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千葉県 成田市

平成21年  9月 定例会(第4回) P.9  09月08日−02号




平成21年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号









平成21年  9月 定例会(第4回)



議事日程第2号

                       平成21年9月8日午前10時開議

第1 決算特別委員会の設置

第2 決算特別委員の選任

第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    堀井良一君   次長        藤崎祐司君

 主査        古里忠行君   副主査       鵜澤崇裕君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       関根賢次君   副市長       片山敏宏君

 教育長       佐藤玉江君   企画政策部長    深山敏行君

 企画政策部参事   小海川泰明君  総務部長      宮野精一君

 総務部参事     佐久間 昇君  財政部長      圓城寺英夫君

 空港部長      大山健一郎君  市民生活部長    山崎眞一君

 環境部長      長瀧勘治郎君  福祉部長      川口芳晴君

 健康こども部長   鈴木富雄君   経済部長      根本正康君

 土木部長      中村壽孝君   都市部長      保坂 隆君

 都市部技監     渡辺一人君   企画政策課長    村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務課長(選管書記長)

                             鳥羽 薫君

 財政課長      根本欣治君   会計管理者     神崎佳雄君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    吉田昭二君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉三男君   監査委員事務局参事(局長)

                             内田秀喜君

 農業委員会事務局長 柿沼 廣君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(小池正昭君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△決算特別委員会の設置



○議長(小池正昭君) 日程第1、決算特別委員会の設置について議題といたします。

 お諮りいたします。平成20年度決算関係議案10件について審査するため、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△決算特別委員の選任



○議長(小池正昭君) 日程第2、ただいま決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、雨宮真吾君、湯浅雅明君、小澤孝一君、伊藤春樹君、堀川洌君、海保茂喜君、水上幸彦君、馬込勝未君を指名いたします。

 なお、ただいま設置されました決算特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室にご参集願います。

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△一般質問



○議長(小池正昭君) 日程第3、一般質問を行います。

 2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) おはようございます。

 議席番号2番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして、9月定例会一般質問をさせていただきます。

 今回、私は、入札制度と成田市総合福祉計画、この2点について質問させていただきます。

 1点目、入札制度。現行の入札制度における問題点と今後の改善の必要性について。

 公共工事は、国や自治体などの公的機関が納税者にかわって発注し、公共物を完成させることであり、良質でかつ低廉であることが求められます。そして、これまで公共工事は、広義の公共投資の中で最も即効性のある有効な経済対策として位置づけられ、我が国のみならず世界的にも様々な経済状況下において評価され、実施されてきた歴史を持ちます。

 昨今では、特に先進国において成熟した経済状況のもと、これまでの公共投資に対する見直し論も顕在化しているのも事実ですが、依然として経済政策における公共投資の位置づけは重要なものであることは変わりありません。

 この見地は、地方自治体における公共工事の発注に際しても同一で、行政は納税者であり、公共物によって最終利益を受けるべき市民にかわって公共工事をその責任において発注し、完成に至るまでを代理して管理するという使命を負います。そして、規模は国が行うものと比べると小さくはなりますが、自治体が発注する公共工事も公共投資という観点に立てば、地域経済に及ぼす影響は大きいということができます。

 さて、公共工事における我が国の入札制度の変遷を見ると、1990年代のゼネコン汚職が大きな節目となりました。談合が繰り返される政官業の癒着がマスコミを先頭に国民から厳しい批判を浴び、それぞれが改革の必要性を認め、遅い歩みではありましたが、徐々にそれぞれの体質を変えて、入札制度そのものが変革の歩みを進めてまいりました。

 成田市においても、小泉市長は、市長就任直後から公約として掲げた入札改革を最重要課題の一つとして真っ先に進め、ほとんどすべての市発注工事にそれまでの指名競争入札から制限付一般入札への変更を決断しました。

 しかし、導入直後から現在まで2年半を経過し、様々な問題点が指摘され、その声が徐々に大きくなってきていると思うのは私だけではないと思います。その代表的なものが、市内業者育成という視点の欠如と過剰な競争が行なわれているというものです。

 過去を振り返れば、市役所と業者の関係は、本来契約行為で定められている対等という関係にはほど遠く、公共工事の発注者がお上であるかのような関係が築かれていました。

 この制度は、一方的に権力をかざして業者に工事等を請け負わせる一方、業者側にとっても閉鎖的な環境がつくり出せるということで好都合となり、互いの利害が一致していたとも言えます。

 つまり、談合という体質は建設業者などの業界のみが中心となってつくり出したものではなく、計上した予算を使い切らなければならず、設計等のミスを表面化したくない行政側にとっても利益が一致したものであるとも言えます。

 ここ20年ほどに至っては、閉鎖的な日本の公共工事に対する海外からの批判や、制度疲労を起こしつつある我が国の抜本的な改革の必要性にも押され、公共工事の発注の透明性が大きく求められてきました。その動きはまず国において、そして、地方自治体へと波及し、現在では多くの自治体がそれぞれの視点で入札改革を実施しています。

 しかし、日本人の慣習や長い伝統の上で確立されてきたシステムに対して、その改革はいまだ完成型に至らず、常に試行錯誤を繰り返している状態であるように思います。

 成田市においても、2年半前から行なった入札制度の大改革に対して、制度上の不備や法律等の不適切な解釈があったということ、そして、いまだに様々な問題点が指摘されていることは、改革の途上であり、今後もよりよい公共工事の発注方式を模索していく道程に歩みを進めなければならないと思います。

 そこで、初めに現行の成田市の入札制度に対し、これまで述べたような様々な意見が出ているところでありますが、これまでの成果をどのように認識し、一方で問題点としてどのような内容を把握しているのか、また、その問題点に対して今後の改善の必要性をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

 特に、競争性を確保しつつ地元企業の育成・保護を図るという視点と、過剰な競争やダンピングの防止を求める声が強いように感じますが、見解をお伺いいたします。

 また、価格と品質の両面で総合的にすぐれた調達を追求していくことが求められる公共工事の発注について、総合評価型の入札が多く行なわれるようになりましたが、成田市においては試行という形で昨年度は4件が執行されました。この総合型評価入札の有効性が評価されている一方で、入札にかかる事務量が膨大になるとして、その本格導入にちゅうちょするケースもあるように思います。そこで、成田市として総合評価型入札を入札制度改革の中でどのように位置づけていくのか、これまで執行した総合評価型による入札結果についての見解と合わせてお伺いいたします。

 次に、成田市総合福祉計画について、まず、高齢者福祉に関してお伺いいたします。

 高齢化社会を迎え、本市においても高齢者比率が16%と、平成16年の13.2%と比べ、2.8%の増加が見られます。また、高齢者単身世帯1,117世帯、高齢者二人世帯2,721世帯と、年々増加傾向にあります。

 高齢者が健康で自立した生活を実現するよう社会福祉施策の充実とともに、高齢者の介護予防や、豊かな知識や経験を持つ元気な高齢者を地域社会に活用するなど、高齢者が生きがいを持って生活できる地域づくりが必要となっています。

 これまでも我が市では、福祉センター、デイサービスセンター等の福祉施設の整備、既存施設のバリアフリー化など、積極的に行なってきました。今後は、これらの施設を利用した福祉サービス事業、健康づくり事業等のソフト事業のさらなる充実を図るとともに、高齢者向けの住宅施設や、介護が必要な高齢者のための在宅介護福祉施設等の整備について、長期的視点に立った計画を進めていかなければならないと思います。

 また、高齢者の生きがい活動の支援については、現在の老人クラブの活動を活用することや、青少年育成活動への参加機会を設けることなど、世代間交流の場や学習の場の拡充が求められています。

 医療・保険・福祉の連携による支援体制を充実し、相互扶助の精神を生かした高齢者が自立した生活を続けられる社会を実現しなければなりません。

 そこで、成田市における高齢者福祉に関する今後の課題についてお伺いいたします。

 1、在宅介護の割合が増加傾向にあるが、在宅介護家庭に対し、市はどのようなサポートを展開しているのか。

 2、高齢者世帯の世帯数と比較したとき、緊急通報装置の貸与件数が19年度で532人となっており、貸与件数割合が13.3%と少なく感じるが、告知方法等を含めて見解をお伺いいたします。

 3、高齢者の生きがいづくりと社会参加への今後の取り組みについて。

 4、介護予防に対する今後の取り組みについて。

 以上、4点についてお伺いいたします。

 次に、障がい者福祉に関してお伺いいたします。

 障がい者福祉においては、障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格を尊重し合う社会の育成、社会活動への参加復帰の場の確保と拡大、各種公共施設の改修整備、在宅サービスシステムの充実が必要とされています。

 このことは、まずボランティア等を含めた人材の育成が必要であり、また障がい者の方が安心して暮らせる社会づくりを推進すべく、公共施設のバリアフリー化等障がい者に必要な施設の整備を要します。

 障がい者の自立支援については、各種障がい者団体、公共職業安定所との連携をさらに進め、就業に必要な基礎知識、技術の習得を行なうとともに、ノーマライゼーションとリハビリテーションの考え方を広く啓発し、市民の理解を深めることで社会参加を推進していく必要があります。

 そこで、自立した生活を営むための就労場所の確保とグループホームなどの住環境の確保に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子ども家庭福祉に関してお伺いいたします。

 本市では、12カ所の公立保育園、8カ所の私立保育園により、保育を充実し、児童の健全育成等に努めていますが、児童数は少子化の進む現在においても、自然動態として出生が死亡を上回り、社会動態としても転入が転出を上回るなど増加傾向にあります。

 地域別に見ますと、ニュータウン地区、成田地区、公津地区に、15歳以下の子ども世代が1万2,087人。いわゆる成田市南部地域に居住しています。市としても、以前よりも核家族化が進行しており、近年、転出入が増加傾向にあるため、地域のつながりが希薄化し、子育てしている家族が孤立化しやすい状況もあるため、今後、さらに地域社会全体で子育てをサポートしていく体制が必要になってくるとの認識を示されております。

 就業と家庭の両立を目指す保護者の増加等により、様々な保育ニーズが高まっており、子育て家庭の孤立化をなくすための支援制度など、きめ細やかな対応が必要となります。

 そこで、1、仕事と育児を両立させるために配偶者・パートナーの協力の必要性、固定的性別役割分担意識をなくすための意識改革に対する取り組みについて。

 2、相談支援体制のさらなる充実のために、インターネット等を活用した支援体制の検討、整備についてどのように考えるか、見解をお伺いいたします。

 最後に、地域福祉に関してお伺いいたします。

 地域の中には、高齢者や障がいを持つ方などが様々な悩みや不安を抱えて生活しています。そのような方を支援する地域の相談窓口として195名の民生委員、児童委員が活動しています。地域福祉を推進するためには、地域でのふれあいや交流を通じて近隣住民の日常的なつき合いを深め、お互いに関心を持つことが肝要です。しかし、アンケート調査の結果を見る限り、近所づき合いについて、あいさつ程度という回答が7割を占めています。今後、さらに地域福祉を推進するために、地域に住むだれもが地域福祉の担い手としての意識と役割を持つことが重要ですが、福祉を身近な問題としてではなく、社会的な問題としてとらえている傾向があります。市民一人ひとりが地域福祉の当事者であるという意識を高め、気軽に活動に参加できるよう体制づくりを進め、地域活動の活性化を図るため今後どのような施策の展開を検討しているのか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終了いたします。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、佐久間議員の入札制度についてのご質問からお答えいたします。

 まず、私の市長就任後、入札改革としてほとんどの本市の発注工事に制限付一般競争入札を導入したことについての問題点についてでありますが、現在、入札に当たっては、透明性、公正性、また適切な競争性を確保するため制限付一般競争入札を電子入札で実施しております。

 制限付一般競争入札を電子入札で行うことのメリットでございますが、どの業者が参加するのか特定できないこと、多くの業者が入札に参加できること、また、入札に当たって参加業者が一堂に参集することがないことなどにより、談合など不正な行為が行いづらい仕組みであることが上げられます。さらに、電子入札で行うことによりまして、即時にホームページ上に入札結果を公開することができることによりまして、入札の透明性の確保にもつながっております。

 以上のようなことから、制限付一般競争入札については非常に有効な手段であり、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。

 次に、地元企業の育成、保護を図るという視点と過剰な競争やダンピングの防止についてでありますが、入札制度の中での地元業者の育成、保護に関しましては、競争性の確保などと表裏の関係にあり、難しい問題であると考えておりますが、本市では、入札改革・電子入札の指針といたしまして、一定の発注基準を定めております。その中で、発注に当たりましては、市内業者で対応できる工事につきましては、まず市内業者を、特別な技術力を要するとき、また大規模工事の発注に当たっては準市内業者、県内業者というように、その範囲を広げて発注しております。

 このようなことから、現在、発注しております多くの工事は、市内業者のみが参加できる条件での発注となっておりまして、地元業者の育成という観点からは十分にその役割を果たしていると考えております。

 また、過剰な競争やダンピングの防止につきましては、500万円以上の工事には一定の品質確保ができるよう最低制限価格を設け、対応しております。

 次に、本市として総合評価型入札を入札制度改革の中でどのように位置づけていくのか、これまで執行した総合評価型による入札結果についての見解でありますが、昨年度は、総合評価落札方式の入札を実施するためその要綱等の整備に取り組み、8月に土木工事4件について、試行として実施してまいりました。

 結果としましては、1件が最低価格での応札者を、2番目の低価格で応札した落札候補者が技術点を加算することにより逆転し、落札者となったものがあります。また、1件は、低入札調査価格での応札となったため、その後、施工の確実性の検証などの手続に1カ月ほどの時間を要することになり、結果的に工期変更をせざるを得ない状況となったものがありました。

 本年は、5件の工事を対象として試行する予定でありますが、地域要件、工事成績、優良業者表彰などの技術点の比率を昨年度の割合、価格点9、技術点1から価格点8、技術点2に改め、技術力を高く評価することにより、優良な企業による高品質な工事の施工が確保できるよう取り組んでまいります。

 入札制度改革につきましては、これでよしとする終わりはないものと考えております。今後につきましても、これまで以上に調査研究を重ね、時代の要請にこたえられる制度改革に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、成田市総合保健福祉計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、高齢者福祉に関する今後の課題のうち、在宅介護者へのサポートについてでありますが、本市では、高齢者やその方を介護している方が安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えております。そのような中、在宅で高齢者を介護している家庭に対しては、介護保険サービスのほかに紙おむつの支給や住宅改造費の助成、各種福祉手当の支給などによる介護負担の軽減によりまして在宅介護者へのサポートを図っております。

 次に、緊急通報装置の貸与についてでありますが、緊急通報装置は65歳以上の独居高齢者及び高齢者世帯を対象に、急病などの緊急のときに救急車を呼ぶほか、医師や看護師などが健康状態などの相談に応じるもので、前年度は492世帯に設置し、緊急時の通報が31件、相談が1,191件ありました。緊急通報装置の利用対象者の中には本サービスを必要としない方もおりますが、利用を希望する方には、状況を確認の上、貸与しております。周知につきましては、「広報なりた」や本市ホームページの掲載を初め、パンフレットの配布などあらゆる機会を利用し、周知に努めてまいります。

 次に、生きがいづくりと社会参加の取り組みにつきましては、ゲートボールやグラウンドゴルフ、カラオケ大会や囲碁・将棋大会の開催支援のほか、軽スポーツや民謡などの活動を支援しております。

 また、高齢者が新たに趣味を始めたり、教養を広げるためのパソコン教室や社交ダンス、短歌などの教養講座を開催しまして、前年度では1,790名の参加があり、講座終了後もサークル活動として継続しております。

 また、子どもたちとのふれあい会や、グラウンドゴルフ、音楽会など、様々な交流会を開催し、世代間の交流を図っております。

 今後につきましても、高齢者のニーズを的確にとらえ、社会参加、生きがいづくりの推進に努めてまいります。

 次に、介護予防に対する取り組みにつきましては、元気な方がいつまでも住み慣れた地域暮らせることを目的とし、一般の高齢者を対象に健康体操・音楽療法・脳トレーニングの教室を開催し、平成20年度は延べ859名の方が参加しております。

 また、心身の生活機能が低下している方を対象といたしまして、運動器の機能向上や、口腔の機能向上を目的とした事業を実施し、延べ713名の方の参加が得られまして、参加者の生活機能向上を図っております。

