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千葉県 成田市

平成21年  9月 定例会(第4回) P.65  09月09日−03号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号









平成21年  9月 定例会(第4回)



議事日程第3号

                       平成21年9月9日午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    堀井良一君   次長        藤崎祐司君

 主査        古里忠行君   副主査       鵜澤崇裕君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       関根賢次君   副市長       片山敏宏君

 教育長       佐藤玉江君   企画政策部長    深山敏行君

 企画政策部参事   小海川泰明君  総務部長      宮野精一君

 総務部参事     佐久間 昇君  財政部長      圓城寺英夫君

 空港部長      大山健一郎君  市民生活部長    山崎眞一君

 環境部長      長瀧勘治郎君  福祉部長      川口芳晴君

 健康こども部長   鈴木富雄君   経済部長      根本正康君

 土木部長      中村壽孝君   都市部長      保坂 隆君

 都市部技監     渡辺一人君   企画政策課長    村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務課長(選管書記長)

                             鳥羽 薫君

 財政課長      根本欣治君   会計管理者     神崎佳雄君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    吉田昭二君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉三男君   監査委員事務局参事(局長)

                             内田秀喜君

 農業委員会事務局長 柿沼 廣君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(小池正昭君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△決算特別委員会正副委員長互選結果報告



○議長(小池正昭君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 昨日開かれました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。

 決算特別委員長に堀川洌君、副委員長に海保茂喜君、以上のとおりであります。

 以上で、報告を終わります。

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△一般質問



○議長(小池正昭君) これより議事に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 29番、海保貞夫君。

     〔29番 海保貞夫君登壇〕



◆29番(海保貞夫君) 議席番号29番、海保貞夫でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 新清掃工場が、現在の小泉地区に建設されることになったわけですが、ここに決まるまでは15年間にわたる長い年月が費やされたという歴史があります。最初は長谷川市長時代に始まり、当時の市長は不退転の決意で豊住地先に決定し、用地の買収まで行われています。それにもかかわらず、市長がかわり政策の違いからかもしれませんが、1度白紙に返され、その後、富里市に建設することに変更されました。そして、また市長がかわり、小泉地区との間で次の焼却場は小泉地区にはつくらないという約束が存在することを承知の上で、現在の小泉地区に建設されることになったわけです。この経過を振り返っても、生活環境に悪影響を与える焼却場だけは近くにつくってもらいたくないという市民感覚が強くあることがわかります。これらのことを考えましても小泉地区住民の理解をいただくには大変苦労なされたと思います。このような歴史を経て、焼却場が小泉地区に決定したことを改めて皆さんに認識していただきたいと思います。

 去る8月には、新清掃工場建設工事が制限付一般競争入札で行われ、落札者が決定し大きく前進いたしました。市長はじめ市執行部の大変な努力の賜物であると思います。特に、小泉市長におかれましては眠れない夜が続いたのではないかと推察申し上げます。成田市長といえども、200億円の事業を成し遂げることは大変なことだなとつくづく思いました。改めて小泉市長の努力と忍耐力に敬意を表します。

 これで新清掃工場の完成が待たれるだけですが、今回の質問は、新清掃工場建設場所を選定、決定された際の小泉地区住民と成田市との間で取り交わした協定書について伺っていきたいと思います。その協定書の約束事項の中での附帯施設と新たな道路の件を中心に伺います。

 この協定書には、附帯施設に関して本体工事とおおむね同時期に完成するよう最大限の努力をすると明記されています。この協定書は新清掃工場の建設場所を小泉地先と決定する際に小泉地区住民の承諾を得るため、何度も話し合いを重ねた結果、結ばれた協定書であります。新清掃工場建設を進めるには、この協定書に基づいて決めねばならない最も重要な約束事であると思います。

 小泉地区住民は、現在の附帯施設建設と関連道路に関して進捗がはかばかしくないと心配しております。私も同じ久住出身の議員ですので、大変心配しております。この附帯施設についてですが、久住空港対策委員会でも5年ほど前ですが、旧久住村役場跡地を活用して複合的コミュニティセンター建設案が検討され、具体化しようとしていたときに、タイミングよく新清掃工場建設が小泉地先に決定し、旧久住村役場跡地を活用してのコミュニティセンター建設案が、久住空港対策委員会では、より完全な施設をつくっていただくには、新清掃工場附帯施設として建設していただいたほうが得策であろうということで、白紙に返した経過もあります。

 この附帯施設は、小泉地区だけではなく久住地区住民全体で、この附帯施設に期待しています。私たちは、迷惑施設とも考えられる新清掃工場建設条件としてつくられる附帯施設が、地域振興に役立つものと思います。いつもの私の意見になりますが、成田空港周辺都市全体が飛行回数30万回に増便しようと主張している現実を考えますと、久住全体がますます負を受ける地区になります。飛行回数30万回が実現しますと、久住地区全体が航空機騒音、航空機排気ガスに加え、さらに清掃工場から排出される窒素酸化物、CO2等による大気汚染が心配です。

 そこで、協定書で約束されている附帯施設と関連道路に関して数点伺います。

 これらの現在の進捗状況を伺います。完成目標はいつごろになるか。附帯施設の規模、場所についてどのように考えておられるか。また、市民から多くの意見、要望が出されていると思いますが、これらをどのように対応なされるか。もう1点は、富里市からのごみ収集車の運搬ルートはどのように考えておられるか。

 以上、4点を伺います。

 次に、現在のいずみ清掃工場について伺います。いずみ清掃工場の修繕に要する費用及び修繕などで焼却できない場合に、一般廃棄物処理業者へ焼却委託している費用について、過去5年間の実績を伺います。

 また、今後、新清掃工場が稼働するまでの間、いずみ清掃工場で焼却を続けるための修繕や焼却委託する費用は、どの程度を見込んでいるのか伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保貞夫議員の新清掃工場についてのご質問からお答えいたします。

 新清掃工場余熱利用附帯施設は、新清掃工場建設地から谷津田を挟んで約250メートル北側にある山林に、市道の整備とあわせて新清掃工場から発生する余熱を利用した温浴施設、多面的広場や里山保全ゾーンを整備する計画です。

 その進捗状況でありますが、平成18年度に基本構想を策定し、これと並行して現況実測図、用地等の測量作業を実施いたしました。平成19年度には、余熱利用施設基本設計(案)の作成を行い、昨年4月15日から5月16日までの1カ月間、余熱利用施設基本設計(案)に係るパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様に対し意見を募集いたしました。なお、パブリックコメントの実施時の附帯施設の計画面積は約10ヘクタール、余熱利用施設の計画延床面積は約5,000平方メートルとなっております。

 パブリックコメントで寄せられた意見は、建設場所の適否、施設規模の拡大・縮小、温水プールの内容や施設の追加・提案などであり、また障がいを持つ方や高齢者の利用に対するバリアフリーの観点からの要望・提言もいただいております。

 今後、具体的な施設内容を固める際には、地元、小泉区をはじめパブリックコメントの結果などを含め、多くの方々のご意見、ご要望などを十分検討した上で、管理・運営体制を含め、施設計画に反映してまいります。

 なお、施設の完成時期に関しましては、新清掃工場の完成からできるだけおくれない時期にと考えておりますが、現在、計画区域内の一部の土地については、用地の境界が確定していない場所があることから、今後とも本事業につきまして、土地所有者のご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいります。

 次に、富里市からのごみ収集車の運搬ルートについてでありますが、富里市から国道51号を経由し、野毛平工業団地脇の市道・野毛平西和泉線に入り、現在、整備中の市道・野毛平小泉線を通りまして、新清掃工場に搬入されるものと考えております。なお、富里市からの搬入車両の台数につきましては、1日当たり約30台と想定しております。

 次に、いずみ清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 いずみ清掃工場は、日々発生する生ごみなどの燃やせるごみを速やかに、かつ衛生的に焼却処理しておりますが、昭和53年の稼働から既に31年が経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、その能力を維持するために、毎年度必要な修繕を実施しております。修繕を行うにあたりましては3年に1度、実施しております精密機能検査での指摘や日々の運転管理を行っている中での機器の状況把握などにより、必要性の高いものから修繕しておりますが、老朽化が進んでいることもあり、緊急に予定外の修繕が必要となる場合もあります。

 いずみ清掃工場で過去5年間にかかりました修繕料でありますが、平成16年度から前年度までの5年間で、合計約5億2,162万円となっており、年間平均では約1億433万円の費用をかけて修繕しております。

 なお、修繕や点検などにあたって、焼却炉は2炉ありますので、炉を停止する場合におきましても、なるべく1炉は焼却処理を継続して行うようにしておりますが、煙突など2炉共通で使用している部分の修繕につきましては、2炉とも停止しなければならない場合もあります。このような場合でも、できる限り焼却炉を停止する期間を短縮するよう努めております。

 しかしながら、焼却炉が一定期間以上停止する場合や年末年始など大量のごみが出る期間などには、いずみ清掃工場で焼却処理し切れない場合もありますので、このような場合は、民間の一般廃棄物処理業者へ臨時に焼却処理を委託しております。この委託を行う場合の単価を申し上げますと、燃やせるごみ1トンにつき消費税込みで3万450円となっております。

 この焼却処理委託で過去5年間にかかりました委託料でありますが、平成16年度から前年度までの5年間で、合計約3億6,762万円となっており、年間平均では約7,353万円となっております。

 次に、今後どの程度の維持管理費を見込んでいるのかとのことですが、修繕見込みについて申し上げますと、新清掃工場が稼働するまでの期間ということもあり、現在の処理能力を維持しながらも、できる限り修繕などの費用を抑えてまいりたいと考えておりますが、過去の修繕状況や設備の現状などから、今までと同程度の費用が必要ではないかと考えております。

 また、焼却炉の故障などにより焼却処理が間に合わなくなった場合は、先ほど申し上げましたとおり、臨時の焼却委託費用が発生してしまうということがあります。その費用は、焼却炉の停止期間にもよりますが、やはり過去の修繕状況や施設の稼働状況などから、今までと同程度の費用が必要と考えておりますが、できる限り焼却炉の停止期間を短縮して、ごみ処理費用を抑えたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新清掃工場が稼働するまでの間は、廃棄物処理に支障がないよう、引き続き適切な運転管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは順次伺います。

 新清掃工場附帯施設建設についてですが、この施設を順調に進めていただくには、関連道路と施設建設用地の解決が先決だと思います。これからどのように対応されるか伺います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 新清掃工場を小泉地区に受け入れていただいたと、これまでの経緯を踏まえまして、今後とも基本協定書の内容を尊重いたしまして、小泉区と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは伺いますが、用地問題が先が見えない状態と伺っておりますが、この辺はどのように解決くだされるお考えか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) これまでもご協力をお願いしているところでございますけれども、さらに話し合いを持ちながらご協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) そうですね、この附帯施設と関連道路に関しては、せめて今年の12月を目標に解決していただきたいと思います。これは強く要望いたします。

 次に伺います。北千葉道路の整備が進みまして、富里市からの搬入車両の増加により、今後ますます交通量が増加することが、国道51号には考えられます。国道51号線の寺台インターから野毛平間の拡幅工事を国に要望していただきたいと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 国道51号線の拡幅工事、国への要望につきまして、国道51号線沿いで構成いたします5市1町3交通会社、それと1商工会議所で一般国道51号整備促進期成同盟会をつくりまして、毎年全線4車線拡幅整備とバイパス道路の早期完成及び全線整備をする間の暫定措置として、渋滞解消に非常に効果のあります右折車線の設置に関する要望を、関係機関であります国土交通省、千葉県等に行っております。

 なお、国道51号線につきましては、大変重要な幹線道路でございます。引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 国道51号線の拡幅については、ぜひ強く国に申し込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、私は今回の質問で、なぜ現在の清掃工場について一般質問で取り上げさせていただいたかと申しますと、焼却炉の老朽化が進んでいるという理由で、修理費用を含む維持管理費の増額が心配されます。今後も、修理費を含んだ維持管理費が適正に支出されますよう注意を払ってくださるようお願いいたします。この辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関根副市長。



◎副市長(関根賢次君) 現在のいずみ清掃工場の維持管理費につきましては、新清掃工場をつくるという経過の中で、長い間、何とか持たしてきたというのが現状だろうと思います。今回、新たに新清掃工場が建設できるということになりましたので、その役目も数年で終わるという状況でございますので、基本的には本当に緊急度の高い、必要性の高いものだけを修繕をして何とか完成まで持たせると、このような姿勢で考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 副市長には、次の質問で附帯施設関係について事務局の最高責任者として、いかに小泉地区の人たちの了解を得られるか、今後どのようになされるかお伺いしたいところでございましたが、その件に関してもう1度お願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 関根副市長。



◎副市長(関根賢次君) 新清掃工場の余熱の附帯利用施設については、その温浴施設等も含めて大変市民の期待の高い事業だと、このように認識しております。そういう意味で、その前提となる用地買収の解決というものが大前提になるわけでございますので、その点につきましては、私も含めまして市を挙げて全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(小池正昭君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それと、現在の清掃工場についてですが、修理費はどのくらいかかるかとか私たちも注目しておりますので、ぜひ監督方、お願いいたしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(小池正昭君) 次に、21番、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市営住宅と高齢者等の住宅確保等について伺います。

 成田市の市営住宅を見ると、北囲護台、中囲護台、三里塚桜川の中層耐火住宅を除く7地区の木造住宅は、すべて昭和20年後半から30年代に建てられたもので、間取りもその当時の標準といわれる2Kまたは3Kであります。

 2000年以降になって木造住宅が建て替え時期を迎えたことにより、再び新たな公営住宅の建設に着手する自治体がふえてきましたが、公営住宅について各自治体が共通して課題として挙げていることは、1点目は、高齢者の住民が多くなりがちで、コミュニティの維持が困難な場合が見られる。2点目は、所得が基準を超えた場合は転出するのが原則であるが、家賃が安いのでそのまま居住している住民も多く、本来、公営住宅を必要とする人に供給されにくくなっている。3点目は、高度経済成長期に建設された住宅が多く老朽化が進み、建て替えの必要に迫られている住宅がふえているが、移転先の家賃の増額に反発しトラブルになるケースがふえている。4点目は、入居申し込みや審査の段階で議員などによる口利きがあるのではないかという向きもある。このため募集期間を設け最低限の書類審査のみを行い、申し込みが重なった場合は抽選とするなど、第三者の思惑が入らないようにしている自治体も多く見られる。5点目は、公営住宅は、本来の目的から離れ、実質的に福祉住宅となっているという意見もある。6点目は、駐車場が完備をされ、止められている自動車が高級車で本来は違法であるが、高額なペットなどを目にすることも多く、本来の低所得者への住宅提供の趣旨から離れている等々であります。

 成田市でも、このような課題を背景として、平成18年2月に成田市市営住宅ストック総合活用計画を作成し、今後の市営住宅の建て替えなどについて方向を示しています。また、あわせて整備水準の目標として、外構の町並みへの寄与、バリアフリー化や安全性の向上、適正な型別供給の実施、設備水準の向上などを掲げています。もともとこの考え方の基本となったものは、平成9年3月に作成された成田市住宅マスタープランであると思います。

 このマスタープランは、将来の成田市における住まいとまちづくりの目標と方向を示したもので、計画期間は平成9年度から17年度までとしています。このマスタープランがどの程度達成されたかを検証した上での次期計画であろうかと思いますが、市は平成19年12月に平成20年度から23年度までを計画期間とした地域住宅計画を作成しました。この計画では、市営住宅居住環境の向上改善を指標に11団地の整備などについて事業提案をしています。

 ところが、この計画の中でさらに平成21年度、すなわち今年度内に住生活基本計画の作成を予定しています。公営住宅は先ほども述べましたように、様々な課題とともに経済社会の多極化と家族構成の多様化により、住生活に対する住民の意識が変化していく中で、成田市はこの住生活基本計画の作成を機に、今後の市営住宅の整備方針をどのようにしようとしているのか伺いたいと思います。

 次に、成田市住宅マスタープランでは、長寿社会に対応した住宅政策の目標を掲げ、高齢者等に係る住宅施策の基本方向を示しています。また、成田市市営住宅ストック総合活用計画の中でも、高齢者住宅の新たな展開の推進を掲げ、具体的には地域の住民や医療機関のスタッフや生活相談員などと自然に交流できる環境づくりを推進すると述べています。今後、これらの目標を実現するための高齢者への住宅確保や障がい者、単身者の住宅確保について、どのように進めようとしているのか、民間賃貸住宅の活用も含めて伺います。

