病への私の認識というのは、どちらかというと、過去の消滅してしまった病気のように感じておりました。事実、調べてみますと、日本では1957年以降、国内での感染は確認されておらず、以来、日本人が狂犬病を発症した事例というのは3件のみとなっております。

 1件は、1970年にネパールを旅行中の日本人旅行者が、現地で犬にかまれ帰国後に発病し死亡した事例で、残り2件はいずれも2006年に60代の男性2人がフィリピン滞在中に犬にかまれたことが原因で、狂犬病を発症し2人とも死亡した事例になります。

 この狂犬病を改めて紹介させていただきますと、狂犬病は人を含むすべての哺乳類動物が感染する感染症になります。また、名前こそ狂犬病という病名ですが、決して犬だけが感染するものではなく人や動物が狂犬病ウイルスに感染して発症すると、医療の進歩した現代においても治療することはできないとされております。現在、日本では犬などを含めて狂犬病の発生はありません。しかし、狂犬病は日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発症しており、日本は常に侵入の脅威にさらされていると言えます。

 例えば、お隣の中国では、ペット、食用犬など約1億5,000万頭の犬が飼われており、さらにその数倍の野犬が生息していると考えられています。近年の経済発展に伴い、ペットを飼う人がふえて飼い犬も増加しましたが、狂犬病予防接種率はわずかに0.5%と防疫効果は全く期待できないレベルであり、室内犬を除いては放し飼いが一般的とも聞いております。これが直接の要因となってか、毎年約3,000名が狂犬病により死亡するなど、特に都市部での狂犬病被害が激増しており、昨年、今年とほぼ毎年、エイズ・肺結核に次いで伝染病による死者の3位にランクされているそうであります。

 同衛生部の統計によれば、今年2009年1月の1カ月では、中国で135名が狂犬病を発症し、95名が死亡しているということでありました。また、昨年の発症者は2,466人、死者数は2,373人も出ていることから、改めて狂犬病による死亡率の高さがうかがえます。

 また、最近では陝西省漢中市において、この6月に狂犬病で4人が死亡するなど、3月以降12名が死亡していることを受けて、狂犬病対策で同市内の野良犬など計3万6,400匹を殺処分したと報道されていました。

 さて、狂犬病予防法が制定される1950年以前、日本国内では年に数百頭、多い年では1,000頭以上の犬が狂犬病と診断され、年間数十名、多い年には百名以上が狂犬病に感染し死亡していました。このような状況の中、狂犬病予防法が施行され、犬の登録、予防注射、野犬等の抑留が徹底されることになり、国内ではわずか7年という短期間のうちに狂犬病を撲滅するに至りました。この事例を見ても、犬の登録や予防接種が狂犬病予防にいかに重要な役割を果たすか理解ができます。

 しかし、こうした中において、今年7月に狂犬病の予防ワクチン接種率が実際には約4割にとどまっていることが、日本獣医師会などの調査でわかったという報道がなされ、専門家はいつ日本に侵入してもおかしくない。このまま低い接種率が続けば、侵入後は国内での流行を阻止できないと警鐘を鳴らしたことから、巷間注目され見直しました。

 そこで、質問いたします。1点目、狂犬病予防接種の実施状況について、接種率等の推移をお聞かせください。

 2点目として、成田市においても、毎年4月に57カ所で集合注射が実施されていますが、年々動物病院で予防注射を受ける頭数が増加していると聞いております。その要因としては、近年、コンパニオンアニマルとして、つまり家族の一員という観点のもと、雨天時とか屋外での注射に不快感を抱く飼育者が多いことにあるようです。そこで、動物病院と集合注射の割合についてもお答えください。

 3点目として、日本では半世紀50年にわたり狂犬病は発生しておりませんが、WHOの推計によりますと、現在でも世界各地でこの狂犬病に感染して死亡する人が年間5万人を超え、このうち実に3万人がアジア地域と言われている中、国外から侵入してくることは十分考えられると思いますが、そこで、未接種犬への対応についてお答えください。

 4点目として、接種率の向上についてどう考えているか見解を伺います。

 5点目として、他市では集合注射会場も屋内で実施しているところもあるというふうに聞いております。住民ニーズからも動物愛護の観点からも、雨天時でも実施できる注射会場の検討はできないでしょうか。

 6点目として、土曜、日曜の実施や時間延長の要望が出ていますが、これについて拡充することは可能かお答えいただければと思います。

 それでは、次に大項目の3点目として、犬猫の登録について質問させていただきます。

 初めに、犬の鑑札や注射済票について質問します。

 犬の登録に関しては、狂犬病予防法第4条、犬の所有者は犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日)から30日以内に厚生労働省の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならない。第2項、市町村長は、前項の登録の申請があったときは、原簿に登録しその犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。第3項、犬の所有者は、前項の鑑札をその犬につけておかなければならない。第27条、先ほども出ましたが、次の各号の1に該当する者は20万円以下の罰金に処する。第4条の規定に違反して犬の登録の申請をせず、鑑札をつけず又届け出をしなかった者というふうにあります。つまり、要約すると、犬を飼う際には登録し、その上で鑑札並びに注射済票をつける義務というものがあり、守らなければ20万円以下の罰金に処するということになります。

 そこで、質問します。1点目、厚生省研究班が2005年に都内で実施した調査によると、鑑札の装着率はわずか25%、注射済票も24%しかなく、装着しない理由は首輪をしない、義務と知らなかった、大きい・格好悪いという調査結果が出ましたが、都内とはいえ装着率の低さは全国的に言えることであり、それは成田市にあっても同様だと思いますが、見解を伺います。

 次に、2点目として、狂犬病予防法との関係もあり非常に難しい問題かと思いますが、今後の新規登録から鑑札の代替としてマイクロチップを導入することは可能なのか見解を伺いたいと思います。

 次に、猫の登録について質問いたします。

 現在、私の地元地区においてもそうですが、成田市にも猫のふん害等、苦情が多く寄せられていることとお聞きしています。そこで、飼い猫を識別することで問題解消の一助になるのではないかと思い、猫の登録について提案させていただきます。

 既に、神奈川県の厚木市や静岡県の島田市・藤枝市、東京都杉並区などで猫の登録を行っており、登録無料で随時受け付けし、犬同様に猫鑑札と愛猫登録証や登録手帳を配布しているということでありました。そこで、こうした先進事例を取り入れる形で、成田市でも猫の登録を行い、飼い主の責任の所在を明らかにし、苦情などを緩和する策を講じてみてはと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただき、答弁により自席にて個別に再質問させていただきます。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、雨宮議員の住民基本台帳カードについてのご質問からお答えいたします。

 まず、現在の本市の交付状況についてでありますが、住民基本台帳カードの平成15年8月の交付開始から本年3月末までの累計交付件数は2,870枚で、交付率は2.3%となっております。なお、全国では、前年度末の累計交付件数は約339万8,000件で、交付率は約2.7%となっております。

 次に、国税電子申告・納税システムいわゆるe−Taxを利用した確定申告の影響による住民基本台帳カードの発行の推移経過と発行者変動についてでありますが、平成18年度は439件に対し平成19年度は、e−Taxを利用した所得税額の特別控除制度が始まったことを受け、693件で平成18年度の1.6倍の増となっており、平成20年度では933件で前年度の1.3倍となっております。これは、特別控除の影響で増加となったものであると考えられ、市民の関心がいかに高いかがうかがわれるところであります。

 次に、市民基本台帳カードに関した不正な扱いにつきましては、本市におきましては、幸いにもそのような報告はありません。

 また、紛失などによる再発行についてでありますが、本市では原則として警察に紛失届けを提出していただいてから再交付を行っております。

 次に、発行者数が低迷している現状に対しての評価と認識、これからの課題をどのように分析しているかとのことでありますが、PR不足などによって住民基本台帳カードの利便性や重要性の理解が進んでおらず、市民に受け入れられていないものと推察いたします。住民基本台帳カードに対するPRにつきましては、広報なりたに年2回と本市ホームページへの掲載、さらに啓発用ポスターを本庁市民課窓口、赤坂分室、遠山分室、下総支所、大栄支所、中央公民館、遠山公民館に掲示するとともに、パンフレットを置いてPRに努めてまいります。今後につきましては、PRの方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、多目的利用の推進と今後の運用についてでありますが、幾つかの自治体においてサービスの試みがなされておりますが、多目的利用につきましては、現行の事務システムとのリンク、既設の機器やソフトの変更など多くの課題があることと、何よりも個人情報の保護が最も重要であるとの認識からも、踏み込めないのが現状でありますのでご理解をお願いいたします。

