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千葉県 成田市

平成 4年  6月 定例会(第2回) P.19  06月08日−02号




平成 4年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成 4年  6月 定例会(第2回)



       平成4年 成田市議会定例会会議録第2号

       6月招集

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                平成4年6月8日

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                目次



●議事日程……………………………………………………………………………………21

●出席議員……………………………………………………………………………………22

●欠席議員……………………………………………………………………………………22

●職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………22

●説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………22

●開議…………………………………………………………………………………………24

●全議案審議…………………………………………………………………………………24

   馬込勝未君の質疑……………………………………………………………………24

●大倉富重雄君の一般質問…………………………………………………………………27

 1. 健康カードの導入について

 2.ジャパンビレッジについて

 3.外国人のための相談サービスについて

 4.各種申請書の押印廃止について

 5.学校5日制について

 6.不動ケ岡の課題について

  1)勤労会館地先の交通対策

  2)中弘地先の信号機の設置

●幡谷紫浪君の一般質問……………………………………………………………………41

 1.水田農業の維持について

   優良農地の保全対策は、もはや緊急の要務と位置づけられるに至った。市長は、今任期中に、その組織をぜひ発足するようお願いしたい。市長のお考えをお伺いする。

 2.農村集落の下水対策について

   農村地域の下水対策は、目下合併浄化槽方式により推進しているが、これと並行して農村集落排水事業を採用してもらうと同時に集落内下水側溝の整備を行ってもらいたいと思うが市長のお考えをお伺いする。

 3.駅前の再開発と参道の整備について

   JR駅と京成駅の直結を駅前改造の手始めとして早期に着手し、また参道の拡幅と無電化を実施する方針で市当局は勇気を持って商店街、市民に提案し、協力を求める努力をしてもらいたい。また、バス路線の変更をあわせ考えてもらいたいと思うが、市の意向をお伺いする。

 4.市の中堅幹部職員の研修について

   国際都市成田の職員にふさわしい衿恃を持った職員の養成にJST研修などを含め実施されることを望みます。当局の考え方をお伺いする。

●海保貞夫君の一般質問……………………………………………………………………52

 1.これからの騒音地域対策について

  1)新市道の建設を

  2)老人無料の市営の巡回バスの運行を

  3)市費による騒音地域にCATVの延長を

 2.総合福祉センターの現況について

 3.道路用地取得に適切に対応するセクションの充実が必要と思われるが、現況と今後について伺います。

●散会…………………………………………………………………………………………58





議事日程第2号

                         平成4年6月8日午後1時開議

第1 全議案審議

第2 一般質問





●出席議員(29名)

  1番   小川善嗣君          2番   湯浅伸一君

  3番   吉田茂君           4番   平山裕司君

  5番   山崎昭男君          6番   青野勝行君

  7番   日暮澄子君          8番   大迫良一君

  9番   内山健君          10番   足立満智子君

 11番   海保貞夫君         12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君         14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君        16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君         18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君         21番   岩澤貞男君

 22番   加藤勘兵衛君        23番   片山啓三郎君

 24番   成尾政美君         25番   神崎富士雄君

 26番   飯塚一郎君         27番   塚本昭君

 28番   有川清君          29番   石橋義祐君

 30番   平山正吉君



●欠席議員(1名)

 20番   高橋保君

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君         局次長   鈴木重昭君

 主査    青柳一君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君

 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君          収入役   鈴木眞君

 市長    関口豊君          総務部長  平山清司君

 公室長

 民生部長  吉岡昭夫君         環境部長  谷平稔君

 環境部   木村正義君         福祉部長  青柳徳厚君

 次長

 経済部長  大竹信夫君         土木部長  篠原孝男君

 都市部長  木皿木元君         都市部   川島祥光君

                     次長

 消防長   榊原晋君          水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君         秘書課長  鶴田成孝君

 総務課長  海保勇夫君         財政課長  並木清一郎君

 教育                  教育

 委員会   檜垣篤君          委員会   小川武彦君

 教育長                 教育次長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長



    各課、室、所、場、署長



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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

                             (午後 1時00分)