 次に、市営住宅の募集方法と選考方法について伺います。

 まず、募集方法ですが、北囲護台住宅の場合は、1階部分は高齢者用住宅としてバリアフリーなどに配慮したつくりになっていましたが、募集する際には、1階に限って特段の条件を付するような方法はとってきませんでした。しかしながら、今回建設される南囲護台住宅は、高齢者、単身者が入居できるよう、間取りの少ない部屋が複数設けられています。さらに、今後計画されている幸町住宅の場合も、恐らく複数のタイプの部屋がつくられることになると思いますが、今後はそれらの部屋については、高齢、単身、障がいを持つ人が優先的に入居できるよう別枠の募集も検討すべきと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、選考方法ですが、以前に比べかなりの改善がなされてきましたが、私が一貫してお願いしていることは、選考は公開抽選によることが最も公平であり、先ほど公営住宅の課題で触れたとおり、第三者の思惑が入る余地がなく、また市民への透明性を確保する上からも、抽選とすることがよいのではないかと提案するものであります。公営住宅法第25条の規定では、入居の申し込みをしたものの数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより公正な方法で入居者を決定しなければならないとしています。成田市営住宅条例の第9条では、住宅困窮度の判定基準は成田市営住宅入居者選考委員会の意見を聞いて市長が定めると規定をし、市長は住宅困窮順位の定めがたいものについては、公開抽選により入居者を決定すると規定しています。

 多くの自治体は同様の規定を持っていますが、その運用は様々であり、書類審査で一定の要件を満たすものはすべて公開抽選で決定したり、あるいは困窮度の高いものを一定数絞り込んで最後はその人たちの中から公開抽選で決定するなど、公平性、透明性に配慮しながら工夫をしています。成田市でも、現行の条例を改正することなく抽選による選考方法を採用することは可能であります。何度申し込んでも入れないという苦情にも、十分説明がつくのではないでしょうか、市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、法定外公共物について伺います。法定外公共物とは、道路や河川などの公共物のうち道路法や河川法などの適用がない里道、水路、普通河川などに使用されている土地を法定外公共物と呼んでいます。法定外公共物は、もともと国有財産ですが、その取り扱いは従来は財産管理事務は都道府県が行い、機能管理事務は市町村が行うという煩雑な形になっていました。

 しかしながら、法定外公共物には適用される規定が十分に存在しないことから、所管が明らかでないものも数多くあり、実際の管理は地元の集落や近隣の住民が行っていて、そのほか公共の役割を果たさなくなったものは放置されているのが実情でした。そのため平成12年4月1日に施行されたいわゆる地方分権一括法に基づき、国有財産特別措置法が改正され、法定外公共物は市町村へ無償譲渡されることになったわけであります。法定外公共物の譲与は、平成17年3月までに完了しなければならないことになっていましたので、成田市においても既に終わっているものと思います。

 そこで、伺います。成田市が受けた法定外公共物の赤道、青道の総延長とその管理はどのように行っているのでしょうか。

 次に、この譲与が行われますと、以後は地域に一番身近な行政を行っている市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行うわけです。この管理は、市町村の自治事務であり、市町村が適切と判断する方法により行われます。具体的には、市町村としては譲与を受けた法定外公共物の適正な利用と公共の福祉の増進を図るために、規制を盛り込んだ条例を制定することになったという経過があります。

 この国の方針を受けて、全国の市町村が一斉に条例の制定をすることになり、成田市でもこの目的のために、平成14年3月に成田市法定外公共物管理条例を制定しました。ところが、多くの市町村がこの管理条例で法定外公共物の交換の規定を設けたにもかかわらず、成田市の管理条例にはこの規定がありません。都道府県が財産管理の事務を所管していたときは、何らかの事情で個人の所有する土地が、道路や水路として利用されている場合は、その土地は市町村に寄附をし、その代替用地として法定外公共物を個人が使用している場合は、その土地は時価で買い上げるようにとの方針で全く交渉にはなりませんでした。その当時の国や県の担当者も、近い将来、市町村に無償譲渡されるので、そのときは市町村の判断で交換も可能となるので、時期を待ったほうがよいと言われました。

 先ほども触れたとおり、無償譲渡された法定外公共物の財産及び機能管理は市町村の自治事務であり、市町村が適切であると判断する方法で行うことが可能なわけであります。ましてやそのことが公共の福祉の増進につながるものであれば、市に無償譲渡された法定外公共物には一定の要件のもとに交換ができるように、成田市法定外公共物管理条例を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目は、農地法等の一部改正による成田市農業についてであります。

 日本の農業が危機に直面していることは、今さら確認するまでもないことであります。農業就業人口は、この40年間で7割以上も減少し335万人にまで縮小しています。しかも、その6割近くが65歳以上の高齢者であります。担い手不足は、既に危機的水準を超えています。農地の減少もとどまることを知らず、この40年間で2割以上が減っています。その一方で耕作放棄地は約40万ヘクタールと埼玉県の面積に匹敵するまでに膨らんでいます。

 今回の農地法の改正の眼目は、こうした農の衰退に歯どめをかけ、カロリーベースで40%という水準まで落ち込んでいる食料自給率を高める点にあります。この目的のため法施行以来初めての大幅見直しを行い、制度の基本的な理念を従来の所有者保護から有効利用に大転換したわけであります。具体的には、農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和し、農家に限定されていた農地の利用を原則自由化するものであり、これまで耕作放棄地に限られていた企業による借地も、今後は優良農地にまで広げ、最長20年だった賃借期間も50年に延ばしております。

 そこで、伺います。成田市は、農業経営基盤強化促進法に基づき作成した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、今後は特に稲作においては、集落を基礎としながら、その合意形成のもと、経営規模の拡大を志向する農家に対し農地を集約し、大規模化を推進するとしていますが、一方では、成田市は都市化が進む中で、地域農業の活性化のため、豊かな自然に恵まれた地域であるという本市の特徴を生かした都市と農村との交流促進のための体制づくりに取り組むと言っています。農地の効率運用とコストダウンのための大規模農家の育成を図る国の方針と、都市住民の食への安全、安心の観点からの農業への関心の高まりによる市民農園や親子体験農業教室の運営などによる小規模農家への支援、この一見、相反するような政策を並行して実施していくことが、今後求められてくることになるわけですが、農地法の改正により、さらに鮮明になった農地の流動化と集積化を促進する国の方針を市としてはどのように受け入れ、それが将来の成田市の農業にどのような影響や効果をもたらすものと考えているのか伺いたいと思います。

 次に、農地利用集積円滑化事業について伺います。

 農業経営基盤強化促進法の改正で、新たに農地の集積を推進するため農地利用集積円滑化事業が創設されました。成田市では、現在、農業経営基盤強化促進事業の一環として農業センターを核に、農地保有合理化事業を進めていますが、この農地保有合理化事業と円滑化事業はどう違うのでしょうか。また、新たに円滑化事業が実施されることになれば、この実施機関として新たに円滑化団体を立ち上げることになると思いますが、この団体の性格はどのようなものになるのでしょうか。さらに、農業センターの役割や組織の変更などが出てくるのか伺いたいと思います。

 最後に、4番目は、建設業と地域の元気回復事業についてであります。

 地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ1割を担う基幹産業でありますが、建設投資の減少や景気の悪化など、建設業を取り巻く経営環境は、かつてないほど厳しい状況になっています。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められています。このため国土交通省は地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせました。この助成事業は、地方公共団体や農業、観光、福祉等の異業種団体との連携により協議会を設立して、建設業の活力の再生と地域の活性化を図ろうとする場合に、連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を助成するもので、1協議会当たり上限を2,500万円としています。既に、この第1次募集は締め切られ、所定の審査を終えてこのたび全国で104件の助成対象事業が選定されました。関東地方でも17件が選定され、千葉県はそのうち2件となっています。この事業の第2次募集が現在行われていますが、成田市はこの事業についてどのように考えているのか伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、内山議員の市営住宅と高齢者等の住宅確保についてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田市住宅マスタープランから住生活基本計画へ移行する経緯についてでありますが、住宅に求められるものは、高度成長時代における大量供給から質の向上へと変わってきました。また、地域コミュニティの崩壊、住宅環境における安全・安心への意識の高まり、地球温暖化に対応した環境負荷の軽減、子育て支援や高齢者介護などの居住支援サービスの必要性など、住宅を取り巻く環境を大きく変貌を遂げ、様々な問題が顕在化するようになりました。

 そこで、これらの諸問題に対応するため、千葉県ではこれまでの住宅マスタープランにかえて平成18年6月に施行された住生活基本法による基本理念にのっとり、平成19年3月に千葉県住生活基本計画を策定いたしました。

 県下の他市においても、5年以内に県計画と整合を図ることで調整が図られております。そこで、本市でも、成田市住宅マスタープランにかえて成田市住生活基本計画を本年度策定することとしております。

 次に、今後の市営住宅の整備方針についてでありますが、千葉県住生活基本計画では、人口減少予測、財政難、環境問題など社会状況の変化を踏まえまして、これまで蓄積してきたストックの有効活用に重点を置いております。

 本市におきましても、平成18年2月に策定した成田市ストック総合活用計画に基づき、老朽化した木造住宅の建替事業を推進するとともに、住宅の間取りを従前の家族向けの住宅から利用者の利便を考慮した間取りを取り入れることにより、単身者や障がい者の自立を支援する住宅も、市営住宅の整備の中で検討してまいります。

 また、環境面においても、駐車場、駐輪場、緑地などの整備を行うとともに、周辺の道路拡幅も実施してまいります。

 次に、高齢者、障がい者、単身者などの住宅確保についてお答えいたします。

 まず、市営住宅における高齢者等の住宅確保でありますが、今後、整備する市営住宅については、すべての住宅で段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を進め、高齢者が単身でも入居できる住宅や車いす対応の住宅を確保するなど努めてまいります。

 また、民間賃貸住宅の有効活用については、千葉県で行っているあんしん賃貸支援事業や他市の動向も参考にしながら研究してまいります。

 次に、市営住宅の募集方法及び入居選考方法についてのご質問のうち、市営住宅の募集方法についてでありますが、市営住宅の入居者の募集は、特別の事由がある場合を除き、広くかつ公平に住民一般利用に供せられるものであります。しかしながら、少子高齢化、核家族化により高齢単身者が増加していることから、高齢者などの別枠の募集の考え方について、他市の状況を参考にしながら検討してまいります。

 また、入居者の選考方法につきましては、住宅困窮度を考慮した上での抽選方法も検討していきたいと考えております。

 次に、法定外公共物についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市で受けた法定外公共物の赤道、青道の総延長と台帳管理についてでありますが、法定外公共物につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、現に公共の用に供されている法定外公共物である里道、水路などの国有財産につきましては、機能管理、財産管理とも自治事務とされ、平成17年3月31日までにその財産を市町村に譲与するとともに、機能を喪失しているものには、財務省の普通財産として、国において直接管理を行うものとされたものであります。本市におきましても、平成14年3月に成田市法定外公共物管理条例を制定し適正な維持管理に努めております。

 法定外公共物は、平成12年度から平成16年度にかけて国から本市へ譲与されましたが、その延長は赤道が約1,245キロメートル、青道が約878キロメートルであり、その台帳は、各地区別に地図をファイリングして保管しております。

 この譲与につきましては、手続の簡素化により現地測量や境界確定手続などは必要なく、公図を写した地図に着色することにより、譲与を受けている関係上、中には機能を喪失している箇所も少なからずあるものと考えられますが、その実態をすべて把握するには至っておりません。

 次に、成田市法定外公共物管理条例を改正し、土地交換を認めるよう検討すべきとのことでありますが、現在、譲与を受けている法定外公共物は、この条例によりその機能及び財産を管理しておりまして、その財産の処分につきましては、普通財産として移管後に地方自治法、成田市財務規則などの関係法令にのっとりまして、適正に公有財産の売却、譲与及び交換などの手続を行っております。

 用途廃止及び財産処分につきましては、その案件により個別に条例等が異なりますので、当該財産の機能性や周辺土地利用などを考慮した上で、その判断については慎重に対応しております。

 現在の成田市法定外公共物管理条例におきましては、交換を含めた財産処分等についての定めはありませんが、他市の状況などを見きわめながら、関係条例等の改正も含めて今後、検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、農業問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今回の改正により、農地法第1条に規定されている目的の見直しが行われ、従来の農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進することなどが明確にされました。

 また、農地の効率的な利用を促進するとの見直しに伴い、賃借規制などを緩和し、会社、NPO法人などを参入しやすくするとともに、農村集落において非農家も含めた構成員による集落営農法人をつくりやすくするなど、賃借による利用を拡大するよう改正が行われております。

 これらの改正により、今後、企業などの新規参入、農地の集積による担い手の規模拡大などとともに、NPO法人や集落営農などの多様な担い手の参入が期待され、将来的に耕作放棄地の解消や効率的な耕作による経営の改善などにつながるものであり、本市といたしましても、これらを支援していきたいと考えております。しかしながら、政省令、ガイドラインなどがまだ示されておらず、詳細については不明な点が多いため、今後の政省令、ガイドライン等を踏まえ、適切に対応していきたいと思います。

 次に、農地利用集積円滑化事業についてのご質問にお答えいたします。

 今回創設されました農地利用集積円滑化事業と従来の農地保有合理化事業の違いとしましては、農地保有合理化事業は、所有者から農地保有合理化法人が農地を借り受けて中間保有しまして、その後、担い手に転貸することから、中間保有のリスクを伴うものであり、農地利用集積円滑化事業では、農地利用集積円滑化団体が農地所有者の委任を受けて、所有者に代理して貸し付けなどを行うことで、所有者から借受者への1度の権利移動となり、中間保有のリスクがなくなります。

 また、円滑化団体の性格は、多数の農地所有者から委任を受け、担い手と農地の権利関係に関する協議を一元的に行うため、農地所有者、担い手双方にとって煩わしい交渉の必要がなく、効果的かつ円滑に面的集積を促進することができ、法人格のない組織であっても、円滑化団体としての取り組みが可能となるものであります。

 次に、農業センターの役割や組織の変更についてでありますが、農業センターは農地保有合理化法人でありますことから、円滑化団体への移行が可能であり、今後、関係機関及び団体と協議し、本市全体として円滑化事業の取り組みを考えていきたいと思います。

 次に、建設業と地域の元気回復事業についてのご質問にお答えいたします。

 当該事業は、国土交通省が景気の低迷などにより、厳しい経営状況となっている建設業の活力の再生と地域の活性化を図ることを目的に、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用して、農業、林業、観光などの異業種との連携による事業の立ち上げを支援するものであります。

 実施期間は、本年度から2カ年で千葉県が窓口となり県内の建設関係団体から市町村に事業参加意思の確認があり、県内では2件の公募が選定されましたが、本市におきましては、建設関係団体からの元気回復事業についての申し出がありませんでした。

 しかしながら、長引く不況により、建設業界のみならず多くの業種において活力が失われているのも事実でありますので、今後とも建設業をはじめとして、業種を超えた異業種間の連携などによる地域活性化に向けた研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

 初めに、市営住宅の関係ですけれども、今のご答弁の中で、募集方法については他の自治体の状況を参考にして検討するということで、選考方法についても検討するという答弁をいただいたんですけども、現行制度の中で今まで私もいろいろ抽選にすべきだという話をこの議会でやっていたんですけれども、なかなか前向きな答弁をいただけなかったんですけれども、今回は検討するというご答弁をいただきましたので、もう1度その現行制度をどう認識された上で今後こういうものについて検討するということになったのか、ちょっと重ねての質問になりますけども、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは、入居募集の選考方法でございますけれども、これまで入居募集をいたします市営住宅の戸数、入居選考をしてなかったことで、十分に時間をかけて行っておりました。条例にあります困窮度により定めがたい場合は、公開抽選を適用するということで成田市では今までございませんでした。しかしながら、建て替え事業を推進する中で今後、数十戸の同時に募集するということが考えられます。困窮度の定め方、困窮度の上位者の差の範囲、これらを他市の状況などを参考に抽選方法を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。その方向で検討していただきたいと思います。

 それから家賃についてですけれども、公営住宅法で家賃はその家賃の算定基礎額に立地計数、規模計数、利便計数等を乗じて得た額を基本として定めているんですけれども、今の成田市の住宅を見ますと、一番高いのが北囲護台で最高が5万9,600円、最低でも2万8,500円になっております。今の建て替えをしている南囲護台の場合は大分古い木造住宅ですので、住んでいる方の家賃が最低で1,900円、最高でも4,600円しか払わないで住んでおられるわけです。これが建て替えによって当然家賃が上がってくるんじゃないかと思うんですけれども、南囲護台住宅の場合はどの程度家賃が上がるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 南囲護台団地住宅の建て替え後の家賃についてお答えいたします。

 南囲護台住宅は、世帯人数により間取りや障がいのある方の利便を考慮しまして、まず1DKから3DKの4タイプの住宅を整備しております。単身入居ができます1DKの住宅は、入居者の収入により1万8,700円から2万7,900円となります。また、高齢者夫婦、また若い夫婦を想定しています2DK、この住宅は2万2,800円から3万4,000円となります。3人以上の家族を対象としている3DKの住宅と障がい者支援用の2LDKにつきましては2万6,300円から3万9,200円となります。これは、新規に入居する場合の家賃でございます。現在既に入居している世帯につきましては、条例によりまして激変緩和措置がございます。新家賃と現行家賃との差額を5分の1ずつ5年間にわたって増額して新家賃となっております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今、大変家賃としては10倍くらいに上がる計算になるわけでございます。今入居している人がそのまま入る場合に、激変緩和措置が行われますけれども、それでも5年たてばこの家賃になるわけでございます。高齢者の年金暮らしで生活している方もたくさんおられますので、市としては、建て替え時期が終わって戻ってくるときに、きちっと生活相談のほうは対応していただきたいと思います。