 次に、障がい者福祉に関する今後の課題についてお答えいたします。

 まず、自立した生活を営むための就労場所の確保につきましては、障がい者の一般企業への就職を進めるため、本年7月に保健福祉館内に障害者就業・生活支援センターを開設いたしました。本センターは、障がい者の就労に関する相談、職場実習のあっせん、就労者と企業との連絡調整や、企業からの雇用に関する相談、雇用継続への支援を行うとともに、障がい者を受け入れる企業の拡大にも努めております。本市といたしましても、本センターを活用し、ハローワークなどと連携を図りながら、障がい者の就労場所の確保に努めてまいります。

 次に、グループホームなどの住環境の確保につきましては、本年4月に宝田地先に知的障がい者を対象としたグループホームが新設され、市内には10施設、47人分の居室が確保されております。現在、NPO法人などよるグループホーム開設の計画もあることから、本市といたしましても障がいのある方の自立生活を支援するため、グループホームなどの住環境の整備を支援してまいります。

 次に、子育て家庭に対する今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、仕事と育児を両立させるために必要な男性を中心とした意識改革に対する取り組みについてでありますが、本市では、男性の育児についての学習や体験の機会を増やすため、妊娠中の夫婦を対象にパパママクラスを開催し、妊娠シミュレーターによる妊婦体験や、赤ちゃんのおふろ実習などを実施しており、今後も父母が子育てについて協力し合えるよう、男性の参加を中心とした意識改革に努めてまいります。

 また、母子健康手帳の発行時に副読本を配布しまして、父親も積極的に育児にかかわっていただけるよう今後も啓発に努めてまいります。

 次に、相談支援体制のさらなる充実のためにインターネットなどを活用した支援体制の検討・整備についてですが、本市においては、近年、複雑・多様化する子育ての不安や悩みなどについて身近なところで気軽に相談できるよう、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を助産師や保健師が訪問し、様々な不安や悩みを聞いたり、子育て支援情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」をはじめ、各種検診時の保健師や家庭児童相談員による相談など、相談支援体制の充実を図っているところでございます。

 また、本市のホームページのトップでは、「こどもの救急」と題して、子どもの病気の症状にあわせてすぐに病院へ行くべきか、あるいは自宅で様子を見るかなどを分かりやすく検索できるよう紹介しており、今後は「こどもの救急」のみならず、子育て全体についてのインターネットなどによる相談支援体制の充実を図ってまいります。

 次に、地域福祉に関する今後の課題についてお答えいたします。

 地域活動の活性化を図るため、今後、どのような施策の展開を検討しているのかにつきましては、地域活動の中心となる地区社会福祉協議会や民生委員の協力を得ながら、地域コミュニティづくり推進事業として、ふれあいいきいきサロンや、地域福祉フォーラム設置の支援などを行っております。

 中でも、豊住地区やニュータウン地区の世代間を超えた多くの方が一緒になって交流する地域ぐるみの活動は、地域福祉の活性化に大きな成果を上げており、他の地域への拡大に向けて検討してまいります。

 また、地域福祉を推進していくため、今後も成田市社会福祉協議会のボランティアセンターを通じ、福祉のボランティアを育成してファミリー・サポート・センター事業などの活動の充実を支援してまいります。

 いずれにいたしましても、総合保健福祉計画の基本理念であります「住みなれた地域で安心して暮らせる交流のまち 成田」の実現を目指し、市民の皆様と協働しながら保健福祉の推進に向けて取り組んでまいります。

 以上が1回目の答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、入札制度についてお伺いいたします。

 これまでの成田市の入札制度の改革の成果は、落札率の低下という当初の目的を達成していると評価できる一方で、行き過ぎた価格競争を招いているだけではないのか。外部からの入札参加を広く認めたために市内の既存企業を圧迫したのではないか。予定価格は常に市場の価格と整合して適正であるのか。分離・分割発注が可能なものまで一括発注しているのではないか。設計漏れや現場との不整合の処理は、発注者として責任を持って対応しているか。建設業法等の見解法令と照らして矛盾点があるのではないかというような指摘が寄せられております。入札という点の問題ではなく、公共工事の発注という流れ全体の見直しが必要であるというように感じております。

 今回の質問の中で、この内容にすべて触れるのは難しいため、あくまでそのような声があるという指摘をしておくにとどめますが、2回目の質問では、先ほどの答弁に対しまして、少し具体的な点も触れておこうと思います。

 まず御答弁の中で、市内業者の育成という観点からは十分にその役割を果たしているとのことですが、現在の入札制度に変わってから地元企業への配慮が薄くなったのではないかとの指摘が多く寄せられてきました。そして、特別な技術を要する、あるいは大規模な事業にのみ当たって、準市内業者、県外事業者に範囲を広げているとのことですが、市内業者のさらなる育成という観点からすると、市内業者で十分に対応できる範囲のものまで入札参加資格を市外にまで広げているという指摘もあります。

 そこで、実際に現在の市内業者のみによる入札と、準市内、県内、大手ゼネコンなども参入できる基準はどのようになっているのか。また、市内業者の実績、技術を総合的に判断した場合、市内業者のみによる入札の範囲拡大が可能なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、過剰な競争やダンピングの防止についてですが、最低制限価格を設けて対応しているとのことでした。私の知る限り、成田市の最低制限価格ですが、建設設備工事が85%、土木工事が70%、委託に関しては制限の設定なしと認識しております。

 過去において、この最低制限価格の設定根拠について、成田市の考え方が公に示されたことがあります。当時は、県に準じているとの答弁ですが、現在の千葉県の設定は、建築設備工事については85%で成田市も同一ですが、土木工事に至っては、千葉県は80%で、成田市の70%の根拠は千葉県に倣うというものではないことがわかります。

 そこで、この最低制限価格設定の考え方を改めてお示しいただきたいと思います。

 特に、最近の工事の入札では、全体の入札額の内訳を提出させると伺っておりますが、その入札額を構成する費目ごとの個別の制限を設け、下請業者保護や市場の適正価格を下回る入札の防止が図られています。この点については、少し勉強させていただきましたが、一般的に工事の場合、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費という費目に分けられるとのことです。

 下請け等に発注する工事そのものに直接かかる費用である直接工事費は、当然に市場価格に見合ったものでなければならず、公共工事の役割からしても、市場価格との適合性は重視されるべきです。また、共通仮設費や現場管理費、一般管理費についても最低限の費用が必要であり、それらを積み上げた上で最低制限価格が構成されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、最近ではこの直接工事費の最低制限比率を高く設定し、企業裁量によって下げられる可能性のある現場管理費や一般管理費などの費目は低く設定し、入札額総額の制限と各費目の制限を設定するという手法がとられている例が見られます。これは、過剰な競争とダンピングの防止をねらった取り組みの一つです。このような考え方を成田市としても取り入れる必要があるのではないかと考えますが、最低制限価格の設定についてとあわせて見解をお伺いいたします。

 また、総合評価型入札ですが、今年度も5件の施行ということです。昨年、4件、今年は5件ということで、1件の増となりますが、成田市が執行する年間工事入札総件数293件に比べて取り組みとしてなかなか進まないという印象を受けますが、本格的な実施をどのように考えているのか、具体的なスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 最近の入札の結果で気になるのが、くじ引きによる落札者の決定です。

 偶然にも価格が同一になるケースはありますが、予定価格が公表されているため同額に入札される可能性があり、その同額となった業者から落札者を決定するためには、価格のみで考慮するならば、くじ引きも仕方がないと判断するところです。ただ、この予定価格公表の是非が最近問題になっているように思います。既に、国の機関では予定価格の公表をやめました。これは、企業が入札額を決定する際に、独自性や積算技術が弱まり、技術力や総合的な企業力を有しない会社までも安易に入札に参加できてしまうという不都合が指摘されています。この予定価格公表について、入札システム全体のあり方の問題の一つとしてとらえて公表しないという選択肢も考えるべきではないかと思います。

 また、さきの議員団研修は入札に関しての課題が取り上げられ、私たち議員にとっても、今、成田市が直面している問題点に対するヒントがあったように思います。

 具体的には、くじ引きによる落札業者決定を避ける方法について講師の方から説明がありましたが、成田市でも何らかの方策を検討してもよいのではないかと考えますが、予定価格公表の是非とくじ引き落札回避に向けた取り組みについてお聞かせください。

 次に、成田市総合福祉計画、在宅介護者へのサポートについて伺います。

 市では、高齢者やその方を介護している方が安心して暮らせる環境づくりが重要として、様々なサポートをしているということは理解できました。そこで、私からは相談支援体制の部分でもう1歩踏み込んだ形での情報提供、要介護状態になるずっと以前から気楽に立ち寄れる情報コーナーの設置や、介護情報を盛り込んだ情報誌の発行などを検討いただけないかをお伺いいたします。

 介護予防に関してですが、現在、各種教室を開催されていますが、開催場所が限られているため通えない方が多いのではないかと感じております。介護予防の観点から日常的に参加できるような講座を開催していただき、引きこもりがちな高齢者であっても、近くで開催されることにより、参加する動機づけになり、幅広い参加が見込まれると思いますが、見解をお伺いいたします。

 障がい者の就労について、市内には大規模事業所が多数あり、職場の確保の面では恵まれていますが、実際の障がい者の雇用状況や、障がい者雇用率を把握していましたらお答えいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 佐久間議員の再質問のうち、私のほうからは入札制度に関する事項についてお答えを申し上げます。

 まず市内業者、あるいはそれ以外への発注基準について、また、市内業者のみによる入札の範囲拡大が可能ではないかというご質問にお答えをいたします。

 市内業者のみを対象としての発注は、工事の規模、技術力、競争性の確保等を考慮しまして、一定基準の中で発注しております。

 また、発注基準につきましては入札参加業者資格審査基準で経営事項審査の点数をもとにしまして4等級、AA、A、B、C、この4等級でございますけれども、これに区分いたしまして、建設工事指名業者選定基準で定めました金額ごとにそれぞれ発注をしております。

 平成20年度の実績を契約件数で見てみますと、全体の契約件数619件に対しまして、市内業者の受注件数が538件、率で申し上げますと約87%が市内ということでございまして、このことからも市内業者の育成という観点からは十分その役割を果たしているのではないかというふうに考えてございます。

 次に、過剰な競争とダンピングの防止、また、最低制限価格の設定についてでございますが、最低制限価格は過剰な競争とダンピングの防止を目的として設定しているものであります。また、最低制限価格が千葉県と比較しまして成田市のほうが低いというご指摘もございましたけれども、今後の見直しにつきましては、千葉県あるいは周辺団体への状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、総合評価落札方式による入札の実施についてでございますが、総合評価落札方式は通常の電子入札等と比べまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、入札手続や事務処理が膨大となりまして多くの時間がかかるというのも事実でございます。このようなことから処理件数も制限せざるを得ないというようなところでございますけれども、今後とも試行した結果を見ながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、予定価格公表の是非等をくじ引き落札回避に向けた取り組みについてでございますが、最低制限価格を事前交渉の上設定している関係上くじ引きになることは、ある程度はやむを得ないというふうに考えてございますけれども、一方で、積算もせずに単に受注してしまえばということから、工事等に支障を来すというような懸念、これも一方ではないとは言えません。

 これらを回避する対策としまして、予定価格、最低制限価格を事後公表とする、この試行とか、例えば、最低制限価格をそれぞれの案件ごとに、かつ項目ごとにきちんと積算をした上でなければ入札できないような仕組み。このような仕組み、お話しございましたけれども、千葉県方式であるとか、あるいは平均額型最低制限価格制度、このようなものにつきましても、今後、検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 在宅介護者へのサポートについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、気軽に立ち寄れる情報コーナーの設置や、介護情報を盛り込んだ情報誌の発行についてでございます。

 情報コーナーにつきましては、現在、本庁舎福祉部のフロアや行政資料室、また保健福祉館や下総及び大栄両支所等において様々の福祉に関しますパンフレットやチラシ等を置いております。だれでもが必要な情報を得られるようになっております。今後、さらに情報内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、情報誌の発行につきましては、高齢者福祉に関するサービス及び制度を掲載した「私たちの町の福祉サービス」、介護保険制度及びサービス内容を掲載しました介護保険ガイドを作成しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、介護予防教室の開催につきましては、現在、一般の高齢者を対象に健康体操や認知症予防、閉じこもり予防の教室など様々な地域の方が参加できますよう市内8地区、9会場で実施しております。また、心身の生活機能が低下している方を対象とした口腔機能向上、運動器機能向上につきましては、ともに4会場で実施しております。多くの方に参加していただけますよう電話や文書による参加の呼びかけを行っております。特に、運動器機能向上につきましては、身体機能の衰えた方や、歩いて通えない方でも中断することのないよう自宅の近くから会場まで送迎を行っております。参加者が安心して通えるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、障がい者の雇用についてのご質問にお答えさせていただきます。

 成田公共職業安定所管内の数値になりますが、平成20年6月現在で対象企業は152社ございます。法定雇用率達成企業数は、うち68社、達成企業の割合は約45%でございます。また、雇用障がい者数は331人となっておりまして、雇用率は1.18%とのことでございます。



○議長(小池正昭君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ご答弁、ありがとうございました。

 それでは、最後に入札改革について要望させていただきます。

 先ほどの質問では少し具体的な点について触れさせていただきましたが、現在の成田市の入札制度は公共工事の発注という全体のシステムを考えた上で位置づけられるべきであると考えております。

 質問としては取り上げませんでしたが、工事実績情報システム、通称コリンズの運用状況について指摘しておきたいと思います。コリンズとは、一般的に専任が義務づけられている公共関連工事で技術者の重複登録を防止するのに有効な機能を発揮し、不適格な業者の参入を防止する一端を担うものですが、県や国、県レベルの機関では当然として運用されており、市町村レベルでも若干の差はあるものの運用が進められてきていると認識しております。

 しかし、成田市では、発注工事の担当部によってこのコリンズ登録の義務づけに差があり、他の自治体、県・国、各公共機関発注工事との技術者の重複を正確にチェックできない状況にあると想像しているところです。

 また、原則すべてに一般競争入札を行うという考え方が強いために、本来入札に付す必要のないものまで形上入札を行えということが指摘されることがあります。例を挙げると、既に発注前から特定の技術を持った業者との打ち合わせを行い、デザイン等を決め、その業者のみしか請け負うことのできない状況になっていて、さらにそれをもとに予算を捻出しているのにもかかわらず、無理に入札を行うというケースです。成田市では、このようなケースがあるとは思いませんが、公共工事の発注で時々聞こえてくるような内容です。つまり、行政が発注する場合、時と場合によって、その発注方式が異なってもよいという指摘があります。時間がありませんので、余り深く申し上げることはできませんが、成田市の入札制度改革には課題として改善すべき内容のものが幾つか挙げられていると思いますので、よりよい入札制度となるように、さらなる改革をお願いいたします。

 次に、成田市総合福祉計画について要望させていただきます。

 21世紀の高齢化社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして介護保険制度が創設され、平成12年度から施行されてまいりました。

 この制度は、介護が必要になった人が、できる限り自分の力で生活できるように支援し、また、その家族の負担軽減を目指したもので、従来の老人福祉と老人保健を再編し、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により社会全体で介護を支える新たな仕組み、利用者の選択による保険、医療、福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしたものであります。介護保険サービスの質的向上が重要視されるとともに介護予防の重要性も再認識され、そのためには訪問指導や機能訓練などの保健サービスと閉じこもり防止等の福祉サービスなどを合わせた対策及びその提供体制の整備が必要になります。今後も、生きがいデイサービス事業や家事支援事業、その他生きがいと健康づくり推進に関する事業を介護予防の観点から充実させ、保険、福祉を初めとする多様な介護予防施策の展開をお願いしたいと思います。

 高齢者が自立した生活を確保するために必要な支援を進めることが自立した元気な高齢者づくり、ひいては介護予防につながり、そのような生活支援の各事業についても高齢者の自立促進、介護予防を意識しながら、その充実と総合的な展開に努めるとともに、住民相互による支え合いのネットワークづくりなど積極的に推進し、生活支援や介護予防の事業については、高齢者の状態増に応じたサービスの展開を要望いたします。

