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千葉県 成田市

平成 4年  6月 定例会(第2回) P.59  06月09日−03号




平成 4年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−03号









平成 4年  6月 定例会(第2回)



       平成4年 成田市議会定例会会議録第3号

       6月招集

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                平成4年6月9日

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                目次



●議事日程……………………………………………………………………………………61

●出席議員……………………………………………………………………………………62

●欠席議員……………………………………………………………………………………62

●職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………62

●説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………62

●開議…………………………………………………………………………………………64

●馬込勝未君の一般質問……………………………………………………………………64

 1.ジャパンビレッジについて

   市の責任と今後の対応について

 2.週休2日制と窓口業務について

   土・日の住民票交付について

 3.学校5日制について

   教育委員会としての対応。地域の施設整備

 4.自衛隊の海外派兵について

   憲法の平和原則と海外派兵をどう考えるのか

 5.豊住地区の問題について

   セット開発の条件、公害防止協定などについて

●内山 健君の一般質問……………………………………………………………………80

 1.高齢者福祉対策の推進

   高齢者保健福祉推進10カ年戦略の施策の進め方についての市の基本的な考え方

  ?老人保健福祉計画について

   ァ.策定スケジュールはどうなっているか

   ィ.総事業費、施設数の目標値の設定及び人材確保の考え方

  ?ホームヘルパーの増員について

  ?在宅ねたきり老人への理容サービスと寝具乾燥サービスについて

 2.都市景観の形成と保全について

   ホープ計画の推進状況と景観保全対策について

 3.駐車場問題について

   駐車場建設への助成制度の創設と集合住宅における駐車場問題、市役所駐車場の土・日の開放

●足立満智子君の一般質問…………………………………………………………………93

 1.成田空港をめぐる諸問題について

  ?PKO派兵と成田空港の軍事使用について

  ?B滑走路延長問題について

 2.「心のかよう福祉」まちづくりについて

   車イスを使用する人にとって成田は住みよいまちか

 3.学校における子供の生活環境等について

   服装・通学路ほか、奉仕作業・バザーほか

●答弁保留分の答弁………………………………………………………………………109

●全議案審議………………………………………………………………………………110

●全議案委員会付託………………………………………………………………………110

●印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙……………………………………………111

●散会………………………………………………………………………………………112





議事日程第3号

                         平成4年6月9日午後1時開議

第1 一般質問

第2 全議案審議

第3 全議案委員会付託

第4 印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙





●出席議員(30名)

  1番   小川善嗣君          2番   湯浅伸一君

  3番   吉田茂君           4番   平山裕司君

  5番   山崎昭男君          6番   青野勝行君

  7番   日暮澄子君          8番   大迫良一君

  9番   内山健君          10番   足立満智子君

 11番   海保貞夫君         12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君         14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君        16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君         18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君         20番   高橋保君

 21番   岩澤貞男君         22番   加藤勘兵衛君

 23番   片山啓三郎君        24番   成尾政美君

 25番   神崎富士雄君        26番   飯塚一郎君

 27番   塚本昭君          28番   有川清君

 29番   石橋義祐君         30番   平山正吉君

●欠席議員 (なし)

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君         局次長   鈴木重昭君

 主査    青柳一君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君

 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君          収入役   鈴木眞君

 市長    関口豊君          総務部長  平山清司君

 公室長

 民生部長  吉岡昭夫君         環境部長  谷平稔君

 環境部   木村正義君         福祉部長  青柳徳厚君

 次長

 経済部長  大竹信夫君         土木部長  篠原孝男君

 都市部長  木皿木元君         都市部   川島祥光君

                     次長

 消防長   榊原晋君          水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君         秘書課長  鶴田成孝君

 総務課長  海保勇夫君         財政課長  並木清一郎君

 教育                  教育

 委員会   檜垣篤君          委員会   小川武彦君

 教育長                 教育次長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長

    各課、室、所、場、署長



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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

                             (午後 1時00分)

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△馬込勝未君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第1、一般質問を行います。

 19番、馬込勝未君。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◆19番(馬込勝未君) 19番、馬込でございます。一般質問を行います。

 最初は、ジャパンビレッジの問題です。

 3月議会の全員協議会の際に、ジャパンビレッジ計画の断念の方向が示されました。6月末の株主総会で正式に決められる見通しとのことであります。各種の報告書等から経過を振り返ってみますと、この計画は最初昭和55年成田国際貿易センター構想、それがその後59年に成田国際観光物産センター構想となり、同時に同年ジャパンビレッジという名称で構想が決められました。この間、市や県が中心でこの計画が進められてきたと思うわけであります。そして、62年の7月に株式会社ジャパンビレッジが第3セクター方式で設立されました。59年から62年の間の昭和60年に、民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設整備の促進に関する臨時措置法)、こういったものが制定されて、この影響を受けて、第3セクター方式への選択となったと思うわけであります。

 こういった経過から見て、このジャパンビレッジが民間側からの企画に市が乗ったというんではなく、市の企画、市の発案による計画が最初であったということであります。したがって、この計画の断念という点では、市の発案による計画が断念に追い込まれたという点で、成田市の責任というものが当然あると思うわけであります。市長は、この結果についてどういう責任を感じておるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、今後の対応についてどう考えているのか。地権者に迷惑はかけないと答弁がありますけれども、例えばジャパンビレッジという内容だから用地を提供したとか、あるいは借地契約に応じたとかいう人がいると思うわけでありますが、それがだめになったということで、契約の解除等、そうした方向が出てくることは当然予測されます。そうした問題についても含めて、今後の対応についてお伺いいたしたいと思うわけであります。

 さらに、この間、支出した金額が総額85億円との説明がございました。負債借入金等の措置、こういった問題についてどうするのか、この点もあわせてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、第3セクター方式の問題点をどう考えているかという問題であります。私は、市のこのジャパンビレッジへの出資に反対をしてまいりました。今回の結果で第3セクター方式の問題点がはっきりしてきたと思われます。先に言ったように、市の主導で行われた計画が途中から第3セクター方式になり、実質的に市の発言力が弱くなり、企業の考え方、論理で事が進められてきました。その結果の断念であります。かつて、第3セクターへの民間企業の参加の動機は何よりも収益性にある、そういった調査報告が出されております。1989年の自治総合センターの報告書でありますけれども、具体的にはNTTの無利子融資など、国の施策に基づく支援措置を活用することにより、事業の採算性を向上させる、こういった問題とか、あるいは優先的な整備などによって行政側による側面的支援が期待できるとか、国有林野の活用等にかかる許認可手続の円滑化、地元関係者との諸調整の円滑化などを挙げています。民間単独でやるよりも負担を少なくし、手続をやり易くする、そういった民間の企業の考え方がはっきりと出されているわけであります。この点からは、公共性の観点はないわけでありまして、ですから今回の事態も採算が取れないということであれば撤退をする、ある意味では当然の結果とも言えるわけであります。民間の考え方、企業の考え方を貫くならば、それは民間だけでやればいいわけであります。こういう問題を持つ形態の方式にゆだねたその責任も市にあると思うわけでありますけれども、これらも含めて先ほどの指摘についてご答弁をいただきたいと思うわけであります。そして、第3セクター方式についての認識について、今指摘したような問題点を認識されているかどうか、その点についても伺いたいと思います。

 2つ目は、週休2日制と窓口業務の問題でありますけれども、この5月から国家公務員の完全週休2日制が導入されました。千葉県も、6月議会に完全週休2日制を上程をしております。成田市においても検討中とのことですが、改めて週休2日について成田市の方針について説明を求めたいと思います。

 また、完全週休2日制導入に伴って当然起こる問題として、市民サービスの低下を防ぐという問題であります。この点では、窓口業務全体について2日制との関係で、どういうふうに現在考えられておられるか、答弁をいただきたいと思います。

 せんだって、埼玉県の庄和町を視察いたしました。住民サービスとして、土曜日、日曜日の窓口を開設しておりました。また、住民票などをとり易くするため、出先の公共施設でファックスにより住民票の交付などを行っておりました。また、役場に行き易いようにするために、とりわけ年配者などが行き易いようにするために、無料の循環バスを午前、午後、数便にわたって町の責任で出しておりました。こういった庄和町の例やそのほか八街市では、農協の窓口で住民票の交付が受けられるようになっておりますし、そのほか機械で交付を行うような例とか、商店などに委託をしているところとか、さまざま住民サービスという点で工夫がなされてきております。週休2日制の実施で、改めて公共施設の開設の問題と併せて、こうした窓口業務の問題に対して新しい対応が求められていると思われます。市の対応、考え方をお答え願いたいと思います。

 次に、学校5日制についてであります。これは、同時に教職員の週休2日の問題でもあります。さらに教育の問題が全般として問い直される、そういった内容も含んでいると思います。明治の時代、学校の開設によって、国民生活の1週間単位の生活が定着させられてきたという歴史が言われております。学校の持つ影響の大きさというものを裏づけているわけでありますけれども、そういった意味で、この長年にわたって続けられてきた6日制が5日制に変わるということは、そういった意味では、ある意味では社会に与える影響も非常に大きいわけであります。

 ドイツでは、30年前に「土曜日のパパは僕のもの」というスローガンで、週休2日制導入の運動が広がりました。30年おくれで、今日本でも週休完全2日を求める運動が広がっております。こういった点では、父親の仕事の状況、働き方、そういった点にも学校5日制はかかわりを持つわけであります。そういった意味で、教員の週休2日、同時に労働者全体の週休2日体制ともかかわる問題として、この学校5日制問題は大きい内容を持っていると思います。

 しかし、この学校5日制については、ここ1年足らずの間に急速に具体化がされました。そういった点では、教育現場にも今戸惑いがあるというのが実情ではなかろうかと思います。1年前の91年7月に、臨時行政改革推進協議会が第1次答申で、年間総労働時間 1,800時間の目標達成に向けて取り組みを強め、その一環として公務員の完全週休2日制を早期に実行し、学校の週5日制に向けた検討を急ぐよう提言いたしました。その直後の7月に、人事院は公務員の完全週休2日制を92年度できるだけ早い時期に実施するよう勧告いたしました。8月には、自民党の文教部会が学校5日制に関する小委員会を設置して、92年度中に月1回の土曜日休業を提言いたしました。その後、全国小学校長会、中学校長会、PTAの全国協議会なども、実施の方向で提言や展開をまとめてきました。そして、12月には文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力者会議で、中間まとめが行われ、今年2月20日最終報告をまとめて、この9月からの実施となったわけであります。

 こうした急激な5日制の浮上、わずか1年足らずの間にこういったことがあったわけでありますけれども、その背景の一番の大きな問題は、日本の長時間過密労働に対する国際的な批判、あるいは国内的な批判、こういったことがクローズアップされ、経済摩擦の大きな原因として批判がされてきた。そのことを回避する、そうした財界のあるいは政府の思惑から出てきたというところが、その背景にあるわけであります。

 同時に、生涯学習振興法やリゾート法にかかわって、教育産業やレジャー産業の新たな市場拡大のきっかけとして、学校5日制に対する役割、そういったものが見直されてきているという点もあるわけであります。さらに、教育の民営化を打ち出した臨教審の路線とも同じ流れであるわけであります。ですから、こうした背景から生まれたものでありますから、学校の現場やあるいは教育行政の範疇から出てきたもんでないわけですから、さまざまな矛盾が広がっているわけであります。その一番の問題は、今年4月から実施に移された新しい学習指導要領との関係であります。この新しい学習指導要領は、週6日制を前提にしてつくられました。やっと始まったばかりのこの内容、一方では9月から5日制が導入される、その矛盾がいろいろと出るわけであります。新しい指導要領は、例えば小学校1年での漢字を覚える数、これまでの 221字をさらに 240字、場合によっては 400字まで広げられるような内容を含んでおります。親の世代が習った当時の 151字から比べると、相当増えているわけであります。掛け算、九九についても、2年生でこれまで2と5の段ができればよいとされていたのが、九九全部と2けたの掛け算、こういったものが2年生に求められて、そうしたこれまでよりも内容がさらに多くなり、いわゆる詰め込みの教科課程、指導要領となっているわけであります。

 NHKの特集番組で、文部省の担当者が中学の数字を挙げて、3割の生徒がわかればいい、履修と習得は別、指導要領は履修の基準であって習得できるかどうかは、その子の個性という考え方、そうした考え方を示したわけであります。落ちこぼれるのを当然とした学習指導要領が新たにまたスタートしているわけであります。そうした内容をそのままにしておいて、5日制にして土曜日の数時間を削る、こういった問題は現場では大変大きな矛盾となってあらわれてくると思うわけであります。5日制でゆとりとか言っても、実質的には建前と現実の差が広がるばかりということに言えるわけであります。こういった背景、状況から見て、この学校5日制についての成田市の教育委員会の今の時点での対応方針について伺うと同時に、今申しましたような問題を持つ新指導要領について、その見直しをやはり求める必要があると思います。この点についての見解を伺っておきたいと思います。

 また、実際に5日制が導入され実施に移された際に土曜日の子供たちの生活の問題があるわけであります。この点では、地域が子供たちの育てるそうした場として、そうした機能を回復していく、そうした問題があると思います。そうした意味では、例えば児童館、あるいは学童保育所、こういった公共施設の整備というものは大変大きな役割を持つと思います。今子供たちが遊びといっても、やはり何らかのアドハイスやあるいは指導、そういったものがなければうちの中でのファミコンとか、そうした遊びにやはり熱中せざるを得ないような状況があるわけでありまして、そうした意味で本当の意味で、創造性豊かな遊びを身につけるという点でも、児童館や学童保育所の役割というものは大変大きいと思うわけであります。その他の公共施設の活用とあわせて、こうした施設の充実を求めるものであります。