 それから、承継入居についてちょっと伺っておきますけれども、入居時に複数の家族で入っても、長く暮らしているうちに亡くなったり、家族の中で結婚されて最後は単身になって生活をしているという場合があるわけですけれども、その県営住宅の場合は、一定の要件があればそのまま単身でも承継入居を認めていますけれども、自治体によってやはり家族数の多い家庭を優先的に入居させたいという方針で、単身になったら退去勧告を出す自治体もあるわけです。そういう意味で、これからいろいろなタイプの部屋が成田市の場合できてくるわけですけれども、今後この承継入居についてどう考えて、それでまた今後どう対応していけるのか、その辺、伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは、承継入居についてお答えいたします。

 市営住宅の入居者、入居資格を有するものの中から厳選に選考、決定されるものでございます。同居人、また相続人の使用を当然には承継するものではございません。しかしながら、配偶者や高齢者等で特に居住の安定を図る必要がある者で、一定の要件を満たす者につきまして承継できるものとされております。北囲護台団地の承継ですけども、特に居住の安定を図る必要があり、一定の要件を満たした場合には、ニーズにかかわりなく認めております。しかしながら、家族向けの大きな住宅に単身世帯等、少人数が住み続けることで、住宅に困窮する家族世帯の入居ができないこと、また結果的に当該世帯が通常より多くの便益を受けることとなるため、ミスマッチ解消に努力をしております。今後、建て替える住宅は、単身者等の少人数の住宅をふやしてまいります。現在、建て替え中の南囲護台団地は、単身世帯等、少人数向けの住宅が完成時点で全42戸中36戸となります。このことにより、北囲護台団地のような家族向けの住宅で少人数の承継では住み替えを促すことができるようになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。

 次に、法定外公共物の関係について伺います。

 先ほどの答弁で、公有財産のその交換については、普通財産にした後で地方自治法、成田市財務規則など関係法令で適正に処理をしてまいりたいというお話がありましたけれども、最終的には、関係規定の改正を含めて検討するというご答弁をいただいたので、あんまりごちゃごちゃは言いたくないんですけれども、1つ、私もこの法定外公共物の交換がなぜなかなか成田の場合は難しいのかということで、いろいろ自治体を調べたりしてみたんですけども、法定外公共物の管理条例の中に交換の規定を設けているところというのは、結構そのために新たに事務処理要領を制定して、そういう具体的な手続とか要件を定めている、そういう方法をとっている自治体もあれば、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例というものが、昭和39年当時、一斉に各市町村が制定したんですけれども、そこに根拠を求めている自治体もあるわけです。私も調べて、この条例があるんだったらこれでできるのかと思って成田市の例規集を調べたら、この条例は成田市は持ってないんです。そこで、まず成田市がこの条例を持たない理由というのは何かあったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例の件でございますけれども、現在はこの条例がございませんので、普通財産の譲与、あるいはその無償貸し付け、交換等につきましては、市有地審議会というのがございますけれども、この審議会の議を経た後、議案として提案させていただきまして、議会でご審議をいただくというようなことでございます。39年当時というお話しもございましたけれども、そういうことでその推測ということになりますけども、財産の処分については、より慎重に審議を行うべき議決案件とすべきという判断が、当時あったのかというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 古い話ですので、つくらなかったことについて今さらどうのというのは言いませんけども、ただ成田市がこの条例も持ってない、それから法定外の管理条例にも交換の規定がないということで、確かに成田市の財務規則の172条に財産の交換の規定があるわけです。多分これだけの根拠で今までやってきたんだろうと思うんですけれども、最初にこの172条の規定で、公有財産を交換した事例としてどんなものがあったのか教えてもらえますか。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 条例がございませんので当然議案として提出をさせていただいております。平成になってからの記録でございますけれども、22件ほどございまして、主なものでございますけれども、平成20年、市道の付け替え、これは平行滑走路の2,500メートル化に伴う交換ですけれども、これがございます。それから平成14年、都市計画道路の用地取得にあたりまして代替地として交換をしたと、これは郷部線の関係でございます。それから、平成11年、土地区画整理事業において区画整理内の交通動線確保のため成田空港高速鉄道用地と交換をしたと、これは土屋地区でございますけれども、主なものはこういうものでございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今の事例を聞いていますと、大型のそういう公共事業についての代替的な部分としての交換ということでやっていますけれども、法定外公共物の場合は大変小さな部分、水路とか赤道という、どっちかというと交換の問題が個人的な部分の要素が多い例が出てくるわけでございます。

 何で私が交換の規定を設けるようにというお話をしているかと言いますと、先ほどの答弁の中でも法定外公共物の譲与については、公図に色を塗って譲与を受けたので、その実態のすべては把握してないという答弁をいただいたわけです。この実態のすべてを把握してないというところが問題で、いわゆる質問のときにも言いましたけれども、昔はこの法定外公共物として関係規定が十分なかったので、結局その地域の長老の人たちの中で、その法定外公共物の取り扱いをしてしまったという実態がありまして、その人の土地をまっすぐ道路を通したほうが便利だというその地域の話し合いで、だからこっち側にあるこの道路をあなたのところの土地にするから、ここをまっすぐ道路を通そうという話で、それで個人の土地を道路にして、逆に法定外の公共物だった場所をその個人に対外的な部分で与えたと、それは当時、登記も全然してないし普通財産にもしてないわけです。そのままずっと今まで来てしまったわけです。

 今になって売買の問題とか相続の問題、それから建て替えだとか新築だとかと、そういう問題が出てきて初めて本人が自分の宅地の中に赤道とか青道が入っているのに気がつくと。それが私は今、3例くらいしかわかりませんけれども、恐らくこの実態を把握してくれば、どんどんこういった問題が近い将来に出てくるんだろうと思うんです。そのときに交換の規定を持っていれば、当時の話し合いの状況がきちっと説明できる場合は、その部分を交換すれば済んでしまう話なんです。

 ところが、今まで国や県の管理をしているときには、先ほども言ったように、いわゆる既に道路、水路になってしまった部分は個人のものであろうと寄附をしてくれと、自分が知らずに家を建ててあったところは買ってくれという話なんです。これは、ちょっと理不尽な話だと思って今までやってきたんですけど、国、県の管理のために法的な問題があってできないと、ただこれは市町村に近い将来行くから市町村の自治事務になるんだという話があったもので、期待して待っていたら成田市は管理条例の中に交換の規定を設けなかったと。こういう問題があるために、今でもそれがネックのために土地が動かしようがない、家の建てようがないという例があるわけです。やはりそういう場合については、公共の福祉の増進に寄与するという条文の規定があるわけです。それは、市にとっても既に公共道路としてきちっとした大きな道路になっているわけです。だから、それと交換するということについては、何ら私は問題はないんだろうと思うんです。そういう意味で、早くこの規定を設けてくれというお話をしているわけでございます。

 ちょっと質問しようと思ったんですけれども、答弁で関係規定の改正を含めて検討したいという答弁があったんで答えは求めませんけれども、これを契機に少し条例等の規定の改正を含めて、交換についてもう少し簡便な方法でできるように門戸を広げていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 その次に農業問題ですけれども、答弁の中でも企業、NPO法人などの多様な担い手の参入が期待されるので、市としても今後支援をしていきたいというお考えを示しましたけれども、市としてこういうものに対して、農業についてどういう支援の方法があるのか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) それではお答えをさせていただきます。

 多様な担い手の参入に対しどのような支援の方法があると考えているのかということでございますが、多様な担い手の参入等に対する市としての支援につきましては、地域との調和に配慮した農地についての権利の取得の促進と利用関係の調整等が考えられるわけでございます。しかしながら、政省令、ガイドライン等がまだ示されておりませんので、詳細については不明な点が多いことから、今後の政省令、ガイドライン等を踏まえまして、これら支援につきましても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 農業委員会の関係でちょっと聞いておきたいと思います。

 今回の農地法の改正によって、農業委員会が今後担っていくその許認可などの事務は、質、量ともにかなり増大していくのかと、要するにいろいろ今まで簡単に農地転用の書類の審査という多いものが、もっと複雑な審査とか知識とかというものが必要になってくるのかと、そういう意味で、全国農業会議所でも都道府県、市町村段階でも、改正法の趣旨、内容と農業委員会の体制強化、予算措置の確保などについて、知事、市町村長、市町村議会議長などへの働きかけに努めると言っているわけです。さらに、全国農業会議所の太田会長も、我々農業委員会系統組織は農業委員をはじめとする関係者の意識改革に努めつつ、その役割と責任を深く受けとめ、施行を待たずに直ちにこの新たな農地制度の周知徹底に取り組んでまいりますと、こういうコメントを発表しているわけですけれども、そういった事務のその質量の増大に対して、農業委員をはじめとする関係者のその意識改革とか体制整備のために、市の農業委員会の事務局として具体的にどういうことをやっていく必要があるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 柿沼農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(柿沼廣君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。

 農地法の改正により、農業委員会ではこれまで以上に事務が複雑化し、事務量がふえ、重要な役割を担うことになると認識しておりますので、農業委員及び事務局職員の資質の向上のための取り組みが必要であると考えております。そこで、千葉県及び千葉県農業会議が主催する研修に参加するほか、成田市農業委員会としても独自に研修会等を行い、新たな農地制度の周知徹底及び関係者の意識改革を図り、またあわせて関係機関との連絡を密にして、農地法改正に沿った事務マニュアル等の整備を進めるなど、新たな農地制度に対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 農地法の改正で、農業の担い手が多様化してくると、そういう中で、その人に農業を認めるか、そういった問題が今度、農業委員会の中でいろいろ検討して決定していくという事務的な部分が出てくるわけでございます。そういう意味では、大変農業委員会のレベルアップを図っていく必要があるのかと、別に今レベルがどうのこうのという話じゃなくて、さらに今以上のレベルアップが求められるという意味では、きちっとそういう研修等をしてもらいたいし、これから任期が終わって農業委員の改選があるときには、そういった部分に対応できるように、議会の選出もありますので、議会等とも相談をして、ぜひレベルの高い農業委員会をつくっていただきたいと思います。

 最後に、建設業と地域の元気回復事業ですけれども、これは第2次募集が今月いっぱいくらいで終わっちゃう話なんで、なかなかこれからいろいろ関係機関にどうですかと、また話を持っていっても間に合うものではないのかと思うんですけれども、あえて私がここで取り上げたというのは、やはりその建設業の活性化のためには公共事業を発注するだけが手だてではないんだと、自治体としていろいろまだやれるべきことがあるでしょうということを考えてくださいというために取り上げたというのも1つの理由でもあるんです。第1次募集で104件、全国で選定されたんですけれども、2、3どんなものが選定されたか全部見たんですけれども、成田市でもできそうな例として考えられるのは、富山県のある建設会社が、自社の所有する資材置場が道路沿いにあるということで、そこを活用して地域交流の場に生まれ変わらせようといろんな仕事をやっている関係者を集めて計画を立てて、将来はそこを道の駅の誘致を検討したい、そういった形の検討する協議会ができて2,500万円の助成をいただいたという例がある。東京都では、建設企業が工事用の船舶、砂利とか運搬する船を持っている関係で、それを屋形船にして運行してもんじゃ焼きを提供する。そういったサービスのほうに事業を展開していくと、これは建設会社がやるということです。

 それから、山梨県では遊休農地を活用して、地域の農業生産法人から技術指導や販売受託の支援を受けながらミニトマトのハウス施設を建設するということで、これも建設会社が新たに農業に参入していくという1つの例として出ているわけです。やればお金を助成しますよじゃなくて、それを検討する段階で補助が出るというところに、この事業のみそがあるわけですので、そういう意味では、この助成事業を今活用するというのは、市としては難しいんでしょうけれども、何もこの事業が終わっても、市としての支援の中で、そういった異業種を集めて検討して、全国で選定された事業を参考にして検討していけば、成田市としてもこの助成事業を離れても、似たようなことはやれるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、ぜひこれを参考にしてもらいたいと思うんですけれども、部長に今のような話で何か感想があれば伺っておきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 昨今、景気の後退等、地域経済の活性化をするために関係機関、それから団体と一丸となって協会のほうでも事にあたらなければいけないと思っております。今後、関係団体との地域における問題意識の共有、それから周知を図りまして、建設業をはじめとした業種を越えた連携というんですか、地域活性化に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) すみません、4点いろいろお聞きしましたけれども、質問の趣旨に配慮いただいてよりよいものをまたつくっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時25分)

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○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は、総選挙についてです。今回の総選挙の結果は、自民党・公明党政治への国民の厳しい審判がくだされたことにあります。市長は、今回の選挙結果についてどう受けとめているか、まずお答えをいただきたいと思います。

 日本共産党は、自民党政治に対決をし、その政治を終わらせるために全力で戦ってきました。その意味で、今回の結果は新しい政治の第一歩が始まった選挙であると考えます。そして、新たに誕生する民主党中心の政権に対しては、建設的野党として、国民要求実現のため積極的な提案を行い、その実現に力を尽くします。民主党の政策の問題点としては、官僚支配打破は言っても、そのもとにある財界支配や米国支配の打破は言っていないこと、財源論では、軍事費の削減や大企業・大資産家に応分の負担を求めない、こういった問題があります。

 また、安全保障の問題では、軍事的対応を含む集団安全保障活動への参加ということを言っております。これは、憲法問題では、憲法9条の改変につながる立場であります。また、無駄遣いとして、衆議院の比例定数80の削減を掲げております。これは、民主党、自民党で国会を独占するそうした結果になるわけであります。こうした問題点には、きっぱりと対決をしていきます。よいものは進め、悪いものには反対するという立場であります。地方政治の分野を見てみますと、住民投票法の制定など、その内容によっては積極的な意味を持つものがあります。同時に、補助金を全廃し一括交付金化するとしております。地方に交付する際、地方への支出を削減するという立場も、それまでにうたっております。地方に今、一番必要なのは、地方財源の保障であります。これが地方自治発展の土台であります。

 日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担金、補助金の廃止、縮減に反対します。地方交付税制度の復元、増額で、本来の財源補償、調整機能を回復強化し、住民の暮らしを守るために必要な地方の財源の確保を図ります。この財源調整では、民主党の考え方は自治体間の格差是正を言っております。成田市などには、大きな影響が出ることも予測されるわけであります。これらについてどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。

 また、基礎的自治体の規模や能力の拡大を目指すとも言っております。さらなる市町村合併の推進や財界が提唱し民主党も受け入れてきている道州制へもつながる内容があります。こうした点についてもお答えをいただけたらと思います。

 次に、大きな2番目の問題でありますが、建築物の高さ規制の問題であります。ニュータウンで60メートルの高層マンション建設計画が持ち出され、住民の反対運動もあり、成田市議会でも絶対高さの規制を求める請願が採択されてまいりました。県内では、船橋市が絶対高さの規制を実施をしました。千葉県は、関係自治体と規制のあり方について研究会を立ち上げてまいりました。そして、この5月、高度地区指定に関するガイドラインについてを公表いたしました。そのガイドラインの主な内容と今後の成田市での規制に向けての取り組みについてお答えをいただけたらと思います。

 3つ目の問題は、成田空港の問題でありますが、昨年の経済危機以来、成田空港の利用客の減少が続いております。この成田空港の運用状況について、まずお答えをいただきたいと思います。

 また、10年後には22万回に容量拡大したとしてもいっぱいになるとして、30万回構想が出されております。しかし、需要は伸びるどころか減っているわけでありますので、30万回など容量拡大を議論する状況にはないのではないか、お答えをいただきたいと思います。

 また、30万回を前提にした経済波及効果の調査内容についても説明をいただきたいと思います。

 4つ目の問題は、地デジ対策であります。2011年7月の完全移行に向けて取り組みが進められていますが、集合住宅の共聴施設、空港周辺の対策などもおくれていると思われます。現状についてお答えをいただきたいと思います。

 また、浮かび上がってきている問題点についてどのように把握されているかお答えをいただきたいと思います。

 最後に、新型インフルエンザ対策であります。1医療機関当たり患者数は2.52人で8週連続し増加しています。1週間の患者数の推計は14万人となっており、千葉県でも2.92人となって平均を上回っております。1を超えると流行期入りと言われ、過去5年のデータでは、その後8週で流行のピークを迎えるとしております。厚生労働省の発表では、国民の20%、約2,500万人が発症するとしており、1日当たりピーク時には75万人が発症し4万6,400人が入院すると予測しております。きょうの報告では、成田市でも学級閉鎖がふえてきております。