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第1、全議案の審議を行います。

 質疑はありませんか。

 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 議案の2号についてですが、税の4割軽減世帯の算定の基準だと、加算額の引き上げが内容とされておりますけれども、この引き上げによって実際に4割軽減を受けられる世帯数の変動というのはあるのかどうか、どのくらい見込めるのか、お答えいただければ答弁願いたいと思います。

 それから4号について、成田市の賦課徴収条例の中で、やはり非課税限度額の引き上げがされておりますけれども、この点も生活保護世帯、生活保護基準との関係で生活保護基準にも課税されるという状況を解消されるという意味合いがあるという説明をされておりますけれども、この引き上げによってもまだその生活保護基準世帯が実際に課税されるという状況は残るんではないかと思うんですが、その辺の状況についてどんな状況か、答弁をいただきたいと思います。

 それから9号の市有財産の取得なんですが、これはちょっと先日全員協議会で柳屋さんの土地の取得について 2,000万以上、土地については 5,000平方メートル以上というのが議決の条件という話ですが、今回この件に関しては 5,000平方メートル以下なんですが、この点については全体を一括してその面積要件を判断されているんだと思うんですが、そういう内容なのかどうか、ちょっとそこを伺いたいのと、それから先日のその全員協議会の話を伺っていて、その 5,000平方メートル以上でなければ土地の売買に関して、その議決要件にならないというのは、今の地価の高騰の中で面積要件がいかにもちょっと大き過ぎるんではないかと、そういう意味ではちょっとこれは政令との関係になってくるようなんですが、成田市だけの判断で、その条例の確定ですからあるいはできるのかなという思いもするんですが、政令の方の基準改正というのが必要ならば、その点も求める必要があるんではないかと思うんですが、要するに面積要件を引き下げろということになると思うんですが、そういった基準の改正等についても、ちょっと市の見解を伺えたらというふうに思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) まず2号関係の件でございますが、件数といたしましては、本年度予定されている件数については、まだはっきりしておりませんが、過去の平成2年度、3年度を比較いたしますと、件数の変更はございます。

 それから生活保護の関係でございますが、生活保護の関係については、この改正によりまして一応生活保護者といたしましては、全部適用されるというふうに私どもは判断をしております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 榊原消防長。



◎消防長(榊原晋君) ただいまの9号議案についてお答えします。

 確かに馬込議員ご指摘のように、本件につきましては、 5,000平米以上が計画案件の対象となるわけですけれども、今回についてはそれ以下でございますけれども、全体の計画面積が一応1万338.65平方メートルを今回の事業計画という形で定めておりますので、今回の件については 5,000平米未満ですけれども、全体の計画が1万平米以上になっております関係で、一応議案として提案するということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) ただいまの9号議案に関連してのご質問にお答えしたいと思いますが、 5,000平米の要件が現在の社会情勢に合わないではないかということでございまして、市独自でやる方法はないのかというようなことでございますが、法の解釈から言って独自でやる場合には、もう少し上げるということならできます。例えば今の 2,000万円をこういう社会情勢で 2,000万で 5,000平米というと 400万ぐらいですか、 1,000平米で、そういう土地は現在ないわけでございますので、この 2,000万円を1億にするとか、上げることはできますけれども、さらにそれを下げる、逆に 5,000平米を例えば 4,000平米に直すとか、それは現在の法解釈の上からできないと、そういうふうに判断されますので、政令そのものの改正がありませんと、この市独自での改正は不可能と、こういうふうに理解しております。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 2号の関係なんですけども、1人当たりのその控除額が22万から22万 5,000円に 5,000円だけ上がるわけですけれども、それによって実際に4割軽減の受給世帯というのが、わずか 5,000円では実際に所得の伸びなんかも含めると、ほとんど世帯数としては伸びないんじゃないかという感じがするんですね。そういう意味で、実際にこの改善ではあるんですけれども、改善の内容が十分なものではないんじゃないかと思うんで、その辺のその見込みというのを、昨年のデータから判断すれば一定の判断が出るんじゃないかと思うんですけれども、それを出していただけたらと思います。