 次に、本人確認のための身分証明書としての市民の方に対する周知徹底ということでありますが、先ほど述べましたように、本市ホームページや広報に掲載し、さらに啓発用ポスターを本庁市民課窓口はもとより、公民館やコミュニティセンターに掲示して周知を図っており、徐々にではありますが増加傾向にあります。

 次に、発行手数料の無料化についてでありますが、国の無料化に向けての普及促進を踏まえ、近隣市町村の動向を見ながら住民基本台帳カードの交付手数料の無料化について、今後検討していきたいと考えております。

 次に、狂犬病予防についてのご質問にお答えいたします。

 まず、狂犬病予防接種の実施状況と接種率の推移についてでありますが、本市の実施状況につきましては、平成19年度は登録数6,465頭に対し4,219頭の狂犬病予防注射済票を交付いたしまして、平成20年度は登録数6,669頭に対し4,128頭の予防注射済票を交付しており、接種率につきましては、平成19年度が65.3%、平成20年度が61.9%となっております。平成20年度の減少要因は、集合注射実施日に雨天が多く、飼い主が接種を受けなかったものと考えられます。

 次に、動物病院と集合注射会場での接種した割合につきましては、平成19年度及び平成20年度の平均から動物病院が35.6%、集合注射会場が64.4%となっております。

 次に、予防注射未接種犬への対応と接種率向上についての考えでありますが、狂犬病は人にも感染し、発症すると効果的な治療がなく極めて死亡率の高いものとなります。国内での感染は50年以上報告されておりませんが、議員ご指摘のとおり、近隣諸国を含む世界各国では、発症により多くの方が亡くなっていることが報告されており、常に狂犬病の侵入を警戒するとともに、侵入した場合に備え、危機感を持ち接種率を高める必要があると考えておりますので、本市としましても、登録犬で本市に注射済証の届け出を行わないものを未接種犬とし、この飼い主に対し関係機関と連携を図りながら接種指導をするなど、接種率向上のため継続的な啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

 次に、集合注射会場の改善についてでありますが、本年度は土曜日を含む12日間に市内57カ所で千葉県獣医師会印旛支部のご協力を得まして、集合狂犬病予防注射を実施いたしましたが、雨天でも実施しているため、屋根のない会場では、犬や飼い主など関係者がぬれてしまう状況となっております。会場の選定にあたりましては、広い面積が必要となることや会場がふんなどで汚れることから、現在の57カ所に至っている経緯があります。

 このようなことから、室内への変更を含めすべての会場を雨天対応とすることは困難でありますので、雨天時の実施順延や予備日の設定、さらに日曜日の実施や時間の延長につきましても、関係機関と十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、犬猫の登録についてのご質問にお答えいたします。

 まず、鑑札・注射済票についてでありますが、本市としましては、厚生労働省研究班が行ったような調査は実施しておりませんが、本市を含む全国的に鑑札などの装着率は低いものと考えております。

 当該調査による装着しない理由として、首輪をしない、義務と知らなかった、鑑札や注射済票が大きい、格好が悪いとの報告がなされたことなどにより、厚生労働省は、平成19年9月に狂犬病予防法施行規則の一部改正を実施し、鑑札や注射済票の形、大きさ、デザインを市町村が自由に決められるようになりましたので、本市としましても、装着率向上のため大きさやデザインなど十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、マイクロチップの導入についてでありますが、日本獣医師会では厚生労働省に対し、鑑札及び注射済票を含め動物の個体識別の手段をマイクロチップ方式へ移行するよう要請や提言を行っている状況と聞いております。しかしながら、狂犬病予防法により登録した犬への鑑札と注射済票の装着が義務付けられておりますので、現段階では本市が鑑札のかわりとしてマイクロチップを導入することは困難と考えております。

 次に、猫の登録についてでありますが、本市における猫に関する苦情としましては、野良猫へのえさやりや民家の庭へのふん害などが寄せられている状況であります。本市といたしましては、現状の問題解決に向け、飼い猫の登録制度や飼い主のいない猫の対策を実施している自治体の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) それでは、住基カードの方から順次質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど市長の方から答弁がありましたが、PR方法を検討していくと、PRが今まで不足していたのかというような答弁がありました。ですが、私が感じたところとしては、やはりe−Taxの件で件数がやはり若干ふえたという答弁もいただいています。その意味では、e−Taxを利用したときによって693件ということで1.6倍まで増加したということは、PRが不足しているというよりは、認知はされているんだけれども利便性がないからじゃないかというような、だからわざわざまずは自分が持つ必要はないというような認識に至っているんじゃないかというふうに思うところであります。

 そこで、先ほど壇上でも私は多目的利用についての利便性はお伝えいたしましたが、その中でも特にすばらしいと思ったのが、児童生徒に住民基本台帳カードを携帯させて、それを登下校中にカードリーダーに挿入すると、それが保護者のメールアドレスに送信されるようなシステムになっているというような可能性もできないことではないというような話を伺いました。その意味では、住民サービスは地域経済循環施策として、また今のような安心安全のまちづくりという観点からも、単にこの住基カードのシステム自体を持っているというだけではなくて、促進していくという意思があるわけですから、普及してそして活用していくというふうに歩を進めていくべきではないかというふうに私は考えます。その意味でも、住基カードのあり方については、いま1度検討し直していただいて、そして多目的利用についてお考えいただきたいというふうに思うんですが、これについて先ほど答弁いただいたんですが、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) 雨宮議員のいわゆる先進自治体を見習って住民基本台帳等のあり方を改めて考えてみてはどうかということだと思いますけれども、住民基本台帳の多目的利用につきましては、これまで全国の自治体の約1割が実施しております。その中で最も多く利用されているのは、自動交付機の対応であり、次に、印鑑登録証を兼ねるものでございます。その他では図書カードあるいは公共施設の予約等がございます。本市におきましては、他自治体が多目的利用の中で多く利用しております自動交付機での使用と印鑑登録証につきましては、成田市独自の市民カードにより対応しておりまして、その普及に努めているところでございます。そういう意味では、住民基本台帳とは区分をいたしております。

 このようなことから、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、市長のご答弁で申し上げましたように、個人情報の保護が最重要という認識から現状での啓発に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。市長からの答弁にも、そのシステム構築が大変になるというような話、また個人情報の保護の問題が第1優先しなければならない問題だという答弁がございました。もちろんそれについては理解はするものです。そして、ただその上で、個人情報保護のレベルを超えて先進自治体では多目的利用に取り組んでいると、またこれは総務省も進めていることであるということであります。その意味では、ぜひ例えば図書カードというような形であれば、お金をかけることもなく、またシステム的な負担も少なく導入できる手だと思います。多目的利用にすることによって、システム構築が大変だと、コストもかかると、そうなってくると現状の登録者数から見ると、費用対効果の面からしても決してメリットが多い部分よりもデメリットが目立ってしまうのかというふうには感じるところです。ですが、そういった取り組みもあるんだという気軽にぜひ多目的利用についても今後お考えいただければというふうに思います。これについては要望にしておきます。