 重症化した患者を受け入れる病院の受け入れ体制を強化する必要があります。また、一般診療所における受診体制も整えることに困難もあるのではないか。さらに、流行が先行している沖縄では、休日等に主要病院に患者が集中し、4時間待ちの状況もありました。公共機関を使っての対策の必要性などが指摘されているわけであります。こうした対策について、どう対応されるかお答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、馬込議員の総選挙の結果についてのご質問からお答えいたします。

 まず、このたびの衆議院議員総選挙の結果についてどのように受けとめているかとのことでございますが、このたびの選挙は、各政党が政策を論じ合うマニフェスト選挙とも言われ、少子高齢化が進む中での年金、医療、子育て、教育、行政改革など様々な争点がクローズアップされ、国民の関心が非常に高い選挙となりました。そのような中で、有権者の判断基準は2つあったと思います。1つは、実績評価で、もう1つは将来への約束であります。小選挙区制度では、実績が評価されないとストレートに政権交代という審判がくだり、政治に緊張感が生まれることとなります。現政権のもとでは、年金、医療、雇用、格差問題などにおいてよい結果が出なかったことが政権交代になったと受けとめております。

 マニフェストは、有権者にとって投票の選択基準であり、いわば政党の商品であります。商品は、クレームや要望を受けながら進化してよくなっていくもので、そのクレームや要望の身近な受け皿が地方行政となるわけでありますので、そうした要望などを率直に政権与党に伝えていくことも必要であると考えております。

 次に、今後も地方政治に対する影響をどう考えているか、特にひもつき補助金の廃止で本市への影響が大きいのではないか、また、基礎自治体の規模拡大の方針についてどう考えているかとのことでありますが、多くの国民の負託をうけた民主党のマニフェストでは、地域主権を確立し地方の自主財源を大幅にふやし、義務教育や社会保障の必要額を確保しながら地方が自由に使える一括交付金として交付するとされております。具体的な内容がこれから示されるわけでありますが、地方財政に支障がないように十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。

 また、国と地方の協議の場を法律に基づき設置するとされており、道州制や基礎自治体あるいは事務や権限、財源など国と地方のあり方について具体的な協議が始まるわけでありますが、分権型社会にふさわしい基礎自治体づくりを論じていただきたいと思います。いずれにいたしましても、民主党の掲げる政策の内容、財源の裏づけ及び国と自治体との関係などが具体的に示されていないことや、法律の改正が必要となる部分もありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、高度地区指定についてのご質問にお答えいたします。

 従来、高度地区につきましては、千葉県が定めました要綱に従い市町村が決定することとされておりました。しかしながら、地方分権一括法における市町村権限の拡充や近年の土地利用の多様化などを踏まえ、市町村が地域の特性に応じたまちづくりを行えるように、これまでの法定要綱が廃止され、高度地区指定に関するガイドラインとして新たに策定されました。

 このガイドラインの主な内容は、従来の要綱にありました北側隣地境界線からの斜線による高さの指定に加えまして、大規模敷地における高さ制限に配慮するため、絶対高さの制限を組み合わせることが可能となりました。ただし、高さの制限を何メートルにするかなどの具体的な点につきましては、現況をよく把握し適切な数値を選択することが望ましいとされており、各市町村の裁量に任された内容となっております。

 そこで、本市の取り組みの方針についてでありますが、新しいガイドラインの策定を受け、本市の高度地区のあり方を慎重に検討するため、中高層住居専用地域で近い将来に建て替えが進むものと考えられます成田ニュータウン地区のすべての大規模宅地について、土地利用状況の現況調査を始めております。

 この調査結果をもとに、住みよい生活環境を維持する観点から、高さ制限のあり方について十分に検討し、判断してまいります。

 次に、成田空港についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現在の航空需要の状況から空港容量の拡大は必要かとのことでありますが、成田空港の航空取り扱い量につきましては、昨年秋からの世界的な経済不況による景気の後退によりまして、平成19年度と平成20年度を比較しますと、航空機発着回数で1%、航空旅客数で8%、航空貨物量で15%と、それぞれ減少しております。

 また、本年4月から7月までの運用状況の対前年比につきましては、景気の後退に加え新型インフルエンザなどの影響により、航空機発着回数で3%、航空旅客数で9%、航空貨物量で17%と、それぞれ減少しております。しかしながら、平成22年度以降は、平行滑走路の延伸による2万回の発着回数の増加に伴う新規路線が開設されるなどの効果により、発着回数、旅客数などは増加すると見込まれます。

 また、平成19年6月に国土交通省が公表した首都圏における航空需要予測によりますと、平成24年度には、国際旅客が4,450万人、国際貨物は293万トンに、発着回数についても平成24年度には国内旅客便が35万9,000回、国際旅客便が19万8,000回、国際貨物便が3万6,000回に至ることが予測されておりまして、その後、平成29年度までの間においても、輸送量、発着回数ともに国際輸送を中心に引き続き堅調に増加するとのことであります。

 さらに、国において、昨年12月に策定されました空港法に基づく空港の設置及び管理に関する基本方針の中で、平成22年の首都圏空港の容量拡大によっても、おおむね10年後には空港容量が逼迫すると予想しております。このように、首都圏空港の容量拡大が求められていること、また、羽田空港の国際化の議論が活発化する中で、四者協議会においても、成田空港のさらなる容量の拡大の検討に着手しているところであります。

 次に、成田空港の容量拡大に伴う経済波及効果調査の内容についてでありますが、この調査は、成田空港の容量が発着回数22万回及び30万回に拡大したときに、空港周辺地域や千葉県全域に与える経済波及効果を算定することを目的として、千葉県が事務局である地域振興連絡協議会で調査を実施いたしました。

 まず、千葉県への経済波及効果についてでありますが、平成19年度と比べての増加額は、発着回数22万回時には2,636億円、30万回時には1兆1,388億円、建設投資を除いた場合についての22万回時には1,013億円、30万回時には4,850億円増加すると推計しております。

 次に、本市への経済波及効果でありますが、建設を除いた平年ベースでの波及効果は、平成19年と比べ22万回時には約589億円、30万回時には約2,832億円の増加、また雇用効果につきましては、22万回時には約3,900人、30万回時には約2万300人の増加、さらに税収効果については、22万回時には約10億円、30万回時には約47億円増加すると推計しております。この経済波及効果につきましては、航空需要予測をもとに容量拡大に伴う成田空港と運輸業、ホテル、倉庫業などの空港関連企業の建設投資額や売上額、消費額をもとに、千葉県産業連関表を活用して、千葉県全域への経済波及効果などを算出しております。

 また、各市町ごとの経済波及効果につきましては、直接効果部分である航空旅客運送費、航空貨物運送費、貨物運送業者の売上高、外国人旅行者の各市町での消費額など、各市町において生じる各売上高、消費額の合計、また波及効果部分については、9市町分の波及効果部分を就業者数の産業連関表に掲載されている34の業種別割合により案分し求め、直接効果部分と波及効果部分を合わせることにより、市町ごとの経済波及効果額を算出しております。

 次に、地上デジタル化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地上デジタル放送の現状ですが、平成23年7月24日の地デジ完全移行に向けて、国や放送事業者においては、受信環境の整備が進められております。本市においては、主に東京タワーからの受信に加え、本年3月31日には香取市にある佐原中継局、横芝光町にある下総光局の2つの中継局が地デジ化されたことにより、本市における受信環境は基本的に整備されたことになります。

 一方、本年3月に総務省が実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によれば、地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は、市町村に限定した結果は示されていませんが、日本全国では60.7%、千葉県では61.6%との結果が公表されております。

 また、総務省の調査によりますと、集合住宅共聴施設につきましては、地域的な格差が生じていることもあり、総務省は7月7日に共聴施設デジタル化推進会議を設置し、各都道府県に設置されている総務省テレビ受信者支援センターによる共同受信施設の地デジ化促進に乗り出しております。

 次に、問題点についてですが、地デジ放送を視聴する上で重要なことの1つは、地上デジタル波を安定的に受信できることでありますが、地形やビルなどの構造物の影響により、一部で受信が困難になることが懸念されます。

 このほかにも、市民から本市にお問い合わせいただくことがあり、地デジに関する簡単な説明は本市でお答えしていますが、技術的なことや個別の家庭の状況につきましては、総務省が設置している地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターにお問い合わせいただくようご案内をしています。相談センターでは、千葉県テレビ受信者支援センターと連携を図り、必要に応じて現地に出向き、電波測定などの調査、アンテナや宅内配線などの状況確認を行うことで、各家庭に合った受信方法や各種助成制度などについて助言しているとのことであります。

 本市といたしましては、地デジ完全移行まで2年を切った現状において、地デジの普及を促進するとともに、市民がスムーズに地デジに移行できるためには、地デジに関するさらなる周知が必要であると認識しております。現在は、広報紙や本市のホームページを活用した情報提供のほか、総務省が作成したパンフレットを支所や公民館などの公共施設において配布することにより、周知に努めております。高齢者や障がいのある方などに対しましては、総務省のサポート事業として説明会の開催や説明会に来ることが困難な方への個別訪問による説明等が全国的に始まっております。本市については、本年12月ころに予定されているとのことでありますので、このような事業や様々な広報手段を活用し、今後とも周知に努めてまいります。

 次に、新型インフルエンザについてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内で重症化した患者が発生した場合における入院治療のための病床の確保につきましては、日本においても新型インフルエンザの本格的な流行期に入っており、今後の拡大状況によっては、本市に限らず国全体で病床が不足することも懸念されます。厚生労働省では、新型インフルエンザ患者の入院治療に際し、一般病床などへの入院や定員超過の取り扱いの明確化など、医療体制確保のための対策を検討するよう、都道府県、医療機関への要請を実施しており、医療機関においても、病床の確保に向けて努力していただくことになっております。

 次に、受診体制につきましては、発熱など新型インフルエンザの感染を疑う症状のある方の診療は、原則として季節性のインフルエンザと同様に一般医療機関において行っております。受診に際しましては、事前に医療機関へ連絡し、必ずマスクを着用するなど、感染の拡大防止に努めていただくよう呼びかけております。また、厚生労働省では、医療機関に対しましても、院内感染防止に努めるよう呼びかけております。

 次に、休日などによる医療機関の休診時における発熱外来の設置についてのご質問にお答えいたします。現在は、季節性インフルエンザと同様に一般医療機関において診療を行っていることから、県では、県医師会の協力を得て設置するとしていた発熱外来については、今般の新型インフルエンザでは設置しないとのことであります。

 なお、本市では、土曜日、日曜日であっても診療を行っている医療機関や成田市急病診療所において、毎日午後7時から午後11時まで受診できる体制をとっております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それでは、2回目の質問を行いますが、総選挙の結果については、今、市長が現政権のもとでは年金、医療、雇用、格差問題においてよい結果が得られなかったことが政権交代になったと受けとめておりますと、そう答弁されました。言いかえますと、これまでの自民党政治が間違った政治をやってきたので国民の審判を受けたと、端的に言えばそういうことだと思うんですが、そういう内容でよろしいですか、確認をしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 先ほど申し上げたところでございますけれども、私はやっぱり有権者の判断基準といたしまして、実績評価と将来への約束という2つの点があったと思います。言いかえますと、各党の実績、これまで自民党にとっては長期政権によります国政運営の実績評価ということになると思っております。そして、やはり現在、社会経済情勢の中で、国民はこの自民党の長期政権の様々な施策、運営をしてきましたことに対しましての判断が、現政権の継続ではなく民主党への政権交代という選択をしたものと考えておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 続けてもう一言伺いたいんですが、これまで小泉市政については国への問題については、国政については意見を差し控えたいということで余り意見を言いません。結局、その国がやる施策をそのまま成田市政の中でやる内容がたくさんあったわけです。そうすると、その大元の国の政治が国民から審判を受けたということになると、成田市のこれからの運営上でも是正が必要な部分が多く出てくるんではないかと思うんですが、その点についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 馬込議員がおっしゃられたとおり、そういった変化というのは当然起こり得ると思っておりますので、市といたしましても、やはりそれに基づきまして対応施策をしなければならない部分も必ずやあると考えておるところでございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 次の問題で、建築物の高さ規制の問題なんですが、今回のガイドラインの中で問題点の分析がされております。例えば、高さが何メートルになるといろんな問題が起きるとかというその内容、それからそうした問題発生のその要因がどこにあるか、またその後、規制のあり方について市町村の判断なんですが、例えばこういう形での規制だというその規制の内容、さらに規制をした場合に既にあるそれ以上の高い建物についてどう扱うかという既存不適格の建築物の取り扱い、こういった内容が書かれていると思うんですが、簡単で結構ですので、その内容について一応ご説明をいただきたいと思うんです。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) ガイドラインに関します問題点、それから規制の関係、それから不適格建築物に関するご質問についてお答えいたします。

 ガイドラインにおきましては、問題の分析ということで事例の検証がされております。その中で、高さが20メートルを超えると問題になる件数が多くなるということがありまして、20メートルというのが1つのラインであるかというようなことが記載をされております。

 また、発生する原因としまして幾つか書かれておりますけれども、1つとして法定容積率と現況建築物の容積率との乖離、また、大規模敷地に対する斜線制限での限界、また工業系、商業系、用途地域での高度地区を指定してないことによります原因というのが挙げられております。また、その対応としまして示されている高さの制限といたしましては、15メートル、20メートル、31メートルというのが挙げられております。また、関東近県の事例といたしまして25メートル、35メートルという高さも紹介されておりまして、いずれにしましても、区域の状況を勘案して決定すべきという記載になっております。

 最後に、規制に伴います不適格建築物の扱いですけれども、これにつきましても1回の建て替えを認める、また高さ規制をした場合の指定時の高さまで認める。それから、不適格になっている部分の高さの2分の1までは認めると、あとそういう取り扱いをしないということで4つが示されております。いずれにしましても、この取り扱いにつきましては、建築物の所有者との合意形成を今後規制をする場合は重要になってまいりますので、現況をよく調査した上で慎重に検討する必要があると考えておりますので、この辺はガイドラインの趣旨に沿いまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) これから検討していくというお話ですが、2つばかり私の意見といいますか思いというのを若干述べたいと思うんですが、1つは、発端は成田ニュータウンから始まっているわけですが、こういう規制問題を考える際に、やはり成田ニュータウンというまちを将来どういうまちにしていくのかという、そういう議論とか合意というものが1つ必要になるんではないかというふうに私は思います。それからもう1つは、今回高い建物が建つということで、周辺への環境の影響という点で問題が起きたわけですけれども、当然このことが第1の問題でありますが、同時に今回の問題でわかるように、従前の建築の戸数よりも2倍以上の戸数が同じ敷地の中につくられると、そういうケースが今回はあったわけです。こうなると、その団地の中そのものの住環境というのが、日照等でかなり悪い部屋もできてしまうという、そういう内容もありまして、その外部への環境の問題と同時に団地内部の環境を守るという、そういった観点というのもかなり大事なんではないかと思うんですが、こういった考え方の問題について見解を伺いたいと思うんです。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) 今、議員の方から成田ニュータウンの将来像というか、そういうことも踏まえて、また建物の敷地外の話と敷地内ということでお考えをお話しされましたけれども、やはり成田ニュータウンにつきましては、当初から自然とかそういうものを生かしたまちづくりということで、良好な生活環境をつくろうということで出発しておりますので、その辺は今後も良好な住環境というものを維持していくことが重要かというふうには当然考えているところです。ただ、もし今度規制ということになりますと、やはり土地をお持ちの方とか建物をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういう方への影響もあるかと思いますので、その辺は慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それから、このガイドラインの中に特例措置として市町村長が認められた範囲で高さの制限を超えて建築することができるとか、総合設計制度などでつくられたものなど、そういった内容の特例規定があるわけですが、この特例規定の内容を成田市としては今のところどういうふうに受けとめるのか、ある意味では無制限にそういうことで認められてしまっては、このガイドラインの意味はなくなってしまうと思うんですが、その辺について市の考えを伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) ただいま特例措置に関するご質問ですけれども、特例措置に関しましては、ガイドラインにもあるんですけれども、一定の要件のもとに都市計画決定権者であります市長が許可、認可という手続を経て認められるということが記載されております。今後、高度地区を検討していくにあたりまして、絶対高さを定める場合には、まず特例措置を設けるのか設けないのかということ、また設けるのであれば市長の許可等になるわけですけれども、その基準をどのように定めるかということにつきましても、他法令、それから他の自治体での状況等をよく研究いたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 特例措置の問題などもかなり大きな問題があるというふうに思います。今後のまちづくりの上で非常に重要な私は課題だと思います。それで、ある意味では避けて通れない、先送りにできない問題だと思いますので、積極的な構えでこの絶対高さの規制の問題について取り組んでいただきたいと思います。そうした構えの問題と今後の取り組みのスケジュールあるいは取り組みについて、改めてもう1回お答えいただけたら思うんですが。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) 今後の取り組みにつきまして答弁させていただきます。