 それから4号の方については、これはちょっと成田市の厚生課の基準からの算定じゃないもんで、ちょっと当たるかどうかわからないんですけれども、ある試算によれば、例えば母子家庭で親1人、子1人の場合に、生活保護基準が 156万 2,000円と、要するに 156万 2,000円以下が生活保護世帯として認定できるということなんですが、今回のその非課税限度額の引き上げによっても、その 152万以上の世帯は課税されると、ですからその差が約4万ほどあるんですけれども、まだその生活保護基準以下の世帯でも課税されるという状況が残るという試算が出ているんですけれども、成田市の生活保護基準の状況と比べてみて、やはりそういう状況が成田の場合でも起こり得るんではないかと思うんで、そこも1つの事例を設定していただいて、生活保護基準と今回の非課税限度額との関係ですね、ひとつ試算をしていただいた結果をちょっとご報告いただけたらと思うんですが。

 それから9号の問題は、議会での議決権というんですか、そういう議会のそういった内容を尊重するという意味では、逆にその金額や面積要件の引き上げではなく、とりわけ面積要件の引き下げというのは必要なんじゃないかという感じがするんですけれども、そういった県等あるいは関係する機関に、そういう意見を反映できる場があれば、ぜひそういった点を意見として上げていただけないかと、引き下げをそういった場合はどうかということを意見を言っていただけないかというふうに思いますが、その点についてちょっと一応お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) 引き下げにつきましては、後日試算をいたしまして、ご報告をさせていただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) 議会の議決要件の関係でございますが、一般の風潮としては、現在例えば工事請負が 9,000万でございますが、こういう社会情勢から言って 9,000万で議会へかけるのはどうかというような、むしろこの 9,000万を何億に上げるべきだと、そういう声の方が強いと、これはひとつ認識していただきたいんですが、逆にそれを下げろということでございますので、周辺の町村の状況等も勘案しながら反映する場があれば、そういう機会では一応皆さん方の意見は聞いてみたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 以上で、質疑を終わります。

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△大倉富重雄君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 18番、大倉富重雄君。

         〔18番 大倉富重雄君登壇〕



◆18番(大倉富重雄君) 18番、大倉富重雄でございます。

 私は、人間中心主義の政治、生活者の政治を目指す立場から、市民の代弁者として一般質問を行います。質問は、健康カード、ジャパンビレッジ、窓口サービスなど6点であります。

 初めに、健康カードの導入についてお伺いいたします。

 我が党では今、国民健康カードの導入に取り組んでおります。この健康カードというのは、テレホンカードと同じ大きさの1枚の光カードに血液型、血圧や心電図、レントゲン画像や過去の病歴と検査結果、服用した薬の種類や副作用の有無など誕生以来のさまざまな診療データをインプットし、全国いつでもどこでも即時に診断と治療に活用できるという画期的なシステムであります。

 しかも、このカード1枚の情報蓄積量は分厚い電話帳1冊分に相当し、このカードを持つことにより、1.急病時には血液型や体質などの基礎データが即時にわかり、的確な医療が進められること。2.通常時には、過去の診療結果や医療状況のデータに基づき的確な医療を受けられること。3.旅先の病気などかかりつけでない医師の治療を受ける場合でも安心であること。4.再検査や薬の重複投与などが避けられることなどのメリットがあり、現在の医療の常識から見て革命的と言えます。

 厚生省は、保健医療カードシステムのモデル実験開発事業を推進しています。現在では、岩手県沢内村をトップに厚生省がリードした五色町、市として初めて実施に踏み切った出雲市、92年2月から神奈川県伊勢原市、そして兵庫県加古川市、山梨県甲府市などが導入を決定しています。このように健康カードの導入に積極的姿勢であります。

 そこで、私は健康カードの推進を図るべきだと考えますが、長谷川市長の見解をお伺いするものであります。また、健康カードの調査研究に着手する考えがあるか伺います。

 続いて、ジャパンビレッジについてです。

 今までにも多数の議員からジャパンビレッジについての質問がありましたが、いずれも「行政としても早期実現に向けて努力している」といった域を出ておりません。一部マスコミでの報道があったようですが、今ジャパンビレッジはどういう状況下にあるのでありましょうか。長谷川市長、ジャパンビレッジの現在の状況を明らかにしていただきたい。また、市の責任と今後の対応策についてお聞かせください。

 次に、外国人のための相談サービスについてです。

 以前から、外国人に対する窓口行政サービスをよくしてほしいとの声をいただいておりました。最近、外国人の方から「ある相談を受けに担当窓口に行ったが、よくわからなかった」とのことでした。また、市の職員から受けたアドバイスが外国人に正しく伝わらなかったこともしばしば耳にします。