 そこで、次なんですが、昨年の1月25日に厚生労働省が(仮称)社会保障カードの基本的な構想に関する報告書を発表いたしました。そして、今年の4月30日には、(仮称)社会保障カードについて基本的な計画に関する報告書がまとめられたところであります。これによって、23年の実用化に向け(仮称)社会保障カードが準備されることになるというふうに伺っておりますが、その中で、この住基カードと統合していこうというような話も出ているというふうに伺いました。そこで、現段階で構いませんので把握していること等ありましたら、お聞かせいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) 厚生労働省によります社会保障カードということでございますけれども、それとあわせて市民基本台帳との統合をどう考えるかということだと思いますけれども、社会保障カードにつきましては、本年の4月30日付で厚生労働省の社会保障カードのあり方に関する検討会が、同カードの基本的な計画に関する報告が求められたところでございます。この検討会は、社会保障カード構想や関連する仕組みの目標、さらには方向性など、様々な視点から検討を進めております。報告書の中で、検討の方向性として社会保障カードについては、将来像を見据えつつ年金記録等を簡便に記録でき、年金手帳、健康保険証、介護保険証として役割を果たすものとして鋭意検討しているところであり、引き続きその実現に向けて課題の整理などを行っていくとしております。社会保障カードにつきましては、様々な課題の解決や仕組みの整理などが必要でありますので、住民基本カード台帳との活用や統合も検討されているところではありますが、まだ具体的な内容が示されるまでには至っておりません。国においては、実証実験に着手するとの動きもあるようですので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました、これに関しては、国の動きがあり次第、議会の方にもお示しいただければというふうに思います。

 次に、無料化についてなんですが、県内で既に無料化しているのが8市町村ということで、館山市、木更津市、先ほど紹介した八千代市、そして鴨川市、南房総市、茂原市と、あと鋸南町、長生村ということで、決して多くはないのかというふうに思いますが、これは全国的に見ると、1,781市町村のうち6月30日の段階で478市町村が、先ほどご案内した交付税を使って無料化を実施しているということで、実施率は既に27%程度ということになります。

 先ほどの答弁で、他市町村の動向をという話がございました。その意味では、どの程度の割合をもってして取り組んでいただけるのかというのを聞くのも愚問だと思いますので、あえてこれを聞くことはいたしませんが、普及促進には前向きであるという答弁は一貫して先ほど市長からいただいたものでありますので、ぜひその一助になる無料化についても、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 そして、この住基カードについては、やはり今後、会社を退職される団塊世代の方々等に関しては、会社を退職されていくと身分証明書がなくなる。また、高齢化に伴って運転免許証の返納していくというようなことから、健康保険証には写真はついておりませんから、そうすると、本人確認が問われている時代の中で、やはり身分証明書というのは必要になってくるというふうに思いますので、ぜひ早急な対処をいただきたいというふうに要望して、とりあえず住民基本台帳カードの質問については以上とさせていただきます。

 それでは、次に、狂犬病予防関連の大項目の2のほうに質問させていただきたいと思います。

 まず、集合注射会場の改善についてなんですが、これについては1件要望が来たら2件、3件、4件と連続して要望が上がってきました。どういうあれなのかわからないんですが、先ほど示しいただいた接種率からもわかるとおり、雨が降っていたという理由だけで4ポイントも前年比で接種率が落ちてしまうという結果からも、雨天の強行実施というのは、ありがたいことではある一方で、接種率の向上ということを考えるのであれば、決して良策とは言えないのかというふうに思います。その意味では、雨天対応の会場を先ほど言ったように要望がかなり上がっておりますので、もちろんすべての全会場において室内でやってほしいと、全会場において屋根付きのところでなければだめなんだと言っているわけではなくて、数会場であったとしても、そういった室内会場ないし最低でも雨天対応の会場、先ほど予備日の設定をしていただけるというような話がございましたけれども、このあたり会場設置の意味で雨天対応ないし室内会場を何とか設けることはできないのかというふうに改めて思うわけですが、答弁いただければというふうに思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、会場のやっぱり選定にあたりましては広い面積が必要だということと、会場がふんなどで汚れるということなどから、現在のような状況になってきていると思います。ですから、雨天時等の対応を含めまして一応調査していきたいと思いますけれども、非常に難しい状況であるということをご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、最近ペットとして飼われている方、当時であれば、その番犬的に大型犬を飼われている方というのが非常に多いと思うんですが、最近は本当に手に持てるくらいの小型犬を飼われている方のほうが多いのかというふうに私自身は感じるところであります。そういった方々からは、やはり不快だからいやだというような声も聞こえてくるわけです。この点について、非常に難しい問題であるというふうには認識いたしましたが、今後とも検討は忘れずに進めていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、ちょっと接種率についてなんですけれども、答弁で19年が65%、20年が61%という報告がなされる一方で、今年の7月には日本獣医師会のほうで接種率は実質4割程度である。つまり40%であるという話がもち上がって話題になりました。その意味では、20%以上も接種率が乖離していることになるわけですが、このあたりについての整合性をどのように把握されているのかお伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) お答えします。

 厚生労働省は、登録頭数を分母とし予防注射接種件数で接種率を算出しているものであります。日本獣医師会は、登録頭数に未登録の飼育犬の見込みを加算しているため、分母が大きくなり接種率が下がっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。そうすると、この問題は置いておいて、ちょっと先に伺うんですが、予防接種を動物病院で受けた場合、受けた方というのは注射済票を市役所まで取りに行かなければならないというふうになるかと思いますが、注射は受けたけれども、例えばその注射済票の発行手数料として550円かかるわけですが、550円惜しさないし取りに行くのが面倒くさいというような理由で、注射は受けたけれども注射済票は取りに来ないというケースは、可能性としては考えられるのかどうか、この点について伺います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 件数は把握しておりませんが、届け出しない方がいるというふうに考えております。ですから、複数の動物病院におきましては、注射済票の届け出代行サービスなども実施しておりますので、一部でありますが、飼い主の負担の軽減になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。接種率については、先ほどの話で、やはり分母が非常にあいまいなものによって支えられているんだろうという気がいたしました。その意味では、その未登録の犬も多ければ仮に注射しても注射済票を取りに来ないという可能性が十分にあるということが改めてわかりました。

 ただ、あいまいであったとしても既に登録している6,400何頭については把握できるわけですから、今後とも先ほどおっしゃってましたけれども、今回のケース、例えば注射は受けたけど、注射済票を申請しないというケースは、動物病院で接種した方にだけ起こり得る事例になるわけですから、先ほどの例えばあらかじめ動物病院のほうに既に用意しておくというようなことはやっていただきたいというふうに思います。

 では、次に行きます。鑑札とあと注射済票の装着についてですが、これについては先ほど申し上げたとおり、非常に装着者数というのは少ないのかというふうに感じております。近所を歩いていても、最近よく見るようにしているんですが、つけている方というのは本当に極少だと、しかも首輪すらつけてない方というのも多いんです。これをつけない理由を聞いてみると、何となく首輪がかわいそうだとか、そういった理由があったりファッション的でないというような意見を聞きました。これがもちろんすべてではないとは思うんですが、その意味で、現段階で注射済票ないし鑑札の装着率向上に向けて取り組んでいることが何かあるのか、お伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) お答えします。

 今まで鑑札及び注射済票の装着率を向上させるための具体的な対策といたしましては、しておりませんでした。今後につきましては、装着率向上のため広報なりた及び区長回覧を通じまして、啓発活動に資するとともに、先ほど市長が答弁で申しましたように、鑑札及び注射済票の大きさやデザインの変更を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。既に、新宿区ではデザインを変更して小型化して効果を得ているというような話を伺っています。また、世田谷区においては、注射済票を鑑札に張れるシールにしたということで、またこれは効果を上げていると、裏側に張る形になるんですが、これもかなりの効果を上げたというような話を伺っておりますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと、未接種犬への対応についてなんですが、先ほど登録されてないから把握しようがないというような、登録されている範囲については、登録されてない方を把握しろというのは困難だと思うんです、不可能だと思うんです。ですが、登録してある6,400頭分については把握はできているわけです。その意味では、現段階で60%しかないというのがあるのかもしれないんですが、例えば来年については70%に乗せましょうとか、具体的なそういった目標を持って、例えば地区を絞ってはがきを送るとか、ないしは電話で直接指導するとか、最近はマンションでもペットを飼えるようになったと、そういった先ほどコンパニオンアニマルがふえてきているんだという認識がもしおありであれば、例えばマンションのところに行ってそのポスターを張らせてもらおうとか、具体的な取り組みを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、これについて意見をいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 目標を接種率100%という形の中でもって、畜犬管理システムから未接種犬の飼い主を特定いたしまして、議員ご指摘のように接種率を上げるための年度目標を定めまして、予防接種を受けるよう指導通知を送ったり、議員ご指摘のようにいろんな対応を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ぜひそれについては取り組んでいただきたいというふうに思います。近隣の市町村、印旛管内だとこういった具体的な取り組みをしているところというのは実はないということで、検討します程度の答弁になるのかとちょっと思ってはいたんですが、具体的に年度目標を持ってやっていただけるということなので、大いに期待しておきたいというふうに思います。わかりました。