 先ほど市長の方からご答弁させていただきましたように、今年度大規模宅地の現況調査というものを年内を目途に進めているところでございます。その調査結果は、今後、詳細に分析いたしまして、高度地区の高さ制限のあり方について、答弁を繰り返すようですけれども、他の自治体といろいろと研究いたしまして慎重に検討していくということになるんですけれども、あくまでも絶対高さを定める場合につきましては、先ほどもありましたように土地、建物の所有者、また周辺の住民の方とも合意形成というのが重要になってまいりますので、現在のところまだ具体的なスケジュールは申し上げられませんけれども、十分に説明責任を果たしまして慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 次に、成田空港の問題に入りますけれども、昨年6月議会でも私は国交省の航空需要の予測について、それほど大きな伸びは実際になくて、予測そのものが大き過ぎるという指摘を行いました。その後、経済危機が起きて伸びるどころか今マイナスに転じているわけであります。それで、当時の予測でも2012年に、先ほど答弁がありましたけれども4,450万人に首都圏でふえると、首都圏の国際線はほとんど成田でありますから、その当時の予測の際の2005年の実績が3,470万人、成田空港です。それで、2008年、昨年度は落ち込んだわけですけれども実際上は3,151万人、その差は300万人以上、当時の実績より下がってしまっているわけです。それであと3年、2012年までに4,450万人にするということは1,300万人ふえなければしようがないと、3年で1,300人万以上ふえるということは、どう見てもあり得ないと思うんですが、そういった意味では、その需要予測が違ってきていると、これほどふえる見込みはないんではないかと思うんですが、この点についていかがですか。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それではお答えいたします。

 昨年の秋以降、世界的な景気後退、また新型インフルエンザの影響によりまして、首都圏の航空取り扱い量は減少しております。しかしながら、国の需要予測におきましては、今後、中国、インド、それらのアジアからの旅客数が多くなる。そのような予測もあります。また、日本及び世界の経済が回復すれば航空需要は伸びる、そのように見込まれております。

 さらに、韓国の仁川国際空港あるいはシンガポールのチャンギ空港など、東アジアでは国際拠点空港の整備を進めている中で、国においては国際競争力の強化のため首都圏の空港容量の拡大を進めているところでございます。このように需要予測だけではなくて日本における国際競争力強化のために、また先ほども申し上げましたけれども、平成22年の首都圏の空港の容量拡大によっても、おおむね10年後には空港容量が逼迫すると、そのように予測しておりますので、長期的な視野の面からおきましても、空港の容量の拡大は検討する必要があると、そういうふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 既にお話しした経過もあるんですが、成田空港会社の森中社長自身が、昨年のまだ経済危機の始まる前の段階で、日経ビジネスオンラインというところで書いているんですが、発着枠に関しては30万回までふやせる計算になっている。しかし、実はそれほど急激にふやす必要はないのですと、国際線について首都圏のマーケットは4,400万人と言われています。そこで、羽田と成田を合わせて首都圏空港ととらえた場合、羽田の6万回を加えたら国際線の発着枠は2年後に28万回に達します。そのほかチャーター便を加えたら30万回になるんではないでしょうか。日本全体の国際線の発着能力としてとらえた場合、関西や中部の20万回を加えると50万回、50万回あれば10年や15年は日本全体の国際線のマーケットをカバーできるのではないでしょうか。こう空港会社の社長がみずから述べているわけです。それで、その当時はまだ経済危機は起こっておりませんから、まだ若干でも伸びている時代です。現在は落ちてしまっているわけですから、15年といわずさらにその先まで大丈夫ではないかというふうに私は判断するわけです。こういう発言もあるという点、そういうこともぜひ頭に入れておく必要があるのかというふうに思います。

 それから、22万回へ2万回容量が拡大されるということで配分が今行われているようですけれども、決まったのは大体半分程度ということであります。実際上、今、発着便数は19万4,000台から19万1,000台に下がっていますから、約19万と見た場合でも半分の1万ふえても20万回というのが、今、平行滑走路の延長後の容量拡大したときの状況ではないかと思います。あわせてやっぱり考えますと、成田空港の需要という問題はそういう今の現状ではないかというふうに思います。そういった点で、改めてその空港需要という点から見ると、今、議論が30万回ということで、ある意味では飛びはねた議論がされてきているんではないかということを、これは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

 それで、1つだけ伺いたいんですが、30万回を想定して空港機能の拡充であるとか、空港圏都市づくりで、ある意味では30万回を前提とした投資などがやられた場合に、どうしても必要な空港なんかで不便で直さなければしょうがないと、それはわかりますけれども、30万回を前提にしたそうした機能拡充あるいは空港周辺の公共投資が行われた場合、無駄遣いになる可能性があると思うんですが、その点について一言だけお答えをいただけたらと思うんです。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) 現在、成田市を含め9市町で成田国際空港都市づくり9市町プランを策定しました。この中で、そのプランにつきましては、現在、周辺地域が合意しております発着回数22万回を想定して策定しております。このプランにつきましては、各市町それぞれ総合計画など市町の計画を有しているため、基本的にはこれらの計画に基づいてプランを策定しておりまして、30万回構想をにらんでというものを現在想定しているものはございませんのでよろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 改めて無駄な投資をしないように、求めておきたいと思います。

 それから、空港圏の都市づくりに関連して経済波及効果、雇用の創出等の報告がなされておりますが、それを見まして約19万回のときまでに6万4,000人の雇用の創出が既にあったと、今後、それを30万回になったらどのくらいふえるかということで、従前の6万4,000人をさらに上回って7万5,000人ふえて13万9,000人になるという、そういった波及効果の報告なんです。19万回で6万4,000人で、さらにそれが5割増になって倍以上になっちゃうという、この雇用の創出の数字というのはやはり大き過ぎるんではないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 この雇用創出効果でございますけれども、これにつきましては、経済波及効果を満たすための理論上の労働力、そういうことでございますので、実際には業種とか事業、それぞれによって労働力の確保、方法が異なる。したがいまして、必ずしも実際の雇用者数の増減とは一致しない、そういうものでございます。その数でございますが、ただいま7万5,000人増加するということでございますが、これは建設投資を含めた数字でございまして、平年ベースで申し上げますと、3万2,000人の増加というような数字になっております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 一般新聞等で7万5,000人とか1兆何千億とかと、市民がそういうことで30万回の問題というのを判断をして考えていくということになりますので、ある意味では根拠のない数字がどんどんひとり歩きをして世論構成をしていくというようなことについては、十分抑えていく必要があろうかと思います。

 それから、経済波及効果の計算の中でも、やっぱり1つ大きい点として30万回と言っておりますけれども、実際の波及効果を計算する際には、旅客数の増加で見ているわけです。ところが、この間、成田空港を見ても発着回数はふえても旅客が余り伸びないというのが実際のところです。ですから、その旅客の伸びをどう見るかというところが問題なんですが、今回の波及効果では、発着回数の伸びとほぼ同じだけ旅客が伸びるという算定をしていまして、これは明らかに現状と大きく違うわけでありまして、その点でも過大な波及効果が計算されてきているというふうに思います。そういった内容が、今回の経済波及効果あるいは雇用の創出の内容の中であるという点は、ぜひ見ておいていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次の問題に入りたいというふうに思います。

 地デジの問題なんですが、1つは先ほども報告がありましたけれども、例えば集合住宅のデジタル化については、千葉県の場合、対応済みというのが施設の数で8.9%、世帯数で9.4%という報告があって、圧倒的におくれている、そういう報告が総務省の報告としてあるわけで、2年を切った中で、先ほどの一般世帯の普及率と合わせて、これで間に合うのかという点について現状で市に聞いてもなかなか難しい問題でしょうけれども、どう判断をされているか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) デジタル化が間に合うかというご質問でございますけれども、先ほど市長の方から答弁申し上げましたけれども、全国平均、これは3月ですけれども60.7%という数字がございました。当初の目標では、私どもお聞きしておりますのは62%ということで、若干低いんですけれども、そこそこの数字だというふうに思っております。ただ、この数字でとどまっているということは解決すべき課題もあるというふうにとらえております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 最終的に23年のアナログ波の送信停止の時点でも30万から60万世帯が電波が届かないという、総務省自身がそういう試算をしている内容もありますので、私どもはそういった意味ではテレビ難民が出てしまうということで、そのアナログ放送の打ち切りの延期というのが今どうしても必要になってくるだろうという点で、体制が整うまでその放送停止は延期すべきだというふうに思うんですが、その点について国にぜひ要請をしてほしいと思うんですが、市としていかがでしょうか。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、地デジの完全移行に向けまして国あるいはその放送事業者がテレビでいろんな広報活動をしたり、あるいは受信相談センターというところにおきまして、相談の受け付けをしたり県においても同じようにやっているわけでございますけれども、場合によりましては、訪問調査とか説明会、こういうものを開催されてございます。

 それから、経済的に移行が困難な世帯ということにつきましては、チューナーの無償貸し付け、それからその説明会と、本市におきましては12月から行われるというふうに聞いておりますけれども、こういうようなことも行っております。しかしながら、地上デジタルに完全移行するためには、様々な課題があるということでございまして、市といたしましては、市民の利便をまず最初に考慮しまして、状況に応じまして国や放送事業者に対して要望あるいは様々な働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この地デジの問題で、成田の行政との関係で空港周辺の問題があるわけですが、空港会社はデジタル化によって航空機による電波障害はなくなるので、これまでのフラッター防止対策は終了するという立場をとってきました。今それについて対策が変わってきているのか、現状の対策の状況をお答えいただけたらと思うんです。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 現在、この地上デジタル化について空港周辺地域、10市町、それと千葉県・茨城県でNAAに対して地上デジタル放送に係るテレビ共同受信施設関係自治体会議というものでいろいろ協議させていただいております。その中で、空港周辺地域につきましては、現在はアナログで受信しておりますので、航空機の障害が出るということでフラッター障害防止対策をしており、またそれに加えて空港周辺地域につきましては、難視聴区域ということもあります。ですので、その難視聴区域につきましては、そのフラッター防止とは別に共同受信施設を設置して、現在アナログテレビを受信できるように対策をしているわけなんですけれども、NAAのほうでは、今、議員がおっしゃられましたように、航空機からの影響はないということで方針を現在のところ示しております。

 しかしながら、実際は航空機の影響にかかわらず難視聴区域ということで、その地上テレビ放送が見られるような対策をする必要があります。その会議の中でいろいろ協議させていただいているんですが、テレビの電界強度というのが、ある一定以上が地上放送を見るために、電界強度51デシベルと言っているんですけれども、その辺の強度が必要だとなっているんですけれども、難視聴区域におきましては、その51の電界強度がないということで受信不能ということになっているんですけれども、難視聴区域なのか航空機の影響なのかと、その辺について今協議しております。地元からの声では、航空機からの障害が出るというふうなご意見も聞いておりますので、その辺を確認しながらこれからNAAと協議を進めてまいりたいと思っております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 航空機による影響はないと言ったんですが、実際地デジのテレビを買ってアンテナを自分でつけてやった方も、やっぱり飛行機が横切った場合に画面がとまってしまうということで、飛行機による影響があると、はっきりとそういうことを言っておりますので、これまでの航空会社の説明というのは事実に反するんではないかと思うんです。

 それで、実は平成12年から13年に地上デジタルテレビ放送の航空機による遅延波障害の研究という報告書が既に出ているんです。この報告書を見ますと、これはNHKの関係者とか総務省の関係者とかが入って研究をやったわけですけれども、その時点で早くもデジタル化によってその影響は軽減されるけれども、障害が発生する可能性があると、電界強度が低い場合には、電界強度のわずかな変化でも障害となる程度がかなり変化する、こういうふうに報告をまとめているんです。

 それから、さらに直接のデジタル受信波と航空機から反射してくる電波との関係で、一定の比率を下回った場合には、ほとんどすべてで画像劣化が見られると、そういう報告も出している。そういう報告書があったんです。私も見てみて、平成12年、13年のその時点で航空機の影響はあるというふうな報告が出ているんではないかと思うんです。にもかかわらず空港会社は影響はないということで、この間の対策を一切とらずに来て、間近になって実際に設置したら影響が出てくるということになると、これはどこかの責任問題が出るんじゃないかと思うんですが、こういった報告書について、私も全部読んでいるわけじゃないが、結論部分だけちょっと読んだ範囲での内容ですが、そういう内容について、市のほうとしてもどこに責任があるのかという点では、やっぱりただしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) 私も以前、そういう研修に行ったときに、そういう障害があるというようなことを講師の方からお聞きしたことはございます。実際、成田市の場合、難視聴区域と重なっているので、はっきり航空機からの障害だというのを断定するというのが、今の段階ではちょっと難しいというようなこともありますので、これからよく調査をしまして、もしそういう障害があるということであれば、NAAに強く要望してまいりたいと思います。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 航空機からの障害はあると、それと難視聴が重なった場合があったとしても、障害はあるという前提で臨んでいただかないと、どっちが原因だかわからないからどうしたらいいかという話で市が臨んでいたら、この対策は進まないというふうに私は思うんです。正直言って、これまで空港会社の設置し維持管理していた内容を今度は地元が引き受けざるを得ない、そうなった場合には、当然、維持管理等の自己負担が出るわけでありますから、住民にとっても大変影響は大きいわけですし、間際になった場合には、テレビが一時期見られない、そういうことだって起こり得るわけで、非常に大きい問題だと思いますので、市としてもやっぱり積極的に正面から取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、インフルエンザの問題については一言だけ触れて終わりにしたいと思います。今回の新型インフルエンザについては、重症化をどう防ぐかということで専門家によるシンポジウムなども開かれまして、重症患者の治療に欠かせないICU、集中治療室や人口呼吸器などの医療、治療体制の整備が最大の課題だと、そのシンポジウムでは述べられました。また、WHOがつかんだ重症例のうちでは、ウイルス性肺炎が最も多くて、健康表示あるいは成人が半数を占めるというふうに注意が促されております。入院施設には、多数の人工呼吸器の配備が重要であって、季節性インフルエンザと変わらないというとらえ方は間違っており、新型の流行は短期間にウイルス性肺炎やインフルエンザ脳症など多数発生すると警鐘を鳴らしております。そういった点から、ぜひ市としても体制をとって、市民の健康を守る上で頑張っていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。

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○議長(小池正昭君) 次に、10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、成田土屋駅の設置に向けての今後の取り組みと展望について2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、請願採択後の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。

 平成19年11月、成田土屋駅の設置請願の署名活動が市民運動として行われました。その結果、1万3,300名の署名が集まり平成19年12月千葉県議会で請願採択となりました。また、同時期に土屋区からも成田市議会に対し1,996名の署名を添えて設置請願が提出され採択となりました。

 署名に参加した皆さんは、県議会・市議会の請願採択によって、市民の意思が反映されるものと信じておりました。しかし、その後は大きな進展はなく、成田新高速鉄道の工事は平成22年の開業に向けて何事もなかったように着々と進んでおります。この鉄道にかかわる方々は、千葉県議会、成田市議会での請願採択の重みを忘れてはならないと思います。成田土屋駅設置を早期に実現し、成田の新しいまちづくりを進める必要があると私は考えますが、請願採択後の取り組みと課題についてお聞かせ願います。

 2つ目は、市民が望む土屋駅はいつ設置できるのかお伺いいたします。

 現在の閉塞した状況から見ますと、成田土屋駅の開通と同時に設置されることは不可能と考えざるを得ません。これからの成田は、20世紀型のモータリゼーション、大量消費型社会から地球環境にも人間にもやさしい循環型社会へと変貌を遂げなければなりません。そのためには、公共交通機関の整備が不可欠で、特に大量の輸送が可能な鉄道の利用は各地で見直されています。成田新高速鉄道は、その期待にこたえる鉄道となり得る要素を備えています。この鉄道は、成田につながるのではありません、世界につながっています。この鉄道が成田空港を利用する世界の人々にとって、そして成田空港を中心とする市民にとって利便性の高い交通機関になるために、もう1度成田土屋駅の役割と存在意義を見直していただく必要があると私は考えます。市長は、市民が望む土屋駅をいつごろまでに設置できるとお考えなのかお聞かせ願います。

 次に、小中一貫教育について検討の必要性はないのか2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、先進自治体に学ぶ小中一貫教育についてお伺いいたします。

 子どもたちが生きる21世紀の社会は、あらゆる分野で大きくしかも急激に変化することが予想されます。義務教育は、生きる力を身につけた人間の育成に必要な能力を養うことを主たる目的としています。そして、この目的を達成するためには、より効果的な小中学校の教育の接続が必要と考えられます。生きる力の育成のためには、どのような教育を行えばよいのか、また、その教育をより一層効果的に行うために、小中学校の教育の接続、連携、継続性はどうあるべきかが課題となります。

 最近では、学習指導や生活指導において小中学校の共通理解を図り、一貫性のある指導方針や具体策が進められています。現在、小中一貫教育は6・3制の見直し、校舎施設の接続や共同利用など、各自治体において様々な取り組みがなされております。教育委員会として、これまでの先進自治体への調査、研究から小中一貫教育についての見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、学校適正配置に小中一貫教育の導入の考えはあるのかお伺いいたします。