 障がい者福祉に関しましては、自立した生活を実現するための機能回復や生活支援を行うとともに、在宅生活を送るための福祉サービス等の基盤を整備し、不自由なく生活できる道路や公共施設の整備を進め経済的自立を図るため、授産活動の支援、企業への雇用要請をさらに進めていただき、社会参加や自立のため相談事業の充実や家族会活動・支援団体の強化育成を行い、交流機会の拡大と地域社会の意識啓発の推進を要望いたします。

 子ども家庭福祉につきましては、今日、児童を取り巻く環境は、離婚率の増加や晩婚化の進行などによる出生率の低下、少子化が進む一方、核家族化、女性の社会進出機会の増加等により、家庭における保育環境に変化が生じ、保護者の保育ニーズが増大、多様化しています。今後とも、児童の健全育成を推進するためには、行政、家庭、職場、学校、地域が協働して豊かな環境づくりときめ細やかな取り組みを行うことが必要であり、安心して子どもを生み育てることができる子育て支援体制が求められています。

 地域福祉に関しましては、高齢化に伴い、要介護者の増加や生活習慣病を中心とする疾病構造の変化、ストレスの増大による心の問題など、健康を取り巻く環境が大きく変化している中で、健康は自分自身でつくり上げるという考え方のもと、市民一人ひとりの意識を高め、健康寿命を延ばすため生活習慣病などの予防や、早期発見の体制づくりを整備していく必要があります。

 そういった中、民生委員の方々には、日ごろの地域での活動に大変感謝しております。今後は地域運動に発展させるために行政からのノウハウ提供などのサポートが必要になります。地区民協に任せ切りにするのではなく、積極的な支援を要望いたします。

 生活習慣の改善及び健康づくりに必要な環境を整備し、健康に関する様々な知識や意識を高める情報を市民に提供するとともに、一人ひとりが豊かで充実した人生を過ごせるよう市民や企業などとともに地域ぐるみで市民の総合的な健康づくりを推進し、地域の保険関係機関や医療関係機関及び教育や食育の関係機関、地域組織、団体との連携のもと、各種健康診断の充実や受診率の向上、生活指導を強化し、疾病予防と医療抑制につながる健康づくり支援策を講じていく必要があると思います。

 また、運動による心身の健康増進のために気軽に運動を楽しめる広場や、スポーツ施設などの環境整備を推進していく必要もあります。

 健康の概念は、身体的健康に限らず、心の健康も重要視され、リラクゼーション施設の整備及び心の健康に対する相談機関の充実が必要です。成田市総合保健福祉計画の基本理念である「住みなれた地域で安心して暮らせるふれあいのまち 成田」実現のため、今後も様々な施策に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(小池正昭君) 次に、13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 議席番号13番、足立満智子です。これから、通告に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、再生土による埋め立てについて、成田市独自の規制ができないものか、お尋ねいたします。

 昨年11月初め、市民の方よりメールをいただきました。内容を要約いたしますと、上福田地先の山林に砕石の混じった土を積んだトラックが入るのを見たので中へ入って行ったところ、産廃らしきものが混じった土で山林が埋められていた、セメントのようなにおいもしていた。成田市には土の成分検査等をして近隣に迷惑がかからないよう指導してもらいたいという内容でした。

 調べてみますと、駐車場を造成する目的で山林3,024平米に廃棄物の再生砂と称するコンクリート片、その他が混じった土の埋め立てが行われていました。事業者は、再生品だから残土でも産廃でもないので申請の必要はないという考えのようでした。なお、その再生砂は、東京に本社のある廃棄物処理・建設系リサイクル事業を中心に行っている会社の県内事業所らただでもらっているとのことでした。廃掃法にも、再生土砂が有害か無害か、土壌汚染を招かないか規制する法律がないという、いわば法の抜け穴をくぐった埋め立てであります。

 成田市の担当課でも、コンクリート片なども含まれていることから産廃ではないかという疑いのもとで千葉県と協議してきたと伺いました。千葉県も何が混じっているかわからないので廃棄物という認識ではあるものの、同じ東京の業者とは別件で再生土が土かどうかということで係争中とのことでした。千葉県は、1・2審とも自然由来の土である土砂等には該当しないという判決で勝訴しましたが、業者が最高裁に上告中なので最終的な結論が出てから判断し、結論を出すとして、上福田の埋め立ては放置されてきました。既に相当量の土が搬入されており、埋め立ては終了している状態ですが、応急的に継ぎ合わされた柵の状況から、周囲への崩落などが懸念されます。千葉県と東京の業者との裁判は、5月に上告棄却で千葉県の主張が支持されたと聞きました。しかし、その後何らかの判断及び対策がなされたということは聞いておりません。この間の経緯と市独自の規制ができないか、見解をお聞かせ下さい。

 次に、成田市の指定ごみ袋についてお尋ねいたします。

 8月の半ば、市民の方より成田市の指定ごみ袋、燃えるごみ用の青い袋と燃えないごみ用の白い袋が送られてきました。それぞれ2種類あって、以前まとめて購入して残った古い袋と最近購入した新しい袋という説明でした。その方によれば、最近購入した新しいごみ袋が破れやすい、袋が薄くなって破れやすくなっているのではないかと思うが、原因を調べてほしいということでした。市のクリーン推進課に問い合わせましたところ、最近、ほかにもそういう声があったとのことでした。また、この件をホームページで紹介しましたところ、2名の方から同じ趣旨のメールをいただきました。ごみ袋が破れやすくなったなあと少し前から感じていた、近所の方も同じ思いですという内容でした。やはり、薄くなったという感想をお持ちのようでした。私も青い袋が縦に裂けることがあったので、ガムテープでふさいで出したりしたことが何回かあり、材質がぱりぱりした感じだと思っておりました。こうしたことは、ごみ袋が日常の生活で身近な消費財ならではの実感と言ってよいでしょう。

 市は、指定ごみ袋の認定業者に原因等の調査を申し入れ、文書での回答を求めたとのことですが、本日までに回答が届いているようでしたらお示しください。

 ところで、今回の件で改めて指定ごみ袋について考えてみました。初めて気がついたのですが、市の指定のごみ袋はタイで製造されているということです。外国で製造されたビニール・プラスチック製品については、廃棄物学会の、これは昨年12月に廃棄物資源循環学会に名称が変更されましたけれども、この学会誌第19巻ナンバー5に、気になる論文が掲載されています。

 タイ、中国で製造されたレジ袋から多量の鉛が検出されたという報告でした。レジ袋1枚当たり平均濃度が310ppmで、ヨーロッパ規制値100ppmの約3倍に当たるそうで、これを京都市に置きかえてみますと、2006年の家庭ごみ中のレジ袋4,200トンに1.3トンの鉛が含有すると推定されます。全国では、112トンが焼却されたり、屋外に廃棄されて環境負荷になっていると指摘するとともに、その削減策を訴えています。

 この研究グループの昨年11月の論文では、鉛は着色されたレジ袋に多く含まれ、その理由は使用インクの顔料に鉛を含んだものを使用しているためと指摘しています。そして、調査で鉛を含有するレジ袋の製造先はタイと中国であったとのことでした。

 環境省は、ごみ焼却炉では重金属のもとになるものは燃やされていないという説明ですが、この報告からはそれが根拠のないものであることがわかりました。

 日本では、直接食品を包む容器包装以外には規制がありません。こうした国からの重金属入りのプラスチック類が入ってくる可能性を否定できません。しかも、自治体の指定ごみ袋は分別のために色分けされ、文字も印刷されています。成田市で平成19年に使用されたごみ袋は合計763万7,100枚、そのうち燃やせるごみの袋が425万2,500枚となっています。20年は760万1,000枚、そのうち燃やせるごみの袋は428万2,000枚となっています。

 成田市の指定ごみ袋についても、鉛等の重金属が含まれていないか気がかりです。このまま色分けや文字印刷を続けていくとすれば、成分を分析するなど安全性の確認が必要ではないかと思います。また、その結果によっては業者を認定するに当たり、製造過程がわかりやすい国内で製造されたものを基準とするなど考慮していただきたく、市の見解を伺います。

 最後に、農地法改定と成田市の農業について、現状と課題をお尋ねいたします。

 まず初めに、日本の農業が危機的であるということは、もう随分前から言われてきたことです。工業製品を売って貿易黒字をため込み、そのかわりに世界中から食料を輸入するといういびつな構造になってしまいました。

 経済効率を優先させ、農業を軽視し、補助金でその場しのぎをするという政策が農業、農村を疲弊させてきました。

 食料自給率、担い手不足、高齢化、その他、問題山積の農業をどうするのか。さきの総選挙では、民主・自民両党の農業政策が大きなテーマとなりました。野党時代のネクストキャビネットで農林水産大臣として民主党の農業政策を牽引してきた篠原孝さんは、21世紀の日本型農業を目指し、手がけてきた農業者戸別所得補償制度の実現に全力を尽くすと語っています。民主党の勝利によって、今後、農政がどのように変わっていくか、注目したいと思います。

 さて、去る6月、自民・公民党両政権最後の通常国会で農地法の改定が行われました。このたびの改定は、戦後の農地解放から60年、日本の農業の根幹であった農地法を根底から変えるものであると言われています。

 第一次産業としての農業は、気候、風土といった自然の力に助けられ、地域社会に根差した人々によって担われてきた経済活動です。戦後の農地改革後も農業と農村社会が安定して維持されてきたのは、ほかでもない、農地法が耕す者の権利をうたってきたからと言えるでしょう。

 農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大は差し迫った課題です。しかし、それは農地法を変えれば解決するものではありません。農家が地域で農業を続けていけるような多面的な支援策を講じることこそが危機を乗り越える道であると思います。

 これまでの農地法は、その第1条で自作農と小作など所有権を持たない耕作者の権利保護を基本理念としてきました。1970年の改正においても、農地については所有権や賃借権を取得できる基本的な要件として、耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事することとして、農地耕作者主義の原則をうたってきました。

 しかし、今回の改定により、これまでの自作農主義、農地耕作者主義の原則は転換されました。耕作放棄地や遊休農地など、自治体が指定した農地しか借りられなかった企業や個人は、そうした条件が取り払われて優良農地も借りることができるようになりました。同時に、これまで最長20年だった借地期間も50年に延長されることになりました。

 改定の目的は、農業への新規参入を促し、耕作放棄地の拡大に歯どめをかけることが狙いということですけれども、企業や個人に利用権の制限もなく、優良農地の長期賃借権を与えることは、将来、様々な問題を残すことになるのではないかと懸念されます。

 新たに参入する者が、あちこちに点在する耕作放棄地よりも優良農地を選ぶのは目に見えていますので、耕作放棄地対策とならないことは初めからわかり切っています。

 今回の改定の主眼は、1990年代半ば以降から財界などが強く要求してきた株式会社の農業への参入が、賃借という形で実現されたということです。まず、農地貸借の自由化をし、次は企業が首を長くして待っている農地所有に道を開くことになるのではないかと思います。

 しかし、企業は農業に参入しても、もし採算が合わなければさっさと撤退し、新たな放棄地が発生するか、農業とは異なる開発が行われることも予測されます。

 また、個人にも農地の利用権を制限なく貸し出すことで、過去にも例があるように、産業廃棄物の処分場に転用される危険性もはらんでいます。違反転用に対する罰金を300万円から1億円に引き上げましたが、歯どめとなるかは、甚だ疑問です。これまでも業者が不法投棄や違法行為の責任をとったという話は聞いたことがありません。結果的に産廃の山として放置されるか、税金によって処理してきたことは周知の事実です。

 さらに、標準小作料が完全に廃止されました。これからは、農地の賃借料金や農村の賃金料などの基準とされた農作業標準賃金が、競争原理を重視して自由に決めてよいということになります。標準小作料の廃止は、農地の賃借関係を不安定にさせ、現場に混乱を与えることは目に見えています。

 もう1つの問題は、遊休農地を解消するための役割を農業委員会に与えたということです。

 遊休農地が発生する原因は農地制度にあるわけではないのに、その役割を農業委員会にさせようという考えのようです。

 国会での法案審議の過程で、当時、原案に対する修正にかかわった篠原孝さんは、改正とは言うが、実態はまるで新法のようであったと述べています。

 こうした中で千葉県は、平成19年度の農業算出額は全国第2位の4,119億円、前年度比2.6%の増という農業県でもあり、成田市も旧大栄町・下総町との合併を経て、県内でも有数の農業生産地となりました。

 しかし、一方では農産物の輸入自由化等が進む中で価格が下がり、一生懸命働いても将来への展望が開けないような状況がつくり出されています。高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大は、成田市も例外ではありません。法改定に当たって、成田市の現状と課題についてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、足立議員の再生土の埋め立てについてのご質問からお答えいたします。

 まず、上福田で行われている埋め立てについてでありますが、事業者によりますと駐車場をつくっているとのことであり、埋め立てには廃棄物である瓦などの破砕物を再生土として使用しているとのことであります。

 この再生土は、他の製造会社から入手した有価物で資材であると主張しており、有害物質が含まれていないことの分析結果も提示しております。

 本市では、使用されている再生土の性状が不均一の部分も見られることから、廃棄物の可能性が高いと考え、文書にて昨年6月に本市を管轄する千葉県北総県民センターに確認と指導をお願いしました。

 しかし、当時、県では事業者が入手した再生土の判断をめぐって製造会社と裁判中とのことであり、判決が出るまで指導は難しいとのことでありました。県と再生土製造会社との裁判では、再生土は自然物ではないため土砂ではないとの結論から、本年5月に最高裁判所が上告を棄却することにより県が勝訴しましたが、再生土が廃棄物か資材かの判断は行われなかったため、現時点でも再生土に対する明確な指導方針が出せない状況と聞いております。

 しかしながら、仮に再生土が廃棄物ではなく資材と判断されたといたしましても、有用性のない単なる埋め立てのみの使用などは、資材といえども廃棄物の投棄になると考えられ、北総県民センターとの協議においても、本件の埋め立ては廃棄物の不適正処理であるとの認識で一致しておりますので、引き続き県に強い指導を求めてまいります。

 本市独自の再生土の規制につきましては、今後の事例、判例、また、国の廃棄物の再資源化に関する方針などとあわせまして、情報の収集に努め、再生土の位置づけ、それに基づく規制について研究してまいります。

 本件の埋め立てに対する本市の対応といたしましては、今後、さらにパトロールによる監視体制を強化し、異常が発見された場合は県への報告、並びに本市関係各課による是正指導を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、成田市指定ごみ袋についてのご質問にお答えいたします。

 本市においては、指定ごみ収集袋の製造・販売を代理店方式としており、代理店は本市と協定を締結の上、成田市指定ごみ収集袋の基準に定める規格に基づき、袋の製造を行っております。

 まず、最近、ごみ袋が破れやすくなっているとのご指摘ですが、市民からも同様のご指摘をいただき、代理店に対し、成田市指定ごみ収集袋の規格に合った製造を行っているか調査をいたしましたところ、袋の厚さの基準0.03ミリメートル以上はクリアしておりました。また、破れやすくなった要因を代理店が調査いたしましたところ、製造過程の機械の裁断に原因があると思われましたことから、すぐに改善するよう製造業者を指導したとのことでございました。

 次に、代理店業者に対する条件といたしまして、指定ごみ収集袋への国内製品の義務づけでありますが、当初の製造業者は国内であったと聞いておりますが、現在、本市の指定ごみ収集袋を取り扱う代理店3業者に製造元を確認しましたところ、3業者ともタイ国の同じ製造業者に発注しております。

 今回のごみ収集袋が破れやすいとのご指摘を踏まえ、指定袋が規格に合ったものか、さらに環境汚染を及ぼす鉛などの物質が含まれていないかも含め、今後、定期的に品質などの試験結果報告書の提出を義務づけるなど、代理店を指導監督してまいります。

 次に、農地法改正と本市の農業についてのご質問にお答えいたします。

 農地法等の一部を改正する法律が本年6月24日に公布され、6カ月以内に施行されることとなりました。

 今回の改正の趣旨は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地につきまして、転用規制の見直しなどによりその確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設などにより、その有効利用を促進するというもので、農地法のほか、関連する法律の改正がなされました。