 4つ目の問題に入ります。自衛隊の海外派兵についてであります。PKO法案、本日未明に参議院本会議で採決されました。会期末を控えて、衆議院でのこれからぎりぎりの攻防がまだ続くわけであります。参議院特別委員会での審議について、東京新聞でも質疑打ち切り動議、PKO法案の再修正案など、個々に下条委員長が議決を諮ったかとは見えなかった、そういって採決が実際上行われなかった、そうした状況を東京新聞も報道しているわけであります。本来なら数回に渡って起立して確認をしなければならないものを、1回の起立ですべて採決されたと、それを前提に参議院本会議を開会し今日に至っているわけであります。こうしたやり方をとりながらも、実際上、先週中に参議院通過を諮ったにもかかわらず、今週にずれ込んでおります。マスコミの調査でも、自衛隊の派遣はだめという声が広がってきております。海外からも、フランスの例えばルモントなどは、軍隊の海外派兵を禁じている憲法の重要な変更をもたらすもの、こういった報道がありますし、また南朝鮮では、日本軍国主義の再浮上と非難をしている各紙があるわけであります。こういった問題を持つPKO法案、もとはと言えば、現在の日本の憲法に違反する内容であります。世界では、今改めて平和を求める世論と運動のもとで、海外派兵を抑えてきた役割を果たしてきた日本の国の憲法、この平和条項が見直されてきており、日本の非軍事、平和の手段での世界への貢献というものが、そうすべきだという人が増えてきているわけであります。この点で、平和都市宣言をしております成田市の市長として、その平和の大原則であります憲法の平和条項について、市長がどう考えているのか、この場でお答えをいただきたいと思います。そして、この憲法に違反する自衛隊の海外派兵について反対をすべきであり、またそのためのPKO法案に反対を表明すべきであると思いますが、ご答弁を求めるものであります。

 最後に、豊住地区の問題についてであります。ごみ焼却場の建設計画に伴って、同時に開発計画が開発構想図として示されているわけであります。そのうち例えば住居ゾーンなどは、レジャー施設とのセットという形でセット開発を行うとの話であります。地元への還元ということで、この開発計画が示されてきているわけでありますけれども、この開発計画が焼却場本体の建設への賛否にも影響を及ぼすもの、そうした性格を持っているということは明らかであります。

 そこで、このセット開発の問題について伺います。1つは、住宅とセットされるべき相手の施設の問題であります。この点では、運動、レジャー施設とセットで開発するというのが説明でありますけれども、構想図の中にある宿泊研修施設、こういったものはセット開発に馴染まない、そういった指摘を県から受けているんではないかと思います。また、豊住中学校の隣接地、地権者が土砂を取るということで、当初絵に描いていたマウンテンバイクコース、そうした計画などがそのとおり実行できるかどうか、その点でも大変問題が生まれていると思うわけであります。

 さらに、市の報告にも書かれておりますけれども、余熱利用に関しても膨大な余熱利用施設、本当に熱量が足りるかどうかと、この点でも問題を持っているわけであります。こういったさまざまな角度から、この開発計画が実際に行われるかどうか、大変問題を含んでいると思うわけであります。この点で、セット開発の計画の中で、市としてそうした計画がそのとおり進められるかどうか、できない状況が生まれているんではないか、その点についての市の判断を伺うものであります。

 もう1つセット開発の問題で、面積の条件として20ヘクタール以上まとまる必要があると、こういった項目があります。この点では、買収できたところだけ開発をやって、あとはやらなくても焼却場ができればいいんだというやり方ができないということを示していると思います。20ヘクタールの土地をまとめなければ、そのうち仮に1軒でも反対していれば、セット開発そのものができないというそうした内容を含んでいると思います。この点については、私が今指摘したとおりかどうか、確認の意味で答弁を願うものであります。

 2つ目は、公害防止協定の問題です。住民の不安の1つは、やはり公害問題です。この問題については、ごみ焼却場が今の生活の中でどうしても必要な施設であり、だからこそそれだけに逆に公害については徹底した防止策と立地についても、十分な配慮が必要なものだと考えます。煙は出ないという人もおりますけれども、排気ガスは目に見えない状態にして出ているというのが実情であります。その中には有害物質が含まれております。その濃度をどう抑えるか、それが今での公害防止の一番の大きな仕事であります。そこで、現在やれること、最大限可能な限り、排出ガスの有害物質を抑えるべき、そうした努力が必要なわけでありますけれども、昨年末成田市が結んだ公害防止協定の中には、こうした姿勢が伺えません。例えば、ビニールなどを燃やしたときに発生する塩化水素、人体の影響も大きいものでありますけれども、成田市の公害防止協定の中では基準値以下という表現だけで、市独自の基準値が示されておりません。言いかえますと、これは国の基準値、県の基準値以下にするという範囲しか解釈できないわけであります。これでは 430ppmというのが国、県の基準であると考えます。四街道市は、この塩化水素について50ppm以下、またせんだって視察に行った岡崎市、これも70ppm以下、努力目標として50ppm、小牧市50ppm、春日井市50ppm、いずれも50ppm前後で規定をしているわけであります。さらに厳しいところでは、埼玉県の富士見市では25ppm、同じく視察に行った柏原市でも20ppm以下に抑えているわけであります。20と 430、これを比べれば成田市の協定がそういった意味ではいかに不十分なものであるか、ご理解をいただけると思います。この協定を昨年末、地元の区長を含めて調印をしたわけであります。反対請願が出され、少なくともその地区の多数が反対の意思表示をしているにもかかわらず、区長が個人的な意思で調印をしたこの公害防止協定が、その効力を持たないことは明らかであります。

 また、今回のこの公害防止協定の今指摘したような内容が、住民に知らされたときに、この公害防止協定でいいというそうした判断の人は少なくなってくると思うわけであります。こういった公害防止協定の持つ問題点、市はどう考えるか、ご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、せんだって開かれた環境対策特別委員会協議会の場で、市は今後とも豊住地区を代表する団体としては、対策協議会を唯一の団体とする、そうした見解を示しました。多くの住民の意思をもって、反対する会が請願を出している現実の中で、この反対する会を軽視する、そうした姿勢が続く限り、この焼却場問題についての私は新しい進展はないと、こう言わざるを得ないわけであります。とりわけ反対をする理由のうちで、これまで対策協議会がやってきたやり方について、あるいは市のやり方について、反対の理由の有力な部分を占めている、そうした状況の中で、この対策協議会を唯一の窓口として、そうした市の立場、態度というものは、今申しましたように今後の解決、事態の打開について大きな問題を含んでいると、私は重ねて指摘をするものであります。そういった点で、これまでのこうした態度を改めて、反対する会、こうした住民に対しても誠意ある市の姿勢を求めるものであります。その点についての答弁を求めます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ご質問にお答えいたします。

 最初に、ジャパンビレッジについて申し上げます。

 ジャパンビレッジにつきましては、まず計画の断念についての見解と市の責任、さらには今後の対応についてということでございますが、ジャパンビレッジ計画の方向決定は来る6月29日の株式会社成田ジャパンビレッジの株主総会で行われる予定であります。まだ会社といたしまして、断念ということを正式決定したものではないと理解しておりますが、社会経済情勢とも相まって、極めて厳しい状況下にあると、そのように考えております。市といたしましては、第3セクターによりまして進めてきたという重みを強く認識しておりまして、昨日大倉議員にもお答えいたしましたが、地権者を初めといたしまして、地元の関係者の皆様に不利益などを与えないよう、また今まで取得いたしました用地を何とか生かせるよう今後とも働きかけをしていく所存でございます。

 また、負債の処理、今後の会社のあり方につきましては、現在大株主4社間で協議中でありますが、4社の責任で解決をしたいということでありますので、この結果を待ちまして、市としてどうするのか対応したいと、そのように考えておる次第でございます。

 また、第3セクターにつきましての考え方ということでございますが、これは最初から公共団体という市とか県とかと、こういった公共団体というものと民間企業が協力し合いまして、それぞれ持っている能力をうまく、いわゆる有効に発揮できれば大変大きな力になるものであると、そのように考えて取り組んできた次第であります。ただ、その導入に当たりましては、事業内容、メンバー、市の役割、負担等を十分検討いたしまして、慎重に行うべきであると考えます。

 次に、週休2日制の窓口業務についてでございますが、週休2日制につきましては、国が5月から実施いたしまして、県も実施の方向で準備中と聞いております。しかし、市役所の場合は、直接市民の方々と接する仕事が多く、直ちに全庁的な閉庁方式をとることはできません。したがいまして、現在は週休2日制導入へ向けて窓口業務あるいは交替制勤務職場等、関係する課から種々問題点の提起を求めている段階でございます。そして、これにつきましては、週休2日制というもののまた利便による受益者というものは、すなわち市民でございますから、市民の方々にも週休2日制というものの、その趣旨を十分に理解していただくこと、これも肝要だと私は思いますし、また当市の特別な状況というもの、立地状況もありますし、性格的にも成田の特性というのは当然あるわけでございますから、こういったものを細かく分析いたしまして、両者相まって協力して、この週休2日制というものを円滑に進めていただくと、そういうふうに考える次第でございます。

 次に、学校5日制の件につきましては、これは教育長からお答え申し上げさせます。

 次に、自衛隊の海外派遣につきましてでございますが、初めに憲法の平和条項をどう考えるかというご質問でございますが、申し上げるまでもなく、平和は尊いものであると考えます。ゆえに成田市は平和都市宣言をいたし、今日に至ったわけでございます。

 次に、自衛隊の海外派遣についてのご質問でございますが、PKO法案は最高立法府であります国会の場で審議中であります。したがいまして、私は個人的であれ意見を申し上げることは、この際控えさせていただきたいと思います。

 最後には、豊住地区の問題でございますが、これにつきましては、豊住地区のセット開発につきましてでございますが、当地区にどのような市の施設を導入するかにつきまして、住民意識調査及び地区説明会での地域の要望等を踏まえ、さらに焼却余熱の有効利用を図る開発構想の素案を作成したものであります。したがいまして、今後関係住民の皆様のご意見を取りまとめた上、構想案をまとめていく考えであります。なお、セット開発区域の面積については、20ヘクタール以上となっております。

 次に、公害防止協定の件につきましては、地元説明会を行った中で、数多くのご意見、ご要望が出され、これらを1つの文書にまとめまして、豊住地区開発対策委員長並びに区を代表する北部区長さん、南部区長さん、竜台区長さんとの間で認識し合ったものであります。したがいまして、市といたしましては、区民の意思が反映されているものと、そのように理解しておる次第であります。

 さらに、ご質問がありました規制値についてでございますが、焼却施設の内容が具体的になった段階で、公害防止協定に基づき双方協議して定めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、豊住地区開発の窓口の件でありますが、豊住地区開発対策委員会は、豊住地区住民を代表する組織であると認識しておりまして、これまで当委員会を窓口に数多く協議、折衝を重ねてきたところであります。したがいまして、今後とも当委員会を窓口としていく考えでおります。

 なお、市といたしましては、どの団体、組織に対しましても、話し合いの機会がいただけましたら、ご説明に伺う考えでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で、答弁終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 学校5日制についてお答え申し上げます。

 学校週5日制に対する教育委員会の基本的な姿勢につきましては、昨日大倉議員の質問にお答え申し上げましたとおりでございます。9月以降の第2土曜日が休業日となりますが、市内各学校におきましては、学習面の教育水準が低下しないように、また他の曜日で児童・生徒の負担が過重にならないように配慮した教育活動がなされるよう指導しておるところでございます。しかし、土曜休業日につきましては、まだ一般市民の中に十分定着していない面もありますので、各学校や地域の実態に応じて学校の施設整備、一部開放等も必要になってくると考えております。また、社会教育施設等においても、児童・生徒の利用できるよう、その場の確保とともに活動内容を考慮した事業の展開について考えていきたいと思います。

 次に、カリキュラムについてでございますが、各学校におきまして、児童・生徒の実態や地域の実情を考慮して編成し、また学校独自に行う教育活動や学校行事を精選することによりまして、適切に対応できるものと考えております。社会教育施設に関することは、現在ある各地区公民館や図書館、あるいはスポーツ広場などを有効利用を図る中で対応していきたいと考えております。

 なお、また地域の施設設備といたしまして、児童館は総合福祉センター建設に際し、複合施設の中に設置すべく検討中でありますし、児童ホームの増設につきましても、地域の要請によって検討してまいりたい、このように存じております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) ちょっと順序をいろいろにしますけれども、最初に一番最後の豊住の問題からもう1回伺います。

 あの開発の構想の中に示された宿泊施設については、セット開発に馴染まないという県の見解ですか、そういったものが出ているんではないかと思うんですが、その点についてお答えをいただけたらと思います。

 それから、マウンテンバイクコースというんですか、あそこは構想図どおりできるのかどうか、そこもお伺いします。

 それから、確認の意味で答弁を求めたんですが、そこまではちょっと答弁がなかったんですが、セット開発については20ヘクタールという面積条件があると、したがって、20ヘクタールまとまらなければ開発そのものができないという考え方でよろしいのかどうか、その点について答弁をいただきたいと思います。

 それから、対策協議会への問題についてなんですが、この点はちょっと具体的な場面を想定した場合、例えば反対する会がいろいろ意見を言った、その意見と対策委員会の見解が違った場合、要するにその対策委員会の同意なりOKが出なければ、ほかの住民の意見ですか、ほかの団体やほかの住民に対する意見というものが、やはり反映されないということが起こり得るんではないか、窓口一本化というのは、結局そこが最後に判断をくだす形になるんじゃないかと思うんですが、市がそれぞれの住民の意見を聞いて、市が独自で判断して、対策委員会の仮に了解が得られない問題でも、市が決断をするのが本来だと思うんですが、そういう形にならない危険性があるんじゃないかと思うんですが、その辺について窓口一本化での関係で、市の見解を伺っておきたいと思います。