 児童生徒の少ない小規模校の問題点を検証する市原市の学校規模適正化検討委員会は、市原市教育委員会へ単学級、複式学級は主体性や社会性を身につける上で弊害を生じるおそれがあるとして、児童数の減少が進む地区に小中一貫校の開設が望ましいとする報告書を提出しました。その報告書では、学校の小規模化のメリットとして、きめ細かな教育や学校への帰属意識、連帯感を醸成しやすいとしました。

 しかし、弊害として切磋琢磨する場が少なく向上心が育ちにくい、児童生徒の価値観が固定されてしまう傾向がある、教員をバランスよく配置できないなど、メリットを大幅に上回るデメリットを挙げました。その上で、単学級や複式学級は教育活動や学校運営上に問題があると指摘し、児童生徒の減少が急激に進む地区への小中一貫校の開設が有効な教育システムとなると判断いたしました。小中一貫校は、2005年4月、少子化対策として福島県郡山市で実施されたのを皮切りに全国に広がっています。また、2008年4月には、児童の学力向上をねらい東京都品川区が実施して注目を浴びました。千葉県内では、市原市のほかに鴨川市が開設を検討しています。

 少子化対策として、また学力向上をねらい、小規模校の教育活動や学校運営上の問題を解決する有効な教育システムとして、成田は成田として独自に小中一貫教育を進める必要があると私は考えます。そこで、今回進められている学校適正配置に小中一貫教育の導入の考えはあるのかお聞かせ願います。

 次に、地域で豊かに生きられるためについて2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、高齢者福祉の課題と今後の展望についてお伺いいたします。

 介護保険制度が2000年4月に導入されてから10年目を迎えましたが、現在の高齢者福祉が抱える問題を明らかにし、それを解決するために自治体に求められる役割とは何か考える必要があります。介護の社会化やサービスの提供に係る財源の負担、全国一律の要介護認定、利用料の自己負担への理解及びその権利意識は浸透しつつあります。しかし、介護に従事する人材や施設が不足している現状に、サービスを自由に選択し利用することができないという不信感を抱いている傾向もあります。

 特に、再就職を強いられている中高年や若者がふえているにもかかわらず、介護は労働密度が高い割には低賃金で慢性的な人手不足に陥っているといった現状は深刻です。介護保険制度の財源の確保と給付レベル、サービスの公共性、ケアマネジャーの中立性の確保と質の向上、人材育成や確保など、介護対策について高齢者福祉の課題と今後の展望をお聞かせください。

 2つ目は、この土地で暮らし続ける地域ケアの推進についてお伺いいたします。

 重度要介護者や重い認知症患者と暮らすのは、家族にとってもつらいものです。今そういった介護する家族を支えるための施策が求められています。胃ろうやたん吸引など医療行為が必要な在宅の重度要介護者がふえています。重度の人は、自宅では介護力の問題から寝たきりにせざるを得ません。重度者が在宅で過ごすには、その家族を支える療養型通所介護が必要と私は考えます。通常のデイサービスは、医療ニーズの高い人を積極的には受け入れません。厚生労働省が慢性疾患は在宅でというのであれば、受け皿が必要です。

 また、高齢化が進む中でだれもが直面する可能性がある認知症は、介護の現場や医療機関だけでなく地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支える地域づくりが大切です。重度要介護者や認知症の人が幸福に暮らすために、介護する家族を支える療養型通所介護と認知症ケアが必要と考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、成田空港が完全空港になるためにはについてお尋ねいたします。

 暫定平行滑走路を2,500メートル化する工事が進められてきましたが、予定の来年3月を待たずに10月22日に供用開始となります。空港全体の機能が高まることは、空港とともに生きる周辺地域住民としても大変喜ばしいことです。しかし、騒音地域は空港がある限り、騒音問題や落下物の恐怖をはじめとするマイナスの影響を背負っていかなければなりません。騒音地域で子どもや孫たちが住み続けてくれるかと心配する人々に、騒音対策はもとよりこの地域に充実した生活環境が整備されました。どうかこれからも住み続けてくださいと言えるような地域振興策が必要です。

 また、いまだ空港内に点在する未買収地を避けた形での整備では、いつまでたっても完全空港とは言えません。ボタンのかけ違いと言われ、40年以上にも及ぶ反対闘争の長い歴史を持った空港敷地内の地権者に協力を得ることは容易なことではありません。空港問題の解決は、国、空港会社、県、そして成田市と地域住民の間に共生、共栄の本当の理解と信頼が生まれ、そのための政策が具体的に実行されることから始まります。

 そこで、成田空港が完全空港になるために、空港敷地内の未買収地の解決策、また騒音対策や環境整備の施策について見解をお聞かせ願います。

 次に、新清掃工場整備事業の検証についてお尋ねいたします。

 今回が、新清掃工場建設に関しては最後になると思いますので、今までかかわってきた委員の1人として、行政は行政としての検証を進めていただくとともに、議会としても総括が必要と考え、今回の入札結果には賛成の立場で質問をさせていただきます。

 不自然な入札参加条件の変更で延び延びになっていました新清掃工場の建設が、入札も終わり工事が始まろうとしています。入札に係る混乱を整理しますと、入札参加が可能な企業が指名審査会でのごみ処理量の突然の変更によって、制限を受けたことが大きな問題になったと私は考えます。

 今までの経過報告や今回の結論は理解しますが、指名審査会の決定には問題はなかったとする市の見解と議会や市民に結果として受け入れられなかったといったことの関連がいまだ理解できません。問題があったからこそ議会や市民に受け入れられなかったと考えるのが自然です。また、安全・安心のためということでの変更は、技術的にも法的にも何ら根拠のないものと思われます。したがって、50トンから106トンに変更したことは、極めて技術的なことですから、事業をストップさせる根拠とするには無理があったと私は思います。既に稼動実績については、機種選定委員会で稼動実績から見た想定規模に対する適応性は、機種によって違いはないものと結論づけていますので、今回の変更の理由づけを明確に示すことは困難です。

 議会や市民に受け入れられなかったとして条件は戻されましたが、しかしなぜその条件が元に戻されたのかという説明は一切なされておりません。元に戻したからよいというのではなく、今日までの空白期間について、議会や市民が納得し理解するように説明責任を果たすことが求められているのではないでしょうか。例え慎重な判断があったとしても、昨年12月以降、今日まで市政に混乱を与え市民の不信を招いてきたことは事実かと思います。様々な検討の上、入札が再開されたことは評価できますが、行政として改めてこの間の経過について、きちんと検証していくお考えはないのか見解をお聞かせ願います。

 また、今後、事業は順調に進むと考えてよいのかお聞かせ願います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保議員の成田土屋駅の設置についてのご質問からお答えいたします。

 まず、請願採択後の取り組み状況と課題についてでありますが、平成19年12月議会での請願採択後、現在までに国土交通大臣や千葉県知事へ5回の要望活動を行っております。

 また、千葉県からの提案によりまして、昨年2月に千葉県、成田国際空港株式会社、京成電鉄株式会社、成田高速鉄道アクセス株式会社、成田空港高速鉄道株式会社と本市の6団体で構成する土屋新駅設置に係る研究会を立ち上げ、新駅設置に向けた課題の抽出、研究などを行っております。

 研究会で抽出された課題には、新駅の需要や都心と空港を最短36分で結ぶ計画に対してのダイヤ編成上の問題などがありますが、これらの課題につきましては、千葉県をはじめ関係機関の協力をいただきながら解決策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の土屋新駅の設置時期についてでありますが、現在、成田新高速鉄道の開業を最優先に関係者が一丸となって取り組んでいる状況であり、関係鉄道事業者から新駅設置の了承をいただくまでに至ってはおりません。

 しかしながら、土屋新駅の設置は、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現させなければならないと考えておりますので、土屋新駅が一日も早く現実のものとなるよう引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に、地域で豊かに生きられるためについてのご質問にお答えいたします。

 まず、介護保険制度の財源の確保と給付レベルなど、介護対策に特化した高齢者対策についての見解はとのことですが、ご承知のとおり、介護保険制度は介護を社会全体で支える制度として創設され、どこでもだれもが等しくサービスを受けられることとされております。その財源についても、被保険者、国、県、市の負担割合が定められており、介護サービスに必要な人材育成、人材確保の対策につきましても、制度全体の中で対策を考えていかなければならないと考えております。そのような中で、人材育成、人材確保は特に重要な問題であると考えておりますので、機会あるごとに国や県に要望してまいりたいと思います。

 また、介護保険事業者のサービスの中立性、公共性を保つため、あるいは従事職員の質の向上を図るため、本市ではヘルパー職やデイサービスの従事職員、介護支援専門員など、それぞれの職種ごとに開催される研修会を支援し、介護保険事業の充実を図っております。

 次に、地域ケアの推進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、療養型通所介護を必要とする方への支援についてですが、療養型通所介護の利用対象者は、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ要介護度が中・重度者となっており、常時看護師による観察を必要とする難病などを有する方、またはがん末期の方の利用を想定したもので、現在、県内でも南房総市の1カ所のみとなっております。医療と介護双方の必要性が高いことから、通常の通所介護より人員配置や運営基準が厳しく、サービス提供事業者が全国的に少ない状況です。

 本市におきましても、療養型通所介護を行う事業所がない状況ではありますが、訪問看護や既存の老人保健施設においても、医療ニーズの高い方の受け入れを行っている状況がありますので、そのようなサービスや施設をご利用いただけるものと考えております。

 また、認知症ケアを支援する取り組みについてですが、地域の方々に認知症の正しい理解を深めてもらうための認知症サポーター養成講座を平成19年度から毎年開催し、今年度は5回の開催で322名の参加を得ております。

 さらに、本年4月からは認知症の家族の会が設立され、認知症高齢者を介護している家族の情報交換会や認知症への理解を深めることを目的とした交流会を毎月開催しております。認知症ケアにつきましては、今後もサポーター養成講座の開催により、認知症への正しい理解や接し方を学んでいただくとともに、その家族に対しましても引き続き支援してまいります。

 次に、空港問題についてのご質問にお答えをいたします。

 成田空港の2,500メートル平行滑走路につきましては、工事が極めて順調に進捗したこと、また空港全体の安全性と機能がより一層高まることから、来年3月の供用開始時期を前倒しして、本年10月より供用開始される予定であります。しかしながら、発着回数22万回への拡大につきましては、当初の約束どおり来年3月からとなっております。

 国では、既設の4,000メートルと今回の北伸による2,500メートルの2本の滑走路が完成すれば、国際拠点空港としての機能は十分発揮できるとの認識を示しておりますが、本来計画の平行滑走路の予定地内には、今現在においても劣悪な環境の中で生活されている方々がおり、2,500メートル平行滑走路の供用開始により、大型機の離着陸も始まるため、一層厳しい状況に置かれることになります。

 また、空港敷地内には、未買収地も残っておりますので、これらの問題が解決し、さらには成田空港は大規模な内陸空港という地域性からも、空港建設だけでなく騒音対策、地域共生策等が確実に実施されてこそ、空港の完全化と考えております。

 私としましては、本来計画予定地内の住民の住環境と国際空港としての機能面から見た安全性や効率的な運用を考えあわせますと、いずれも早急に改善されるべきものと思っており、今後もこれらの改善に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、新清掃工場整備事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新清掃工場整備事業の検証についてでありますが、新清掃工場整備及び運営事業に関する入札につきましては、昨年12月19日の入札公告、本年1月5日の入札中止の公告以後、新清掃工場整備特別委員会委員長からの取りまとめ事項、さらには富里市長、富里市議会議長、地元の小泉区からも様々なご指摘やご意見をいただきました。その後、庁内関係部課長による検討会や富里市の関係部課長を交えての検討を踏まえ、私と富里市長の協議により、入札参加要件における施工実績の規模を1日当たりの処理能力が1炉50トン以上かつ2炉以上の施設として、入札を再開するという確認に至った経過につきましては、さきの6月定例市議会においてご報告をさせていただきました。

 6月議会以後の経過につきましては、7月1日に入札公告を行い、8月14日に開札を行い、開札の結果、入札に参加した3社のうち建設工事費及び運転業務費の合計額から売電収入額を差し引いた額が、最低価格であった川崎技研・株木建設特定建設工事共同企業体が落札しました。

 入札の結果といたしましては、建設工事の予定価格106億500万円に対し93億4,500万円、運転業務費の予定価格168億円に対し99億7,172万3,158円と建設工事、運転業務費とも大きく予定価格を下回る落札額となりました。これは、競争性が大きく働いたという側面と昨年12月時点との経済状況の違いや助燃材などの価格が安価になったことによるものと考えております。

 議会、市民の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたが、今後、この事業が順調に進んでいくよう取り組んでまいります。

 なお、小中一貫教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 佐藤教育長。

     〔教育長 佐藤玉江君登壇〕



◎教育長(佐藤玉江君) それでは、私の方から小中一貫教育についてのご質問にお答えいたします。

 平成17年10月の中央教育審議会において、新しい時代の義務教育を創造することについて出された答申以来、多くの自治体で小中一貫校の開設あるいはそれに向けての検討がなされているところでございます。そうした中で、教育委員会では小中一貫教育全国サミットの開催された宗像市や福岡市教育委員会及び鴨川市の長狭学園を訪問し、小中一貫教育の先進的な様々な取り組み事例を調査研究してまいりました。それらの先進自治体におきましては、地域の実情、児童生徒の実態、保護者・地域の願いを踏まえつつ、見通しを持った年次計画に基づいて、小中学校を同一の敷地に設置した一体型、同一敷地内ではない分離型、小学校の一部が中学校の施設を共有する併用型といった3形態のいずれかによって小中学校の連携強化が図られている状況です。

 また、9年間の学年区分につきましても、6・3制にとらわれることなく4年、3年、2年のブロックに区分するなど、多様な区分を工夫するとともに、9年間で身につけさせたい能力の焦点化を行い、その指導内容の連続性と児童生徒の発達段階に応じた指導方法を的確に行うことなど、児童生徒の立場に配慮した教育活動が展開されております。

 しかしながら、先進地にあっても本格的な小中一貫教育の展開がなされてからわずか数年であるため、実質的なデータをもとにした成果と課題の検証がなされていないのが現状でございます。

 教育委員会といたしましても、これらの現状を踏まえながら児童生徒が未来を開く9年間の教育を第一義とし、小中一貫教育を推進するための組織運営、適切な教育環境としての施設、設備のあり方、実効性のある教育課程の編成等について研究しております。

 次に、学校適正配置の中に小中一貫教育を導入する考えはないかとのことでございますが、小中一貫教育につきましては、ただいまご答弁申し上げましたとおり、様々な形態があり、期待される効果も大きく変わってまいります。学校適正配置は、あくまでも子どもたちの教育環境はどのようなものが望ましいかという視点から進めているものであり、教育委員会といたしましては小中一貫教育を学校適正配置案の目指す教育環境を実現するための1つの手段としてとらえております。

 このようなことから、今後、適正配置を進める中で施設一体型一貫校あるいは分離型一貫校の整備も視野に入れて進めてまいりたいと思います。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。成田土屋駅について質問を続けます。

 平成12年度に新駅の需要調査を求めた千葉県交通計画課は、今でこそ土屋地区あたりはにぎやかだが、調査当時はそうではなかった。住宅が集まる成田ニュータウンのほうが需要は見込めると判断したと説明しています。今年度成田市は、新駅設置に向けた協議を進めるため土屋地区の現況が反映された駅需要の予測調査を1,000万円の予算で実施することになっております。まず、その調査の進捗状況についてお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋駅の需要予測調査の進捗状況につきましてのご質問でございますが、土屋新駅設置の有効性を検証するためには、鉄道事業者が実施いたしました需要予測調査とできる限り同じ条件で調査をすることが必要であると考えております。そのために鉄道事業者の協力をいただきたく、現在その調整をしているところでございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 今のままでは、この鉄道が走るときに市民がいかに思うかという非常に大きな不安があります。この鉄道に関しては、市民の税金で大きな投資を成田市もしております。そういった意味では、今のご答弁で鉄道事業者のご協力をいただきたく、現在その調整をしているというお答えですが、果たして京成電鉄は積極的にこの問題に対してかかわろうとしているのかどうか、そういったことを踏まえて、この新高速鉄道を成田市民にとってプラスになるかマイナスになるか、今まで以上に利便性が高まると言えるのでしょうか、市の見解を求めます。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 新高速鉄道について、市民の利便性についてのご質問でございますけれども、成田新高速鉄道につきましては、成田空港と都心を36分で結ぶという空港アクセスの向上を目的として整備がされていることから、スカイライナータイプの列車は空港と日暮里をノンストップで走行することになりますが、一般特急の列車におきましては、県北西部等への交通利便性の向上や本市域及び千葉ニュータウン地域の連携、強化が図られることから、市民の利便性は高まるものと考えております。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ただいまおっしゃったように、この運行する京成電鉄では、36分での運行を維持することが難しくなるとして、ダイヤの制約となる土屋駅の設置には大変消極的だと感じます。しかし、約90億円もの投資をした成田市民の利便性を考えますと、都市計画マスタープランにもまちづくりの核として位置付けられている土屋駅の設置はどうしても実現しなければならないというように私は考えます。京成電鉄との話し合いは棚上げ状態で前に進まないような気がしておりますけれども、その現状についてお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 現在、関係鉄道業者から新駅設置の了承をいただけるよう土屋新駅設置に係る研究会におきまして、新駅設置に向けた課題の抽出、研究を行っている状況でございます。今後の課題の解決策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) どうもありがとうございます。