 現在、成田市の外国人登録者数は 1,072人であり、国際化の波が加速度を増しています。成田市は、ますます国際化の対応が求められております。ほぼ同じ外国人登録者数の佐倉市をはじめ八千代市、浦安市などでは、外国人のための相談サービス事業を開始しております。

 そこで、国際空港都市を目指す成田市は、外国人のための相談サービス事業を展開する必要性があろうと考えますが、長谷川市長のご所見をお尋ねするものであります。

 次に、各種申請書の押印廃止についてです。

 あるお年寄りから「提出する申請書にどうしても印鑑が必要なのかね」との声がありました。確かに各申請書に印鑑欄がありますが、必要性のないものもあるように思われます。市民サービスの向上と行政事務の効率化を考えたとき、特に押印を必要としなくてもいいと思われる書類には、押印の義務を省略できるのではないでしょうか。

 そこで、押印廃止について市長のご意向をお伺いいたします。

 次に、学校5日制についてです。

 先の議会でもお伺いしましたが、具体的答弁がいただけなかったので、再び学校5日制に伴う成田市としての具体的対応についてお伺いするものであります。

 最後に、不動ケ岡の課題について質問します。

 1つは、勤労会館地先の交通対策については、地元住民から昭和60年2月陳情が出され、6月交通安全対策特別委員会で採択され、その後用地を買収するなど市も積極的に対応されました。この用地の一部に勤労会館が63年に完成しましたが、住民からの要望である交通対策は何一つ進められておりません。それどころか交通対策用に取得した土地は野放しで、風の強いときなどは、近隣に迷惑をかけておりました。住民には、何の説明もなく陳情から6年、住民は市に対して不信感を抱いているのであります。住民軽視はなはだしいと言わざるを得ません。そこで、どのような進捗状況であるのか、この場を借りてただすものであります。

 また、国道51号線の中弘地先の第百生命ビル前と土屋自動車前に信号機の設置を要望するものであります。信号機の設置がなかなか難しい状況もよく承知しておりますが、そこをあえて申し上げるのは、1.交通量が多い道路である。2.事故の危険性の多い51号線で歩道確保がされていないのはここだけである。3.道路の横断が難しい、しかもここが通学路であることから、児童は登下校時に危険にさらされているからであります。当然行政の責任として設置を推進すべきであると思いますが、お考えをお示しください。

 以上、誠意ある答弁を求め、1回目の質問を終えます。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 最初に健康カードについてでございます。高齢化社会を迎えまして、保健、福祉、医療の連携が叫ばれております昨今、保健情報、それから福祉情報、また医療情報等を1枚のカードに集積した健康カードは、市民の健康管理や緊急時の対応の迅速化等、活用範囲も非常に広く、これからの時代にまことにふさわしいシステムであると、そのように考えております。現在、千葉県におきましても、健康カードの記録内容と、また利用方法等を検討するための調査研究に着手するということでありまして、本市といたしましても、県のこの動向を踏まえまして調査研究をしてまいりたいと、そのように存ずる次第でございます。

 次に、ジャパンビレッジでございますが、ジャパンビレッジの現状については、現在株式会社成田ジャパンビレッジ、この中に大株主4社がございます。この大株主4社の計画を断念するという意向を受けまして、存続問題を含めてどうするか検討中でありまして、最終的な方向づけをこの6月29日の株主総会で行うと、そういった予定であると聞いておるわけでございます。市といたしましては、何とか実現できるよう企業側に働きかけてきたところでありますが、現状では非常に厳しい状況下でございます。したがって、市の責任及び今後の対応についてどうであるかということでございますが、この計画は当初から市が参画してきたものでありまして、第3セクターの会社であるという重みを強く感じております。地権者をはじめとする地元の関係者の皆さん方に不利益等与えないように、また今までの取得した用地を何とか生かせるように、引き続きこの点に重点を置きまして働きかけをしてまいりたいと、そのように考える次第でございます。今後、この解決に当たりましては、十分事情をさらに把握いたしまして、市議会をはじめといたしまして、関係機関の皆さん方とご相談をさせていただきながら慎重に進めてまいる所存でございます。