 それから、学校5日制の問題であります。この点では、教育長の答弁の中で教育の内容なり水準なりを落とさずに、なおかつその平日の負担が重くならないようにやっていくと、これは実際上、土曜日というのは結局なくなって、その分を落とさずに、しかも平日の負担もかけずにやるというのは、具体的にどうなのかという点では、これは教育委員会も頭が痛いでしょうし、現場の先生方も頭が痛いでしょうし、先ほど申したように学習指導要領の関係の矛盾だと思うんですが、その辺のところは言葉ではすっといきますけれども、実際の場面となった場合に、相当大変な問題を含んでいるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、これはなかなかお答えにくい問題でしょうけれども、学習指導要領が6日制を前提にした内容であり、今後5日制が月1回からさらに増加していくことも当然前提にした場合、指導要領の見直しをやはりする必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について先ほどちょっと答弁がなかったもんですから、改めて伺っておきたいと思います。

 それから、自衛隊の海外派兵の問題ですが、この問題は今ある意味では国民の中でも関心が急速に高まっている、これからの本当の日本の行く末にかかわる問題として、大きな関心を持っているわけでありますけれども、この点で今その国連への協力というのが建前として出されておりますけれども、アメリカの副大統領などは、日本の役割としてグローバルな役割を果たすと、地球的な規模でその役割を果たすという言い方をしていますし、小沢調査会が国際貢献に関する見解を出しているわけですが、その中では国連へのPKOの活動を積み重ねた後、多国籍軍への協力というものも可能にする、そういったことを目指すという見解を出しています。これは言いかえますと、アメリカが例えば国連という舞台じゃなくて、アメリカ単独あるいはアメリカが中心となって数カ国のいわゆる多国籍軍をつくった場合でも、日本の自衛隊が参加していく、そういった方向を目指している内容だと思うんですね。しかも、アメリカは世界各地で起こる紛争に関して、やはりアメリカが中心となって、アメリカが文字どおり唯一の中心者として、そういった紛争の解決に臨んでいくという姿勢を持っているわけでありまして、最近のユーゴの事態とか、本当に世界的にも紛争がいっぱいあるわけですね。そういうところに1つ1つその国連軍なり、あるいはアメリカを中心とした軍隊なりが行った場合、自衛隊がそれに参加をしていくということに道を開くものです。そういう意味では、ここで一旦そういうところへ行けば、当然戦闘状態があるようなところへ行けば、自衛官も死ぬことも起きるでしょうし、そうして自衛官が死ねば、じゃこのままでいいのかという形で、その日本の自衛隊の参加というのはエスカレートしていく、そういう意味ではオーバーな言い方じゃなくて、やはり戦争に巻き込まれていく危険というのは大変強いと、だからこそこのPKOというのは重大な問題だと思っているんですね。そういう意味で、国会の場での審議だから意見を申し上げられないという話ですが、もう一度市長として、自衛隊の海外派兵あるいはPKO法案について、今私が申し上げた点を含めて答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、週休2日制の窓口業務の問題について、これは先達ての質疑の際にも申し上げましたけれども、この週休2日は急速に出てきたのは、先ほど学校5日制の問題のときに言いましたけれども、その日本の今の勤労者・労働者の過密労働、長時間労働、そういったものに対する国際的な批判が急速に高まっているということから、週休2日制を政府なり財界なりが進めなければならないと、そういったことで起こっていると思うんですね。そのやはり一番のそういう点では目的としては、時間短縮、過重な労働の軽減というところに一番の目標、目的があると思うんですね。そうなりますと、先ほど言いましたように、先日言ったように、土・日を休みにした場合に、その市民サービスを落とさずにやっていった場合に、結局、市の職員の負担というんですか、そういったところに皺寄せがいかざるを得ないというところで、やはり職員の増というのは、どうしても週休2日制を考える際に、あるいは窓口サービスを考える場合に必要な点ではないかと思うんですね。そういう意味では、職員増をやりながら、そういった週休2日制あるいは窓口のサービス業務を落とさないという、そういったことを進めていく必要があると思うんですが、その点について改めて答弁をいただきたいと思います。

 ジャパンビレッジについてですが、責任の重みを深く感じているということでありますけれども、やはり1つの事業を失敗した場合、やはりその責任というのは、その責任を負っている方、あるいは直接の当事者、そういった点でのやはりそれぞれの責任というのはあると思うんですね。やはりそこははっきりさせないと、市の仕事だから何となく市全体ということであいまいになってしまうと、やはり次にいろいろかかわる場合に、やはりそこは甘くなる点があるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、今回の問題については責任問題というのも、やはりはっきりとさせていく必要があると思います。

 それから、もう1つはその第3セクター方式について、今後慎重に行っていきたいというふうに考えておりますという話なんですが、1つだけちょっと参考までに伺っておきたいのは、駅前再開発事業の中で第3セクター方式というのは、やはり導入されるのかどうか、そこのところをまだ決まってないかと思うんですが、その点がどういう方向でいるのか、その点について答弁をちょっといただきたいと思います。

 いずれにしても、先ほど申されたように、第3セクター方式というのが企業の側からの便利さ、そういった仕組みとしてこの間やられてきて、やはりバブルの崩壊という問題もあったわけですけれども、やはり各地でそういった問題点、矛盾というのが噴き出してきているという点では、慎重にしても慎重にし過ぎることはないという、そういった問題だと思いますので、そういったことも踏まえてちょっと再開発の問題でお答えをいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) 環境部から豊住の対策委員会の関係についてお答え申し上げたいと存じます。

 ご承知のように、対策委員会は一番最初、豊住区の区長会がみんな集まりまして、その中でどうしようかということで対策委員会の誕生の母体になったというふうに認識をしております。したがいまして、先ほど市長の答弁もありましたように、豊住地区を代表する組織であるというような認識には現在も変わっておりません。そこで、対策委員会と反対する会の意見が違ったときにどうするんだというご質問でございますけれども、あくまでも地区を代表する組織であるということに変わりありませんし、さらには全地区の区長さんも対策委員会に加入するというふうに伺っておりますので、いろんな要望とかあるいは条件とかございましたらば、対策委員会の中で十分議論をしていただいて、お願いをしたいというふうに思います。ただ、しかし対策委員会と反対する会と全然接触を持たないということは考えておりません。いろんな機会をとらえまして、お話し合いをさせていただきたいということには変わりありません。

 よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) ご質問にお答えいたします。

 まず、豊住地区の開発の問題でございますけれども、宿泊施設はセット開発として馴染まないではないかというご指摘でございますけれども、この豊住地区での宿泊施設は、公的機関が行うというようなことで現在検討を進めているところでございます。公的機関が実施するということになりますと、開発の許認可には何ら影響がない、支障がないというふうに現在考えております。

 それと、次に、セット開発の条件でございますけれども、20ヘクタールまとまらないとできないかというご質問でございますけれども、その点については、ご意見のとおりでございます。

 次に、週休2日制の窓口業務についてでございます。市民サービスを低下させないようにするためには、職員増が必要ではないかというご質問でございますけれども、職員の増加ということよりも、まず現在の職員の中でどのように対応できるかということを現在詰めさせていただいておる段階でございますので、ご了解いただきたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジの問題でございますけれども、重みを深く感じているということの答弁に対しまして、責任を明確にすべきではないかということでございます。責任につきましては、過日もこのジャパンビレッジ問題で大倉議員にお答えしたとおりでございますけれども、市としますと、やはり先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今後の対応あるいはいかに地権者の対応をするのかというようなものを含めまして、6月29日の総会の結果を踏まえて対応させていただきたいということでございます。

 それと豊住地区の開発でございますけれども、マウンテンバイクのコースについてというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、今後とも地区の皆様方と話し合いをさせていただいた中で計画を詰めてまいりたいと。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 小川教育次長。



◎教育次長(小川武彦君) それでは、先ほどの学校5日制にかかわる水準等を落とさないようにするというようなことについてのご回答を申し上げたいと思いますが、1つは、授業時数面から考えまして、これにつきましては、学校教育法の施行規則に1年間にそれぞれの学年で何時間やらなきゃいけないかというような時数が示されております。また、1週間に国語は何時間、算数や数学は何時間というようなことが示されております。そういうようなことを含めまして、日曜日あるいは休日、休業日あるいは祝祭日等、そういうようなものを年間を通して引いて、授業ができる時数というものを割り出して計算するというのが、大体学校で実施しているところでございます。そういうようなことから、授業時数というものと文部省で示されている標準時数というものを比べてみますと、どこの学校でも大体学年によって多少の差異はありますけれども、33時間から70時間近い余裕の時数が出てまいります。そういうようなことで、これは今度9月から行われる5日制に対しましての対応した数字でございますけれども、そういうようなことからもふだんの授業の中で行っている時数と変わりなくできるというような結果が出ております。

 また、学校によりましては、先ほど教育長が述べましたように、各学校の行事等も精選するなどしまして対応していくというようなことで、現在実施しております。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 木皿木都市部長。



◎都市部長(木皿木元君) 駅前の再開発につきまして、第3セクターということでございますけれども、現在の駅前開発につきまして、まだそこまでのものは考えておりません。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) 先ほど、この海外派遣のことにつきまして、あのようにお答えいたしましたが、今もそのことにつきましては変わりございませんで、個人的であれ意見の開陳は、この際控えさせていただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) ジャパンビレッジ関連では、その第3セクターの問題については、十分そういった問題点を今回の事態から、やはり十分つかんでいただいて、同じようなその結果というのは出ないような、そういったことを求めておきたいというふうに思います。

 それから、週休2日窓口業務との関係では、現在の職員でどうかというのを検討しているという話ですが、その検討の結果、職員増が必要だと、もちろん現場から声が出た場合、それはそれとして受けとめるということでよろしいのかどうか、そこをちょっともう1回ご答弁願います。

 それから、学校5日制の問題で、とりあえず今年の9月からの月1回という点では、何とかその辺でのやりくりというとおかしいんですが、やりくりで対応があるいはできるかと思うんですが、先ほど申しましたように、今年からその新しい指導要領でかなり難しくなってきているという点も考えると、やはりさらにそれが月2回なりに増えていった場合、やはり指導要領そのものの見直しが必要になってくるというふうに思います。たまたま1つの事例で先ほども言いましたけれども、小学校1年生に何時何分までの今度何か時計の読み方を教えるという形になると思うんですね。これまでは何時半とかと大ざっぱなところまでは読めるような形なんですが、今度は何分まで読めるような形になると、読めなきゃいけないと、そうすると、例えば時計というのは5分単位で考えていますから、20分という判断をするのに5掛ける4という数字のところで、5掛ける4で20分という判断が大人はぱっとできるんですが、その小学校1年生では、正直言って数を数えるのは、まだこういう状態がある中で、指の助けをかりるような場合もある中で、掛け算もやってない中で、何時何分までを覚えなきゃいけないというのは、そういった点では今の1年生の年齢とか、あるいは発達段階から見て非常に無理がある。そういったことも含めて、指導要領が問題を含んで、このままそのとおり普通に教えて普通にやっただけでも、相当ついていけない子が出るというのが実際だろうと思います。そういった意味では、5日制とのかかわりでいろいろ問題点を指摘をしておきたいというふうに思います。

 さらに豊住の問題ですが、対策委員会を唯一の代表として、結局そこでOKが出なければ事が進まないという結論だと思うんですが、先ほど述べましたように、その対策委員会のこれまでのあり方とか、それに対する批判が強くて、それも反対の理由の相当大きな要素になっているという中で、その点について今までどおりという形で市が臨んでいった場合に、先ほど言いましたように、やっぱり反対する気持ち、あるいはその対策委員会に不安を持っている人たちの気持ちというのは、私は固くなっているというように思います。そういう意味で、焼却場の事態の解決という点では、私は逆の方向にいってしまうんではないかというふうに言わざるを得ない。そういった意味では、この間の地元での話の中で、仕切り直しということで白紙に1回戻してやり直せという点で、そういった声が強く出ているわけですね。そういった点を改めてここで私は申し上げて、この問題でのきょうの質問というのは終わりにしておきたいと思います。

 なお、用地選定に関して、これまでの詳しい経過について説明というのは、いまだにまだないわけであります。そういう意味では、市側のそういった点での努力という点もまだ行われてないということも、強く指摘をしておきたいと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) お答えいたします。

 職員増の問題でございますけれども、検討した結果、職員の増が必要となった場合はどのようにするのかということでございますけれども、市民サービスを低下させないということを前提に、現在の職員でどのような対応できるかということをまず検討させていただいて、その結果によりまして、また判断させていただきたいと思います。現状ででき得る限りの対応をしたいと、それが基本的な考え方でございます。

 以上でございます。

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△内山健君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、9番、内山健君。

         〔9番 内山健君登壇〕



◆9番(内山健君) 9番、内山健でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者福祉対策の推進について伺います。

 先日の新聞に、65歳以上のお年寄りが総人口に占める割合を示す県内の高齢化率が載っていました。それによりますと、高齢化率は県人口の 9.7%となり、来年はいよいよ10%の大台に達しそうだということでございます。私の手元には、平成3年4月1日現在の資料しかありませんが、これによりますと、成田市の高齢化率は 9.2%ということで、28市の中では13番目となっております。千葉、東葛、印旛地域のいわば都市部の市に限って見れば、18市の中で実に野田市に次いで2番目に高齢化率の高い市となっています。

 そこで、私ども公明党成田総支部では、4月に印旛、香取、海上、匝瑳郡市の28市町村で65歳以上の男女 500人を対象に、聞き取りによる意識調査を実施いたしました。その結果について少し概要を申し上げさせていただきます。