 それでは、最後に総括しておきます。今回、この2点の問題について取り上げさせていただいたんですが、やはり行政の業務というのは、毎年同じ業務を継続していくというものが非常に多いのかというふうに認識しております。今回のこの2点について以外においても、その意味では、前年度を踏襲するとか例年どおりと、惰性とまでは言いませんけれども、そういった傾向で業務が進んでいく可能性というのが非常に多いのかというふうに感じております。その意味では、私は今年度くらいからずっと指摘をしていて口ぐせにもなっているんですが、どんな業務においてもPDCAサイクルに乗せていっていただきたいというふうに思っているわけです。その意味では、明確なプランを持って、そしてDOで行動し、そしてチェックをし直して、さらにアクションをまた行っていくというような形で、先ほど環境部長におっしゃっていただいたように、年度目標を持ってやることで、決してそれが来年度への、去年踏襲したただの惰性ではなくて、1つ1つ進んでいく形になると思いますので、こういった形で他の業務においても進めてほしいと。

 また、市長においても、このPDCAサイクルというのは徹底してリーダーシップを図っていただきたいというふうに要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(小池正昭君) 次に、14番、伊藤竹夫君。

     〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 議席番号14番、伊藤竹夫です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問させていただきます。

 お手元のほうにこの資料が配付されていると思うんですけれども、これは3番目の印旛沼関連の質問のときに関連する資料ですので、後で目を通しておいていただければと思います。

 それでは、質問のほうを始めます。まず、最初に地域産業の活性化についてです。

 この件に関しましては、一般質問初日に佐久間議員のほうから入札制度についてということで質問がありまして、ほとんど重複するところが多いんですが、なるべく重複を避けて質問したいと思います。

 昨年のアメリカ発の金融危機は、日本経済にも大きな影響を及ぼし、今年前半で中小企業約8,600件が倒産、後半はそれ以上のペースでふえるのではないかとも予想されています。1次、2次、3次産業すべてが自由競争の狭間の中でもがき苦しんでいるという状況にあります。こうした中、私は国が地方経済の振興策を打ち出す時代なのだろうかという疑問を持っています。地方の状況に詳しくない中央の省庁が策定した公共事業を中心とした画一的な補助金事業が地方経済の振興になるとは思えないからです。

 地方は、地方の状況に応じてそれぞれの地方の強みを生かした経済を地方自身でつくり上げていく時代ではないでしょうか。そのことが、本当の地方の時代になるのではないかと思います。

 景気低迷の中で、地域産業の活性化について各地で対策が行われているところです。小泉市長は、就任以来、入札改革に取り組まれてきました。透明性・公正性を担保する意味では高く評価しているところです。国は、平成6年に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画を閣議決定し、一般競争入札方式を本格的に採用することとしました。その後も、12年には、いわゆる入札契約適正化法を制定し、18年には公共事業の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を示し、一般競争入札の拡大を図ることとしました。多くの自治体では、市内業者の育成と市内経済の活性化を図る観点から、地域要件等を加える形で一般競争入札を導入するなど、全国的に一般競争入札が普及してきました。

 しかし、一般競争入札の普及は、談合問題改善に寄与したことは確かですが、同時に過度の競争による新たな弊害も生み出しています。国の状況を見ますと、一般競争入札の落札率が大きく低下する一方、低入札価格工事件数、入札辞退工事件数ともに急増しており、この現象は、一般競争入札の普及とともに地方にも波及していくと見込まれることから、公共事業あるいは公共サービスの品質低下に関する懸念が顕著になってきました。

 このような状況を踏まえて、国では平成17年にいわゆる公共工事品質確保法を制定し、経済性を配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮する総合評価方式により、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を目指すこととしました。しかし、公共工事品質確保法では、下請事業者や従事労働者についての配慮がないため、低入札価格の問題は解消されず、結局は下請事業者さらにそこで働く労働者へとしわ寄せされ、労働者の賃金の低下を招いています。成田市の地元業者においても、市内への新規参入業者がふえたこととあわせ、昨今の経済情勢の中で過度な競争に苦しんでいる状況が見受けられます。

 そこで、小泉市長が取り組んできた入札改革について、2年半が経過しプラス面とマイナス面をどのように分析しているかお聞かせください。

 また、地元業者と新規参入業者の地域要件を確認するために、市内業者の認定はどのように行っているのかお聞きします。

 次に、情報格差の解消についてお尋ねします。

 日本国内では、東京23区・名古屋市・大阪市など大都市を除く市町村及び離島別におけるブロードバンド利用可否の格差が生じるようになっています。特に、2000年ころから地方へブロードバンドが普及するにつれ、都市部のようにブロードバンド利用できる地区と過疎地区のようにADSLすら利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じているようになっております。

 現在では、ほとんどの市町でADSLが提供されるようになっていますが、村や離島では提供されていないことが多く、また法的にもすべての市町村へ提供することが義務づけられていないという問題があります。成田市においても、人口が少なく民間ベースでは採算が合わないためサービスが提供されないエリアがあり、情報の格差が生じています。今日では、この情報の格差は単に情報だけにとどまらず、生活の格差に直結する要素を含んでいます。農家などでは、光ブロードバンドを農産物の受注や発注に利用していますし、ケーブルテレビでは生活に必要な情報が十分に含まれています。それだけ重要な問題だと認識しなければならないのではないでしょうか。現在、成田市内において光ブロードバンドが整備された地区と未整備地区があると思いますが、どの程度把握されているか、通信格差の現状をお聞かせください。また、成田市内における光ブロードバンドと成田ケーブルテレビの整備の展望についてお伺いします。

 次に、印旛沼流域における自然と人との共生についてお尋ねします。

 実は、7月に印旛沼漁業組合へ印旛沼流域の整備事務所の所長、県の担当の方たち15名くらいが、印旛沼の視察をするということで7月においでになりまして、そのときに漁業組合のほうから、その後、意見交換会があるのでぜひ参加してくれということで参加させていただきました。そのときに、いろいろ印旛沼のことについて話し合いがあるということで、時間もそんなにないと思いましたので、印旛沼に関して思っていることを資料にまとめて、時間がなければこれを読んでもらおうかということで、県の方たちと印旛沼漁業組合の人たち、あと印旛沼の周辺市町村の方たちの中で一緒に意見交換をしたときのこの資料を県のほうに読んでもらうのに提出した資料なので、これは後で読んでいただければと思います。

 それでは、質問を続けます。印旛沼のような湖沼は、貴重な生態系です。湖沼は、飲料水や食料、洪水調整、栄養分の再循環、持続可能な生物多様性を提供し、環境変化の指標として機能しています。さらに、湖沼は文化や娯楽、そして経済といった多面的な価値も持っています。しかし、湖沼は人間活動の影響を受けやすく、多くの湖沼環境が悪化しています。水はあらゆる生命の基盤であるため、私たちは、この貴重な資源を守る義務があります。ダムに貯水機能をゆだねるだけではなく身近な湖沼で周辺の水需要を賄うことが地域の生態系に、そして地球環境に対しても貢献するのだという考え方もあります。

 私は、このような考え方に基づき、人々の生活と印旛沼との共生のあり方を模索すべきであると考えています。印旛沼のみならず、多くの湖沼が全国で共通の問題を抱えています。主な問題として、水質汚濁、外来種の侵入、淡水資源の過剰利用、干拓、富栄養化、気候変動などによる影響が挙げられます。湖沼環境の悪化は、結果として生物の多様性を減らすことをはじめ、生態系の機能が著しく損なわれること、さらに自然の回復力の弱体化、湖沼としての資源価値の低下を招いています。湖沼環境は、人口増加や産業化に伴い常に変化しています。加えて、環境に対する配慮や地域住民への環境教育の欠如、及び行政による湖沼管理の失敗が湖沼環境の悪化に拍車をかけています。