 改正された主なものとして、農地法関係では、目的について、「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とする」との考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」との考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進することなどの明確化、農業へ参入しようとする法人に対する利用要件の緩和、農地転用規制の厳格化、遊休農地対策の強化などが挙げられます。また、農業経営基盤強化促進法関係では、農地利用集積円滑化事業の創設、特定農業法人の範囲の拡大などが挙げられ、農業振興地域の整備に関する法律関係では、優良農地の確保と農用地区域からの除外の厳格化が主な改正点として挙げられます。

 本市農業の現状といたしましては、農産物の価格低迷と担い手農家の高齢化や減少などに伴い農地の耕作放棄地化が進むなど様々な課題を抱え、依然として厳しい状況にあります。

 このようなことから、今後の政省令やガイドラインなどを踏まえ、本市の抱える諸課題の解消に向け適切に対処していくとともに、引き続き耕作放棄地の解消に向けた取り組みや、都市住民の食への関心が高まる中、それらに対応するための市民農園などの取り組みや、都市と農村との距離を縮め、地域の活性化にもつながる農産物直売所等に対する支援を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、農業は家族経営や農業生産法人による経営などを中心とする耕作者が農地に関する権利を有することが基本的な構造であり、これらの耕作者と農地が農村社会の基盤を構成する必要不可欠な要素であることを十分に認識し、多様な担い手の支援に努めてまいりたいと思います。

 以上が、1回目の答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、ただいまご答弁いただきましたので、それを踏まえまして2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、再生土砂に関係します質問に入らせていただきます。

 実際にご答弁をいただきましても、要するに、これまでと基本的には手が出せない状況であるということには変わりがないということがわかったわけですね。

 最初の質問の中で、3,024平米の山林に再生砂といわれるものを埋め立てていたわけですが、市のほうに伺いましたら、事業者ですね、埋めていた人によれば、約2,000立方の土がもう埋められているということです。このメールをくださった方は、土の成分に不安があるということですね。セメントのようなにおいがしていたというふうにおっしゃっていました。

 再生砂とか再生土といわれるものですが、例えば建物を解体した後にコンクリートとかそういうものがたくさん排出されるわけで、そういうものをリサイクルするという目的で行われていることで、今後、昭和30年以降に建てられた大量のビルとか、そういうものが年期を終えて解体されてくる過程で大量のそうしたものが発生するのではないかということで、業界のほうでもそういう業界がどんどんできてきているようであります。

 この再生コンクリートの例えば砂ですね。たまたまセメントのようなにおいがしたということで調べてみたのですけれども、これは国土交通省が既に、平成19年に「公共建設工事における再生コンクリート砂の使用に係る留意事項について」ということで通知を出しているわけですね。要するに、その中には、コンクリートを生成する過程で六価クロムが混入しているという可能性が極めて高いということで、その六価クロムの溶出試験を一定の基準を設けて行うようにという通知を出しているわけですね。

 こういうことを考えてみますと、ふと思い返したのですが、印旛沼にヨシ原を造成する際に、千葉県がコンクリートがらをリサイクルということで埋め立てたことによって、エビなどが大量に死んだということがあったりして、恐らくアルカリ成分と、それからこういう六価クロムなどがまじっていることが、そういう魚たちの環境を激変させたのかなとふっと思いついたのです。

 質問をいたしますが、この事業者が提出したという分析結果ですね。その中の六価クロムについての項目というものがあるのかどうか。あるとすれば、どのぐらいの数値であるのかについてお尋ねいたします。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 六価クロムの分析結果も出ておりまして、不検出というような形になっております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでしたらよろしいのですけれども、たまたまそのメールをくださった方は、セメントのようなにおいがしたということでしたので、そこのところでお尋ねしたわけです。

 千葉県が裁判を行うに当たって、裁判の争点というのは、土かそうでないかということであったと。したがって、廃棄物なのか、そうでないのか、有価物あるいは有用なものであるかというようなところでの争いはなかったということで、最終的に再生土の問題は残ってしまっているわけですね。

 5月に判決が確定しまして、それからもう既に6、7、8、9と過ぎているわけです。これはもう昨年からずっと続いていることですので、千葉県は、本来だったらそれを待ってどうするか対応するということであったはずなのですが、全くないということについて、県では、例えばこういうことについて具体的に対応しようというような対策ということはとっているのですか。市のほうとしては、どのように把握しておられますか。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 県の出先でございます千葉県環境センター、そちらのほうと打ち合わせを何度も繰り返しております。

 基本的な考え方が本庁のほうの考え方ですので、その辺の考え方の結論を待って指導していきたいというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 埋め立てがいけないというわけではないのですけれども、何を埋めているのかわからない。しかしながら、現実には埋め立てがもう既に終わりそうなわけですね。放置したままですので、恐らく同じように、たまたまバイパスの沿線ですので、じゃ、うちでも使わせてもらおうかみたいな形で、つまり、県も市も手も出せない状況のままそういう埋め立てが行われることは好ましくないと思っています。

 実際のところ、成分の分析をされたようですけれども、問題がなければそれはそれでいいのですけれども、ただし、こういうコンクリート再生であれば、当然、六価クロムが溶出してくる可能性というのは、これはもう国交省の通知を見てもわかることですよね。ですので、はっきり言って、どういうものがその中にまじっているかわからないわけですので、これはもう一刻も早く、千葉県は許可権者ですので、残土でないというのだったら廃棄物、廃棄物の中でもいろいろ分けられるので、判断が難しいといっても、それは制度設計の中できちんと位置づけはあるわけですから、それをもとにして、多少、横出し、上乗せでもいいから、県独自の条例とかそういうものをつくってほしいというふうに思っているわけです。

 もう1つだけ伺いたいのは、私は残土条例で対応できないのかなというのがひとつあったのですね。産廃でも県のほうで対応できないのだったら、地元の成田市で何らかの形でその制度をつくって、少なくともそのものの性質なども含めた規制をきちんとしていく必要があるのではないか。それが制度設計できないかどうかというところで、この間、ずっと考えてきていたのですけれども、市としては、残土条例の中に組み込むということができないまでも、再生土あるいは再生土砂ですね。例えば、それに関しての要綱とかそういうものとしてつくるということはできないのでしょうか。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 本市の見解ですけれども、残土でないものの取り扱いにつきましては、廃棄物もしくは資材のどちらかに分類されるものと考えております。

 廃棄物であるのであれば、当然、廃棄物処理法の規制対象となりますし、たとえ資材と判断された場合であっても、有用性のない不適正な主要廃棄物の投棄に当たるということで、廃棄物処理法で取り締まることになろうかと考えております。

 ですから、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、この事例、今後の事例、判例、国の廃棄物の再資源化に関する方針等をあわせて情報の収集に努めて、再生土の位置づけ、それについての規制などにつきまして研究させていただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。とにかく、県に対してはしっかりと要望をしていってください。年を越さないように、よろしくお願いします。

 それでは、次に指定ごみ袋についてお尋ねします。

 最初、1回目の質問の中に入れたのですが、代理店さんのほうにお願いしてあった調査結果というのはまだ届いていないということですか。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) はい。まだ返事はいただいておりません。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 何か、先ほどのご答弁では、例えば厚さなどは0.03ですか。クリアされているということでしたね。もう皆さんごみ袋は極めて身近な日用雑貨として流通しています。なくしてはごみを出せないような状況ですから、ご存じだと思いますけれども、なんかちょっとぱりぱりしているので、材質が変わったのかなとか、あるいは薄くなったのかなというのが素人の直観ではあるわけですね。私のところにそういうふうに送ってこられた方とか、メールをよこされた方も、皆さん、薄くなったんじゃないかというようなお話でした。

 それは、実際には代理店さんのほうで調査していただく。その結果を待つということしかありませんので、とりあえずはよろしくお願いします。

 それで、今回の件でわかったことは、要するに、多くの市民の方はごみ袋を買いますよね。今、115円ですね。それを買って、その一部が市のごみ処理事業の経費の一部になっているのではないかと思っていらっしゃる方がいらっしゃるということを知って、私も、ああ、そうだったのかということを実感いたしました。一部を負担しているというふうに、何となく思っていらっしゃる方というのはいらっしゃるんですよね。

 指定ごみ袋については、あくまでも市は業者を認定して、規格を提示して、そのようにつくってもらうだけですよね。それから先は、もう全部業界の流通ルートで行われるわけですね。1円も市には入ってこないし、市も出さない。こういうのが指定ごみ袋といわれるものの現状なわけですね。

 それで、市民は毎日使っているごみ袋について、どのあたりまで認識しておられるのか、ちょっとわかりませんので、今回、そういうことを実感したものですから、ある程度、指定ごみ袋の仕組みみたいなものについて市民の方にお知らせするようなことも、何かの機会があれば必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) やはり、市民の中にはごみ処理費用の部分が含まれていると思っている方も少なからずいるように、私もつい最近まではわかりませんでしたので、思ってる方がかなりいると思いますので、正しく理解していただくためのPRも必要であると考えますので、こうした内容についても広報等によりお知らせしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) よろしくお願いします。

 何か、勝手に値段を上げないでくださいというメールも来て、何かかなり市がかかわっているというふうに思っていらっしゃるのではないかなというふうに思ったんですね。

 ですので、やはり、今後、指定ごみ袋の次の段階として、例えばごみの有料化とか、そういうことなんかも含めて、結構、全国的に指定ごみ袋から有料化へという流れというのがどうもあるようですので、市民の皆さんは、もう自分たちはごみ処理事業の一部を負担しているのだというように思っていらっしゃるかもしれない。そういうところは誤解のないように、やはり市民の皆さんに知っていただくことは大事だと思います。

 それから、先ほど高濃度の鉛が検出されたということですが、インク自体は、メーカーさんのほうの書かれたものなんかを読んでいても、インクはある種の毒であるというような表現があるわけです。ですから、できるだけ使わないほうがいいと。とにかく、必要悪として惜しんで使ってほしいというような言い方をしています。

 指定袋の本体の印刷というのは、大量のインクが使われているわけですよね。各自治体は、これは成田市のものですということで、いろいろなものをごちゃごちゃ書いてありますね。それ自体がもう非常に大量なインクが使われていますし、あと色がついているわけです。その色のついている顔料に鉛が含まれているということですので、非常に悩ましいところはあるわけですね。色がついていたほうがわかりやすい。あるいは、字はちゃんと書いてあったほうが、隣の自治体のものでないことを識別できていいとかね。ただ、やはりそういうものであるということを認識しておかなければいけないのではないかと思います。

 例えば、タイとか中国は、要するに日本の指定ごみ袋をかなりつくっている工場が多いらしいですね。現地の人の言葉として、それもやはり業者さんのホームページを開けてみたら書いてあったのですが、日本人は何でこんなに毒を塗るのかといぶかっているというんですね。つまり、製造している現地の方たちも、インクをべたべた使いますので、毒を何で塗るのかということでいぶかっているということです。たまたま成田市は製造をしている場所がタイですよね。タイと中国の製品から、平均ですがEU基準の3倍を超える鉛が検出されている。これはバグフィルターも通します。気化されますと焼却炉だけでなくて、例えば、今度、成田市でも溶融炉導入ということになるのでしょうが、溶融炉でもバグフィルターを通して気化されて重金属は煙突から出ていくということですので、今後、学会のほうでは規制すべきだということになっていますが、何しろごみ袋でばんばん燃やすことになっていますと、なかなかこの点については考えてみなくてはならないことはあると思います。一定の基準というのがきちんと設けられなければいけないのではないかなと思うわけです。

 それで、どこが調査するかということなどについては検討する余地はあると思うんですけれども、市民としてはそういうことを知りますと、これは本当に日常的に使うものですし、欠くことのできないものであるわけですので、やはり、これからしかるべき機関などを通して、どういう重金属がそこに含有されているかについてのチェックも必要だと思うのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 環境に対する配慮という観点からも、定期的に品質管理等の試験結果を報告させるなり、その結果によりましては改善関係の指導・監督をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 製造もとが何しろ外国ですので、なかなか把握しにくいのではないかなと思うんですね。別に、それはどこでつくられても、基準をきちんと、ある程度基準というのはないと困るわけで、日本はその基準が直接食べ物を包むもの以外にはないんですよね、ですので、廃棄物学会などは規制を設けてほしいと。あるいは、まず入り口、それから今度は出口としてのごみ焼却施設の煙突の排気ガス規制ということになるのですけれどもね。いずれにしても、そういう実態というのは、既に専門家の間でもわかっていることですから、やはりここに十分気をつけた上で、間に代理店さんがいるにしても、やはりこういう実態が分かった以上は、ある程度、市独自にそういう含有物の検査などを委託して調べる必要があるのではないかなと思いますが、これは要望として出しておきます。

 次に、最後ですけれども、農地法改正と成田市の農業についてお尋ねいたします。

 この農地法が耕作放棄地の対応というのですか、それをなくしていくというようなことを一つの眼目にしているというのですけれども、成田市は耕作放棄地は、いただいた資料で言うようで申しわけないのだけれども、総面積が6,339.4ヘクタールで、そのうち耕作放棄地は209.5ヘクタールということですね。それで、3.3%ですか。そのうち水田は2.5%、それから畑が4.9%。畑のほうが放棄地というのは多いようですね。

 個人的な感想なんですが、私も農村地域を回りまして、放棄された場所というのは、谷津田の非常に狭くて、割と入って行きにくいような場所は結構放棄されていますよね。そういうところが残土とか産廃とか、いわゆるごみの不法投棄の場所にどうもねらわれやすい。あるいうは、不法でなくても埋め立て行為が行われやすいということは感じるんですね。これは私個人の感想ですけれども、成田市のそういう状況、実態というのはどういうふうになっているのか。放棄されやすい環境というのは、もちろんその持ち主の事情もありますけれども、どういうような状況なんですか。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、前段のほうから、耕作放棄地対策についてでございますけれども、国では平成20年の6月27日に閣議決定をした経済財政改革の基本方針におきまして、平成23年度を目途に農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消することを掲げて取り組んでおるところでございます。

 本市におきましても、昨年12月に国が策定をいたしました耕作放棄地全体調査要領等に基づきまして、分類としまして調査をいたしました。その中で、先ほど議員のほうからもございましたけれども、農業振興地域の農用地区域については210ヘクタール程度ということでございます。

 それから、農業センサスの数字でございますけれども、それに基づきますと、474ヘクタールという数字も示されております。市内の耕地面積から行きますと9.3%ということでございます。千葉県におきましては15.5という数字が示されておりますので、成田市は県よりは少ないということでございます。

 そういう中でどんな状況かということで申し上げますと、その調査の中で、やはり議員申し上げられましたとおり、谷津田等の耕作条件の悪い場所に点在しているというのが多くなっております。それから、畑作地帯におきましては狭隘な農地等、そこの辺に点在をしているということでございます。土地条件が悪く、生産性が低い場所、それとともに農業従事者の高齢化、それから後継者不足、その辺から、その農地を担っていけないという状況の中から遊休農地化しているということがあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 今のご説明を伺っていますと、例えば耕作放棄地とか、それから遊休農地を解消していくために農地法を一つの眼目として変えるという、現実には成田市を例にとりまして、そういう法を改正していくきっかけの一つとしての耕作放棄地、遊休農地の解消ということは、現実的に変えることで解消されると思いますか。率直な部長のご感想をお聞かせください。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) 今のご質問でございますけれども、国のほうでは、緊急対策としまして交付金等を予算化をいたしまして、さらに21年度補正予算で上乗せ等もしております。この辺のうまい活用を図っていく必要があるかなというふうに考えております。

 成田市におきましては、成田市担い手育成相互支援協議会というものを設置をしてございまして、これにつきましては関係機関・団体、それから農家の団体の皆様方、それから農家の代表の皆様方等にお集まりをいただきまして、担い手の育成対策を中心に協議をしていこうという組織でございますけれども、この中で耕作放棄地解消に関する施策につきましても取り組んでまいりたいということで、先日、会議をしたところでございます。その中で対応していきたいと思うわけでございますけれども、この改正によってどうかということでございますが、今後示されます政省令あるいはガイドライン等を踏まえまして、慎重にこの辺を見きわめまして、市としての支援策について検討していけたらいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) はい、わかりました。放棄されるには理由があるわけですので、例えば、それを企業が参入したからといって、そういうところが選ばれるとは限らないわけで、大体、優良農地になるのだろうと思うんですね。