 配偶者につきましては、男性が87%がいると答えたのに対し、女性はわずか45%と、女性のひとり身というのが目立ちました。また、仕事については男性は3人に1人、女性は6人に1人の割合で仕事を持っていると答えています。65歳を過ぎても男性は仕事人間でい続けるということが、傾向として出ておるようでございます。仕事の内容としましては、男性は農林漁業と単純労働が同数で一番多く、女性は販売サービス業と農林漁業が高い割合を示しています。これは、調査地域が銚子、飯岡など漁業関係者の多い地域や香取地域のように農村部も多かった関係と思いますが、これらの人たちはかなり高齢になっても田畑や海に出るということがわかりました。

 また、1日の仕事時間については5時間以上7時間未満が最も多く、次いで7時間以上ということになっておりまして、比較的1日いわばフルタイムに近く仕事をしているという人が多いということを示しております。主な生活収入は、やはりこれは予想どおり年金が圧倒的で、次いで給料ということで、子供の仕送りや援助に頼っている人の割合が低いことについては、意外な結果でございました。また、収入については3人に1人は満足しているということですが、足りないと答えた人の中では、もう3万円程度は欲しいという割合が一番多いという結果でございました。また、家族と同居している人が全体の85%と非常に高く、また家族との同居については3人に2人が同居を臨んでいるということがわかりました。将来への不安については、大いに感じると答えた人と、少し感じると答えた人を足すと53%となり、その理由としては健康や経済的なことを挙げている人が70%を超えています。今後、どのようなことをやっていきたいのかという点については、男性は趣味を一番に挙げていますが、2番には仕事を挙げています。女性は友人や近所とのつき合いというのが圧倒的でございまして、この点、男女に際立った差が出ております。

 最後に、行政への要望については、老人に対する医療施設や予防対策と年金制度の充実が一番多く、配偶者のいない人のほとんどは、緊急通報システムの整備というのを望んでいました。今後とも、多くの人の声を聞いて、議会の場で訴えていく所存でございます。

 さて、多少横道にそれましたけども、高齢者対策につきましては、昭和61年6月に閣議決定された長寿社会対策大綱を基本として、平成元年12月に厚生省が策定した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランと呼ばれるもので、これは21世紀までの間に緊急に取り組むべき施策が盛り込まれているものです。計画期間は平成2年度から11年度までで、総事業費は6兆円となっています。このゴールドプランが打ち出している種々の整備目標は、福祉の水準をより高めるというものではなく、今までの福祉の立ちおくれを取り戻すために緊急に整備すべき目標であります。その意味で、このゴールドプランに掲げた目標は、一応の努力目標ではなく、ぜひとも達成しなければならないものであります。ゴールドプランの直接の実施主体である市に、その辺の認識を十分持っていただきたいと思います。

 なお、ここで一番問題になるのは、これらの事業を推進するための人材の確保であります。全国では、このプランを実施するために新たに必要となる人数は23万人とも25万人とも言われております。当然、成田市においても相当数の人材が必要になってくることになります。

 そこで、伺います。まず、ゴールドプランに基づき老人保健福祉計画を市町村において策定することになっていますが、策定のスケジュールと策定に当たっての基本的な考え方について伺いたいと思います。

 もう1点は、これらの策定にあわせて、人材の確保対策はどのように考えておられるのでしょうか。その点についても伺いたいと思います。

 次に、ホームヘルパーの増員について伺います。

 ホームヘルパーは、現在8名いるわけでございますが、ホームヘルパーを希望する家庭が年々ふえていると伺っています。そこで、ホームヘルパーの増員について今後の市の考え方を伺いたいと思います。

 次に、在宅ねたきり老人への理容サービスと寝具乾燥サービスの実施について、要望と併せまして市の考えを伺いたいと思います。高齢者に対する市町村の単独事業は、さまざまなものがあります。私が調べた限りでは、理容サービスを実施している市町村は4市、それから寝具の乾燥サービスにつきましては19市町で実施をしております。実施形態はいろいろありますが、ぜひ成田の実情に合った特色のある方法で実施の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、都市景観の形成と保全について伺います。

 都市景観につきましては、昨年の6月議会においても一般質問をしたわけですが、その際、私は町全体を考えて景観条例のようなものを制定してはどうかということについて伺いましたが、市の考えとしては、地域住宅計画、いわゆるホープ計画とそれに都市計画法に基づく地区計画で行っていくという答弁であったわけであります。

 そこで、今回はまずホープ計画の推進状況についてお聞かせ願いたいと思います。ホープ計画の目標として、最初に挙げられているのが国際文化都市としての立地条件を生かし、特色あるまちづくりを推進するということであります。そのための方策として、1つには国際都市としての美しいまちづくりを進めていくため、美しい町並み、街路の整備、都市の構成がわかりやすい都市、伝統、歴史ある町の演出をねらいとして、具体的には市の骨格の明確化ということで、道路網の整備ということや、歩道のペーブメントを整え、街路樹を植え、また伝統的建築物については保存整備し、道標や案内板も町の表情に合ったものとし、花や樹木の豊かな町並みの整備をうたい、市内の幹線道路、人が集まる場所や住宅地内においてフラワーポットや生け垣を整備し、それぞれ地区ごとに特色ある美しい町並みを整備するなどの施策が必要であるとの認識を示しておられます。これらの施策のうち幾つかの点については、ここはそういうことかなとうなずけるものもございますが、花や樹木の豊かな町並みの整備については、3月議会で小川議員が花のあるまちづくりの推進ということで、市の考えをただしましたが、私も同じ思いをしている一人でございます。

 方策の2つ目として、高水準のモデル住宅地の計画ということで、大きなロットを確保し、広い庭、芝生、豊富な樹木の植栽や統一的な植栽計画を導入することによる緑多い町並みをつくるとしていますが、ホープ計画に基づく指導により、このような地域が既にあるのでしょうか。

 3つ目の方策として、公共建築のデザインのガイドラインの設定ということが挙げられていますが、ここ数年の間に建設された公共施設については、工夫されたデザインのものが多く見受けられるところであります。このほか環境色彩計画や区画整理地区における住環境計画などが挙げられています。

 そこで、伺います。まず、第1点としては、これらの方策に基づき現在までに実施したものとして、どのような例があるのか。また、開発行為や建築許可の申請が出された際、市は具体的にどのような指導をされているのか、伺います。

 2点目としまして、三里塚地区の住環境整備ということで、運動場やテニスコート等のスポーツ、レクリエーション施設や商業施設等の都市的サービス施設の充実した住宅供給の推進を図るとしており、また地区計画の導入や三里塚レクリエーション構想の推進、総合公園の整備を謳っていますが、これらの計画の推進については、市はどのように考えておられるのか、伺います。

 3点目として、市営住宅建て替え改善方策の検討ということで、中低層集合住宅化をうたっていますが、ホープ計画を策定後初めての建て替えとなります北囲護台市営住宅につきましては、形態であるとか色彩、植栽等については、どのような予定になっているのか、伺います。

 次に、景観の保全という観点から屋外広告物の規制について伺います。

 屋外広告物の規制指導については、千葉県屋外広告物条例に基づき、県あるいは事務委任を受けた市町村において行っているわけですが、成田市においてはいまだ事務委任は受けておりません。この点については、昨年の6月議会において、市からその理由は伺いましたが、その後の状況と市の考えを伺いたいと思います。

 屋外広告物のうち、壊れやすいものや交通の障害になるものについては禁止広告物とされ、事故が起きた場合は、設置者が責任を問われることになるわけですが、それだけではなく屋外広告物が無秩序に設置されますと、町並みが雑然として落ち着きのないものとなり、美観を損なうことにもなります。また、通学路の横断歩道や十字路については、児童・生徒の姿が広告の陰になって運転手から見えない場合があります。また、去る4月30日に行われた安食バイパス完成式の記念パーティーでのある代議士のあいさつの中で、バイパスの沿道の景色は大変すばらしいので、あの景観を保全するために条例のようなものを制定したらどうかというような趣旨の発言がございました。広告物の撤去の依頼は、市民にとっては身近な市役所にお願いに行くものでございます。市を窓口として、さらに県の土木事務所へ伝えるといったように、ワンクッションを置いていてはタイムリーな指導はできませんので、早急に事務委任について県との協議をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 景観に関する質問の最後としまして、生け垣をつくる場合に、市から一部補助をする制度を設けてはどうかという提案をさせていただきます。美しいまちづくりには、緑は不可欠であり、特に住宅地域においては、生け垣は重要な要素となるものです。ホープ計画の中にも再々生け垣の整備について出てまいります。区画整理地区における住環境計画の中では、住戸植栽を充実させるという方策を立てていますが、これらの方策を推進するためにも、また既存の住宅地において景観の創出、形成の促進を図るためにも補助制度を設けていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。

 次に、駐車場問題について伺います。

 通告では、市役所の駐車場の土・日の開放について載せてございましたが、それにつきましては、次の機会に回すことといたします。

 モータリゼーションの急速な進展は、私たちの生活に多大な便益を与えてくれたと同時に、各種の弊害をもたらしています。成田市においても、平成2年の交通白書では、自動車の保有台数が4万 4,143台ということで、ざっと市民2人に1台の割合で所有していることになるわけです。多少乱暴な計算になりますが、市の人口から、さらに20歳未満と70歳以上の人数を引きますと、大体1人に1台というような数字にもなってきているわけです。それほど車社会が進んでいるにもかかわらず、商業地域においても中高層集合住宅地区においても、駐車場の建設は進んでおりません。駅前商店街は、慢性的に混雑しておりまして、私も路上駐車の車を避けるのに気を取られ、通行人に接触しそうになったことは一度や二度ではございません。かくいう私もちょっと失礼して、商店の前に駐車して買い物せざるを得ないという状況でございます。

 武蔵野市では、特に駅周辺の道路での路上駐車による交通渋滞を招き、このため駐車場問題が議会において常に一般質問などで議論されるということで、とうとう平成2年9月議会において、違法駐車の防止に関する条例が議決されまして、10月1日に施行されたと聞いております。その中で、違法駐車の防止を図るために、交通指導員制度を創設したということであります。武蔵野市は、人口密度が全国2位ということですので、本市と同じように一緒にして議論をするということは無理でございますが、近い将来、成田市でも何らかの抜本的な対策を考えておかなければ、同様の問題が生ずることは間違いないところでございます。特に、現在造成中の公津東土地区画整理区域における新駅周辺の駐車場対策については、十分検討しておかなければならないものと考えます。

 しかしながら、繁華街等における駐車問題は、自治体単独で解決が図られるわけではなくて、関係諸機関との連携を確保しながら対応しなければならない、そういう意味で非常に多くの難しさがあるというのは、私も十分承知をしているつもりでございますが、どうか市の今後の十分なる検討を期待しております。

 さて、そこで今回私が要望、提案させていただくことは、このような商業地域での路上駐車もさることながら、住宅地域での1戸建て住宅と集合住宅における駐車場問題について取り上げさせていただきました。91年7月に、自動車の保管場所の確保等に関する法律が改正されたことも要因になっているわけでございますが、1戸建ての家でも1人1台という家庭も大分増えてまいりましたので、そういったことで車庫の改造が必要になってきているわけでございますが、この車庫の改造というのが、なかなかお金がかかるということで、思うようにはいかないという声が聞かれるわけでございます。今の時代ですから、車庫がなければ車は買うなと、むげには言えない状況にもあるわけでございます。

 そこで提案でありますが、車庫を新たにつくる場合や改造する場合に、一定の限度額を決めて無利子融資の制度とか利子補給制度を創設してはいかがでしょうか。

 2点目は、集合住宅の建築時における開発許可と建築許可を出す際の駐車場の確保についての市の指導はどのようにされているのでしょうか。また、その市の指導に対する相手方の対応というものはどういうものでしょうか、教えていただきたいと思います。

 3点目は、ニュータウンの集合住宅における駐車場の確保対策でございますが、平山議員が自治会の事務局長をされているという関係で、大分駐車場の建設についてはご苦労をされているという話を伺っていますけれども、私も県営住宅に住む方から、どうにかならないものかという話がございました。聞くところによりますと、以前に市長や自治会長等の連名で住宅都市整備公団に要望書を出して、その結果、かなり駐車場の建設が促進されたということを伺っております。県営住宅の自治会でも、県の住宅課等に要望しているが、なかなか思うように話が進展しないということですので、市としても積極的に要望されるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) 内山議員のご質問にお答え申し上げます。

 高齢者福祉対策の推進ということでございます。老人保健福祉計画策定につきましては、3月議会でお答えいたしましたとおりで、平成5年度中に策定すべくただいま検討中でありますので、施設数の目標値等、具体的には今後の問題として詰めていきたいと、そのように存じております。

 次に、ホームヘルパーの増員につきましては、現在8名体制で対応しておりますが、今後の派遣の要望を考慮いたしまして、登録制度も活用しながら増員も検討いたしたいと、そのように存じます。

 次に、在宅のねたきり老人への寝具乾燥サービスにつきましては、来年度から実施する予定でおります。また、理容サービスにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、ホープ計画と都市景観の形成保全の件でございますが、本市は国際文化都市にふさわしいまちづくりを推進しているところであります。成田らしい伝統と文化、国際性を有した住環境整備を推進していくことを目標として、現在ホープ計画推進協議会及び開発指導の中で指導並びに助言をいたしております。

 ホープ仕様住宅の建設状況につきましては、宗吾4丁目の宗吾台住宅 268戸、中台2丁目グローイングスクエア事業の51戸、美郷台の 106戸、本城地区の 153戸が建設されておりまして、それぞれ2段植栽、シンボルツリーあるいは集合門柱、色調の統一等、個性のある町並みを創出しておるのが現状でございます。

 次に、市営住宅の建て替え工事につきましては、実施計画の中で十分反映させていきたいと、そのように考えるところであります。

 三里塚地区の住環境整備につきましては、本城台団地等の建設が行われておりますが、開発状況にあわせまして、騒特法に基づく空港周辺土地利用計画の推進を図り、地域特性を踏まえた施策の展開をしてまいりたいと、そのように考えます。