 かつて、印旛沼の水質問題が大きく叫ばれた時期もありましたが、その水質も改善が見られています。しかし、今後、より一層印旛沼の自然力の回復に努め、世界じゅうのモデルになっていくことが望まれます。印旛沼においては、持続可能な発展を実現することを長期的目標に置くべきだと私は考えます。このためには、適切な水質を維持し、印旛沼のあるべき姿を守ることで水源として暮らしへの貢献に加え、文化的な価値、それと同時に流域の経済的発展を実現することも可能となります。重要なことは、自然環境の仕組みについて人々の理解が深まり、環境保全の重要性が明示され、そして環境保護に向けての取り組みが促進されることです。確かな科学に基づいた環境教育により、印旛沼の自然と人々の暮らしの調和のとれたすばらしい共生関係が創造されることが求められます。

 現在、北千葉道路の整備によって、印旛沼周辺には新しい流れがやってきています。この機運で印旛沼とともに共生する地域づくりのチャンスが訪れています。私は、こうした問題意識を持って、手賀沼周辺地域の方々と意見交換をしました。そして、2つの湖沼周辺地域で切磋琢磨し、望ましい共生関係を創造すべきではないかと意見が一致したところです。

 今後は、県、国と連携し、それぞれの役割を果たしながら将来に向けて水辺エリアの整備を進めていくべきだと考えます。成田市の見解をお聞かせください。

 次に、食の安全についてお尋ねいたします。

 食の安全と言いますと、記憶に新しい毒入りギョーザ事件や毒ミルク事件があります。こうしたことから、日本国民の食に対する危機意識を高め、その安全性を求める世論が高まりました。また、その意識が国産品の販売の伸びにつながったり、地産地消が今まで以上に叫ばれるようになりました。他方で、現在の縦割りによる管理体制が食の安全問題への取り組みを阻害しているとも言われています。食品に関するそれぞれの部署、例えば豚肉の生産、流通、販売、これには8つの部門がかかわっています。利権を奪い合う一方で、問題が発生したときにはそれぞれが責任を押しつけ合うため、責任の所在があいまいになってしまいます。さらに、それぞれの部門における安全意識が低く、許認可等によりどれだけ利益を得られるかしか考えていないとも言われます。問題が起これば、逆に問題解決のための特別費用を請求できるため、問題が起こることを待ち望む傾向すらあると言います。

 中国食品は、世界じゅうに輸出されているため中国食品の深刻な汚染は世界じゅうに悪影響を及ぼします。2007年にアメリカやヨーロッパ、日本などで中国産の食品に対する懸念が高まったときには、政府は強い危機感を持ち、検査合格率の高さや安全性を強調し、ブラックリストの公表などを行いました。食の安全については、様々な対応が取られていますが、成田市として食の安全として取り組んでいることがあればお聞かせください。

 また、食育を全庁的な体制として取り組むために立ち上げが進められている食育推進計画策定ワーキングチーム設置の現在の状況についてもお聞きします。

 次に、安心できる医療体制についてお尋ねします。

 高齢化社会を迎えた日本にとって大きな問題の1つが医師不足です。現在は、2004年に開始された新医師臨床研修医制度で、新人医師が自分で研修地を決められるようになった結果、地方の都市でも医師が足りないという状況になっています。結局、しわ寄せは国民に集中し、大都市でしか十分な医療が受けられないという格差が生まれてしまいました。市民が住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう、昼夜を問わず発生する急病や事故等の緊急時に対応するために、救急医療体制の整備を充実させることが安心できる医療体制と言えます。そのためには、現在、全国的な課題となっている勤務医の確保から始まり地元医師会の協力、基幹病院の勤務医確保の体制づくりが必要です。そして、安易な救急車の要請や受診は、夜間や休日の限られた医療体制の中で、一刻を争う患者の診療の機会を奪うことになりかねません。行政としても、安易な救急出動を減少させるための方策を考えなくてはなりません。救急体制を確保するためには、本気になって行政、医師会、基幹病院がそれぞれ協力し役割を果たさなければなりません。安心できる救急体制を維持していくために、行政として取り組めることをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、伊藤議員の地域産業の活性化についてのご質問からお答えをいたします。

 まず、入札改革によって何が変わったか、また今後の方向性についてでありますが、入札は行政を運営していく上で、最も重要な仕事の1つと考えております。

 私が市長に就任するまでは、指名競争入札が一般的な入札手法として実施されておりました。指名競争入札も一定の実績を持った優良な企業を選定し、その中で競争原理を働かせようとするものでありますので、優良工事を担保するという目的においては意味のあるものと考えますが、発注者である市が一定の業者を選定すること、その選定過程での透明性あるいは公正性を市民にお示しすることが、なかなか難しいところがありましたので、入札改革の中で原則、制限付一般競争入札を電子入札で行うという方針を示させていただき実施してまいりました。

 結果として、多くの企業が入札に参加できるようになり、競争性がより発揮され、落札率も低下してまいりました。また、電子入札システムを実施することにより、どの企業が入札に参加しているのか事前に把握ができなくなり、談合など不正行為の行いにくい環境を整備できたことなど、一定の成果を得ることができたと考えております。そのようなことから、制限付一般競争入札につきましても、電子入札により引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、優良な企業による高品質な工事を担保するため、昨年度より総合評価落札方式による入札の試行を実施しております。昨年度は、土木工事4件を対象として実施しましたが、その結果を検証し、本年度は入札価格に対する評価点と地域要件、工事成績、優良業者表彰などの技術点を昨年度実施した9対1から8対2に引き上げることによって、すべての企業が工事成績の向上を目指し、優良な工事を行った企業がより評価されるような仕組みづくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、市内業者の認定はどのように行っているのかとの質問にお答えいたします。

 市内業者あるいは準市内業者の認定につきましては、昨年の10月に成田市入札参加資格審査に係る市内業者及び準市内業者の認定基準を作成し、ホームページ上の入札情報システムによりその周知を図ってまいりました。また、あわせて入札参加資格の審査申請時に経営事項審査、工事実績、財務諸表、各種許可証などの提出を求めて、その審査を行っております。また、建設業法及び認定基準に照らした事務所の現地確認も実施し、適切に申請が行われていることの確認を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、情報格差の解消についてのご質問にお答えいたします。

 まず、情報通信格差の現状についてでありますが、国においては、平成22年度末までに光ファイバー網をはじめとする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とすることを目標に、民間主導の原則により基盤整備が進められております。NTT東日本の光ファイバー網が未整備でありました大栄地区と豊住地区におきましては、地域住民の要望により、大栄地区については昨年10月にサービスの提供が開始され、豊住地区につきましては、本年10月1日に開始される予定でございます。

 次に、通信環境の整備の展望についてでありますが、未整備の久住地区及び下総地区におきましては、豊住地区同様、平成20年に地域住民の方々と関係諸団体が地域内の要望を取りまとめ、NTT東日本に対して、早期に光ファイバー網によるブロードバンドサービスが提供されるよう、要望書が提出されております。豊住地区において早期に整備が実現されましたことから、未整備の両地区におきましても、大いに期待できるものがあり、本市といたしましても支援してまいります。

 なお、NTT東日本のほかに本市域においてブロードバンドサービスを提供している成田ケーブルテレビにつきましては、今年度の事業計画において三里塚地区への延伸計画が示されております。

 次に、印旛沼流域における自然と人との共生についてのご質問にお答えいたします。

 印旛沼流域の住民は、古くから印旛沼から飲料水、農業用水、水産物などの豊かな恵みを受けてまいりました。また、印旛沼には貴重な自然や歴史が残されており、釣りなどのレジャー、サイクリングなどのスポーツはもちろんのこと、義民・佐倉惣五郎ゆかりの甚兵衛公園には、四季おりおりの花が咲き、市民の憩いの場となっております。また、近年には、北千葉道路の開通が予定されており、交通も至便となることから、自然を求めて多くの人々の来訪が予想されます。しかし、今日の印旛沼は、周辺地域の都市化などの影響による水質汚濁が進行し、在来種動植物の減少も見られるなど、自然環境も年々悪化してきています。