 先日、新聞を見ていて驚いたのですけれども、そういう農地法はもう随分前から形骸化されてきているというか、例えば、ここにはトヨタ系に貸地というのですか、転用後賃料100倍とかね。結局、食料自給率の向上を掲げながら、優良農地の転用に十分な歯どめがかかっていないとか、あるいは、これは今裁判中ですけれども、空港の敷地内にいる農家の親子3代にわたる開墾から始めた農地を農地法で取ろうというような現実もあるわけですね。ですので、農地法そのものがどうこうということよりは、やはり国の姿勢とか、政策の問題としてあるのではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それと、担い手農家への支援なんですが、今、支援協議会ということで、今後やっていかれるのでしょうが、土地の集積だとか、大規模農家をつくっていくことも一つの目標としてあるということですが、私の知る限り大規模農家といって、例えばこの近在の30ヘクタール田んぼをやっている農家の人のお話を聞きますと、台所は火の車。見かけだけは何か機械を使ってやっていますので格好はつきますが、実際は、もう本当に大変らしいですね。30ヘクタールでですよね。もちろん田んぼ自体が点在しているので効率は余りよくないでしょうが、それは抜きにしても、一番はやはり米価が安過ぎるということのようですね。

 ですので、やはり農地法を変えるというよりも、もっとほかにやることがあるのではないかというふうに私としては思ったわけです。

 それで、一つ伺っておきたいのですが、農業委員会がこの農地法の改正で遊休農地解消のために役割を振られたというようなことですね。現在の農業委員会の状況を見ていますと、月に2回ぐらい集まられて、そして農転用の書類が回ってくるのを、どちらかといいますと、窓口で県に送る。その通過点みたいなところでお仕事があって、ほかは何をしていらっしゃるか、よく見えないんですね。今後、そうしますと農業委員会は大変な役割を担うようなことになるわけですね。現実には、どういうことをしていらっしゃるのですか、農業委員会って。



○議長(小池正昭君) 柿沼農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(柿沼廣君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。

 農業委員会では、毎月総会を開催し、農地法に基づく審査、許可などの業務を行い、適正な農地行政に努めております。また、総会終了後に勉強会を行うとともに、各委員は地元において農地の利用調整などの各種相談への対応や、農地パトロールにより地域の現状を把握し、耕作放棄地対策や優良農地の確保と効率的な利用を進めることに努めており、活動の内容につきましては農業委員活動記録カードに記載し、情報の共有化を図っております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 地方制度調査会では、ご承知だと思いますけれども、教育委員会と農業委員会、この制度の存続も込めて、この間ずっと協議されてきているわけですね。実際に、そういう機関としての機能が問われているような中で、農業委員会に、今回、こういうふうに役割が振られるということになりますので、お仕事をしっかりやっていただきたいと。その後、地方制度調査会のほうでどういうふうな結論が出るかは別としましても、やはり農業委員会の役割というものについて、改めて、それこそきちんと位置づけていただきたいなというふうに思います。

 例えば、農業委員会の選挙を一つ見ましても、ほとんど無投票なんですよね。実際に地域から、いわば選挙も経ないで、事前に役割を与えられて出てこられる方達にとっては、結構大変だろうなというふうに思うわけです。

 伺いたいのですが、農業委員会の選挙は3年に一度ということですけれども、過去に投票された例というのはどのぐらいあるのですか。



○議長(小池正昭君) 鳥羽選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(鳥羽薫君) それでは、選挙管理委員会事務局よりお答え申し上げます。

 農業委員会委員選挙において過去に投票が実施された例といたしましては、成田市の市制施行以後、また旧下総町、旧大栄町におきましては、町制施行以後の状況でございますが、まず成田市におきましては昭和29年、同じく41年、44年、47年及び平成8年の5回、また、旧下総町におきましては昭和55年に1回、旧大栄町におきましては昭和37年、同じく49年、61年の3回、それぞれ投票により農業委員を選任した経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 平成8年は、私も議員になっていましたので、選挙があったのは記憶にあります。しかし、農業委員選挙自体がもう既に形骸化しているということもありますので、やはり真剣に考えていただきたいなというふうに思います。

 もう1つ農業委員会について言いますと、女性は立候補したことはありますか。



○議長(小池正昭君) 鳥羽選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(鳥羽薫君) これまでにおきまして、選挙に際し、女性で立候補された方はございません。



○議長(小池正昭君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そういうことも踏まえますと、農業・農村の抱えている問題の根本になかなか農村自体が変われないというところもあるのかなというふうに感じます。農林水産省自体は男女共同参画を非常に進めているわけですから、ぜひ、そのところもお含みおいていただきたいと思います。

 それでは、もう最後ですので、私も農業の効率性を否定するものではないのですが、様々なあり方、それから経営方式があってもいいと思います。ただ、私たちの命を育む産業でありますので、農業政策で一番大事なことは地産地消、国内自給率を高めていくための政策だと思っています。そうした意味で、政権交代を契機に、これまでのような農業を工業に従属させ、ないがしろにしてきた農政の根本的な転換を願って質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時54分)

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○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 17番、村嶋照等君。

     〔17番 村嶋照等君登壇〕



◆17番(村嶋照等君) 17番、村嶋照等です。これより一般質問を行います。

 まず、議会棟の環境について。これは対策を含めてということになりますけれども、質問させていただきます。

 ここ何年かの間に、前議運委員長、現議長様の尽力によりまして、議会の機構改革が大分進みました。それはいわばソフトの面の改革であったわけでございますが、私はハードの面、議会活動の中心であります議会棟の環境の面について質問をさせていただきます。

 さて、私も議員になりましてそれなりの年月がたちました。この間、どうも議会の閉塞感をたびたび感じていたわけでございます。この原因は何かと申しますと、第1には私自身の働きが大分不足していたのが一番の原因かも知れませんが、どうもそればかりではないようでございまして、これは設備の関係ということになりますけれども、空調は、きょうもそうですが、いま一つといいますか、大分、私を含めて皆さん悩まされているようでございます。エアコンの吐き出し口も改良の余地が大いにあると考えられますし、サーキュレーターの導入もぜひ検討願いたいところでございます。と言いましても、私が一番要望したいのは、この閉鎖空間に、ぜひ窓の設置を要望したいところであります。

 視察等で他の自治体の議場等を拝見しますと、ほぼ半数ぐらいの議場に自然光が入る窓がついておりました。窓があるということは、省エネにも大いに貢献できるわけでございますし、気分も大いに変わってくるように思います。

 先日、空港の格納庫、これはハンガーと言うそうですけれども、これにも自然光を取り入れて、温暖化防止に一役をかっているとの記事がありました。この施設は、日中作業することが多い機体整備時にも、半透明の壁剤を使用し、照明灯を使わずに作業ができるようにしたそうです。その効果で年間159トンものCO2削減が見込めるとも言います。地元企業もできるところから環境問題に取り組んでおります。

 成田市もそういった観点から、議場にぜひ窓の設置を検討していただければと思います。窓の材質等、また技術的にも様々な問題があると考えられますが、議会の環境問題への取り組みのシンボルとして、ぜひご検討願いたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、文化会館の建てかえ問題についてお聞きいたします。

 文化会館は築後30年以上ということで、それなりに補修の必要なところがあるようです。耐震工事については既に終了したとのことですが、以前の説明では、その施設設備についても補修をして利用していくとのお話でした。何と言いましても、この建物は空港開港とほぼ同時期にオープンしました成田市民にとっても親しみのある建物です。それがいつの間にか、どういうわけか建て直しの方向に話が進んできてしまっているようです。

 私は、これまた勉強不足で申しわけありませんけれども、その費用がどの程度か、余り理解していませんでした。しかし、さきの予算委負会等でのお話を聞きますと、およそ150億から200億とのことです。私もよく口にしますけれども、それこそ本当に天文学的な数字であります。もちろん使われようとしているのは税金です。それだけの資金があれば公津の地区がどれだけよくなるのでしょうか。いや、市としてやるべきこと、改善しなければならない点がほかにたくさんあるはずです。

 そして、何よりもその建てかえの必要性です。例えば、私も含めて一般の市民が年間何日文化会館を利用する機会があるでしょうか。たまたま私がお世話になっている会社の研修会がありますので、年に10回程度は文化会館に足を運ぶ機会がありますけれども、私の近所の人など、1年間に1度も利用しない人が大多数です。近所のお年寄りは年1回、敬老会の記念品をもらいに行くのを楽しみにしているくらいだと思います。

 また、関係者のお話を聞きますと、よくこの大ホールの音響性能について言及される方がおられます。私は、昨年だと思いますが、成田山開基1170年祭の折に文化会館でコンサート、これはオラトリオといったかもしれませんが、聞く機会に恵まれました。それは本当にすばらしかったのはもちろんでございますが、我が母校、特に成田高校のオーケストラの音のまとまりのよさにも感心させられました。私は、佐倉の市民ホールでヨーロッパの著名なオーケストラを鑑賞したこともあります。どちらかというと、いろいろと人一倍音楽に触れる機会が多いとは自負しているのですけれども、その2つのホールの差をはっきりとは感じることができませんでした。

 それよりも、文化会館で行われる諸行事、特に成人式等でのP.Aのセッティングのお粗末さにだれも文句を言わないのにはあきれていますし、八富斎場のP.A設備も本当にひどいものだと私は思っております。そういった市の施設の音響設備の実情を知りながら、現在の文化会館の音響性能について疑問の声を上げるのはおかしいと感じております。

 4月に行われました公津公民館の桜祭りでは、成田市にしては立派なS.Rシステムが使われておりましたので、私が担当者に確認しますと、もと大栄支所の備品だとおっしゃっておりました。大栄地区の人は、よほど耳のいい人だったのかなとそのときには感じました。

 聞くところによりますと、新しい施設には能舞台の計画もあるとか。先日、これは新聞ですが、能の入門講座が連載されていましたけれども、NHKラジオでも同じような企画があり、いろいろと入門に際しての説明がございました。その中で私は1つだけ勉強になったのですけれども、「能は歩みの芸術」ということでございました。成田市民の伝統芸能に関する意識はまだまだ低いと思われます。したがいまして、成田市としては、能舞台の設置は時期尚早と思われます。一言言わせていただきますが、能舞台はまだノーです。すみません。

 話は大分前に戻りますけれども、私がまだ1年生議員のとき、先輩議員に市の財政に関したすばらしい質問をされた方がおられました。私も先ほど知人に頼んで資料をとっていただきました。本当に長い立派な内容のある質問でございます。要点は、空港からの収入があっても支出はしっかり抑えなければいけないという趣旨だったと思います。私は今でも財政間唐に疎いところがありますが、覚えております。しっかりした質問でございました。ですから、その当時はこういう先輩議員がいずれ市長にでもなる日が来たのならば、財政もしっかりして、成田の市債残高はゼロになってしまうだろうと確信したものでございます。しかし、考えてみますと、その立派な先輩議員が、今隣におられます現小泉市長さんでございます。どうして、こう方向が転換してしまったのでしょうか。初心忘るべからずでございます。

 市長さんもいつか国の借金について取り上げておりました。あのときの国の債務残高は、たしか600兆円だったと思いますけれども、現在、国の債務残高は、驚くなかれ839兆円だそうです。さらに、1日に1,260億円も増加しているということでございますので、それにしましても、一体どこからこれは借りているのでしょうか。主に国債と借入金、そして政府短期証券の3つだそうでございます。

 皆さんご存じのように、今、成田市の市債残高は600億円でございまして、年間利子も7億円払っているような状況です。先日の国会議員の選挙のチラシの中に一言ありました「いつまでも有ると思うな、親と国際線」。私は、県内某自治体のように市債残高ゼロは理想ですけれども、それはちょっと無理かも知れません。

 成田市はこれから大型の公共工事がメジロ押しです。清掃工場はおかげさまで大分安く済みそうでございますけれども、まだまだ後が控えているようです。持っているお金をしっかり使って、無い分まで使うようでは、まるで宗吾の議員と同じでございます。

 今回、衆議院選挙を終えまして、政策の見直しが図られているようでございますけれども、市としてもこの大きな箱物プロジェクトを見直す気持ちはないのでしょうか、お聞かせください。

 ちなみに、野田市ではほぼ同じ年数のたった施設を大いなる英断をもって建てかえではなく改修して使用していくようでございます。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしく答弁、お願いいたします。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、村嶋議員の議会棟の環境についてのご質問からお答えいたします。

 本市庁舎につきましては、昭和63年9月の竣工後約21年が経過しまして、各設備機器におきまして経年劣化等によりまして不具合が各所に発生してきておりますことから、空調機の更新、電気設備や給排水設備などの改修工事を本年度より実施しております。

 また、庁舎改修に当たりましては、省エネルギーに十分配慮し、成田市環境保全率先実行計画の目標達成に努めるよう計画しております。

 現在の議場につきましては、天井部分がトップライトになっており、間接的に自然光を取り入れる構造になっております。同様に、行政棟6階の大会議室においても自然光を取り入れております。

 省エネビルの重要性が社会的に高まる中、自然光の活用を初め、グリーンカーテン、屋上緑化など消費エネルギーの軽減を図る取り組みが進められておりますので、本市におきましても、庁舎に限らず本市が管理するすべての施設において費用対効果の検証をしながら、より効果的に省エネが図られるよう研究してまいります。

 なお、成田国際文化会館の建てかえに関するご質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 佐藤教育長。

     〔教育長 佐藤玉江君登壇〕



◎教育長(佐藤玉江君) それでは、私のほうから成田国際文化会館の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、これまでの経過を申し上げますと、昭和50年に建設された成田国際文化会館は、老朽化の状況が年々深刻化しておりました。そのため、平成10年度に実施した建物診断に基づき、緊急性を考慮し、優先順位を判断しまして各種の改修工事を逐次実施してまいりました。

 その後、基幹的な設備の改修の必要性に加え、新たに緊急性・危険性のある箇所が発生したため、本年度に大規模改修工事を実施する計画をしておりました。

 しかしながら、10数億円という多額な費用、全館休館を伴う1年間という工期、さらには、改修後多くは望めない耐用年数などが判明したことから、改修の効果など様々な検討を重ね、大規模改修工事は断念をしたところでございます。

 このため、本年度は最低限必要な箇所の応急的な修繕をするとともに、大規模改修後に予定していた新しい施設の基本構想を前倒しして実施することになりました。この基本構想は、今後の計画の検討課題の抽出、さらには施設の適正規模や方向性などの基本項目を調査し、策定するものでございます。その後の事業の進め方につきましては、市民の皆様や専門家など各方面のご意見を伺いながら様々な課題を整理し、本市の新総合計画と全体の事業計画との整合性を図り、今後予定される大規模事業などを考慮しまして事業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、事業費につきましては、施設規模を含めて明確になっておりませんので、今後の計画の中で明確にしてまいりたいと思います。



○議長(小池正昭君) 17番、村嶋照等君。



◆17番(村嶋照等君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、第2質問という気持ちがあったのですが、要望・提案にかえさせていただきます。

 こちらの議会棟の関係でございますが、同じく議会の照明にLEDの導入はできないかということでございます。

 少し前になりますけれども、これも新聞の全面広告に大手電気メーカーが白熱灯の生産終了についての広告が掲載されていました。いまや家庭やオフィスでも蛍光灯が主流になりましたけれども、時代はさらに進んで徐々にではありますが、LEDの採用もふえてきているようでございます。

 LED電球は、白熱球よりも消費電力がおよそ7から8分の1程度で、これは蛍光型電球よりも一、二割消費電力が有利なようです。寿命については白熱球の40倍、蛍光灯の4から5倍もあるそうでございます。近ごろでは、成田市内の信号機もほとんどがLED仕様となってきています。今はまだ07年ベースで言いますと、国内照明器具全体に占める割合は1%程度にとどまっているということでございますけれども、照明メーカーも家庭用LED電球の生産に力を入れています。これは2011年までには、照明全体の11%を超えるとの予測もあります。価格の高さの問題もありますが、この点は環境意識の高まりと技術開発の進展により低下しているようでございます。

 私も、天井に目をやりまして、議場は蛍光灯ですけれども、傍聴席とかはリフレクタータイプといいまして、大分電気を食うような照明器具になっております。私も素人ながら概算でこれを計算してみますと、へたすると10キロワット近くになっているのではないかと。また、機会がありましたら、教えてもらいたいと思います。この際、これも先進的な取り組みとしてLED照明の採用を要望しておきます。