 植栽の充実は、町並みにいわゆる潤いと豊かな表情を与えるものでありまして、本市といたしましても推進しているところでございます。

 ところで、生け垣に対する補助金につきましては、難しい問題もあります。今後研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、屋外広告物の規制につきましては、これは県が主体で指導しておりますが、引き続き移管問題を含めまして、県成田土木事務所とも十分協議いたしまして、張り紙あるいは捨て看板等の撤去については、検討したいというように考えます。この点につきましても、十分積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 最後になりましたが、駐車場の問題でございますが、駐車場設置の融資制度についてでありますが、現在の車社会の中で、駐車場の不足、違法駐車は非常に深刻な問題であります。無利子融資制度につきましては、今後他市の状況を調査研究して対処してまいりたいと、そのように思います。

 次に、開発行為指導要綱におきましては、集合住宅の場合、計画戸数が10戸以上のときに適用の対象となっておりまして、ご質問の駐車場につきましては、指導要綱の整備基準に基づきまして、路上駐車が発生することのないよう指導しております。また、指導要綱の適用の対象とならない10戸未満の集合住宅につきましても、極力戸数分確保するよう指導しているところでございます。

 また、既存の集合住宅の駐車場が慢性的に不足している状況でありますが、それらを所管する機関に駐車場の増設及び適正な管理につきましては、強く要望を続けてまいりたいと、そのように考えます。

 以上で、お答えを終わります。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者福祉対策についてでございますが、平成4年、5年までには市町村で計画を立てるということになっているわけでございますけれども、1つには、老人保健福祉計画の推進のためのその種々の支援策というものがあるわけでございます。その中で、地域福祉基金の設置とか地域福祉推進特別対策事業ということで、地方公共団体が単独でいろんな施設の整備を行う場合には、地方交付税の措置を行えるということになっているわけですが、当市は不交付団体だということがございますので、どうかその辺の事業計画を立てる際には、十分その財源の確保ということについても、ご検討願って慎重に対応していただきたいと思います。

 この中で、1つ伺いたいのは、その老人保健福祉計画を策定する際に、外部のその策定委員というんですか、そのために、その外部の学識経験者等を含めて幅広い意見を聞きながら成田市としてのそういう計画というのを立てられるのか、それとも当局だけで検討してつくられようとしているのか、その点1点伺いたいと思います。

 それから、ホームヘルパーの増員でございますけれども、増員について今後検討していきたいと、今市長さんの答弁があったわけでございますが、県内の各市のホームヘルパーの状況を見てみますと、常勤でホームヘルパーを雇っている市町が多いんですが、さらにその登録制度、いわゆるその有料ボランティア制度を使って、相当のホームヘルパーを雇用している市町村というのは、非常に多いと、成田市の場合は8名とも社会福祉協議会の常勤職員という形でやっているわけですけれども、例えばその八千代市では、21名、全部社会福祉協議会の常勤職員ということで雇っております。それで、これはこういう数字で計算してぴたり状況に合うということは、私も言えませんけれども、これは1つの参考なんですけれども、八千代が21人で85人の家を回っているわけです。そこの八千代市のねたきり老人と独居老人を足しますと 619人、私の持っている資料ですので、今はわかりませんけれども、それで割り出してみますと32.6という数字が出るわけです。そのいわば負担率みたいなものになるんですけれども、そういう形で佐倉市、我孫子市、野田市、茂原市と見ていきますと、佐倉は登録制度を使っていますので、負担率が14.6と非常に低い、要するに軽いというんですね。それだけ恵まれているというか、そういった感じになるわけです。我孫子が24.6、野田が18.6、茂原が42.7と、成田はその計算上でいくと、8人で今35件ということなんですけれども、これから潜在必要値というのですがね、の形で今のような計算をしますと54.4になるわけです。ですから、これからすると成田市は、非常にホームヘルパーが必要になってくるんじゃないかと思うわけですので、単純に今の数字だけで必ずしもそうだとは言い切れるわけじゃありませんけれども、この辺、ホームヘルパーの確保というのが必要になると思いますけれども、その辺もう少し具体的に考えがあれば伺いたいと思います。

 それから併せまして、これは今8人にホームヘルパーがなったんですけれども、5人のときはまだそのホームヘルパーの人が1人、例えば独居老人の家に行きますと、1年間同じ人が回ってきたわけでございますけれども、8人になったということで、今年からは半年ずつにそれを切りかえるということになったということで、ようやく人がなれてきたのに、半年で人がかわってしまうというのは非常に精神的に負担だと、それを1年に戻せないものかどうかという話があったんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。

 それから、理容サービスと寝具乾燥サービスですけれども、今寝具乾燥サービスにつきましては、市長さんが来年度から実施されるということですので、これはぜひお願いしたいと思いますけれども、いわゆるその理容サービスの関係でございますけれども、これは大体実施している市町村を見ますと、年間に4回から6回ぐらいのうちの訪問による理髪のサービスということになっておりまして、その訪問する人がシルバー人材センターから派遣される場合もあるし、理髪店組合と契約をしていく場合があるわけですけれども、ここに愛媛県の松山市が、いわゆるその理髪店組合と契約をして実施している例がありますんで、ちょっとお話をさせてもらいたいんですけれども、財源は松山福祉振興基金の運用利子で賄うんだということになっております。これは、やはり65歳以上の在宅の寝たきり老人のうち希望者ということで、この希望者は社会福祉協議会へ申請をすると、それで社会福祉協議会から利用券を交付してもらうと、それでその利用券をもらった人は、登録してある理髪店に、その理容サービスを申し込むわけです。そうすると、理髪店の人が、じゃ何月何日何時ごろ伺いますということで、そこに訪問サービスを行うわけです。そのときに理髪店の人にその利用券を渡すと、それでそこに利用券に理髪店が自分で料金を書くわけですけれども、料金は通常の5割増しと、要するに 1.5倍ですね。本人が来てくれるわけですので、その人件費も少しかかるということで5割増しになっているわけです。それで、県の理容組合へ提出して、県の理容組合が社会福祉協議会に提出をするという形になっているわけです。これは、どうしてこの松山市のやり方が注目されたのかと言いますと、割引とかその無料という、いわゆる昔のボランティアという形じゃなくて、いわゆるその有料ですべてやるというところに、逆によさが出ているということがあるわけです。というのは、そのボランティアの活動にはどうしても限界があると、忙しいとか、やる人がだんだん少なくなって、途中で何となく制度が消えていってしまうということがあるのと、それからサービスの質の低下がどうしても出てくるということと、受ける側に精神的な負担、ボランティアでやってもらっているという負担感があるというものがあったわけです。

 ところが、今回それがなくなりましたので、逆にその訪問をした理髪店の人が、そこの人と女の人であれば髪の染め方はこうした方がいいですよ、手入れの仕方はこうやった方がいいですよとか、化粧品はこうやって使った方がいいとかですね、時にはそのマッサージをサービスしてやるということで、非常にプラスアルファーの部分が出てきて、非常にねたきり老人とのコミュニケーションができてきたという非常にそういった面の評価が出てきているわけです。それで、県内で今4市、市川、勝浦、我孫子、袖ケ浦がやっているわけですけれども、その辺の予算額を見ますと、一番下が10万から15万ぐらい、一番多いところで 100万ぐらいの予算でやってるわけですので、それほど人的、物的に負担になる制度ではないんじゃないかと思いますので、この辺、もう一度考えをどういう考えがあるか、教えていただきたいと思います。

 それから、都市景観の形成と保全についてでありますけれども、三里塚地区の住環境整備について、特に本三里塚とか光ケ丘地区というのは、工場とかアパート、倉庫、それからパチンコ屋もあるわけですけれども、そういったものがずっとありまして、そこに虫食いで空き地が残っているということで、非常に雑然と今しているわけです。そういう意味で、早急に整備計画を推進すべきだと思うわけです。状況を見ていますと、何か時既に遅いなという感じはするわけですけれども、そういう意味でやはり早急に整備計画を推進すべきだと思いますけれども、この地域に具体的な計画とか予定がありましたら、この辺もう一度説明をいただきたいと思います。

 それから、生け垣の補助については、研究課題ということで今答弁があったわけですけれども、やはり地区計画なんかを実施する場合にも、色彩だとか高さというのは通常よく建築協定の中に入るわけですけれども、やはり生け垣で統一するというのも、地区計画の場合、よく出てくるわけです。房総地域の方では、西武が開発した地域は、全部地区計画で最初からやりましたので、生け垣も全部統一された低い生け垣になって、非常にヨーロッパ風に全体ができている、そういった住宅地域があるわけです。そういう意味で、例えば個人に補助をするというのは、確かに抵抗があるかなという気がするわけですけれども、例えば5軒以上とか複数の人たちが統一的にそこを生け垣にして、きれいなまちづくりをしようとか、自治体単位でやろうという話が出た場合に、やはりホープ計画の精神というのがあるわけですので、そういうものについては補助制度を設けて対象にしましょうというのも1つの考えではないかと思うんですが、その辺、市の考えがありましたら、答弁をいただきたいと思います。

 それから駐車場問題についてですけれども、集合住宅について、これは私も自分で提案しながら非常に難しいのかなと思うんですけれども、そのアパートの場合は必ずあふれるんですね。というのは、大体2人で住んでいれば1人ずつ若い人たちが車を持っているという状況が普通ですので、その場合に、どうやってあの車庫証明を取っているのかと思うんですけれども、入居の際に、自家用車の例えば保有を確認して車庫証明の提示を求めて入居させるとか、そういったことについて不動産業界というんですか、そういうところに市の方から依頼して、できるだけそういうチェック体制をやってほしいと、今方法がとれないものかどうか、もし考え、答弁いただければありがたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 青柳福祉部長。



◎福祉部長(青柳徳厚君) 福祉関係につきまして、お答えいたしたいと思います。

 まず、1番目の保健福祉計画の策定の段階で、いわゆる外部の方々の学識経験者の意見を聞くのかということでございますが、そういう機会を持ちたいと考えております。

 それから、ホームヘルパーの増員に伴ういわゆるボランティアの関係だと思いますが、現在、老人サービスのボランティアをいたしたいということが4団体で56名、個人の方々で14名の方々が老人サービスのボランティアをいたしたいということで、社会福祉協議会の方へ登録されておりますので、この方々の活躍をしていただくとともに、併せてホームヘルパーの増員等を検討いたしたいというふうに考えております。

 それから、ホームヘルパーが本年から担当期間が6カ月でいろいろ問題もあるというふうなご意見でございましたが、新しく4月から3名、ご承知のように採用されまして8名体制になったわけでございますけれども、やはり8人の方々が同じレベルで力量で老人の方々のサービスという点で、6カ月ごとに交代いたしまして、差をなくすようにいたしたわけでございますので、今後問題点等が出てきましたら、その時点で検討いたしたいと思います。

 それから理髪サービスの考え方ということでございますが、これにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、今後の検討課題ということで、今例に挙げられました4市等を参考にいたしまして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 木皿木都市部長。



◎都市部長(木皿木元君) 三里塚地区の住環境整備と、具体的にはどういうことをやっているのかということでございますけれども、交通量の緩和を図るために、本年度住民の要望の強い都市計画道路であります南三里塚51号線、それから三里塚市街化区域内線について、都市計画決定のための業務を委託して調査検討に入る予定でございます。

 それから、将来的に都市的な未利用地の整備の方針とか、あるいは一部業務系の土地利用等につきましても、用途の見直しについても今後検討したいと考えております。

 それから、駐車場の件でございますけれども、入居するときにチェックしているかというようなことでございますが、私どもの方では、いわゆる開発行為の担当でございますので、入居に対するチェックはやっておりません。現在は、指導要綱に基づきまして、集合住宅等については完了検査におきまして、ちゃんと指導どおりに駐車場を確保しているかどうかは確認はしております。

 それから、さらに共同住宅等の事業者と市との間で、いわゆる管理者に対しまして確保された駐車場以外には駐車させないというような旨の協定を市と事業者の間では取り交わしておりますので、路上駐車防止の確認と意識の向上に、そういうわけで図っていると考えております。



○議長(喜久川政司君) 篠原土木部長。



◎土木部長(篠原孝男君) 生け垣に対する補助でございますけれども、この問題につきましては、住環境の整備といいますか、そういった角度から私どもとしても調査研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) いろいろ答弁をいただきましたけども、最後に高齢者福祉対策ですけども、老人保健福祉計画の策定については、今後県の方から策定のマニュアルが出てくると思いますけども、それに基づいて成田市の平成11年度までの必要数であるとか、施設とかそういうものが具体的に出てくるわけですけども、これは最初の質問でも言いましたけども、やはり当面の目標としての数値じゃなくて、必ずそこまでに整備をするんだというものでの数字になるはずですので、調査の段階で十分将来の予測というものを、難しさがあると思いますけども、できるだけ現実的な面に沿ってきちっとした計画を立てて、一旦計画に盛り込まれた場合には、必ずそのとおりにするんだという強い意思を持って、どうか策定委員会なりで十分検討して、すばらしい計画をつくられるように要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時45分)

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○議長(喜久川政司君) 再開します。

                              (午後4時00分)

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△足立満智子君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 一般質問を続けます。

 10番、足立満智子君。

         〔10番 足立満智子君登壇〕



◆10番(足立満智子君) 10番の足立満智子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、成田空港をめぐる諸問題についてお尋ねします。

 最初に、PKO派兵と成田空港の軍事使用についてお尋ねします。本日未明、国連平和維持活動いわゆるPKO協力法案が参議院本会議で可決されました。私は、国民の一人として、この法案が可決されたことに対して強く抗議します。同時に、日本がこれからどういう道を選ぼうとしているのか、日本の未来に対して大きな不安を感じております。自衛隊を海外に派兵する道を開いたこのPKO協力法案は、あの第2次世界大戦において失われた幾千万の命、おびただしく流された血、人々の筆舌に尽くしがたい苦しみを二度と繰り返さないことを誓って成立した日本国憲法の精神を土足で踏みにじるものであります。断じて認めることはできません。