 請願採択後に国や県に5回の要望活動を行ったという先ほどのご答弁ですけども、この2年間でたったの5回というのは非常に少ないと感じます。国や県は、まず地元成田市の熱意と頑張りが肝心だとよく言われます。そういった意味では、成田土屋駅設置に向けての地元成田市としての盛り上がりをもっと持つべきではないのかと私は考えます。これだけ地元が熱望する土屋駅が、過去の新幹線構想の停車駅と同様に幻の駅となるような心配を覚えます。

 請願の議決結果は、確かに法的な拘束力はありません。しかし、要望の実現や解決を図るために議会決議の趣旨を尊重していただき、設置に向けての今後の取り組みに生かしていただければと思います。再度、行政としての設置への心意気をお伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 先ほど市長のご答弁の中にもございましたように、成田市にとりましても是が非でも実現させなければならないと考えております。引き続き千葉県の協力をいただきながら関係鉄道事業者からの新駅設置の了承をいただけるよう粘り強く働きかけてまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を変えて続けます。小中一貫教育についてお伺いいたします。

 先ほどから小中一貫教育について様々な課題と今後の検証が挙げられております。よくわからないのが、9年間の義務教育というのは、6・3制にする形をとった、これは理解できますけれども、それはあくまでも子どもの教育環境のためなのでしょうか、それとも教師の都合や教育委員会の立場でそういう形になっておられるのか、何度となく小中一貫教育を研究するという答弁をいただきましたけれども、そこがまず理解できません。6月議会で私の質問に、今までの6・3制は暫定措置程度の意味しかないとは考えていない。9年間の一貫教育には、成果と課題の検証が必要としていますが、その根拠をお示しください。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中一貫教育につきましては、先ほど教育長から学校適正配置が進む中で施設一体型あるいは分離型小中一貫校の整備も視野に入れて進めてまいりたいとのご答弁を申し上げたところでございます。小中一貫教育を行うということは、成田市立小中学校におきましても、初めての取り組みとなるわけでございます。新たな取り組みを成功させるために、その実施にあたって先進校の成果や課題を十分研究して、これから始まる新しい教育がより効果的に実施できるように努めることは大変重要なことだと認識しております。

 今後は、小中一貫9年間を通じて育成したい能力、教育課程の編成、小中学校双方の教員の意識改革と効果的な学校運営に係る教員の配置方法など、具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。そういう意味でも、先進校の成果と課題を研究する必要があると思いますのでご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 最近の新聞、テレビを見ていますと、家庭崩壊、学級崩壊、またいじめ、親殺しなど、不幸な事件が日常茶飯事になっているような気がしてなりません。これらの問題の多くは、心を豊かにする教育や心の成長の立ちおくれが根本的な原因と思われます。そういった意味でも、小中一貫校を導入した学校では、学級崩壊や非行などが改善されて、荒廃していた教育環境が復活したという事例も報告されております。

 せんだって新聞報道では、いじめをしたりいじめを受けたりした小中学生がともに8割にも及ぶことが国立教育政策研究所の追跡調査でわかりました。いじめや不登校の解決策として、小中一貫教育は有効な手段になると私は思いますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) いじめや不登校の解決策といたしまして、小中一貫教育は有効な手段になるのではないかとのことでございますけれども、小中一貫教育における思いやりの心やリーダーシップの育成、中一ギャップの解消、学習指導の充実などは先進校の取り組み事例の中からも期待される成果として考えられますという報告がなされているところでございます。しかしながら、その先進校の中でも中一ギャップに対する中一ジャンプという表現で小中の節目をつけ、そこを乗り越えることの重要性を訴える学校もございまして、小中一貫という言葉は使わずに小中連携という言い方をしておりました。

 いじめ、不登校問題につきましても一概に教育システムが変わることによって、様々な問題の解決が図れるわけではなく、新しいシステムをいかに有効に機能させるかが大切である。そういうことを示唆しておりました。

 成田市教育委員会といたしましても、いじめ、不登校をはじめとする様々な教育課題が小中一貫教育を導入することによって、その解決の糸口が見つけられることを期待しておりますし、期待どおりの成果を得るためには、計画的な準備が必要不可欠となりますことから、今後も引き続き先進校の取り組みを研究してまいりまして、成田市にふさわしいシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) さらに続けます。

 今おっしゃったように、小中一貫教育は確かに魅力的な教育方法だと思います。しかし、そのためには教育課程を大きく変更したり、様々な課題をクリアするために十分な準備段階、その準備機関も必要になるというご答弁を聞いて、私も理解するところであります。そうすることであれば、小中一貫教育を実現するために例えば保護者とか教職員、市の職員、地域住民が一体となったそういう検討委員会を新たに設置して、成田市全体でその詳細について検討するということを考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) これは、学校適正配置の進捗状況にもよりますけれども、小中一貫校を設置するためには、その準備期間と詳細な検討を行う組織づくりが必要であると、私どもも認識しているところでございます。特に、全く新しい学校形態となりますことから、検討すべき内容が多岐にわたること、専門的な知識や経験を要すること、現に教育を受ける子どもたちやその保護者の心情にも配慮する必要があることなど、課題はたくさんございますので、こうした内容に積極的にかかわって、よりよい教育環境の構築に力を尽くせるシステムづくりを進めてまいりたいと存じます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 今、様々なご答弁をいただきましたけれども、確かにできない理由を挙げれば切りがありません。しかし、今、小中一貫教育は実施しなければならない理由も山積みになっていると私は考えます。最近の新聞、テレビを見ていますと、中学生がみずから命を絶つという悲劇が、この8月末から相次いで報道されています。親を巻き添え、友人と飛び降り、灯油で焼身など、いずれもすさまじい最期です。なぜ死に急ぐのか、専門家たちは対人関係が苦手な若者の姿を指摘しています。そして、少子化が進む社会の中で、人間関係を築く訓練が不十分になり、孤立してしまう若年層がふえているのではないかと分析しています。小中一貫校を研究するというご答弁ですけれども、のんびり構えている場合ではないと私自身は思います。今、根深く広がるいじめの実態や不登校の長期化傾向、そして今回の中学生の相次ぐ自殺といった状況を改善する1つの方法として、初めて新たにという小中一貫教育を成田で実施してみてはいかがかと考えております。再度見解を求めます。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 繰り返しのご答弁になるかもしれませんが、学校適正配置の中で、ぜひ小中一貫教育を実現していきたいと、そういう気持ちを持っております。子どもたちの健全な成長を願うお気持ち、今のご質問の中でも十分私ども感じております。また、地区における保護者への説明会等でも、保護者の皆様方からの期待や夢なども感じているところです。決してのんびり構えているわけではございませんので、一生懸命にやらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) どうもありがとうございました。のんびりというのは、ちょっと言い過ぎたような気がします。質問を変えてさらに続けます。

 成田空港についてお伺いいたします。

 空港敷地内の地権者に理解を得るには、やはり国、県、市の連携が必要だと考えます。そのためには、国策で進めた成田空港においては、まず、国の大臣が先頭に立って問題解決に取り組むことが大切なことだと私は考えます。しかし、その責任ある立場の大臣も県知事も、問題解決に向け行動しているようにはとても思えません。今後、未買収地の確保のために国に対し新たな行動を起こすおつもりがあるのかお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それではお答えいたします。

 空港敷地内の用地問題につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、国では4,000メートルと2,500メートルの2本の滑走路が完成すれば、国際拠点空港としての機能を十分発揮できるとのことでございますけれども、国、県、空港周辺市町及び空港会社の4者における平行滑走路の北伸整備に係る確認書の中で、残る地権者との話し合いに引き続き努力することとしており、関係機関の連携協力は重要なことと考えております。

 今後、未買収地の確保のために国のほうに新たな行動を起こすつもりはあるかとのことでございますが、現時点ではこれから新しくなる政権が成田空港の整備、それから機能強化に対してどのような考え方を示すかわかりませんけれども、国の動向に注意しつつ用地交渉については、基本的には空港会社の責務というふうに考えておりますけども、関係機関と連携を図りながら地元自治体としましても問題の解決に向けて協力してまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 次の質問に移ります。

 空港の容量拡大に向けた課題への対応の1つに、防音工事の恒久化というのが挙げられておりました。久住地区空港対策委員会の活動方針にある防音工事助成制度の恒久化と一種地域、谷間地域内のB工法化と理解してよろしいのでしょうか。

 また、法律では対応できない各種防音工事を恒久化するということですが、成田市が独自に実施していくと理解してよろしいでしょうか、この2点についてお願いします。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それではお答え申し上げます。

 防音工事の恒久化につきましては、空港公団民営化に関する覚書においても、環境対策、共生策の充実等について、今後、協議する項目として取り上げている課題でございます。空港会社で示しております空港の容量拡大に向けた課題への対応の中の防音工事の恒久化につきましては、防音工事の工法の格上げなどの代用ではなくて、初回の防音工事の助成あるいは再助成制度などの現在実施している助成制度の恒久化について、そのように認識しておりますが、防音工事の格上げにつきましても、容量拡大に向けた検討の中でこれから協議してまいりたいと考えております。

 それから、法律では対応できない各種防音工事を恒久化するとのことにつきましては、現時点では空港会社より詳細な説明は受けておりませんけれども、現在、成田空港の周辺では、法律で対応できない対策を共生財団及び市町の単独事業として実施しているところでありますので、これらの共生財団及び市町で実施している各種の防音工事の恒久化について、今後の環境対策、地域共生策の課題として取り上げていくものと認識しております。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 格上げについて協議していくということですので、今後ともぜひよろしくお願いします。

 次の質問ですけれども、これは私どもの騒音地域では、移転したため耕作できずに荒廃化した農地や移転とともに残された管理されない山林などが、周辺の自然環境を悪化させております。環境対策、地域共生策の方向性を提示するということですので、移転跡地をはじめ農地や山林を含めた環境保全のための適正管理ととらえてよいのかお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答え申し上げます。

 移転跡地の管理につきましては、空港公団民営化に関する覚書、その中でも取り上げられておりまして、空港会社では周辺の生活環境に配慮して、定期的に草刈りを実施しているほか、不法投棄の巡視等も行い、環境保全に努めているところでございます。市でも、これまで移転跡地の一部を空港会社のほうからご協力をいただきまして、パークゴルフ場あるいは荒海共生プラザの整備、それからそのほかにも地区の駐車場の用地など、また農用地につきましても、地元農家に対して優先的に貸し付けを行うなど、地域農業振興のために活用しております。

 なお、今後も空港会社では、移転跡地の適正な管理に努めていくと、そのようなことでございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 移転跡地の管理を適正にということでお答えいただきました。現状の移転跡地の管理について言いますと、点在する宅地の管理というのは年2回の草刈りが適正な管理ということで空港会社は実施しております。私どものように移転跡地、それから荒廃地の多い地区に関しては、全体の自然を管理するという意味でとらえていただければというふうに思います。確かに住みなれた地域で住んでいくためには、建物の中については防音工事で音を下げてくれる。外も我々の生活環境ですけれども、外の管理についてはほとんど実施されてないのが事実です。空港会社にしても市にしても、騒特法に基づく移転のときには、こまめに話し合いに来ていただけます。その土地を移転するかしないかの相談には来ていただきますけれども、住み続ける話し合いになりますと、なかなか一緒の場がないというのが実情だと思います。これからの自治体の職員が、どんどん地域に入ってその地域住民、騒音下住民の声を聞くことによって、お互いの信頼関係が生まれて、空港にかかわる騒音問題の解決の1つの参考になるのではないかというように私は考えております。住み続ける住民の声を聞いて、行政が住民とともに考える。今よく言われる協働の姿勢を今後ともつくっていくためには、やはりそれを継続させて、空港容量拡大に向けた課題の解決に一緒になって考える必要があると思います。この協働の計画性について、市としてのお考えをお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それではお答え申し上げます。

 空港容量の拡大に向けた課題の解決として、行政と騒音地域住民との協働の継続性をどのように考えるか、そのようなご質問となりますけれども、成田空港のさらなる容量の拡大の検討にあたりましては、今後、予測騒音コンターの提示とあわせまして、環境対策、それから地域振興策、それらに関する基本的な考え方を示すものとされております。

 市といたしましては、これらの内容が示された後に、地域の皆様方に丁寧に説明を行いまして、地域の皆様方のご意見をお伺いしながら関係機関と協議してまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 最後に、新清掃工場について1点だけ質問させていただきます。

 建設予定地の小泉地区では、環境影響評価の変更による3カ月の延期については理解されておると思います。しかし、今回の入札にかかる延期については、いまだ詳しい説明がされてないのが現状だと思います。小泉地区内では、建設工事が延期されるのであれば、附帯施設を優先したらどうかといった声もありますし、附帯施設と工場建設と並行してやっていったらどうかというような声も聞かれます。今後、工期の延長について、地元小泉地区に既に説明をされたのか、またはこれから説明をする予定はあるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 今後、小泉地区にどのような説明をするかにお答えいたします。

 今般の入札中止以降の一連の経過につきましては、本年5月11日に小泉区の区会にお伺いしましておわび申し上げた次第でございます。この時点では、今後の進め方につきまして具体的なお話をすることができませんでしたが、さきの6月議会におきまして、入札再開に向けての進展がありましたので、6月18日に開催された小泉区道路改良事業の説明会の後に、区の役員をはじめ関係する地権者の方々がお集まりということで、お時間をいただきまして6月市議会での審議内容、今後の進め方、入札スケジュール等につきましてご報告させていただき、また7月29日には、入札公告の概要につきまして、小泉地区対策委員会にお知らせさせていただいたところでございます。

 今後は、このたびの入札結果、それから本議会での審議結果等を踏まえまして、小泉地区対策委員会、小泉区に説明、報告してまいります。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) どうもご答弁ありがとうございました。

 市民が行政に望んでいることは、自分たちの生活に一番身近な一人ひとりの幸せにつながる政策だと思います。成田土屋駅にしても小中一貫教育にしても、できない理由を挙げれば切りがありません。しかし、今実施しなければならない理由も山積みです。小泉市長には、今後とも大きな視野で物事をとらえ、足元から実行することをお願いし私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時56分)

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○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 7番、堀川洌君。

     〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌でございます。一般質問の前に一言申し上げます。

 9月成田市議会定例会におきまして、小泉市政をより充実させるとともに、成田市民12万余の負託に積極的、かつ誠実に取り組むことを目指し、副市長2名制を復活しました。任命されました関根副市長におかれましては、表明の中で、成田市の発展、生涯を満足して暮らせるまちづくりを推進しますというような決意表明がございました。関根副市長におかれましては、職員そして市政運営の中枢を担ってきたという自負の念を持っておられると思います。その培ってきた力量を今後の行政運営に十分に発揮され、小泉市政を補佐し、ときには議論を交わし、市民生活の安心、安全を第一として、市民の要望が十分に反映されるよう行政運営にご尽力されることを期待しております。

 次に、もう一方の片山副市長におかれましては、都市づくり交通ネットワークの構築ということをモットーにするというふうな表明がございました。都市部、空港部、土木部を所轄すると伺っております。私が言うまでもありませんが、成田市の財産であり生命線である成田空港をさらに発展させ、完全空港の完成をしなければなりません。成田市民のだれもが空港からの恩恵を平等に享受できることの実現のため、市長は国土交通省官僚の中から大きな期待とともに最適任者であると任命されたものと認識します。成田空港を育てることが成田市を育てる、この相互関係は常に一体となっていなければなりません。このことは、十分にご認識のことと理解します。また空港、そして周辺部の航空機騒音障害地域にときどき足を運んでいただければありがたいというふうに感じております。つまり、実際を見ていただくと、地域理解につながると思います。成田空港専任副市長としての活躍を大いに期待しておるところでございます。

 そして、特別職の中で教育長に任命されました佐藤玉江さんにおかれましては、誠意を持って取り組んでまいりますという決意表明がなされました。明日の成田市を担う子どもたちを健全に育てることに専念され、佐藤教育長の特色を発揮され、職務に取り組むことを期待しております。よろしく3名の方、お願い申し上げます。

 それでは、質問に移らせていただきます。私の質問は、成田空港の完全化についてということで、先ほど海保議員も質問されました。同じような質問が行くかと思いますけども、執行部側におかれましては、十分にご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。質問内容につきましては、今申し上げましたとおり、一緒にやるというところもございますのでご了承願います。