 次に、文化会館に関連しての要望、提案を申し上げます。先ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、地元の情報誌にはいつも必ずと言っていいほど市内の大小のコンサートやライブの情報が掲載されております。それを見ますと、意外にもこの地区での音楽活動は盛んだと感じるわけでございます。そういった面から地域の音楽文化振興への取り組みは十分なのでしょうか。

 たびたび申し上げてすみませんけれども、執行部の中にはバンドで大活躍している方もおるようでございます。そう言いましても、若手のミュージシャン、アーティストの育成に市として援助したりしているのでしょうか。私のところには時々若い方から練習場不足を嘆く声が聞こえてきますけれども、これも公津の杜複合施設のときに前向きに検討というお話が出ておりますが、まだ実現はしていないと思います。富里では、市の施設を開放しているそうでございます。成田ではまだで、発表の場所にしてもそうでございます。それに、既存施設の活用は十分なのでしょうか。どうも、そうとは思えません。

 このところ近隣の寺院本堂でのライブの案内も何度か見受けしますし、先日は空港ロビーでのピアノコンサートが新聞の記事になっていました。クラシックの室内楽は、昔はよく庭先などで演奏されていたものだと聞きます。成田には、東町や大栄地区にもいいホールがありますし、それらをもっと有効に利用するのももちろんでございますが、場所にかかわらず、もっと地元アーティストの演奏、発表の場をふやすほうが重要だと思います。例えば、下総のホールでもコンサートは十分可能と思われますし、宗教関連施設に限らず、使える場所は多々あるはずです。そういった場所を利用して、ぜひ成田フェスティバルに負けずに、成田音楽祭も企画していただきたいところでございます。

 ところで提案でございますけれども、灯台元暗しというわけでもございませんが、この市庁舎の中にもすばらしいスペースが幾つもあります。もちろん、この議場もそうでございます。特に、1階のホールも天井も高くてすばらしい響きが予想されます。中でも6階の大会議室、先ほども照明関係で出ましたけれども、私は前から目をつけておりましたけれども、広さもちょうどいいですし、何しろあんなにすばらしいスペースはございません。あわせて駅から至近でございます。ふだん遊ばせておくのは本当にもったいない話でございまして、セキュリティ等解決すべき点もあろうかと思いますが、せっかくの施設です。ぜひ、宝の持ち腐れとならないよう副市長さんのコンサートをまず開いていただいて、施設の有効利用について、以上、要望、提案し、私の久しぶりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小池正昭君) 次に、27番、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 議席番号27番、青野勝行でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 今回は障がい者福祉、成田赤十字病院の2点についてお聞きしたいと思います。

 まず、障がい者の就労支援体制と日常生活支援体制の拡充について、お聞きします。

 障害者自立支援法が平成18年に施行され、3年が過ぎました。障がい者の自立を目的とし、一般就労の推進、福祉サービスの一元化、規制緩和など障がい者福祉の環境は大きく変化しました。また、障害者自立支援法施行に伴い、各自治体へ多くの権限が移譲され、今後、市町村などの各自治体が障がい者福祉の主導的な立場に立ち、地域福祉を推進することになりました。

 さらに、各自治体に課せられた事業の1つに地域生活支援事業があります。地域生活支援事業とは、各自治体で自立に向けた日常生活や社会生活を円滑に送れるように相談業務や調整業務など、地域の特性を考慮し、対応する事業であります。そのため各自治体では、各種障がい者の自立の支援や援助をすべく地域の特性を生かした福祉計画を策定し、自治体独自の支援体制や援助体制を整備し、稼動させております。

 しかし、自治体によって福祉サービスの内容などにばらつきが生じ、福祉格差が生まれ、問題となっております。福祉格差とは、市町村によって利用ができる福祉サービスが異なり、地域によって受けられる福祉サービスの内容に変化が生じることを指します。福祉サービスを希望する利用者は、なぜ住んでいる地域によって利用できる福祉サービスが異なるのかと、疑問と不満を持ちます。現在はインターネットの普及など情報のインフラ整備が進み、市民は利便性の高い福祉サービスを求め、情報を収集し、サービスを求めます。

 そこで、成田市でも他の自治体で成功をしている先駆的な障がい者福祉サービスを取り入れ、個々が抱える様々な諸問題を解決し、自立に向けた支援と援助をすべきだと思います。

 自立を支援する上で重要な課題の一つに働く場所の確保があります。しかし、現実問題として障がいを持たれた方が一般企業で継続して働くためには、就職希望者の努力も必要です。同時に、支援や援助も必要となり、クリアすべき多くの課題もあります。

 まず、雇用する企業は、就労を希望する方の障がいについての特性や個性を正しく理解してもらう必要があります。次に、就職先で一緒に働く方についても障がいについて正しく理解をしていただき、円滑な人間関係を構築する必要があります。さらに、雇用側と就労希望者の相談を随時受け付け、問題の解決に協力してくれる機関や相談窓口が必要となります。この他にも継続して雇用する上での多くの課題を克服しなければなりません。

 一般就労を継続させるためには相互理解が重要であり、障がい者を正しく理解し、認めてもらうまでには時間がかかります。現在、障がい者の一般就労を支援、援助しているハローワークや就労援護施設では就職先を探し、定着するまでの間様々な支援活動をしております。代表的な就労支援策としてジョブコーチ制度やトライアル雇用など雇用側と就職希望者の相互理解を深めるような就労支援のための制度があります。また、雇用する企業にも障がい者の雇用に助成金を給付するなど、一般就労を支援する社会的法的整備も進んでおります。

 しかし、昨今の経済的な要因もあり、障がい者の雇用状況は低く、就職先を探すのも困難な状況が続いております。就労援護施設などでは、利用者の長期化や、今後、待機者が増加するのではないかと危倶しております。

 次に、自立支援をする上で重要なのが日常生活支援です。日常生活を円滑にする様々な支援や援助があり、障害者自立支援法では自立を推進する上で様々な支援や援助の福祉的なサービスを受けることが可能になりました。グループホームの推進や整備が進んでおり、ガイドヘルパーやホームヘルパーなどが昼夜を間わす、多種多様な福祉サービスが受けられるようになってきております。ですが、各種福祉サービスを利用するには、利用する各種福祉サービスにつき自己負担が強いられます。そこで、自立に向けた生活をするためには、まず、一般就職などで安定収入の確保が重要となります。また、利用する各種福祉サービスが無駄のないように計画的な福祉プランの作成も必要です。そこで、行政としては各種障がいを持たれた方個々の現状を把握し、個人に適した効率的な福祉プランの作成と自立に向けた支援や援助をサポートする必要があります。

 現在、長引く不況により人員整理や事業規模の縮小など雇用情勢は悪化しております。全国の完全失業者数は平成21年6月現在348万人であり、昨年より83万人の増加となっております。また、2008年度に解雇された障がい者は2,774名であり、前年比82%の増加であり、今後、さらに障がい者の失業者数も増加すると思われます。

 そこで、成田市でも行政が中心となり、失業中の障がい者の把握、同時に在宅者などにも支援や援助をする必要であると考えます。私は、各種障がい者の雇用が厳しい現状を考慮し、個々が自立に向け安定した生活ができるように長期的な各種支援、援助ができる個別プログラムの作成ができる福祉体制の整備が必要であると思います。

 また、現在、増加傾向にある特別支援学校の在校生が安心して卒業し、就労に向けた支援が受けられるよう現在より対応策を講じる必要があると考えます。そのためには行政が中心となり、教育機関や障がい者福祉施設、ハローワークなどの就職機関、各種福祉団体などと定期的に協議を行い、現状を把握し、現在の成田市障がい者福祉で早急に対応すべき課題や問題点を見つけ出し、対策などを話し合うべきだと考えます。

 私は、障がい者福祉政策とは、利用する当事者や家族のニーズに対応でき、柔軟な福祉サービスが提供できる体制を整備することが障がい者福祉政策であると思っております。そのためには、行政が福祉施設など障がい者福祉の現場で働いている方や利用者の声を聞き、問題点を抽出して解決に取り組む必要があると考えます。今後の成田市の障がい者福祉政策を推進する上でも、利用者やその家族、障がい者、福祉施設の意見や、現在抱えている問題や疑問を詳細に把握する必要があります。

 成田市の障がい者福祉計画策定では、アンケート調査を実施しておりました。これは障がい者福祉政策を策定する上での要望であり、結果的にはアンケートに答えた利用者やその家族の現実的な問題解決にはつながっておりません。私は、まず、成田市で市内の障がいを持たれた方すべての個々の現状況を把握し、各人の悩みや問題を把握する必要があると思います。一人ひとりのケースを詳細把握することで個人に適した支援内容を策定することも可能です。また、行政が個々の情報を一元的に集約することで個人の現状に適した支援や援護を提案し、さらに、障がい者福祉施設やハローワークなどと情報を共有することで、就労や日常生活で質の高い福祉サービスが受けられます。障害者自立支援法では、自立支援に向けたプログラムの策定は各自治体で整備施行するように法律で定められております。すなわち、行政のやる気いかんで障がい者福祉の環境は大きく変化することになります。今後の障がい者福祉政策では一貫した支援体制の整備が必要となります。そのためにも、前回よりお尋ねしている栃木市の福祉トータルサポートセンターのような、障がい者の年齢などにとらわれず、一貫した支援体制のとれる福祉サポートシステムが成田市でも必要であり、福祉サービス利用者の利便性を考慮し、ワンストップサービスの福祉総合窓口も必要であると思います。

 そこでお聞きします。

 成田市では、市内在住の各種障がいを持たれた方個々の現状を把握しているか、また、行政として、各種障がいを持たれた方各人に対してどのように自立に向けた支援や援助を具体的に講じるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、成田市でもワンストップサービスの福祉の総合相談窓口と福祉トータルサポートができる専門部所が開設できないか、あわせてお聞きします。

 次に、成田日赤病院の緊急時拠点病院としての機能維持についてお聞きします。

 成田赤十字病院は成田市医療の拠点病院として機能しております。しかし、国内でも問題となっている医師不足が成田日赤病院でも深刻な問題となっております。

 成田日赤病院は、救命救急センターとしての第3次救急医療、新型インフルエンザなどにも対応できる特定感染症指定医療機関であり、大規模災害発生時には災害拠点病院としても指定されております。特に、成田国際空港を抱える成田市にとっては欠かすことのできない医療機関であり、総合病院であります。

 現在、医師不足は全国的な社会問題として各報道機関でも取り上げられております。特に、救急医療の現場では専門医不在による救急患者の搬送受け入れ拒否や、医師が不足しているために受け入れ態勢がとれない搬入先の病院が決まらず、患者がたらい回しされる状態が多く発生し、早急なる対策が求められております。

 しかし、救命救急センターなどの救急医療の現場では、深刻な医師不足により医師が超過勤務をせざる得ない状態が続いております。そのため過労により医療現場を去る医師や救急医療がない病院に転属する医師が多くおります。ですが、救急医療は尊い人命を救う大変重要な医療機関であり、欠かすことのできない医療部門であります。

 先月、厚生労働省より新型インフルエンザの流行が発表されました。新型インフルエンザは乳幼児などが感染し、脳炎を発症して重篤化するケースが発生しております。そこで、多くの感染患者にも対応できる医療体制の整備が急がれております。

 また、乳幼児や慢性疾患、妊娠中の方などは感染の予防はもちろんですが、万が一感染のおそれがある場合は、重篤化を防ぐ上でも早期に受診し、治療を受ける必要があります。現在、厚生労働省では、感染患者の急増に対応すべく全国の医療機関に夜間診療の延長や入院患者の定員数を超過しても受け入れをするように体制の整備を進めると発表しました。今後、成田市内でも爆発的な感染にも対応できるように十分な対応策を医療機関と協議し、対策を講じる必要があります。また、成田市でも重篤感染患者の発生を十分考慮し、緊急医療のできる病院と連携をとる必要があります。その中でも救急医療施設である成田赤十字病院の果たす役割は大変大きいと考えます。万全なる医療体制整備は市民生活にとって不可欠であり、成田赤十字病院の救急医療は必要であり、病気や事故は時間を問わず発生します。尊い人命を救う救命救急センターは欠かせない機関であります。ですが、8月26日付の千葉日報で、成田赤十字病院の医師が不足し、10月以降の夜間内科救急に支障が生じるおそれがあると大きく記載されております。同時に、医師不足に関して、現在、成田市と協議中であると記載されております。

 そこでお聞きします。

 成田赤十字病院の救急医療としての機能を維持するために成田市としてどう対応するつもりなのか。また、印旛郡市医師会及び成田市医師団からどのような提案がされているのか、お聞きします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、青野議員の障がい者福祉についてのご質問からお答えいたします。

 まず、障がいのある方の現状把握でありますが、障害者手帳申請時の診断書やご本人、ご家族からの聞き取りにより、ご本人の現状把握に努めております。

 また、福祉サービスの利用に際しましても、障害程度区分認定調査により詳細な状況の把握を実施しております。

 次に、自立に向けた支援や援助につきましては、ご本人の心身の状況や希望に応じ、福祉サービスの利用や就労のための支援を実施しております。

 特に、就労支援につきましては、本年7月に保健福祉館内に障害者就業・生活支援センターを開設しまして、専門職員によるきめ細かな支援を実施しております。

 また、障がい者雇用を具体的に進めるため、国の緊急雇用創出事業を活用しました障がい者雇用促進事業などを実施し、特別養護老人ホームなどで障がい者を直接雇用していただくなど障がい者の就労を支援してまいります。

 次に、ワンストップの福祉の総合相談窓口と専門部署の開設につきましては、現在の担当課におきまして、市民によりわかりやすく制度やサービスの説明をし、世帯訪問や関係機関との連携を密にするなど、よりきめ細かな対応を実施することにより相談支援を充実してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、成田赤十字病院についてのご質問にお答えいたします。

 医療法により、国及び地方公共団体は、国民に対し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならず、それに基づき千葉県保健医療計画においても、一次救急については地域の医師会の協力により整備を進める旨、位置づけられております。本市といたしましても、印旛市郡医師会、成田市医師団などの協力のもと、平成16年4月から成田市急病診療所におきまして、内科、小児科について、毎日午後7時から午後11時まで一次救急医療を実施しており、午後11時以降の一次救急につきましては成田赤十字病院に担っていただいております。

 しかしながら、医療費の抑制策や地域医療における勤務医不足などが深刻を極め、成田赤十字病院においても勤務内科医不足が生じております。そのため、本年4月から一次救急患者には時間外療養費を導入するなど病院の機能と確保の対策を講じてまいりました。

 そのような状況の中で、本年10月から後期研修医2名が千葉大学に帰ることに伴いまして、一次救急は全てお断りしなければならなくなる可能性が強いとのことであり、まさに一次救急医療の確保という点でゆゆしき事態が生じていると認識しております。本市といたしましても、今後、このような状況を発生させないためにも成田赤十字病院に対しまして、引き続き医師の確保に向けた努力をしていただき、市民が安心して受診できるよう医療体制の整備を強く要請するとともに、医師会ともその対応策について検討しております。

 現在、地域医療の受診状況を見ますと、時間外のほうがすいているから、昼は仕事で忙しいからなどの理由で受診するいわゆるコンビニ受診も多くなったと言われており、中核病院としての成田赤十字病院も過度な負担が生じているという現状にあることも事実でございます。本市といたしましては、これまでもかかりつけ医の必要性や成田赤十字病院の果たす役割などについて啓発を図ってきたところであります。今後も病診連携や市民一人ひとりの医療の適正受診について啓発を図ってまいりたいと考えます。

 次に、印旛市郡医師会及び成田市医師団からどのような提案がされているかとのことでありますが、本年4月に印旛市郡医師会及び成田市医師団に今後の一次救急をどのようにしたらよいかということで、専門的な立場からご検討をお願いしたところ、印旛市郡医師会、成田市医師団としては、午後11時までが限度であり、午後11時以降については今後も成田赤十字病院に対応をしていただくことが現実的な解決策であり、その救急業務に当たる医師、平日9名及び休日12名の一次救急と医師確保など救急医療堅持の経費として約3億7,000万円を本市に費用負担していただきたい旨の提案がございました。この経費内訳といたしましては、時間外勤務手当などの人件費であり、現在、その内容につきまして精査、検討をしております。