 ご存じのように、PKO協力法案は湾岸戦争をきっかけにして生まれたものです。1990年10月には、前段とも言うべき国連平和協力法案が政府によって国会に提出されました。これは1カ月足らずの間に廃案となり、翌1991年、去年9月にPKO協力法案が閣議決定され、衆議院に提出され、12月に衆議院を通過、さらに参議院で継続審議されることが確定しました。そして、きょうの可決に至ったわけであります。この2年足らずの間に、日本は湾岸戦争の一方の当事者である多国籍軍に対し 130億ドルの戦費を援助し、閣議決定で掃海艇を派遣し、自衛隊法施行令の改正による自衛隊輸送機の派遣の決定、さらにはカンボジア内戦の終結後に備えてPKF参加への道を探り、またこのたびのPKO協力法案とともに、国連緊急援助隊派遣法改正案が可決されることにより、援助隊の中に自衛隊も加わることになりました。

 私たちの国は、「戦争は放棄する、そのために軍隊や戦力は持たない、国の交戦権もこれを認めない」という世界に誇れる憲法を持っております。この憲法の規範に反して自衛隊がつくられ、世界有数の戦力を保持する軍隊に成長しても、海外出動については「現行自衛隊法上許されない」とされてきました。これは最近までの政府の見解です。その自衛隊を海外に派兵し、あろうことか国際的安全保障だとか国連協力と言って、国連の平和維持軍に組み込もうなどということは、本格的な軍事外交政策の宣言以外の何ものでもありません。人類は、戦争を必要悪として認めて今日に至っております。しかし、できることなら争いの原因となるものをなくしたい。そして、いつの日か戦争そのものをこの地上から一掃したいという願いも、また、夢ではない現実的な展望として大きく膨らみつつあります。私たちの国が、こうした平和を願う世界の中で果たす役割は、非武装憲法をよりどころにした平和外交政策こそが、真に説得力を持つものであります。にもかかわらず、経済優先で商品を売ることに熱中する余り、平和憲法の優れて積極的な政治的役割を世界に示すことを怠ってきました。日本の指導者に、平和憲法に支えられた理想と実行力があったら、あの湾岸戦争のときのようなアメリカから戦争資金を出せと言われて金を出し、金だけではだめだ、人的貢献もしろ、さらには人を出すなら血も流さなければだめだと言われて、あわてて法案づくりを始めるといったようなことはなかったでしょう。

 日本が、世界の中で占める名誉ある地位というのは、平和憲法の精神を貫き、世界に向けてその積極的役割を広めるよう努力することであって、決して軍隊を他国に送り込むことではない。真の誉れとは、武力で得られるものではないと私は考えます。そのようなもので得られるのは、いっときの見せかけの名誉にしか過ぎません。歴史がそれを物語っております。

 さて、このPKO協力法案が国会を通過するとどうなるか、既に参議院特別委員会通過の時点で、カンボジア暫定行政機構(UNTAC)の軍事部門担当のサンダーソン指令官は、医療、通信、空輸など自衛隊にはいろいろやってもらいたいと発言しております。カンボジアは、来る13日からの3派の武装解除を控えて、ポル・ポト派がこれに抵抗しており、UNTACとしては一日も早く自衛隊がカンボジアに派兵されることを望んでいるわけです。そして、日本はこのカンボジアにUNTAC最大の軍隊を送ろうとしています。「医療、通信、空輸は、後方支援活動だから非軍事」などというのは、国民を欺くものであって、これこそ戦争の勝敗を決める要となる軍事活動であります。

 ところで、私は3月議会で自衛隊のPKO参加が現実になったとき、差し迫ったカンボジア派兵において、成田空港が軍事使用される可能性が強く、これに対する市の見解をお尋ねしました。これに対し市長は、「成田空港の軍事使用については、民間空港として設置されたものなのでご理解願う」とお答えになりました。いま一度お尋ねします。日本からカンボジアに 2,000人規模の軍隊が派遣されようとしています。任務は後方支援、つまり兵站支援です。まさかアメリカのふんどしで戦争するわけではないでしょうから、 2,000人の兵士の輸送、現地で戦争をやるのに必要な一切の物資は、自前で日本から持っていかなければなりません。しかも、継続的に送り込むことになります。現代の戦争では、物資の航空機輸送の比重が高くなっておりますので、どうしても拠点となる国際空港が必要となります。こうした軍事目的で成田空港が使用されることになるかもしれない。その可能性が十分に考えられるために、これに対する市の見解をお聞かせください。

 続いて、成田空港2期工事に予定されておりますB滑走路の延長問題についてお尋ねします。

 3月下旬に、成田空港第2旅客ターミナルビルに移転する航空会社が発表されました。これには日本航空、全日空、米デルタ航空、米コンチネンタル航空、KLMオランダ航空、サベナベルギー航空など、北米、西欧など長距離便を主とする航空会社が名を連ねております。これは、B滑走路の延長が既に決められていることを意味します。もしそうであるならば、成田空港の事業認定にも抵触する重大な問題であります。当初の事業計画書によれば、B滑走路の長さ 2,500メートルは、韓国や東南アジア路線を前提にして設定されたものです。もしB滑走路が事業認定どおりであるとしますと、長距離便はA滑走路を使わざるを得ません。運輸省・公団は、そのように発言しております。しかし、次の理由でこれは現実的ではありません。まず、過密の成田空港で接触事故の危険が高いこと、1坪共有地などにより一部誘導路では片側一方通行にならざるを得ず、離陸まで1時間近くも余分な時間がかかり、その上、この間に飛行機の車輪が摩耗して加熱し危険であること、さらに、1回の燃料が 100万円近くかかり、業務延長の人件費がかさむとのことです。日航の試算によれば、このために年間30億から50億円の余分な出費が考えられるようです。したがいまして、空港反対運動と事業認定、事業計画書に縛られて、現在延長計画は公式には市民に隠されておりますが、2期工事が行われれば延長するのではないかと考えざるを得ません。このB滑走路延長は、騒音問題、騒特法との関係で市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。

 そこで、お尋ねします。まず、延長計画の存在について成田市はご存じでしょうか。また、実際に延長となったときに、市はどのように対応されるのか、騒音地域が拡大し、さらに騒特法との関係で移転地域が広がるのではないかと思われますが、これらに対して見解をお聞かせください。

 以上で、空港に関する質問を終わります。

 次に、「心のかよう福祉」まちづくりについてお尋ねします。

 去る5月中旬の土曜日と日曜日の2日間、私は友人たちと加良部森林公園で催されたイベントに参加しました。リサイクルショップを出店したのですが、そのとき手づくりの小物やお菓子を販売している障害者のグループにも声をかけたところ、ぜひ参加したいとのことでした。一緒にショップが開けるのを楽しみにしながら、事前に行われたイベントの説明会に出席しましたところ、加良部森林公園には障害者の利用できるトイレがないことがわかりました。イベント実行委員会は、トイレの場所の説明をするまで障害者の利用できるトイレについては全く考慮に入れておらず、また私たちは当然あるものと考えておりました。どうしたものか困ってしまい、市のさしあたって福祉の方に相談しましたところ、トイレのレンタル業者を紹介するということでした。そして、イベントまで1週間しかありませんでしたので、障害者のグループには事情を説明し、トイレを調達できるかどうかの保障が約束できないと伝えますと、障害者用トイレを使わなくてもよいメンバーが行くとのことで、とりあえずこの場は解決した次第です。

 このイベントをきっかけに、私は成田の公共の施設、例えば市役所、図書館、公民館、国際文化会館、成田観光館、運動公園あるいは公園などには障害者の利用できるトイレがあるのかどうかと思い、調べてみました。今、名前を挙げたところで申しますと、市役所には2カ所、市立図書館に1カ所、公民館は市内10カ所あり、いずれも1階部分に設置されており、国際文化会館には1階と2階にあるものの、2階に上がるには階段しかありません。例えば車イスの人ですと、三、四人の介助が必要になります。成田観光館には3階に1カ所、運動公園については中台運動公園には体育館に2カ所ありますが、陸上競技場については、あると言われて探したのですが、表示も何もなくわかりませんでした。公園部分については、トイレは目に入ったところ2カ所ありましたが、障害者が利用できるトイレはありませんでした。大谷津運動公園、後谷津公園、赤坂の公園にはありませんでした。ちょっと歩いてみただけで肝心のトイレ1つをとってみても、以上述べたとおりです。そして、トイレはあっても、一般のトイレのように男女別々ではなく共用になっております。それでもトイレがあれば、その施設を利用できますが、ないところには恐らく行くことをためらうでしょう。自然の中でなら適当なところで用を足せますが、街中だとそうはいきません。およそ私たちの社会では、人の出入りする場所や建物にはトイレがあります。富士山の山頂にもあるのに、障害者の利用できるトイレについて言えば、地域社会の中の公共の施設でさえもまだ立ち遅れているのです。6月1日付の「広報なりた」にもありますが、身体障害者の数は年々増加しております。特に、公害や薬害、病気、交通事故、そして大きくは例えば戦争などもそうですけれども、こういった人為的な原因によって起こる障害が大幅にふえ続けております。また、これからは高齢化が進む中で、体の不自由なお年寄りもふえていくことでしょう。しかも、福祉の新しい概念であるノーマライゼーションが行政の施策の原点に据えられつつあります。つまり、障害者も健常者もともに地域で生活していくためのまちづくりが大きなテーマとなります。

 そのためには、道路、建物など障害者も利用できるように、つまりハードの面で街をつくりかえていかなければなりません。近ごろは、公共施設の場合、障害者用トイレの設置が義務づけられているようですが、トイレだけあっても、そこへ行くまでの手段は果たして整備されているでしょうか。また、地域が障害者を受け入れる姿勢、これはどうでしょうか。先に成田の幾つかの公共施設を挙げましたが、施設そのものが障害者を突き放しているようなつくりであったり、地域の憩いの場であるはずの公園など、障害者と自然を隔絶するような構造です。文化やスポーツ、そして自然を楽しむことは障害のあるなしには関係ないはずですが、どうやら障害者の視点が設計の段階で入る余地がなかったようです。

 そして、これは最も大事なことですが、障害者も利用できる施設をつくるとき、特別に障害者専用というものをつくる必要はないということです。トイレにしても待合室にしてもエレベーターにしても、障害者も一緒に使えるように設計すればよいのです。例えばトイレの場合、入口を車イスが入れるくらいに広く取り、手すりをつければ、例えば臨月の妊婦や足腰の弱ったお年寄りも使えます。

 さて、心のかよう福祉のまちづくりについて、トイレをきっかけに簡単に意見を述べさせていただきましたので、ここでお願いがございます。市の公共の施設を点検された上で、必要に応じてできるところから障害者も利用できるトイレを設置していただけないものでしょうか。また、国際文化会館については、エレベーターを設置できないものか、市の見解をお聞かせください。

 それでは、最後に学校における子供の生活環境などについてお尋ねします。

 まず、ある中学校におけるよい子の1日をご紹介します。午前7時から8時までが朝練、つまり朝の部活、8時10分にはジャジーに着がえて着席していること、部活には出ていても、もしこの時間にちゃんと席についていないと遅刻になります。そして、授業が終わってから午後6時まで部活、これは恐らく夏時間だと思いますけれども、さらに7時まで自主練習というのがあります。それから下校し、食事、おふろなどはどうするかはまちまちでしょうが、多くの子供は塾に行きます。そして、塾から帰って2時間以上の家庭学習が待っています。家庭学習については、翌日担任がチェックします。部活は、土曜日も日曜日もありますが、月に一度第3日曜日は家庭の日でお休みだそうです。もちろん夏休みも部活はきっちり組まれています。市内のほかの中学校の子供も、多分似たり寄ったりのスケジュールで1日を過ごしていることでしょう。こうしてみますと、よい子であるためには、朝7時から夜7時まで学校で過ごし、下校してから二、三時間は塾で過ごし、さらに帰って2時間以上勉強することになります。この学校の生徒全員がそうしているわけではないでしょうが、これがよい子の1日のスケジュールということですから、よい子になるためには望むと望まざるとを問わず、このスケジュールが常に念頭にあるわけです。時代が違うとはいえ、自分の中学時代と比べますと、思わずため息の出るような超過密なスケジュールです。

 さて、こうしたスケジュールに沿って子供たちはまず登校するわけです。学区内には、遠距離通学をする子供もおります。成田市では、片道4キロメートル以上の遠距離通学生徒に対し、バス利用者には定期乗車券購入費の半額、自転車利用者には年額 5,000円の補助金が出ております。当然、 4,000メートルの線引きがあるわけですが、例えば西中の校区である宗吾台の場合などを見ますと、同じ住宅地の中に4キロの境界があります。こういう場合、我が家は4キロ以内でお隣はその外ということも出てくるわけです。線引きをする以上、このような例はほかにもあるのではないかと思いますが、どのように処理されているのでしょうか、お聞かせください。

 また、これも西中を例にとらせていただきますが、北須賀、宗吾方面から自転車通学の生徒の通学路の中で、飯田町交差点に抜ける通学路が交通量が多い上に、旧道で整備が遅れております。これについては安全面でどのようにお考えでしょうか。さらに、この方面からバスを利用する場合、路線の関係で飯田町で乗換えなければなりません。バス路線の変更と子供の登下校の便宜を図るよう検討することができないものかどうか、お尋ねします。

 次に、先ほど申し上げたスケジュールで、子供が学校に行きますと、朝練で汗をかき、さらに授業の体育で汗をかき、放課後の部活で汗をかきます。成長期で新陳代謝の活発な子供たちは、朝から汗まみれという状態です。衛生面では、どのように指導しているのでしょうか。また、夏のプールのときなどはシャワーを使用しているわけですが、体育や部活などで使用することはできないものでしょうか。