 このような状況の中、本市では、下水道事業の推進や高度合併処理浄化槽の設置助成、流入する河川の多自然型川づくりをはじめ、栽培漁業の育成による種苗放流の実施、また印旛沼クリーンハイキングや講演会などの水質浄化に向けた啓発活動を関係機関や市民の皆様のご協力をいただいて実施しております。

 伊藤議員ご提案の水質浄化、環境保全をはじめとした事業につきましては、自然の恵みにあふれ、穏やかで豊かな印旛沼として再生するための大変貴重な取り組みであり、また、自然と人の共生のため、自然を再生し次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの使命でもあります。

 本市といたしましても、国、県、周辺市町村、事業者、NPO及び印旛沼に係るすべての住民が連携し、それぞれの役割を認識し、協働して継続的に再生に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 次に、食の安全についてのご質問にお答えいたします。

 まず、食の安全に対する取り組みにつきましては、食への安全・安心に対する市民の意識が高まり、農産物等に対し不安や不信感を抱えている状況にあります。このようなことを踏まえ、本市といたしましても、市民が成田産の安全・安心な農産物を食することができるようにするため、ポジティブリスト制度に伴い、隣接地からの農薬飛散を防止する対策として、JAを中心に旗立て運動を実施し、農薬の適正使用の推進や有機・減農薬栽培を行っている農家に対する支援を行っております。

 また、食の安全・安心などの問題も含めて、現在、関係各部署で行っている食育の推進のための事業の集約を図り、本市として一体となった取り組みとして体系化するとともに、庁内横断的なワーキングチーム等を設置すべく6部13課の担当者が集まり協議をしております。今後も、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができ、食に関する感謝の念や理解が深まるような豊かで活力ある社会の実現を目指した成田市食育推進計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安心できる医療体制についてのご質問にお答えいたします。

 地域のかかりつけ医で対応可能な初期救急患者が、高度医療を提供する中核病院に集中し、病院の勤務医が過酷な勤務環境になっていることから、本市としては、かかりつけ医の普及に努めてまいりました。

 また、夜間や休日などの診療が終了した時間帯に病気にかかった方が、すぐに病院に行くべきか、または次の日でよいかなど対処に困ったときに、電話により365日、24時間体制で専門の医師及び保健師などのスタッフが無料で相談対応できる健康相談ほっとラインの導入も視野に入れて検討を行っております。この健康相談ほっとラインは、医師や保健師などのほか、臨床心理士や心理カウンセラーなどの専門家が、様々な悩みにアドバイスを行うため、医療相談以外にも健康相談、介護相談、育児相談及びメンタルヘルス相談などにも応じることができます。

 横浜市では、このほっとラインを利用することにより、救急車の出動が減少したと聞いており、今後、先進市の状況や運営会社の視察などの調査を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) それでは、順番に質問させていただきます。

 まず、地域産業の活性化についてですが、まず、市内業者の認定の内容をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 本市の認定内容につきましてですけれども、工事部門、建築業法の規定によりましては、主たる営業所を本店というような言い方をしてございますけれども、本市では、この認定要件といたしまして6点ほどございますけれども、本店において契約の締結を完結できること、それから市内における営業年数が3年以上であること、それから市税の納税義務を果たしていること、それから事業所としての形態を整えていること、それから事務所には営業活動を行い得る人的配置がなされていて、かつ責任者が常駐していること、それから常時連絡がとれる体制になっていること、この6点を要件としてございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) それでは、地元業者とその市内への新規参入者、3年を過ぎた新規参入の業者との間の地域要件の差というのはあるんですか。それをちょっと細かく教えてください。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 地元業者とその市内への新規参入者との地域要件の違いはございません。ただ、本市に進出してから、また新規に起業してから3年以内につきましては、準市内として取り扱うことということにしてございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) 今の質問は、何でそういう質問をしたかと言いますと、例えば昔からある地元業者、従業員がいて家族がいて、その全従業員とその家族が地域に根差して、地域社会に定着して、その地域経済の活性化にも実生活を巻き込んで生活しているということで、相互扶助の関係にもなっているという地域にとって貢献度というのはかなり切り離すことのできない、こういう条件が想像以上の効果というのがあると思うんですけれども、これらの条件をどの程度、加味していくのかというところは無視できないところなのかと思うんですけれども、その辺のご意見をちょっとお伺いしたいんです。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 地域要件を考えていく必要があると思います。私も、そういうふうに思っております。これは1つの例を申し上げさせていただきますけれども、市内業者育成の観点から近年の経済状況をかんがみまして、制限付一般競争入札において、地域要件を設定した上で入札、これは金額等でございますけれども、あるいは市内業者であることの地域要件、それから市内業者からの資材調達、市内業者の下請けの状況などを評価対象とする。これは1つの例でございますけれども、総合評価方式ということで昨年度より試行して検証しているところでございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) わかりました。総合評価方式と言っても、その項目の何を重視するかということにも関係してきますので、その辺は十分調査、研究をしていただきたいというふうに思います。

 続けます。その市内業者が参入できるための範囲の拡大を図るために、既に取り組んできたことですとか、これから実施しようとしていることがあれば教えていただきたいんですが。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 市内業者の参入できる範囲の拡大ということで、さらにこれから実施しようとすることはというご質問でございますけれども、建設業だけではないんですけれども、こういう業種につきましては、まさに地域の雇用、また産業の担い手であるという認識をしてございます。

 このようなことから、本市における工事等の発注基準につきましても毎年のように見直しを続けているわけでございますけれども、昨年度より大きく見直しをいたしまして、可能な範囲で地元企業のみが入札に参加できるような改正を行ってまいりました。これは、先日、佐久間議員からのご質問にお答えしましたけども、平成20年度は工事部門でございますけれども、市内業者が発注した契約件数は87%ということになってございます。さらに、今年の3月にこの金額を大幅に拡大して、その市内業者のみが参入できるというような改正も行ってございますので、平成21年度につきましては、さらにこの数字が大きくなるというふうに考えてございます。

 このように、市としてもいろいろ努力しておりますので、ぜひこの辺はまずご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) 質問を変えて、最近、くじ引きにより落札が目立つんですけれども、これが本当に入札というのかと思う感じで見ているところなんですけれども、例えば横須賀市なんかですと、そのくじ引きで落札者が決まっているですとか、85%の指し値入札だとかという批判がすごく多くて、これは横須賀市の入札制度運用に関する意見書を提出して、その結果、2004年4月から平均額型最低制限価格制度というのを導入しています。そして、あと加古川市あたりでは、変動型最低制限価格制度というのを大変参考になると思いますので、最近のそのくじ引きによる落札ということに関して、もう少し調査、研究されたほうがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、ご意見をお伺いします。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) ご質問にありましたように、本市におきましては、最低制限価格を事前公表しております。この結果として、くじ引きで抽選によりまして落札者が決まるというようなケースも多く見られます。最低制限価格でのくじ引きは、必ずしも悪いものであると思っていませんけれども、最低制限価格をよりどころにしまして、しみじみとした積算をしないで入札に応札してくるようなことは決してあってはならないことだというふうに思ってございます。

 そのようなことから議員のご指摘がございましたけれども、千葉県で実施しております積算内訳、項目がございますけれども、その項目ごとに最低価格を決めまして、それで積算を求めるような制度、あるいは予定価格及び最低制限価格の事後公表を行うとか、あるいは議会のほうで私も勉強させていただきましたそういうようなやり方も含めまして、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。きのうも内山議員のほうから、例えば建設関係が農業のほうに進出していくですとかというちょっとご意見がありましたけど、確かにまさしくそのとおりで、今の流れから言うと、例えばそういう国の政策ももちろんありますけど、地方の市の政策として、例えば地域産業を活性化させていくために、そういうシフトを変えていくような、もちろん方法もあるでしょうし、そのためにはいろいろな市としての協力的なものも必要ですし、そういうビジョンがあるか、あるいはこういう形で地域業者をある程度、活性化させていくような方法、どちらかしかないというふうに思うんです。ですから、もちろんその入札の公正さというのは当然、前提の話ですけども、今、地元業者が大変苦しんでいるという観点から、十分調査、検討をしていっていただきたいと思います。