 以上が1回目の答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 27番、青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁、どうもありがとうございました。質問を続けさせていただきます。最初に、成田赤十字病院からやります。

 成田赤十字病院についてですが、全国的に医師が不足し、確保が困難な現状は承知しております。現在、成田市の医療体制の中で中核的役割を果たしている成田赤十字病院の診療体制に不備が生じると、市民への健康に対する不安や影響も大きいと思われます。

 また、現在、成田赤十字病院から医師確保の経費を約3億7,000万円の援助要請がされているそうですが、十分な検討と審議をした上で市民も納得できる形で協力を検討し、万全の医療体制を組めるように市としても協力をしていただきたいと思います。さらに、今後、新型インフルエンザの流行、拡大も予想されます。感染患者が医療機関に集中することなども想定されます。成田としても、印旛市郡医師会、成田医師団と協力し、市民が安心して生活ができるように、さらなる医療体制の整備をお願いし、要望といたします。

 次に、障がい者福祉についてですが、ご答弁の中で、成田市としても各障がい者、個々の現状把握に努めているとされておりました。また、状況希望に応じて福祉サービス等の支援を行っていると述べられましたが、確かに障がい者区分の調査や各種障害者手帳の申請や更新などで、その時分での把握はできます。ですが、次の更新時期までの期間内の現状を把握することは難しいと考えます。各種手帳の更新時期は、障がいの種類や区分によって異なりますが、最長で2年間であります。その間、個人から相談などの問い合わせがなければ現状を知ることは困難であると推測ができます。就労援護施設などの福祉施設に在籍していれば、施設を通じて個々の現在の状況を詳細に把握できます。しかし、在宅者などは生活状況の変化は自己報告しない限り成田市で把握することはできないと思われます。したがって、現状に適した支援や援助を受けることは難しいと考えられます。また、在宅者が緊急的に行政に必要な支援を要請したとしても、支援や援助の内容によっては、現状の把握をしてからの支援を決定するケースは時間がかかることも想定されます。

 そこで、私は、行政から各種障がいを持たれた方に訪問や電話で現状を把握できるように行動すべきだと考えます。

 そこで、お尋ねします。今後、自立支援を推進する上で各種障がい者の個別の支援対策が必要となります。そこで、各種障害者手帳の申請・更新時の現状把握だけではなく、もっと短いスパンで細かく現状を把握する必要を考えているのか、また、どのように現状の詳細事項を把握しているのか、お尋ねいたします。

 次に、自立に向けた就労支援、日常支援や援助を障がい者福祉課で行っているそうですが、具体的にどのように支援策を講じているのでしょうか。

 先ほども述べましたが、障がい者雇用は難しく、就労に向けた支援を講じる必要があります。また、ケースによっては、ハローワークや就労援護施設と連携をとりながら支援や援助を講じる必要があると思います。

 そこで、お尋ねいたします。障害者就業・生活支援センターの具体的な支援・援助体制と稼動実績をお聞きします。

 次に、ワンストップサービスの福祉の総合相談窓口についてです。世帯訪問や関係機関等の連携強化をされているそうですが、世帯訪問などは市民にとって喜ばれるサービスであり、さらなるサービス向上に努めていただきたいと思います。しかし、多様化するニーズに対応できる柔軟な福祉体制は今後の行政福祉サービスで必要です。障がい者福祉は法令により、年齢や障がい区分などにより受けられる福祉サービスが異なります。現在の成田市では、障がい児の福祉相談は福祉課で相談業務を行っておりますが、障がい児は教育機関との相談も生じます。そのため相談内容によっては、担当課の相談窓口をはしごしなければなりません。各課で連携を密にするのは必要でありますが、相談者が相談内容によって庁舎内を移動することは労力と時間がかかります。以前より申し上げておりますが、栃木市の福祉総合相談窓口では、相談内容によってその関係課が同席し、相談者は一度で問題の解決ができるように創意工夫がされております。

 そこで、お聞きします。成田市で総合相談窓口を設置することは可能なのか、また、設置するためにはどうすればよいのか、お聞きいたします。

 2回目、終わります。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 障がい者福祉の再質問にお答えさせていただきます。

 障がいのある方の詳細な状況把握でございますが、障がい者福祉課では障がいのある方の療育手帳や補装具の判定、在宅サービスの調整、あるいは障がい程度区分の認定調査などのため、ご自宅や施設、病院などに月平均で40回程度訪問させていただいております。

 訪問面接時の記録につきましては、手帳を所持している個々の台帳を作成いたしまして、ご本人の心身の状況、あるいは生活状況、また、サービスの利用状況等必要な事項を記録しております。

 また、もっと短いスパンで現状把握をとのことでございますが、実は、平成17年度に療育手帳所持者で福祉サービスを利用していない150名の方を対象にサービスの漏れ落ち度の確認も含めた実態把握調査を実施した経緯がございます。

 今後とも障がいのある方の状況把握に努め、福祉サービスに係る情報提供、サービス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者就業・生活支援センターの具体的な支援援助体制と稼動実績でございますが、同センターは障がい者の就労に関する相談、職場実習のあっせん、就労者と企業の連絡調整を行うとともに、企業に対しましても障がい者雇用に関する相談支援を実施し、雇用の継続に努めるなど、障がいのある方の一般企業での就労全般に係る支援を行っております。保健福祉館には就労支援コーディネーターが1名常駐しておりまして、電話予約による個人面接や企業訪問に従事しておりまして、必要に応じ佐倉のセンターが支援する体制を整えております。なお、同センターの7月及び8月の新規登録者数は11人でございまして、成田市民からの相談は2カ月で140件となっております。今後、試行的に雇い入れるトライアル雇用や、本採用に結びつくものと期待しております。

 次に、福祉の総合相談窓口の設置についてです。教育や保健部門も含めた窓口となりますと、専門職の配置や組織といった大幅な検討が必要と考えます。市民の皆様によりわかりやすく、また、きめ細かな対応を実施することにより、相談支援を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 27番、青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁、ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 現在、成田市では各種障がいを持たれた方で身体や療育などの手帳を保持している方が平成20年度3月現在で3,634名おります。先ほどの答弁で、月平均で40回訪問されていると述べられました。単純に計算すると、年間で480名しか訪問できておりません。また、療育手帳保持者に、平成17年に150名、実態把握調査をしたと述べられましたが、なぜ毎年現状の把握のための調査をしないのでしょうか。平成17年は自立支援法施行の前年であります。平成17年以降は障害者福祉法の法律が大きく変化してきます。したがって、平成18年度以降も調査する必要があると思います。

 そこで、お聞きします。各種障がい者の個々の現状の把握は、自立支援の重要な基礎となります。なぜ毎年状況把握に努めないのか。また、現在の状況で成田市としてどのように個々の自立を推進するのか、具体的な計画案をお聞かせ願います。

 次に、障害者就業・生活支援センターについてですが、今後、利用者、相談者が増加することが想定されます。現在、就労支援コーディネーター1名での対応では困難になることも考えられます。また、佐倉市のセンターとの連携も大切ですが、市内の就労援護施設など、福祉施設との連携も重要ではないのでしょうか。

 そこで、お聞きします。今後、生活支援や就労支援を拡充していく上で、同センターの位置づけは重要になると思われます。また、市内の各福祉施設などの連携や支援体制を整備する必要があると考えます。そこで、同センターの支援内容拡充に市内の就労援護施設や福祉施設との連携を考えているのか、お聞きします。

 次に、福祉の総合相談窓口の設置ですが、設置が難しいことは承知しております。栃木市でも、設置に際して長い時間と労力がかかったことをお聞きしております。しかしながら、利用者にとって利便性にすぐれ、大変喜ばれる福祉サービスであります。現在、福祉の総合相談窓口は、他の自治体でも設置を検討し、福祉の総合相談窓口を稼動させているところもあります。そこで、福祉の相談業務についてきめ細やかな対応を推進する上で、相談内容によっては関係部署の職員も同席で相談に乗ってもらえる態勢がとれるのか、お聞きします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) まず、障がい者の現状把握と自立を推進する具体的な計画ということでございます。福祉サービスを必要とする市民の皆様に必要なサービスが届くよう引き続き個々の現状把握に努めるとともに、療育や日常生活、また就労等、個々のニーズに沿った支援を実施してまいりたいと存じます。

 次に、障害者就業・生活支援センターと市内福祉施設との連携でございますが、同センターの職員は、ハローワークや企業だけでなく福祉施設等とも連携を図っております。また、支援に際し様々な課題がある事例について協議するケース検討会にも、他の関係者とともに参加していただいております。支援のネットワークの一翼を担っていただいております。

 次に、福祉の相談体制につきまして、相談支援につきましては、関係各課と情報の共有化を図りながら、相談者が各課を移動することのないよう、必要に応じ、関係部署の職員も同席するなど、今後もきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時02分)

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○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時30分)

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○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、防災拠点整備の推進について質問をいたします。

 今年の夏も局地的なゲリラ豪雨など自然災害があり、この9月1日には防災の日として各地で防災訓練が活発に行われております。

 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、今年度から小規模な公園2ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体へ5カ年間限定の補助制度を新設し、財政面で支援をするとし、今年度予算に約30億円が盛り込まれ、補助率は用地3分の1、施設の2分の1の補助率で補助が行われるとあります。公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくこととなっております。

 国の調べでは、公園は全国に約9万5,000カ所あり、16カ所ある国営公園以外は自治体の管理で、これまで2ヘクタール以上の大規模公園の整備については国の補助が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した都営木場公園、東京都江東区約24ヘクタールなど、比較的災害に対する備えが進んでいる公園もあります。ただ、全国に約8万カ所ある小規模公園については、防災整備が進んでいないということであります。

 災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500の公園について、一昨年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%、防災拠点としての機能が十分でない公園が多くあり、中央防災会議の試算によると、首都直下型地震が起きれば都心を中心に約650万人の帰宅困難者が発生し、都内の道路は満員電車並みに混雑すると言われております。学校などとともに一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることが予想されること、特に地震発生後3日間ほどは食料が各地に届かない可能性と備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こることを指摘しています。

 私も、防災の取り組みに関して、自主防災組織や要援護者避難支援制度の充実について、また各地域の避難所や共同利用施設の備品整備などを数回にわたり質問をしてきました。

 そこで、質問の1点目は、本市の防災拠点整備の現状について。避難所の仮設トイレや防災井戸及び備蓄倉庫の整備状況について伺います。

 2点目は、国が同事業を創設し、各自治体が防災公園の整備とともに新たな補助制度を活用して身近な小規模公園における防災拠点の整備を推進するよう指導していますが、本市の各地域にある共同利用施設や集会所及び公園等を小規模防災拠点として整備することについて市の考え方を伺います。

 次に、総合窓口(ワンストップサービス)について質問をいたします。

 昨年の6月議会で、市役所窓口サービスの充実について、役所に行きなれないお母さんや引っ越ししてきたばかりの人などの中には、どこに相談に行ってよいかわからず一人で悩んでいる人も多いため、子育て支援策の一環として子育て総合窓口を市庁舎内に設置し、子育てに関するすべての相談に応じているところや、市民が転入や出生届を行う場合、各課を回る煩雑さの解消へ向け、1カ所で必要な手続ができるワンストップ窓口を市役所1階に開設し、異動届の提出以外はワンストップの窓口ですべての手続ができ、市民の利便性が高まったという先進市の例を紹介をいたしました。

 そのとき市長さんからは、前向きに総合窓口の設置を検討すること、ワンストップというのは、どの窓口でも最初に申請を受けたその窓口で、他の申請があればそこに他の担当課の職員が出向いて一度に申請ができるような人的な配慮で総合窓口を設置するまでの対応をし、窓口職員の実務能力向上に努めると、このように非常に前向きな答弁がありました。

 当時の企画政策部長さんからは、社会経済情勢の変化による新たな行政課題の増加や、複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、行政の窓口も専門化、細分化される傾向にあり、現状の窓口体制のままで各種行政サービスが1カ所で受けられるワンストップサービスを実現するのは難しいが、総合窓口設置の検討に当たり、いかに業務を効率的に行うかという行政側からの発想ではなく、市民の側に立って、市民にどれだけ便利な市役所へと改革できるかという市民視点の考えで進めると、このように答弁をいただいております。

 市民の皆様が利用する機会の多い市民部や保健福祉部の窓口では、取扱業務別の窓口表示や、「相談にお越しのお客様は窓口で職員に声をおかけください」などの表示を設けて対応しているが、そのほかの窓口についても取扱業務や相談受付場所の表示などわかりやすい窓口づくりに努めてまいりますと、このようにお答えをいただいております。

 そこで、質問は総合窓口の設置に対する昨年の市長さんや部長さんの答弁に対するそれ以後の取り組み状況について伺いたいと思います。

 次に、コミュニティセンター機能強化について質問をいたします。

 本市では、市民の皆様のコミュニティ活動をサポートする拠点として、コミュニティセンターの整備を推進し、三里塚地区に続き、公津の杜地区にコミュニティセンターを複合施設として整備することを検討し、この施設の目指すべき方向は地域団体の活動の拠点であるが、団体の形成が不十分な本地域において地域社会を生活空間の一部として実感する仕組みが必要と考え、家庭でもない職場や学校でもない第3の生活空間と位置づけ、そこに集う人々の交流によって新たに生み出される相乗効果を期待し、多様な価値観を持つ個人や団体の相互交流を支援し、新たな市民活動を創出することとしております。

 私は、平成15年から三里塚コミュニティセンターに関する多くの改善要望を質問してまいりました。そして、三里塚コミュニティセンターは、1階の無料施設として子どもたちの集まるなかよし広場を初め、図書コーナーや学習室に多くの地域の住民の方が来られております。

 また、2階の有料スペースも、多目的ホールは連日多くのサークルの方が利用し、なかなか予約ができないとの声も聞こえるようになっております。

 また工作室も、陶芸用の焼き釜があることで陶芸をする方が利用するのはもとより、他のサークルの方も工夫して利用しているようであります。

 また、窓口の業務拡充として自動交付機の設置もしていただきました。

 早いもので、同センターがオープンしたのが平成17年7月1日で、明年で5年になります。

 そこで質問の1点目は、施設の充実について、担当課も積極的に取り組んでいただいておりますが、建設当初から要望のあった学習室でのインターネットの利用や、健康器具の導入、陶芸用の焼き釜を大きくしてほしいなど、種々の要望が出ておりますけれども、なかなか設置のめどが立っておりません。

 健康器具については、健康増進のためのものを依頼をしておりましたけれども、このほど久住地区に建設された環境センターの中に非常にすばらしい運動器具が入りました。こういったものを参考にさせていただきながら、できましたら三里塚のほうにもいただければという思いでこの質問をしております。そういう意味で、今後の施設充実の考え方を伺いたいと思います。

 そして、質問の2点目は、施設の目指すべき方向は地域団体の活動の拠点である団体の形成が不十分な本地域において、地域社会を生活空間の一部として実感する仕組みが必要と考え、家庭でもない、職場や学校でもない第3の生活空間と位置づけ、そこに集う人々の交流によって生み出される相乗効果を期待するという公津の杜にも書かれておりますけれども、同じ考え方を持っていただきながら、三里塚のコミュニティセンターでも地域住民やサークル等で利用している方たちの積極的な交流の場としていけるものを考えていただけないかと。例としては、市と地域住民と利用者団体の協議の場を設置し、本来の目的が達成できるように市としても努力するべきではないかと思うわけでありますが、市の考え方を伺います。

 次に、コミュニティバスの今後のあり方について質間をいたします。

 コミュニティバス運行は、平成15年に交通弱者対策として早期導入を求めてから、平成17年3月に遠山ルートと大室・小泉ルートの実証運行が始まり、北須賀ルートの運行でほぼ市内全域のコミュニティバスの7ルート8台の運行路線ができ上がっております。バス路線の拡充と見直しについては、遠山ルートの南三里塚までの延伸、豊住ルートの安西への延伸と安西地域の要望で国道356号を通らずに十日川排水場へのコースも計画、実施となっていると思います。北須賀ルートも公津小学校前でとまるようにもなりました。