 それから、子供のいわゆる標準服についてであります。いろいろお考えもあろうかと思いますが、私はこれこそ不経済、不衛生、不自然の見本ではないかと思います。値段の張る服ですから、冬服などは1着で間に合わせている子供もいるのではないかと思います。成長の著しい子供ですと、中学1年のときにつくった服が窮屈になり、どうしても着られなくなって新調する場合も出てくるでしょう。保護者としては中学時代にしか着られない服のために多額の出費をする。さらに新調することにためらいを感じる人が多いのではないでしょうか。不経済です。しかも、簡単に洗濯できないような素材でできております。冬服が着用期間中、平均何度くらい洗濯されているかご存じでしょうか。毎日、しかも1日8時間は着る服です。不衛生ではないでしょうか。さらに、育ち盛りで活発な子供の体をきっちり押さえ込むようなデザインは、自然な成長に対して不自然だと思います。こうして標準服を見てみますと、子供のことを第一に考案されたものではないと考えざるを得ません。標準服という制服はなくしてほしいというのが、私の考えですが、さしあたって夏服の上着を選ぶ幅を広げることはできないか。つまり白地の長袖、半袖のブラウスやシャツについて、普段着にも着やすいように、色、デザインにある程度の選択の余地をもたせることはできないものか、市の見解をお聞かせください。

 続いて、PTA活動における保護者の学校に対するかかわりについてお尋ねします。

 まず、奉仕作業とバザーについてであります。これは子供がよりよい学習環境を得られるようにという願いから、保護者の側から始められたのではないかというのが私の推測するところですが、もちろん本当のところはわかりませんが、義務教育において、本来行政のなすべきことが割り振られていないか。また、奉仕の名のもとに保護者に負担を強いていないか見解をお聞かせください。

 また、各学校で発行されるPTA広報についてでありますが、実際に広報をつくるのは、広報の役員ということになっております。しかし、この仕事をしたお母さんたちの話を聞きますと、やりにくいし意欲が持てない、制約を感じるということです。最終的に校長が見るのが慣例になっているようですが、内容をチェックされているような気分になる。刷り上がって文字の違いがあったので、すみませんでしたとあやまると、「印刷になったのは見ませんから」と言われて、では何を見ていたのかとショックを受けたという話も聞きました。これでは、役員は年4回、とにかく発行することが目的になってしまい、PTA広報の役割が形式的、紋切り型になってしまうのではないかと思われますが、これについても見解をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの足立議員のご質問にお答えいたします。

 成田空港をめぐる諸問題でございますが、特に軍事使用ということで、成田空港の軍事使用についてでございますが、以前からお答えしておりますとおり、成田空港は純粋な民間空港として発足し設置されたものであります。今回のPKO法案が、国会で可決されたといたしましても、成田空港は軍事的目的を持って使用されることはないと、そのように考えます。

 次に、B滑走路の延長、これは今からいろいろと憶測をされておいでになることと存じますが、B滑走路の延長問題についてでございますが、ご承知のとおり、成田空港は 1,065ヘクタールの中に3本の滑走路を建設するという基本計画に沿いまして、B滑走路は 2,500メートルで決定されたものでございます。したがいまして、その事業認定というものをもとに、これは造成されるものと思って確信しておりますが、先ほどの仮のご意見と存じますが、現状を踏まえまして、先行きを一応考えてみるということも、これは必要なことでもあろうかと存じます。そういったことを一応私どもといたしましては、あくまでも 2,500ということを決定的なものであると、そう考えながらも、そういったことを仮に憶測とするとすれば、それにつきましては、私どももそういったことにつきましては、十分心に備えを持っていく必要があるということは感じますが、現在のところ、お答えといたしましては、 2,500メートルで決定されたものであるということを確信を持ってお答えいたします。

 次に、心のかよう福祉、まちづくりでございますが、これも非常にいろんな事例をお引き出しになりまして、ご質問あったのでございますが、障害者用のトイレにつきましては、現在、中台運動公園に設置してあります。今後新設の総合公園並びに既設の公園につきましては、新設及び改修の際に特に留意してまいりたいと存じます。

 文化会館の身障者の方々が利用できる昇降施設ということでございますが、身障者の方々のご利用につきましては、極力現在の状況では1階をご利用いただけるよう配慮しておりますが、またこれもやむを得ず2階のご利用をお願いする際は、職員並びに関係者のご協力によりまして、これを2階へお通し願うという対応をしているのが現況でございます。こういったことにつきましては、今まで特に利用上の苦情はございませんが、今後さらに検討してまいりたいと思います。

 次に、本市の公共施設全般にわたって申し上げることになると思いますが、現時点におきます状況と、その施設あるいは建築物が設定された当時と大分時間も違うものもございますので、中には今日の時代に合わないというようなものも確かにあるかもしれません。そういったものにつきましては、十分に一応目を通しまして、逐次補完してまいるという所存でございます。これなどにつきましても、十分その設置の場合には、この身障者の意見も取り入れてどうかというご意見もあったようでございますが、確かに物事はその立場にならないと案外気がつかない問題も往々にしてありがちなことでございますから、その点につきましては、十分身障者のご意見を伺いながら参考にしてあれするという姿勢で進んでいきたいと、そのように思います。

 以上で、次は教育長からご答弁申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 足立議員の質問にお答えします。

 多少順序が狂うかもしれませんので、お許し願いたいと思います。

 まず、通学方法についてお答え申し上げます。2キロ以上は自転車通学をしているところが非常に多いわけでございますが、そのバス通学も希望があれば認めておるわけでございます。しかし、議員がおっしゃいましたバス路線の変更ができないかということでございますが、これは極めて困難なことだと、私は現在は考えております。

 それから、標準服の件について申し上げます。成田市の中学生の標準服は、57年に男子生徒が、58年から女子生徒が今のような服装に、これは保護者と学校と教育委員会と三者が協議をしまして、非常に苦しんでつくり上げたものでございます。ということは、当時は非常に非行の多かった年でございましたので、これを何とか服装及び家庭の理解力によって正しく導こうじゃないかという熱意から、今の標準服を編み出したわけでございます。したがって、学校によってちょっと変わっている学校もあるわけでございます。しかし、その標準服の使用の仕方でございますが、夏は上衣を取ることを許可したり半袖にしたりいろいろ工夫されていると思うんですが、先ほどの議員のお言葉をいただきますと、随分使い方が乱れているんじゃないかと、こんなふうに聞き及んだわけでございます。したがいまして、今後どんなふうにこの標準服をつけさせているのかということも、もっと詳しく私なりに各学校を調査してみたい、そして是正するところは是正させたいと、こんなふうに考えております。

 次に、PTAの奉仕作業やバザーについてでございますが、これはPTAという団体は、ご承知のように社会教育関係団体と位置づけられている団体でございまして、教育委員会といたしましては、求めに応じて指導や助言をする立場でございます。したがいまして、奉仕作業やバザーについても、そう困難なほど減らされているということは、私は感じてないんですが、もしそのようなことがあるとするならば、調査して是正方を図りたいと、こんなふうにも考えております。いずれにしましても、会員の総意によって自主的に善意を持ってバザーにしても勤労奉仕にしても、やられておるんじゃないかと、こんなふうに私はありがたく感じているわけでございます。いずれにしても、PTAのその独自性を尊重しながら教育委員会として、このバザーの収益金の使い方などにおきましても、教材費等に充てるようなことのないように、これは強く指導しているところでございますが、今後もさらにこの指導をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、PTAの広報紙でございますが、このことにつきましても、ご承知のようにPとTの連作でつくられているんじゃないかと、こんなふうに考えますし、議員がおっしゃるような何かゆがまれているんじゃないかというような感じでお言葉を聞きましたが、そんなようなことがあるかないか調べてみたいと思いますが、私のところへ届くPTA広報紙は、すべての学校からまいりますけれども、非常にこのごろすぐれた広報紙になっているなと感じている次第でございます。したがいまして、校長が特に検閲をしているというようなことは感じないんですが、あるいは父兄の方々からそんなように感じられるとするならば、そこに何かの感情的な摩擦か何かあったんじゃないかとも考えられるわけでございます。いずれにしても、保護者と学校側が一体となって、児童・生徒をよくするためにあるこの広報紙でございますので、よりよきものができるように私からもいろいろと注意したり考えたりして、話し合いしてみたいと、こんなふうに考えております。すべて言い尽くせたかどうか、順序が非常に狂いましたので、何かありましたら、再度の質問でお答え申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 足立議員。



◆10番(足立満智子君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 市長の方から、最初に空港の軍事使用の問題については、純粋な民間空港であると考えているというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、もしあったときにはどういうふうな態度をとられるのかということについて、私はやはりもしそういう場合を想定してお答えいただければという気持ちもありますので、改めてそれはお答えいただければと思います。

 PKO協力法と成田空港の軍事使用の問題については、5月29日付の新聞報道によりますと、現在2機ある政府専用機、このうちの1機が今年3月14日に、整備のため成田空港に着陸したとのことであります。航空自衛隊千歳基地の臨時特別航空輸送隊に所属するこの自衛隊機、これは自衛隊機になっているんですね。政府専用機というのは、一見何というんですか、ふあっとした雰囲気の名前なんですけれど、実質的には移管されまして自衛隊機として今あるわけです。これは官民一体となって維持管理され、民間空港と言われる成田空港を使用するという構造を見てみますと、私は成田空港がこうした事実を1つ1つ積み重ねていくうちに、いつかやはり公然と軍事的な目的のために使用される日が来るのではないかという不安を感じているわけです。民間空港だから軍事目的での使用はないだろうというのではなくて、民間空港だから軍事的な目的では使ってほしくないと、こういうふうな姿勢を成田市には持っていっていただきたいというのが、私の考えです。

 また、民間機だから軍事目的に使われないということはありませんで、例えば湾岸戦争のときですけれども、アメリカは大量の兵員を投入したわけですけれども、そのうちの99.5%、29万 3,000人を空路で輸送しているわけですね。そのうち69%が民間機をチャーターして輸送しているわけです。日本にアメリカの空軍のような戦略空輸部隊というのはないんですけれども、しかし兵員や軍需物資の迅速な輸送能力こそが後方支援という軍事活動の重要な要である以上、日本がアメリカ以上に民間機に頼ることになるのは明らかだと思うわけです。政府専用機という名前の自衛隊機は、PKO協力法案が成立すれば、早速カンボジアに飛んでいくのではないかというふうに考えます。カンボジアで国連のPKOがやろうとしていることは、カンボジア人には解決能力がないからUNTACが解決してやるということであって、日本の自衛隊は最終的には 2,000人の派兵が予定されているわけです。ですから、これはUNTAC、最大の軍隊ということになるというふうに聞いております。到底、この場合は2機の政府専用機で、つまり自衛隊機では後方支援の軍事活動をこなすことはできないわけですから、かなりの民間機がチャーターされてカンボジアに向かうことは予想されるのではないかというふうに私は思います。

 私は、3月議会でも成田空港がこうした目的のために使用される可能性について、その根拠を幾つか申し上げしまた。カンボジア情勢のいかんによっては、かつてのベトナム戦争のような泥沼の様相を見せないとも限らないわけです。そうなれば、成田空港は当時の羽田空港のような役割を持つことも可能性として否定できないのではないかと思います。あのときはアメリカが戦争当事者で、日本は安保条約の関係で日本から米軍機が飛び立っていくという状況だったんですけれども、例えば立川基地なんかからは大型ジャンボがどんどんすごい音を立てて飛び立っていくわけですね。立川基地ということですから、米軍が使用しているわけですけど、さらに羽田もアメリカが泥沼に落ち込んでいった当時は、約4割から5割近くが米軍のチャーター機だとか、そういうものがあそこでずっと割合が占めていたわけですね。これが成田空港、羽田が狭いから成田へという1つのやっぱりきっかけになっていくことにもなるわけですけれども、要するにカンボジアの今の情勢を見ますと、やはり非常にこれから先、停戦の後、武装解除が行われてUNTACが、いわゆる国連憲章に示されているような形で、機能していくということを、ただ希望的に見ていくこともなかなかできないような情勢の中に、日本の自衛隊が行くことになるわけですね。ですから、そういう場合には、いろんな形で支援していくような形、向こうに派兵されている自衛隊をさらに日本からいろんな物資を送っていくという形になるわけですから、そういうときに民間空港、そして国際空港、そして 4,000メートルの滑走路と、こういう首都圏に近いということもありますし、こういう条件をそろえた成田空港というのは、利用する場合には、非常に可能性として強くなってくるというふうに私はずっと懸念しているわけです。ですから、ただ単に民間空港だからあり得ないということではなくて、使われることももちろんあるわけで、そういうときに私たちは成田空港を成田の市民が、例えば成田空港を軍事的な目的で使うことに対して、それを反省するという人は多分少ないと思うんですね。やっぱり住民のそういう軍事目的で使ってほしくないという気持ちを踏まえて、市としてそういうことのないように、あるいはあったときに一体どういうふうに、じゃ市長は、市民に説明されるのかというようなことについて、やっぱり率直な気持ちを私は聞かせていただきたいと思うんです。市長は、成田を代表される方ですし、私たち住民、成田市民にとってやはりその市長の考えというのは、とっても大事なやっぱり役割を持っているわけですから、影響力もあるわけですから、市民のそういう戦争に対するその反対の気持ち、あるいは軍事的な目的では使用してほしくないと、そういう感情に対して、やはり市長もお考えを私たちに、そういう考えの市民に対してもきちんとやっぱり持っていただければということを私は思っています。ですから、そういう意味でお気持ちを聞かせていただければありがたいと思っています。