 地域産業活性化につきましては、以上です。

 次に、情報格差の解消に向けての質問です。

 先ほどご答弁いただきまして、未整備地区に関して大分期待が持てるという感じのご答弁をいただきました。民間業者の運営している点から言うと、具体的な整備日程を完全に把握されているということはちょっと難しいと思うんですけれども、やはり住民にとってみると、大分不安に感じているところがありまして、その不安解消のために市としてできることというのもあると思うんですが、その辺、ご意見をいただければ。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 光ブロードバンドの整備につきましては、基本的に民間の会社が行っているものでございますので、市としてどういう状況なのかというのは、なかなかここで報告を逐一受けているわけでございませんので、ちょっと申し上げる部分は余り多くございませんけれども、しかし、光ブロードバンドの整備につきましては、期待を寄せている、今整備されてない住民の方々が非常に多くいらっしゃいますので、できるだけ早期に取り入れられるようNTT東日本に対しまして、この光ブロードバンドの未提供地域につきまして、確実にできるだけ早期に整備していただけるよう引き続き要請等、いろんな働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) それでは、その辺はよろしくお願いいたします。やっぱり全市的に格差のないような形にしていただいて、大変期待できそうな状況ですのでよろしくお願いいたします。格差が解消した後は、次はその整備されたことを生かして、いかに情報発信体制を充実させていくかということになると思います。今までも一般質問の中でいろいろなご意見が出ていますけど、全市的に整備されることによって、着実に充実させた形も今度とれると思いますので、その辺をぜひ充実させてほしいと思います。

 以上、これは要望しておきます。

 次に、印旛沼流域における自然と人の共生についてです。これについては、先ほどの1次質問でもお話ししたんですが、先ほどの資料の件なんですけど、実は先ほども話しましたけど、千葉県の土木関係ですとか環境の課長たちですとか、15人くらいの人たちと2時間にわたっていろんな意見交換をさせていただきました。そのときに持ち時間は余りないと思いましたので、全部伝えられないとまずいので、1枚の紙に全部、印旛沼について思いを全部書いたものを県の人たちに見ていただいて、長期目標、中期目標の中で進めていけば、そのときは土木関係の人が多かったんですけど、やはりこの事業提案を見ていただいて、土木関係、環境関係の中で7割、8割は取り組んでいけることですねというお話はされておりました。そんな中で、やはり印旛沼の全体的なことを考えると、成田と県と国というわけにはいかなくて、各周辺の市町村の結構、漁業組合のいろいろな方が集まってまして、やはり各エリアによってやっぱりその意見交換の内容というのはほとんど違って、あるいは職種によってでももちろん違うんですけど、やはり1回、印旛沼周辺の大きなその協議会的なものを立ち上げて、その定期的な話し合いをしながらやっぱり進めていかないと、どうしても話がそのとき、そのときで途切れてしまうような形というのは、今までかつて多かったような気がいたします。

 まず、その周辺地域の人たちの協議会を立ち上げて進めていくというのが第一歩なのかと思うんですが、その辺、成田市も参加して行っていただきたいと思うんですが、その辺のご意見をお聞かせください。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 推進体制についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 印旛沼は、貴重な水源であるとともに内水面漁場や市民の憩いの場でもありまして、周辺市町村は印旛沼の水質浄化と共通の課題を持っているものと考えておりますので、事業を効果的、効率的に推進する上でも、議員ご提案の周辺市町村で構成する協議会等の団体による事業の推進につきましては、大変有効な方策であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。そういう方針で進めていくときには、またご協力いただければとは思います。

 あと、やはり印旛沼全域のことを考えていくときと、やはりその成田地域の範囲内でのその考えていく協議会とまた別立てになってくると思うんです。やはり2つの協議会のようなもので進んでいかないと、全体的な進み方とやっぱり地区的な進み方というのがあると思うんですが、先日いろいろお伺いしていたら、今までその地区ごとに何らかの名前がいろいろなのがあるんですけど、協議会は確かに立ち上がっているんですけれども、立ち上がって1回も協議会が開かれてないような協議会もありまして、そのままになっている協議会というのもあります。ですから、例えば今までの協議会を復活させる方法もあるでしょうし、また新たにその地区での協議会、定期的に話し合いをしていくという形をやっぱりつくっていただくのもいいのかというふうには思っております。その辺についてはどうでしょうか。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えさせていただきます。

 ご質問にありましたように、既にあります県とか周辺市町村等で構成する団体等の活動を活発化させまして、地域の課題解決や事業推進に取り組むことも有効な方策の1つであると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) その辺はよろしくお願いいたします。

 やはり、前の質問のときにもいろいろ印旛沼の関係でお話ししたことはありますけども、やっぱり今は北千葉道路というのを建設されているところです。確かに、昔は道路建設ですとかそういうものが雇用のためにですとか、工事が終わればそれでいいみたいなところというのは、高度成長期というのはあったんでしょうけども、やはり今はその道路をつくることによって、それから生活道路を接続させたりとか、それからどういうふうに広げていくのかというのも、やはり大事な作業なんだろうというのを感じております。今後は、こういう今、成田地区においては中期であろうが長期であろうが、そういう取り組みをしていく絶好のチャンスのときなのかというふうに思っておりますので、やはり市長にしても、印旛沼の活性化というのは今後やはりできれば政策の柱にしていただきたいくらいの大きな話ではないのかというふうに考えております。これは、今後一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食の安全について先ほど答弁いただきまして、全庁的に取り組んでいくというワーキングチーム、食育に関するワーキングチーム、3月議会でご答弁いただいた件なんですけども、確かに食育に関しては、学校関係もありますし、健康増進課でもありますし、農政でもありますし、いろんな分野での食育があって、やはり食育を推進している自治体というのは、その各課ごとにもちろん頑張って食育に取り組むんですけど、それを最終的にはやはり取りまとめて、全庁的な取り組みとして食育を取り組んでいるところというのは、やはり一番その食育に対して進んでいるところだというのはありまして、成田市も3月の時点で新年度の21年度から全庁的な取り組みをしてくれるということで、大変その期待を持っておりまして、全庁的で取り組むというのはなかなか難しいことでは、縦の社会ですから難しいというところがあるんですけども、ぜひ応援していきたいというふうに思っておりますので、ただ今後どういう進め方をしていくのかというのを、まだスタートした段階なんだと思うんですけど、もう少し踏み込んでちょっとお聞きできればと思うんです。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) ワーキングチームとしての今後の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、現在、農政課が事務局となりまして、関係各部署の担当者が集まり、庁内横断的なワーキングチーム等を設置すべく協議を行っているところでございます。食育に関する事業は、各部署単独の事業として完結することのみではなく、市として一体となって取り組んでいくものであるという認識を持つことが重要であると考えており、またスタートであると考えておるところでございます。したがいまして、そうした考え方を基本に食育に関する事業の集約や策定委員会の設置等、成田市食育推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ぜひ頑張って設置のほうをよろしくお願いいたします。

 なかなか前も騒音地区の対策として、確かプロジェクトチームというのが何年か前に組まれたと思うんですけど、やはりあの辺も組まれたはいいけど、そのまま自然消滅してしまったという例もありますので、確かに全庁的に横断的に取り組むというのは大変難しいことだとは思うんです。自分のところの仕事をやっているのに、そこまでというのもあるんだと思うんですけど、やはり中には全庁的に取り組む、横断的に取り組む姿勢の方もたくさん庁内にはいらっしゃいますし、今までいろいろなやりとりをしていてもそういう方もいらっしゃいますし、なかなかどうも横断的には取り組めないパターンになってしまうときもあるんでしょうけど、その辺はぜひあきらめずに頑張っていただきたいと思いますので、応援しています。