 運行方法についても、行政視察をした舞鶴市や福知山市の運行方法等を例に、地区自主運行やデマンド方式を提案もしてきました。

 市としての答弁は、今後の運行形態について定時定路線運行の是非等について、それぞれの地域の利用者の利用時間帯の違いなどもあり難しい面もあるが、コミュニティバスの運行方法について、他の運行方法等も視野に入れて研究、スクールバスとの兼ね合いについても、地域の利用者等を考慮し、スクールバスと調整を図りながら運行を考える。

 また、乗り継ぎのあり方と起点の乗り場の整備についても、現在は下総循環ルートが直接市街地の公共公益施設と結ばれていないため、JR滑河駅で水掛ルートとの乗り継ぎを実施しているが、乗り継ぎや起点バス乗り場の整備を含めた運行方法について、利用者の利便性の向上を図るよう研究する。そして、5年の契約が終わった後の次の契約について、運行方法等を検討していく中で、運行経費についても十分検討をすると、このようにあります。

 この今までの答弁をまとめてみると、ルートごとの利用者の実態を調査し、各地区の実情に合った運行形態に努め、定時定路線運行のあり方や他市でも行っているデマンド方式の導入や起点を中心とした運行方法等、多種多様な運行方法がありますので、先進地の事例も参考に、よりよい使いやすいコミュニティバスを目指すこと、こう答弁をされております。

 そこで質問は、答弁にもあるように平成22年度で3路線の債務負担行為が終わるわけで、今年度から来年度の早い時期に、契約方法を含め、結論を出す必要があるように思います。次期契約のあり方や運行方法等についての研究成果について伺いたいと思います。

 以上、4点について質問をいたしました。率直で明快な答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、水上議員の防災拠点の整備についてのご質問からお答えいたします。

 まず、現在の防災拠点の整備状況についてでありますが、本市では成田市地域防災計画に基づき、市内の小中学校を中心に避難場所54カ所、防災井戸17カ所、備蓄倉庫16カ所が整備されており、また、現在、公津の杜小学校に備蓄倉庫を整備中であります。

 なお、備蓄倉庫には、食料品、給食資機材、生活必需品などのほか、簡易トイレ850個、組み立て式トイレ110基を備蓄しております。

 今後も人口増加などの社会情勢の変化に対応した防災拠点の整備に努めてまいります。

 次に、小規模防災拠点の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 各地域にある共同利用施設、集会場を防災拠点にするという議員のご提案につきましては、各地域に指定避難場所以外の防災拠点が分散することにより、食料の提供、仮設トイレの設置などの災害応急対策をする上で困難を極めることが予想されるため、本市といたしましては、発災当初に地域の被災者が集まる一時的な避難場所としての施設であると認識しております。

 なお、公園につきましては、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の内容、現在の公園の状況、並びに都市公園法との整合性を考慮いたしまして、備蓄倉庫や貯水槽等の施設設置について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、総合窓口についてのご質問にお答えいたします。

 総合窓口の設置についての検討は進んでいるかとのことでございますが、近年、様々な自治体で総合窓口に関する取り組みが行われております。総合窓口で提供しているサービス内容を見ますと、住民関係業務のほか、税、保険、教育、福祉関係の業務まで幅広く取り扱っているところから、住民票、戸籍、印鑑登録、外国人登録の4業務だけで総合窓口としているところもあるなど、自治体によって大きな差が見られます。

 いずれにいたしましても、すべての用務を1カ所で済むようにすることは、自治体の規模が大きくなるほど困難になっている中で、最近、多く見られる総合窓口は住民票や税務証明など各種証明書の交付や、転入、転出、出生、死亡などの届出に関連する定型的なサービスを総合窓口で処理し、相談や専門的な判断が必要な業務は各担当課にご案内するというものでございます。

 また、総合窓口の設置手法も、窓口サービスを行う組織を一つに統合する、窓口の職員が各業務を横断的に処理するなどの方法もありましたが、窓口サービスがますます専門化、細分化される中で、こうした方法で総合窓口を設置することは困難となっておりまして、最近では既存の窓口サービス担当課の中に総合窓口部門を増設したり、別に設置した総合窓口に窓口サービス担当課から職員を派遣しまして対応するケースが多くなっております。

 本市では、現在、総合窓口の設置も視野に入れまして、住民記録、国民健康保険、税、福祉など窓口業務システムの再構築を進め、窓口業務の改善を図っておりますが、これと並行して総合窓口の設置につきましても、こうした先進事例等を十分参考にしながら、本市にとってどのような総合窓口が設置可能なのか、また、市民に満足いただけるのか、引き続き検討を進めてまいります。

 次に、コミュニティセンターについてのご質問にお答えいたします。

 まず、三里塚コミュニティセンターの施設の充実について幾つかのご提案をいただきました。これらにつきましては、費用や設置スペースの問題もありますので、利用者のニーズを把握するとともに、施設の位置づけやほかの公共施設とのバランスを踏まえながら今後の課題とさせていただきます。

 次に、これからのコミュニティセンターづくりについてのご質問にお答えいたします。

 三里塚コミュニティセンターは、良好な地域コミュニティの形成に資するため、市民の自主的活動と市民相互の交流の場を提供する施設といたしまして、平成17年7月に開館して以来、地域住民を初めとして多くの市民に利用されております。利用者数も年を追うごとに増加し、開館後4年を経過した現在では地域のコミュニティ活動の拠点として定着しております。今後は、さらに地域住民、その他多くの市民が利用しやすい環境や運営のあり方を検討していく段階にあると認識しております。

 一つの例といたしましては、地域の自治組織、施設利用者を中心に今後のコミュニティセンターの事業や運営を考える組織づくりを行い、市民の参加を促進していくことが必要ではないかと考えております。

 来年7月には、三里塚コミュニティセンターが開館5周年を迎えます。これを契機に、地域が主体となってイベントなどを行うことにより地域コミュニティがさらに活性化するとともに、市民参加の核となる組織の形成を促し、地域に密着した施設運営につながっていくものと考えております。

 いずれにいたしましても、地域コミュニティの形成には様々年代と立場の方々が参加し、交流することが肝要と考えておりますので、地域住民と行政が協働することにより地域コミュニティセンターの機能強化を進めてまいります。

 次に、コミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。

 これまでコミュニティバスの運行は、市民の要望やアンケート調査をもとにバス停の変更、増設、運行時間の調整やルート変更に取り組み、利用しやすい運行の整備を行い、交通弱者対策として市民の交通利便性の向上に努めてまいりました。

 そのような中で、平成18年度を初年度とする遠山ルート、大室・小泉ルート、水掛ルートの3路線が平成22年度末をもって5カ年の契約が終了いたしますことから、新たな契約を行うこととなります。次期契約の締結に当たりましては、これまで行ってきたアンケート結果や寄せられた要望、他市で行っているコミュニティバスの運行方法や契約方法などを含めて調査・研究しております。これらの調査・研究内容をもとにコミュニティバス等交通会議でご意見を伺いながら、市民が利用しやすいコミュニティバスの運行に努めてまいります。

 以上が1回目の答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁、ありがとうございました。

 一問一答ということで、防災拠点整備の推進について、まず再質問したいと思います。

 ただいま、成田市地域防災計画に基づき拠点の整備をするという答弁をいただいたように思いますが、先ほども質問のときに申し上げましたように、まず、国は被災をしたときに3日間の食料、これをまず地域に用意をしないと心配だということも言われております。市の防災計画の中にも都市公園の整備とその他の防災空間の保全ということがうたわれております。また、中央防災会議の試算からも、首都直下型が起これば、約650万人の帰宅困難者が出る。この人たちの一時の受け入れ先を探さないといけないということが言われております。

 そこで、本市は成田国際空港、ここに勤務者が非常に多くいらっしゃる。また、観光都市ということもありますので、観光施設へ来られている方も、時期によっては非常に多くいる、このように思います。

 そういったことも含めまして、帰宅困難者が出ることが予想されたときに、市として一時避難場所、こういったものの必要性、多分、考えられていると思いますけれども、これからどのように取り組んでいかれるのか、お答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 避難場所の確保、あるいはその一時退避場所といいますか、帰宅困難者も含めてとのことでございますけれども、それのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 基本的には、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、発生当初、地域の被災者の皆様が集まる一時的な避難場所、これにつきましては身近な公園であるとか、あるいは広場であるとか、駅舎とか、こういうのも有効であると思います。

 ただ、こういう場所ですと、現時点では装備の備蓄とか、防災井戸等の用意もしてございませんので、できる限り早い時期に指定した場所に移動していただくということになろうかと思います。

 ただ、大規模な地震が発生した場合ですと、建物の崩壊、それから火災等、こういうものから一時的に身体の安全を守るという必要性も出てきます。そういう意味では近くにある公園とか空き地、こういうものが有効であろうかというふうに思います。

 また、ご質問にはありましたけれども、避難者が急に出たり、あるいは避難生活が長期になる場合には、架設住宅用地としても空いている市有地であるとか、あるいはある程度広さを持つ公園とか、スポーツ広場等、こういうものも有効になってくるのではないかなというように思います。

 また、確かに成田市としては空港を抱えまして多くの利用者、それから従業者がいるわけでございますけれども、大規模公園等こういうものにつきましては、災害時に物資の集積場所といいますか、物流拠点として、こういうのも有効になってこようかなというふうに思います。幸いにして、成田市には大きな公園が幾つかございますので、こういうのが使えるのかなというふうに思っております。

 ただ基本的には、やはり指定された避難場所に集まっていただくということがスムーズな支援をするということで有効だと思いますので、そういうことで指定された避難場所に移っていただくというのが基本になろうかと思います。

 国の制度のご紹介もございましたけれども、災害は想定を超えて来る場合もございますので、今後、国の制度等も十分把握しながら今後の計画の中で十分検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁、いただきました。

 最大限活用しながら、また国の制度も研究をしていただくということであります。そういうことで、要望として市民の安全・安心、このための防災拠点整備というのは非常に大事なことだと思います。また、備蓄の話で言えば、市民の方の防災意識の向上も実は非常に大事だと思います。そういった意味で、しっかりと取り組んでいただくことを要望をしておきます。

 続きまして、総合窓口、ワンストップサービスについて伺いたいと思います。

 まず1つが、本市では総合窓口の設置も視野に入れ、住民記録、国民健康保険税、福祉など窓口業務システムの再構築を進め、窓口業務の改善を図ると、このように答弁がありました。

 そこで、システムの構築が今後どれくらいかかるのか、見通しについてお答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 現在、成田市のほうではもうシステム再構築の作業を進めておるわけでございます。この見通しでございますけれども、窓口業務ほかいろいろございますが、特にその窓口業務に絞って申し上げますと、市民課等、窓口を中心としまして連携の強化ということで、今、構築を進めてございます。

 完成といいますか、完了の予定でございますけれども、平成22年の11月ごろというふうに予定してございます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁、ありがとうございます。

 平成22年11月ごろ完成。まあ、実際に運用するのはもっと先なのかなと、非常に気の長い話かなと思います。そういう意味では総合窓口設置というのは、先進事例も提示させていただきましたが、実はシステムを統合するのも大事な話だし、1カ所に窓口を集約するのも大事なんですけれども、人による対応、これもすごく効果があるということであります。そういう意味では、このシステムが構築されるまでの間、どのようにサービスを向上させていただけるのか、どのように検討されているのか、考えがあればお答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) システムの構築、完了までの間ということでございますけれども、これまでも窓口業務の改善につきましては、担当する課、関係するところでいろいろな話し合いを進めてございます。

 この中では、窓口の配置の話であるとか、届出書類の見直しであるとか、それから受け付けカード発券機の設置であるとか、それから案内職員をフロアに配置したり、それから休日の窓口サービス、こういうのも実施してございます。

 やはり、初めて市のほうに用事で来られた方が迷わないというのが一番大事だと思いますので、お話しございましたけれども、案内態勢を十分行うということが基本になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ありがとうございます。

 案内態勢の充実に努めるということでありましたので、しっかりと対応いただければと思います。

 そういう意味で、これは意見ですけれども、先にお話ししました職員の意識向上、これがサービスの一番の向上につながるのではないかと思っています。そういう意味では、市民の期待にこたえていただけるようにお願いをしたいなと思います。

 それから、コミュニティセンター機能強化について伺いたいと思います。

 コミュニティセンターについては、今後は地域住民、その他多くの市民が利用しやすい環境や運営のあり方を検討していく段階にあり、地域住民と行政が協働することにより地域コミュニティセンターの機能強化を進めると、このように非常に前向きに答弁いただいたように思います。私が地域の声として質問をしましたことについても同じような認識をいただいているように思います。

 そういう意味では、今回、要望としておきたいと思うのですけれども、まず1つは、市と市民の新しい協働のあり方としてコミュニティセンターの設置の目的があったわけです。そういう意味で、先ほど答弁にもありましたように、5周年のイベントも含め、地域の組織づくりを考えていただける、その中で市が主体になって地域にお声かけをいただいて、よりよい組織づくりができるようにお願いをしたいというのが1つ。

 もう1点は、施設整備については、なかなかすぐにというお答えはいただけなかったのですけれども、利用者は非常に多い施設でもありますし、期待をされた方が多いということもあります。そういう意味では、先ほど申し上げた施設整備だけではないのですけれども、利用者が望んでいるものに対して、時期を見ながら早期の導入を検討いただけるようにお願いをしたいなと思います。

 最後、コミュニティバスの今後のあり方について質問をしたいと思います。

 先ほど、答弁をいただきましたけれども、運行方法や契約方法を含め調査・研究し、コミュニティバス等交通会議で意見を伺いながら市民の皆様の利用しやすいコミュニティバスとしていくことということでありました。交通会議については、今年の3月に行われたのが2回目と、私、記憶しているのですけれども、その後に交通会議は行われていないようにも思います。そういう意味では、この会議は非常に重要なので、今後の会議の持ち方、また調査・研究に対して交通会議に何か報告ができるものがあるのか、その点についてお答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) ただいまのコミュニティバスの交通会議の件でございますけれども、コミュニティバスの利便性の向上を図るために必要となる事項を協議いただくものが交通会議の内容でございます。

 開催につきましては、年2回を予定しておるところでございます。

 コミュニティバスの運行につきましては、これまで年間走行距離制、定時定路線という一定の契約の縛りの中にありまして、交通会議では利便性の向上、具体的な方向性を検討するにはなかなか至っていなかったというのが実態でございます。

 今後につきましては、22年度をもって一部路線の契約が終了いたしますので、これまでの運行上の不具合、そして市民からの要望等について整理をするとともに、その改善策と他自治体の運行状況につきまして報告をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございます。

 今、答弁いただきましたけれども、私は前から市の全体の交通体系を考えた上でコミュニティバスのあり方を考えることが大事ですということを、私の考え方として申し上げさせていただきました。

 そして、今、答弁いただいたのですけれども、平成22年度に結論を出さなければならない3路線がある。こういったことも含めて今後の検討スケジュール、こういったものの考え方がもしあれば、お答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) 先ほども申し上げましたように、22年度をもって終了する路線のみならず、すべての路線に通ずるものと考えますけれども、現状のコミュニティバスの7路線にありましては、一定の充足をしているものと考えております。

 しかしながら、より高い利便性を求める要望に対しましては、これからのコミュニティバスを補完する新たな交通手段を加えた交通体系の整備が必要と考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ただいまの最後の答弁で、利便性を求める声に答えるためコミュニティバスを補完する交通手段を加えた交通体系を考えると、このように答弁をいただきました。そういう意味では、少し踏み込んでいただいたのかなというような気はします。

 それで、あとこれは要望としておきますけれども、市長さんもコミュニティバスというのは非常に重要な政策だということで、いろいろな場所でお話をされているように思います。そういう意味では、いろいろなルートの変更もそうですし、いろいろな市民の方の要望もあるのですけれども、なかなかできない理由を挙げて今まで議論がとまっていたように、私、思います。そういう意味では、できれば、できない理由ではなく、どうしたら市民が利用しやすく、そういう方向に進んでいけるのかという観点から、今後のあり方を議論していただければと、こういうふうに思っております。そういう意味では、非常に大事な市民の足ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(小池正昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日9日、特に午前10時に繰り上げて開くことといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時08分)