 それから、2期工事の中で予定されております 2,500メートル滑走路の延長問題ですけれども、事業認定の基本計画では、さっきも申し上げましたが、韓国とか東南アジアに向けて2,500 メートルと、読んでみますと、 3,000メートルなんて必要ないんだというようなことを書いてあるわけですね。ただ、今までのいろいろな報道を見てみますと、果たしてそういうふうに考えて信じていいものなのかなというのがあるわけです。といいますのは、 2,500メートルから 3,000メートルになりますと、騒特法の関係で線引きもやり直しをしなければならなくなるだろうと思いますし、さらに騒音問題なんかが出てくるわけですね。市長が、先行きを考えてみることも必要かもしれないと、十分に心に備えを持っていなければならないだろうということをおっしゃってくださったわけで、今後そういうふうな延長がもしなされるようなことがあったときのその住民に対するさまざまな騒音に対する補償だとかそういうのもあると思いますけれども、計画の方をきちんとやっておいていただきたいと思います。個人的には、この延長問題というものは、事業認定そのものに反するものになっているわけですね。一度事業認定として認定されたものが、実際にその延長されるということは、まずまた1からやり直さなきゃいけないということになるわけですから、今は恐らく表には出てないと思いますけれども、新聞報道などずっと追っていってみますと、86年ごろから延長問題というのは出ているわけですね。こういう国家的な規模での事業、いわば国策であるこういうことが反対運動はもちろんあるわけですけれども、途中で変更されていく、それもただし表には出さないで、要するに裏で着々と準備がされているというか、いつでも延長できるような形になっているというのは、これはやっぱり国民の信頼だとか、そういうものを損なうわけですから、私としては、まずこういうことになりますと、成田空港のその事業認定そのものに対して、いろいろと疑問を持たざるを得ないわけです。

 次に、学校における子供の生活環境についてですけれども、ほかにもちょっと私は質問してあるんですけれども、事前の打ち合わせがうまくいかなかったのかどうかわかりませんけれども、子供が非常に衛生面で、これからは特にそうですけれども、新陳代謝が激しい成長期の子供が、本当に汗まみれなんですね。こういう面に関して、この衛生面でどういうふうに学校としては指導していらっしゃるのか。タオル1本持っていっているようですけれども、もっとやっぱりいろんな角度でやっぱり子供の衛生面について考えないといけないんじゃないかと思うんです。例えばお母さんなんかでも、子供が暑くても長袖ジャージーとかを着たりするんで、脱ぎなさいよとかというと、「うるせいな、暑さ寒さで服なんか着ているんじゃねえよ」と言ったと、これはくしくもほかにも私はそういう話を聞いたんですね。暑さ、寒さで服を着るんじゃねえとは、どういうことなんだろうな。これは、やっぱり親は子供を小さいころから育ててきているわけで、きょうはちょっと暑いから半袖にしましょうねとか、いろいろやるわけですよ。たまたまそういう気持ちで、そんな着ていたってあれだから短いのにしなさいよとかと言ったときに、その暑さ寒さで服を着ているんじゃないと、こういう言葉を子供から返ってきてショックを受けた。暑いからこうする、寒いからこうすると、これは生理的なものとして、子供だって小さいころからそういうふうに育てられてきているわけですよ。それが、そうじゃないということは、やっぱり学校でのそういう衣服の着用に関する幅は非常に狭められていて、柔軟な対応が子供が自由にできるようになってるのかなということをふっと思うわけです。よく何でも学校に、例えば躾まで学校にお願いするような親がいるということを言われますけれども、反面、昨日も教育長がおっしゃって私も確かにそのとおりだと思う一面があったお言葉の中に、やっぱり家庭での親の役割というものに対する認識をちゃんと持ってるお母さんたちがたくさんいらっしゃるわけです。そういうお母さんにとっては、こういう子供の言葉を聞くと、とてもショックなわけです。やっぱり余りにもその学校の影響力が強すぎて、結局、ある意味ではさっきも申し上げましたけど、よい子の1日をずっとやっていくと、ほとんど家にいる時間がなくなってしまう。へとへとになって疲れてきて、それでそのまま家にいればいいですけど、塾へ行く子もいるわけですから、かなりの確率で。ですから、やっぱりそういう中でお母さんにとっては、子供をやっぱり学校から帰ってほしいと、家庭に帰ってほしい、物理的に学校へ行って早く帰ってくるとかというんじゃなく、余りにも学校に子供がとられ過ぎているというか、影響力も強いし時間ももちろんかなり学校での時間が長い。ですから、そういう意味で結局、お母さんの中にはやっぱりそういうお母さんもたくさんいらっしゃるわけですね。そういう意味で、こういった先ほど申し上げましたような衛生面についてですけれども、やっぱり子供の自主性、子供のその生理にあった自主的な、例えば長い、短いの選択だとか、選ぶことですね。あるいは、さっき標準服もありましたけれども、標準服の話も申し上げましたけれども、もうちょっと例えば色にしても、子供たち、1年生は夏服を買うわけですけれども、1万 5,000円ぐらいセットといいますか、長袖、半袖でかかるらしいんですけれども、子供が例えば選べるぐらいの色の範囲をある程度、それはこのぐらいの色ということは今の標準服の段階からしますと、仕方がないかもしれないんでけど、やっぱりそのぐらいのゆとりを持った、やっぱり子供の自主性みたいなものを選択させるという、そういう機会を持たせることができないものかというふうに思うわけです。これについてちょっとご意見を伺えればというふうに思います。

 さっき、またあれですけれども、交通量の多い通学路の安全についても私もお尋ねしたんですけど、これはちょっとお答えいただけなくて、非常に朝夕の混雑時に子供たちは学校を利用するわけですから、また雨の日もあるわけですよね。そういう中で、交通量の多いところを子供たちが自転車で通ったりするわけで、そういう場合のその安全とか、あるいは非常に例えば雨が降った日の自転車というのは、やっぱり危険なわけですね。ですから、バスを使うことにもなると思うんですけれども、それでももちろん自転車の子もかなりいますね、雨の中なんかはね。ただ、バスの場合に、さっき宗吾の方のことを申しましたけれども、やっぱりできれば市の方で、スクールバスということが例えば無理であるとすれば、路線バスなんかに関しても、会社と交渉するようなことができないものかということを私としては考えているわけです。

 あと通学距離の線引きの話をちょっと私は質問したつもりだったんですけれども、お答えいただいてないんですが、ちょっとその点に関してどうなのかということをお尋ねしたいと思います。

 逆になってしまいましたが、心のかよう福祉のまちづくりについてですけれども、これから前向きにやっていっていただけるということで、私もぜひそうしていただきたいなというふうに思っています。やはり例えば公園、野球場、これはいずれも階段とか、それから段差が非常に多過ぎるんですね。街全体が段差が多いんですけれども、身障者、特に身体身障者の方にとっては、その段差とか階段というのは大変なことで、これが外出を阻む1つの原因にもなっていると思うんですけれども、こういうものをやはり少しずつ、そのまちづくりの中で景観も大事でしょうけれども、それと同時に足元をもっとまちづくりの中できちんとやっぱり障害のある人たちもともに、町全体の中で生きられるような、そういうふうなまちづくりというものをぜひ長期計画とか、そういことをされる部署の方たちも考えていただきたいというふうに思っているわけです。やっぱり大事なのは、その本当に心が通っているかどうかということで、制度だけではなくって、障害者の気持ち、個々人の障害に応じて社会的に一定の配慮はしてほしいけれども、別枠に押し込めて、特別人間扱いされることは、いかなる身障者も望んでいないということを、私は身障者の方から伺いましたけれども、本当にともに生きるという、市民生活の中でともに生きていくという視点をまちづくりの中にぜひ発揮していただきたいなと思うんですけれども、この点に関してもちょっと市の方からのお考えを、あるいはそのまちづくりという意味での、これから成田でもいろいろなその施設等もつくられると思いますけれども、そういう場合のその身障者の視点というものについて、どのように取り入れられようとしているのかについてお尋ねできればと思います。

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○議長(喜久川政司君) 会議の途中ですが、あらかじめ時間を延長いたします。

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○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) まことに申しわけありません。答弁に漏れがございましたので、まずそこからお答えしたいと思います。

 宗吾台の要するに学校から4キロメートルで自転車は許可しております。これは学校に照会してみたら、私たち教育委員会の言うとおりに行っているわけでございます。しかし、それは校長の裁量によりまして、例えば 3,800しかない、こっちは 4,200あると、これはどうだということじゃなくて、学校の裁量によってその付近も同等に許可してもいいんだと、これは当初から学校長等には注意してあったはずでございますが、それが議員さんのおっしゃるのは、隣が許可になって隣が許可にならないということでご質問受けたと思います。この件につきましては、学校で電話で連絡してみたんです。そうしたら、そうじゃなくて、それも距離も踏まえますけども、申請のあるものに許可したと学校では言っておりました。したがいまして、恐らく議員さんが心配されているその生徒、その保護者に対しては、申請がなかったかと思うんです。固有名詞を挙げてそこまで私は調査してありませんが、どうぞ申請があれば、ぴったり 4,000メートルどうこうじゃなくて許可されるように学校では考えているそうでございますので、お答え申し上げます。

 次に、服装についての清潔さ等を考えた子供の自主性、父兄への自主性に対してどう考えているのかというご質問だろうと思いますが、この件につきましては、私は非常にありがたい話だと思います。きのうの答弁にも少しそういうことに触れた話をしたんですが、最近はどっちかというと、家庭における教育力というのは、非常に低下しているんです。何でも学校任せすればいいんだ、塾任せにすればいいんだと、そういうような傾向にある昨今、この父兄が自分の子供の清潔さを感じながら、それに対して注意したり指導したりしているということは、非常にありがたい話でございます。どうぞこの点を伸ばそうと思っておりますので、学校にも私から、こういう件についてお話したい、こんなふうに考えております。

 次に、交通量の多い道路に対するそのスクールバス的なことはどうかということでございますが、これはちょっとご承知のように、成田市には千葉交通のみが交通バス路線があるような地域でございまして、かといって、一部のほんの一部の子供のために市でスクールバス的なものを購入して運行するということも、ちょっと考えにくい話でございまして、現在のところある程度苦しみながらも、このままが注意しながら通っていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上ですが、漏れておりましたら、また再度お答え申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) 後から追って言われたことにつきまして、ちょっと申し上げます。

 当市は、ご承知のとおり、平和都市宣言をしている都市でございます。したがいまして、この平和都市宣言をしたという固い理念のもとに、これを堅持していくということの一語に尽きます。

 なお、これは理屈になりますが、軍事空港だ、戦争目的だと、この辺につきましては、これは屁理屈になるかもしれませんが、その定義というものが一体どの辺にあるのかと、ここらからしていかなくちゃ、かりそめにもいたずらに軍事空港だ民間空港だと軽く言うことは、これは慎むべきことじゃないかというようにちょっと思いますので、それは私は定義はわかりませんから、軍事空港の。その点、ひとつ今後のこれは問題として、今日はこれは別にいたします。

 それから、次に滑走路の件でございますが、現在、私といたしましては、いやしくも 2,500メートルの滑走路ということは言えますが、 3,000のことは毛頭口に出すべきことじゃないと思いますので、言えません。ただし、先ほど来、大変な将来に対する憶測の上で、議員はいろいろと 3,000滑走路ということに仮定して、いろいろ杞憂すること、また憂慮するお言葉がございました。私といたしましては、仮にそういったことであれば、私どもの役目からそれから発生する騒音というものを、いかにこれを市民のために防御していくかということが、私どもの役目だと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 木皿木都市部長。



◎都市部長(木皿木元君) 人にやさしいまちづくりにつきまして、現在目指しておるところでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたが、さらに皆様方のご意見を伺いながら、まちづくりに努めてまいりたいと存じております。



○議長(喜久川政司君) 以上で、一般質問を終わります。

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△答弁保留分の答弁



○議長(喜久川政司君) 次に、当局より発言を求められておりますので、これを許します。

 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) それでは、昨日、馬込議員の方からご質問ございました件につきまして、答弁を保留させていただきました件につきましてお答え申し上げます。

 まず、非課税限度額につきまして、生活保護基準と具体的に比較をしたわけでございますが、本市は生活保護地域が3級地ということでございますので、これに基づきまして比較をしたところでございます。比較の内容といたしましては、4人世帯、3人世帯、2人世帯等々を比較をしたわけでございますが、いずれも保護基準より今回改正になりました額の方が上回っておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第2、全議案の審議を行います。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) なしと認め、質疑を終わります。

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△全議案委員会付託



○議長(喜久川政司君) 日程第3、全議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。



◎議会事務局長(藤枝聖司君) (下記のとおり報告)



              平成4年6月定例会議案付託表

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委員会名  日時    場所         付託議案番号       件数

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教育民生  6月10日

常任    (水)   第1委員会室 第3号、第6号           2

委員会   午後 2時

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建設    6月11日

常任    (木)   第1委員会室 第10号、第11号           2

委員会   午後 2時

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経済観光  6月12日

常任    (金)   第1委員会室        −          −

委員会   午前10時

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総務    6月18日        第1号、第2号、第4号、第5号

                                     8

常任    (木)   第1委員会室 第7号、第8号、第9号、第12号

                   ----------------------------------------

委員会   午後 2時        平成4年3月定例会請願第1号   (1)

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交通安全  6月15日

対策特別  (月)

委員会   午後 2時

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環境    6月16日

施設整備  (火)   第1委員会室 平成3年12月定例会請願第5号  (1)

調査特別  午後 2時

委員会

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空港対策  6月17日

特別    (水)   第1委員会室        −          −

委員会   午後 2時

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○議長(喜久川政司君) お諮りいたします。

 ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま報告のとおり各委員会に付託することに決しました。

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△印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙



○議長(喜久川政司君) 日程第4、これより任期満了に伴う印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

 印旛利根川水防事務組合議会議員に桜井伍六君、幡谷紫浪君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました両君を印旛利根川水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました両君が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。

 ただいま印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました両君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月23日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 5時04分)