 では、続けます。あと、安心な地域医療についてのところですが、健康相談ホットライン、3月議会のときに質問して、行政としてできることはというお話しのときに比べると一歩前進したのかという、こういう取り組みを今後考えてくれるということで、大変すばらしいことだと思います。やはり、先ほど午前中も大倉議員のほうから救急体制についてのいろいろ質問がありました。やはり、これはもちろん地元医師会のご協力もいただいて、そして成田日赤にも協力といいますか、内部での救急体制にするための協議を十分していただいて、その勤務医が不足しているならば、どういうような体制をとれば勤務医が集まってくるのかというのを真剣に議論していただくということと、それと行政として行政のやるべきことというのをやっぱりこの3つが同じように社会的責任を感じてやらなければ、安心した救急体制というのはできないと思います。

 きょう質問したいのは、たまたまその行政の役割の部分のところなので、そちらの質問ですけども、やはり医師会も日赤病院にもそれなりに努力していただきたいかなと思っています。それで、行政の部分のところなんですけども、健康相談ホットラインに関しましては、自分も個人的にいろんなのを調べているんですけど、やはりこれを取り上げることによって、効率的な医療につながったりですとか、1次救急の出動件数が、横浜市ですとか市川市ですとか最近では浦安市の記事なんかも出ていましたけど、かなり削減するという1次救急に関しては、要するに医師とか先ほど医師数の答弁がありましたけど、そういう関係の人が電話で対応しますので、その電話センターに連絡をして、いろんなアドバイスも伺えるということで、大変有効的な手段ではないかと、それによって1次救急が半減でも3分の1にでも減れば、それは行政としての役割として、そういう体制をきちんととってもらうということは大変すばらしい取り組みだと思いますので、来年度に向けては必ず実現していただきたいというふうに思います。

 それで、1つだけ、先ほど説明いただいたんですけど、市民の皆さんも聞いていると思うので、この相談ホットラインというのはもう少し具体的にこんなことなんだというのを、わかりやすくちょっと説明してもらえればありがたいんですけど。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 健康相談ホットライン事業につきましては、電話健康相談の専門会社と市が委託契約を結びまして、この電話健康相談の専門会社では、内科から小児科、眼科など、あらゆる医者が常駐しておりまして、さらに保健師、助産師、看護師、心理カウンセラー等々のスタッフがフリーダイヤルで365日、24時間、無休で相談に応じるということで、例えば小さいお子さんなどが発熱あるいは泣きやまない等々で、すぐに医者に行ったらいいのか、それとも次の日でも大丈夫なのかといったようなことの相談なども応じますし、さらには介護等々についての相談にも応じられるということで、有効な手段というふうには考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。ぜひ来年度あたりから実現してほしいというふうに思っております。ぜひ地域の医療に関しては、先ほどもその補助の話も出てきましたけど、もちろんそういうことも含めて、やはり万全な体制をとることで成田市民が医療に対して安心な体制をとることは一番大事なことだと思いますので、市長の方針にもあるとおり、安心なまちづくりということであれば、その辺はやっぱり徹底的にやっていかなければいけないことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 以上で、一般質問を終わります。

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△議案第1号〜議案第3号先議



○議長(小池正昭君) 日程第2、議案第1号から議案第3号を先議いたします。

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△質疑



○議長(小池正昭君) これより質疑を行います。

 以上、3議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め以上で質疑を終わります。

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△委員会付託省略



○議長(小池正昭君) お諮りいたします。以上3議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△討論省略



○議長(小池正昭君) 次に、お諮りいたします。討論を省略し採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し採決を行うことに決しました。

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△採決



○議長(小池正昭君) これより採決を行います。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(小池正昭君) 起立多数であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第2号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(小池正昭君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(小池正昭君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 以上で、採決を終わります。

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△議案第4号〜議案第24号・報告第8号〜報告第14号質疑、委員会付託



○議長(小池正昭君) 日程第3、議案第4号から議案第24号並びに報告第8号から報告第14号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第23号、成田市の一般会計補正予算について2つほど伺います。

 1つは、この6月議会で国の補正予算に関連して幾つかの事業の実施などを求めて、それが反映されて雇用創出事業などをこの成田市の補正予算の中に組み込まれているわけですが、今、政権の交代ということで新しい政権になった場合、補正の執行状況の点検などが始まっておりますので、それがどうなるかちょっとそういった点では不安な要素があるわけですが、その辺の状況について、見通しなり一定の判断を持たれていればちょっと伺いたいと思います。

 それからもう1つは、選挙管理委員会費のところで国民投票人名簿システム構築業務委託料、それから債務負担行為のところでも同じくこの事業が盛り込まれているわけですが、私ども改憲手続法と言っておりますけれども、憲法改正に向けてのこういった作業が成田市でも始まるという形になると思うんですが、この名簿のシステムというその内容について若干、説明をいただけたらと思います。



○議長(小池正昭君) 圓城寺財政部長。



◎財政部長(圓城寺英夫君) それでは、私の方から国の補正予算関連事業につきまして、政権交代でどういう影響を受けるかというご質問に対してお答えさせていただきます。

 まだ新内閣が発足してない状況でございますので、国の21年度の補正予算に関しましては、民主党のマニフェストや報道から得られる情報を超えるような詳細な情報は得られてないのが現状でございます。したがいまして、今後、国、県の動向を注視しながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 鳥羽選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(鳥羽薫君) 国民投票の投票人名簿システム構築業務の内容につきましてお答えいたします。

 日本国憲法の改正手続に関する法律が、平成22年5月18日から施行されることに伴いまして、市町村の選挙管理委員会は、国民投票の投票人名簿の調整や投開票などの事務を担うこととなります。国民投票は、成年被後見人を除く年齢満18歳以上の日本国民で公民権停止者も投票権を有すること、また名簿への被登録資格として3カ月の居住要件を設けていないことなどから、現行の選挙人名簿を使用することができないため、新たに国民投票に対応できる投票人名簿システムを構築しようとするものでございます。

 今回の事業の内容といたしましては、住民基本台帳から有権者を抽出するための名簿管理システム並びに投票日前14日間の期日前投票を行うための期日前投票システムの整備をしようとするものでございます。

 なお、有権者の年齢要件につきましては、現行の公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置がとられるまでの間は、満20歳以上のものが投票権を有することとされております。

 また、今回のシステムの構築に要する経費といたしましては、総額543万5,000円を補正しようとするものであり、費用は全額国からの交付金で賄われますが、国の交付金が250万以上となる場合には、本年度65%以内として債務負担行為を設定し、2カ年で予算措置する旨の指示がございますので、本年度分として253万2,000円を補正し、あわせて来年度の債務負担行為として限度額190万3,000円の設定をし対応させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 補正予算関連については、市民要望に合致する事業については、ある意味では国の動向いかんにかかわらずぜひ実施されるようご努力を求めておきたいと思います。

 それから、国民投票法の問題については、今答弁にもありましたけれども、来年5月でこの法律が施行されますと、いつでも衆参の3分の2以上の賛成があれば改憲の手続ができると、そういう状態になります。そういう意味では、残念ながら鳩山民主党の代表も改憲という立場では、自民党と同じでありますので、私どもこの問題については、ある意味では予断を許さない問題を含んでいると思います。今、全国では9条の会という形で憲法を守るという運動が7,500を超えて進んでおります。私どももそういう点では、憲法はきちっと守るべきであるという立場を改めてここで表明しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 以上で質疑を終わります。

 議案第4号から議案第6号及び議案第8号から議案第11号並びに議案第22号から議案第24号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案第7号については、新清掃工場整備特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、お諮りいたします。議案第12号から議案第21号については、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△請願第5号〜請願第7号委員会付託



○議長(小池正昭君) 日程第4、請願第5号から請願第7号を議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議員派遣の件



○議長(小池正昭君) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。会議規則第155条第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△休会について



○議長(小池正昭君) 日程第6、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日11日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(小池正昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月25日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時00分)