 成田空港平行滑走路2,500メートルがいよいよ10月供用開始します。成田市行政と騒音下住民にとりまして、大きな節目のときを迎えることになります。さらに、来年3月には、成田空港は年間発着回数を2万回ふやし、22万回と大きく飛躍します。平行滑走路においては、中・小型機に加え大型機も供用されるということになります。このことを踏まえまして、騒音下に住む住民は、国、県においてコンターが23万5,000回を想定し、住宅防音工事等を施工してあるので、安心してくださいと言われても、騒音障害に対する不安はすべて払拭されるということではございません。22万回の発着は、予測騒音コンター以内であることからということだけで解決できるものではないことを再度申し上げます。

 しかしながら、平行滑走路直下で生活している住民は、3月以降は大型航空機の騒音に遭遇することになります。このときに感じる大型機のデシベル、直接騒音の大きさは中型機に比較して格段の差異を感じると思います。現在の騒音評価がデシベルではないのでいたし方ありませんが、このことは、1つの矛盾点であるというふうに私は認識いたします。

 首都圏空港のあり方ということで、最近、羽田、成田の国際線に対する議論があります。我々の地域、成田市においても財産である成田空港をいずれは貨物化というばかな話も従前にありました。我々の地域の財産である成田空港を成田市として存続していかなければなりません。このことは、騒音下の地域住民にとりましても、同じ思いでございます。来年3月、成田空港は22万回、国、空港会社にとっては次のステップと考えているものと思います。将来において成田空港が存続し発展するためには、今後において何が必要であるか。周辺地域住民、特に騒音障害のマイナスをこうむる方々から理解を得ること、このことに対し行政として何をするか、それには地域住民と議論し、住民の求めることを行政も一体となり構築する。市民の生活環境の向上、地域の人の交流により活性化することによる地域振興の促進、このことこそ空港、そして地域の求めるものであると思います。

 騒音障害の中で、安全で安心して住める地域をつくることが、地域振興の基本であると私は感じております。成田市が目指している快適な生活維持は、障害を受けている地域住民にも当然求める権利があります。成田市民が暮らしていく中で地域格差があってはなりません。

 そこで、質問いたします。

 成田空港平行滑走路2,500メートル供用開始で、空港完全化は完了したかということでございます。成田空港は、10月に2,500メートル平行滑走路の供用が開始されるが、これにより成田市としての空港は完成したという判断でおられるかということでございます。

 2点目は、将来における成田空港は、日本を代表する国際空港として維持するため、行政、成田市は今後何をなすべきか、将来における空港づくりに積極的に支援、協力をする必要があると考えますが、どのような方法で対応していくかお伺いいたします。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、堀川議員におかれましては、質問の冒頭に副市長、教育長3名に対しましてエールと激励をいただきました。3名になりかわりまして御礼を申し上げます。

 それでは、堀川議員の成田空港の完全化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田空港は、本年10月に2,500メートル平行滑走路の供用が開始され、これにより本市として空港は完成したと判断することになるのかとのことでございますが、2,500メートル平行滑走路につきましては、工事が極めて順調に進捗したこと、また、空港全体の安全性と機能がより一層高まることから、来年3月の供用開始時期を前倒ししまして、本年10月より供用開始される予定であります。

 しかしながら、発着回数22万回への拡大につきましては、当初の約束どおり来年3月からとなります。国では、既設の4,000メートルと今回の北伸によります2,500メートルの2本の滑走路が完成すれば、国際拠点空港としての機能は十分発揮できるとの認識を示しておりますが、本来計画の平行滑走路の予定地内には今現在においても劣悪な環境の中で生活されている方々がおり、2,500メートル平行滑走路の供用開始により、大型機の離着陸も始まるため、一層厳しい状況に置かれることになります。

 また、空港敷地内には未買収地も残っておりますので、これらの問題が解決し、さらには成田空港は大規模な内陸空港という地域性からも、空港建設だけでなく騒音対策、地域共生策等が確実に実施されてこそ、空港の完全化であると考えております。

 次に、成田空港が将来においても日本を代表する国際空港として維持するため、積極的に支援、協力する必要があると考えるが、本市としてどのような方法で対応していくのかとのことでありますが、日本の国際競争力を強化するため、国では成田、羽田の首都圏空港の一体的活用による国際航空の機能強化を進めております。本市といたしましては、成田空港は国際線の基幹空港、羽田空港は国内線の基幹空港という基本的な役割分担を堅持しつつ、両空港が相互に補完しながら今後増大すると予測される首都圏の国際航空需要に対応しなければならないと考えております。

 今後も、成田空港が日本を代表する国際拠点空港としての地位を維持しつつ、その役割を果たしていくためには、さらなる容量の拡大は最重要課題であると認識しており、四者協議会におきましても、成田空港のさらなる容量拡大の検討に着手しているところであります。

 本市といたしましては、成田空港の将来を考えていく中で、空港を最大の地域資源、経済資源として位置付け、その発展が地域の発展にもつながるという観点のもと、空港の発展、維持拡充のため、協力できることは積極的に協力してまいりたいと考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、成田空港は大規模な内陸空港でありますので、航空機騒音の影響を受けながら生活されている皆様の生活環境の保全に十分配慮されなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、成田空港は世界各地との豊富なネットワークを有する我が国を代表する国際拠点空港でありますので、本市のさらなる発展のためにも、国、県、空港会社など、関係機関と連携を図り、空港づくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ご答弁ありがとうございました。

 今のご答弁に際しまして、成田市長は、成田空港は国際空港として日本の国際空港であるというふうな形で、絶対どこにも譲らないという決意があったのかと、そしてそれ以上に地域づくりもこれから推進し取り組んでまいるというふうな形で受けとめました。本当にその辺のところは地域も成田空港の周辺にあるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、第2質問に入らせていただきます。

 来年3月、先ほど申し上げましたが、発着回数が22万回になります。現行の中・小型機に加え大型機も飛ぶということになっております。それで、23万5,000回を想定してありますと、これは騒音コンターでございます。住宅防音工事もそれに対応してありますから、安心してくださいとの説明がありました。大型機が飛ぶということで、住民は先ほど申し上げましたように大きな不安があるということでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 来年3月から年間発着回数が20万回から22万回になると、増加するが対策は十分であるかということを伺います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 北伸整備により平行滑走路2,500メートルの供用が開始されまして、来年3月から年間20万回から22万回と、そのように増便されることになりますけれども、騒音防止対策といたしましては、平成17年10月に発着回数23万5,000回をもとにした騒音コンターが公表されておりまして、その後、平成19年3月にその区域を拡大した告示がなされております。このような告示を受けまして、拡大された第1種区域内における空港会社による民間防音工事の助成事業が開始されております。また、そのほか谷間地域の騒音対策につきましても、第1種区域と同様の防音対策を成田市独自で実施しており、騒音地域の皆様と約束されております22万回に対する騒音対策については、現在も進められているものと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 今、22万回の対策ということでございますが、それは今、谷間地域も1種並みの対応をされているということでございます。その中で、今対象になっていない住宅の中、例えば便所だとか、浴室だとか、その辺のこともこれから対策が講じられるよう努力していただきたいというのが私の要望でございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、成田空港の施設整備についてですが、滑走路2本完成、このことにより一般的には空港はでき上がったと思っております。現在は、不十分で運行に支障がある空港であることは間違いありません。私は、平行滑走路北側の航空機騒音障害を受けている地域に暮らしております。国、空港会社は平行滑走路北ずらしを2回行いました。そして、2,500メートル滑走路を完成させました。我々が、その2度の北ずらしにおきましては、騒音地域の平行滑走路の北側の我々が協力したということで、対策もこういうふうに講じますという説明はございましたが、やはり北側住民の協力があってのことであったというふうに認識します。

 また、空港機能ということともう1つあわせてアクセスにおいては、成田空港の中で現在、成田新高速鉄道を来年度完成させるということでございます。また北千葉道路、そして24年には圏央道ができるということになっています。そして、その辺のアクセスの地域整備、その辺に伴って北側から空港に入る、今非常に厳しい状況であります、この前も空港のスマートインターもできましたけれども、あの辺の活用も何かいまいちならないのかということを伺っております。

 そこで、1つ伺います。

 22万回供用開始後の成田空港内施設整備は十分か、また、国際空港としてどのようにすれば空港機能が十分に発揮されるかということを伺います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 22万回供用開始後の空港内施設の整備は十分であるかとのご質問でございますけれども、平行滑走路の2,500メートル化の工事は終了しておりまして、航空保安施設や誘導路などの検査が行われ、既に国土交通省から検査合格通知が出されておりますので、航空機の離発着に関しましては、支障がないものと思っております。しかしながら、誘導路の運用方法について航空機による滑走路の横断あるいは無線施設の全面横断、そのようなものが生じるため、今後も安全な誘導路整備が急務である、そのようにお伺いしております。

 また、国際空港としてどのようにすれば空港機能が十分に発揮されるかとのご質問でございますけれども、空港内における施設の拡充はもとより、先ほど堀川議員からもいろいろお話がありましたけれども、現在、急ピッチで進められております成田新高速鉄道の早期開通あるいは首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路、そのようなものの整備、促進、そのような成田空港へのアクセスのさらなる向上が図られることによって、国際空港としての機能がますます向上されるものと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ただいま大型のアクセスのほうは大体今進めておるということでございますが、我々成田市におきましても、やはり空港の近隣する地域ということで、市内の道路整備、例えば国道356号から、茨城から来る場合、国道408号を通ってきて宝田から今度は土屋の方へ回ると、そういう道路に関して真っすぐに空港に直結するような道路をこれから考えていくという必要性があるのではないかと、それでまた大栄地区の方から言いますと、鹿島港線が非常に厳しい状況にあるということも踏まえまして、その辺のところをこれから成田市として取り組んでいかなければならない。これは、成田市だけではなくて県とか国とかに要望いたしまして、本当に住みよい地域になるということになりますので、これからそこを進めていただきたいというふうに考えます。

 続きまして、今度は3番目といたしまして、発着回数が22万回にあたり、平行滑走路の大型機がどの程度飛ぶのかということがわかれば報告願いたいんですけれども、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 大型機材の発着割合でございますけれども、成田空港に乗り入れする各航空会社が使用する機材につきましては、目的地までの飛行距離あるいは旅客の需要などを見込んだそれぞれ航空会社による判断により決定される。そのようなことから、運航ダイヤ編成から単純に想定するということは困難な状況にございます。最近のその大型機の発着割合でございますけれども、平成13年度は約67%という数字でございましたけれども、平成19年度に32%、それから平成20年度は26%と大きく減少してきております。各航空会社は大型輸送から小型化、多頻度輸送、そのような流れが速まってきておりますので、このような傾向は今後も続くものと推測しております。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもありがとうございます。

 今、だんだんに大型機が少なくなったということでございます。先ほども乗り入れの飛行機も少なくなったということでございますが、今、経済的にかなり厳しいような状況であるということもございます。ですけど、将来にわたりこれがずっと続くということは考えられないと思います。だんだんにまた今度右肩上がりに経済も航空機の需要も、そういうことで多分30万回ということを想定して、これから四者協議なんかで詰めたということが考えられます。ですから、その辺を含めまして、これからもそういうことの大型機の障害というものは大きくあるんだということを地域の人も認識しているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4番目といたしまして、航空機騒音をこうむっている地域は、日常生活において一般成田市民同様に安全で安心して住むことのできる地域を当然の権利として有することは当然であります。しかしながら、航空機が毎日上空を飛行しております平行滑走路においては、今現在は6万5,000回ということで、来年の3月からはそれ以上になるということは当然考えられることでございます。四者協議において将来の拡大が想定されまして30万回もあり得るということを考えますと、このような状況を踏まえますと、航空機による事故、この前は飛行機がランディングに失敗してこういう事故が空港内であったということでございますが、そのほかに一番重要な地域にとっては大きな障害である氷が落ちてきたとか、何か機材、部材が落ちたとか、そういうこともこれから発生の確率も高くなります。住民の日常生活の中に不安はぬぐえないというふうに考えております。

 そこで、伺います。飛行コースの直下住民は、ただいま申し上げたように落下物の不安を抱えております。市として、空港会社にどのような形でこの件につきまして要望しているかお伺いします。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それではお答えします。

 航空機からの落下物につきましては、1つ間違えれば住民の身体、生命あるいは家屋などの財産の安全を脅かすものであり、空港周辺の住民の方に大きな不安を与えるものでございます。そのようなことで、市の対応といたしましては、落下物が発見され次第、空港会社のほうに通報しまして、航空会社の特定や発生原因の究明などのほか、再発防止の徹底を強く申し入れており、事故、原因等を早急に解明され、改善策を含めた報告書を提出するように求めております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 次に、空港の中で航空機の騒音障害は住宅の改良ということが1つでございます。ある程度緩和されることは現在実証をされております。地域振興におきましては、それぞれの地域の特性がありますので、一概にこうしなさいとはいきません。しかし、結果的に求めるところは1つでございます。一般的には、騒音地区は居住が困難な場所と指定されております。振興を図る上で、今後とも地域の中で商工業の誘致というふうに示されております。市民の集える施設と限定されます。土地利用を図る上で、成田空港の航空機騒音障害を受け、地域が衰退してしまう地区が成田空港を支えているところがございます。このことにかんがみれば、土地利用において特段の配慮があって当然のことと認識します。要望を提出する際には、地域と十分に協議して提出することが必要であるというふうに考えます。

 そこで、コンターの提示の際には、環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示すものでありますが、行政として事前に両施策に対する要望を提出し協議していくということが必要と思いますが、いかがでございますか。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 騒音コンターの提示の際には、環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示す、そのようになっております。市としましても、事前にそのような対策に対する要望を提出しまして協議する必要がある、そのように思っておりますので、その環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方の方向性を四者協議会の中で関係市町の意見を集約すること、そのように四者協議会の中でなっておりますので、市といたしましては、いろいろ課題を整理した上で、今後協議してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ただいまの答弁の中で、環境対策、地域共生策は四者協議の中で関係市町の意見を取りまとめて集約すると、そういうふうにおっしゃっております。本当に四者協議の中でそれぞれの地域、騒音地域もございますが、私が住んでいるところも騒音地域ということでございます。それで、その中でやはり地域性というものがあって、例えば成田市の4,000メートルのところ、それから2,500メートルの北側とそこでも違う。また、他町にすれば、芝山町も多古町もそれぞれ違うということになっています。その中で、同じ我々の中でも荒海地区の4,000メートル、そして下総地区の2,500メートルというものは、やはり地域性と地域の特性もかなり変わってくるということでございますので、その辺を十分に考慮して、これから対応していただきたい。特に、先ほど海保議員もおっしゃっていましたが、農地ということがほとんどでございます。農地をこれからどのように土地利用を図っていくかということで、この辺は農振であるからだめだということだけじゃなくて、その状況を踏まえた上で市のほうでも考えていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、予測コンターが示されているということで、対象地域、例えばこれから30万回を想定した形で出るということになりますから、その辺の今度説明をしていくということになります。その場合に、基本姿勢と考えるがどうであるかと、コンターを示すということがあります。今までは、数年前に出されたコンターでありますが、今度はさらに30万回が提示されるというような近々あると思いますから、その辺のところをお伺いします。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) お答えします。

 30万回の予測コンターの件でございますけれども、それにつきましては、年内に空港会社のほうから示される、そのような予定であるというふうに説明を受けてございます。それに伴いまして、環境対策、地域共生策、それに関する基本的な考え方があわせて空港会社のほうから提示されます。そのようなことですので、その後に地域のほうにご説明をさせていただきたいと、そのように考えております。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 30万回というのは、本当にこれは我々地域の中では最終目標なのかというふうに考えております。本当に当初13万5,000回、それから今度20万回、それで22万回ということで段階的に来たわけです。それこそ13万から30万にボーンと来ちゃうと、かなりこれは厳しいというところがあるんですけれども、その辺のところは段階的に増便していると、離発着が上がってきたということは何らかの考えがあるのかというふうな形でございますが、これから我々の北ずらしのときには本当に時間がなかったということで、説明も丁寧な説明をするということで今回もおっしゃっておりますけれども、それこそ双方が納得するというよりも、最後の飛ぶという、認可の時期が2、3カ月だということで、かなり厳しい状況の中で地域説明があったという経過がございます。

 今回は、30万回ということは本当に時間をかけて十分に地域の理解をもらって、そして地域がどのようにしたらいいかということを市と地域とで十分に協議して、地域が存続できるよう、これから対応していかなければならない。地域も別に空港がなければいいだろうというふうな考えはございません。空港があってこそ成田市が育つと、先ほど市長も言っていましたが、経済資源であると、そういうふうになっていますから、我々もその経済によってかなり潤うところがありますから、ですから今度我々も、それを推し進めていくというふうな考えでおりますので、その辺のところを十分ご理解いただきまして、これから地域対応を行っていただきたいと、かように思うところでございます。

 一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(小池正昭君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次の本会議は、明日10日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時08分)