 次に、外国人のための相談サービスについてでありますが、外国人のための相談窓口につきましては、外国人から相談につきまして、相談内容によりましては各課で対応するほかに公共業務として実施しております市民相談、市民生活相談等、各種業務の中で対応しております。また、駅前の観光案内所及び成田観光館におきましても、各種情報の提供やインフォメーション等のサービス実施をしておりますので、当面はこれらの中で対応してまいりたいと思いますが、いずれこの各分野にわたりましてやっていることにつきまして、これをひとつまとめて横のこの連絡をさらに密にするべく何らかのこの方向づけをしていきたいと、そのように思う次第でございます。

 次に、申請書等の押印のことでございますが、法的に定められているものや単に届け出だけでよいものなど、いろいろあると思いますので、全庁的に実態を把握いたしまして検討いたしていきたいと思います。

 続いて、学校の5日制については教育長から申し上げさせていただきます。

 次に、不動ケ岡地先の交通等に関する現状についてでございますが、ちょっとこれ非常にややこしく入り組んでおりますので、ゆっくりと申し上げたいと思いますが、不動ケ岡地先の勤労会館前の交通対策については、昭和60年に地元の不動ケ岡区より交通混雑解消のための地形整備をされたいという旨の要望書が提出されております。当時これを受けまして、市といたしましても、現地等を調査した結果、県道成田−印西線への取りつけ道路を改良することによりまして、交通車両の混雑の解消が可能になるということを前提にいたしまして、平成元年に用地を確保し改良計画については、県の交通規制課と協議をいたしました。この結果、エスエス製薬方面から千葉方面へのいわゆる右折、右に曲がることについては可能でありますが、千葉方面からエスエス製薬方面への左折につきましては、適正なカーブがとれないため無理であるという答えが出たわけでございます。

 また、この方法で改良工事を施工いたしますと、現在、エスエス製薬へ大型車両が出入りしておりますが、改良後は通行が禁止されるということとなりまして、新たな問題が発生することになります。そこで、現在進めている郷部線、これは3・3・4号線ですが、これが開通いたしますと、エスエス製薬側への大型車の出入りが容易になるため、この開通を待ちまして改良工事を実施するということが一番賢明であると、そういった判断から、現在一時中止しているのが現状であります。ただ、ご質問の中に、地元の方々がまだ何かその点非常に理解していただいていないと、これには地元の方々に対する事情の説明等につきましては、私の方も怠っているかもしれませんが、この点につきましては、早急にこのような事情をご納得いただくように努力したいと、そのように思います。

 次に、また別の面でございますが、国道51号線を横断する児童・生徒の通学の安全を図るため、信号機を設置してほしいということでありますが、国道51号線4車線の拡張工事計画に伴います交差点改良、さらには東口区画整理地内の都市計画道路工事の計画がありまして、現在、信号機の設置につきましては、公安委員会と協議中でありますので、その点よろしくご理解のほど願いたいと、そのように存ずる次第でございます。

 以上で、お答えを終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 学校5日制について、私からお答え申し上げます。

 この問題につきましては、いろんな面から論議されてきておるところでございます。我が成田市の教育委員会の基本姿勢といたしましては、まずこれからの時代に対する子供の望ましい人間形成を図ると、こういう観点に立ちまして、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直す中でとらえていくべきと考えております。また、休業日となる土曜日には児童・生徒が、家庭や地域社会で主体的に生活することを基本と考えております。

 なお、土曜日の校庭開放につきましては、検討の結果、現在学校開放しておりますところの基準であります学校体育施設の利用に関する規則を適用することにより実施可能であり、かつ最良のことと考えております。なお、近々県教育委員会より学校5日制に伴う指導があるということですので、開放の手法につきましては、これを参考にして積極的に進めていきたいと存じておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) それでは第2質問に移らさせていただきたいと思います。

 1点目の健康カードにつきましては、ふさわしいシステムであると考えていただいておりまして、また県の動向を踏まえて調査、研究をしていきたいと、こういうご答弁をいただきまして大変期待をするところでございますが、今後とも公明党の成田総支部で、高齢者福祉に関する意識調査を今回調査いたしまして、市の方にも報告させていただきましたが、その結果によりますと、健康、収入面で2人に1人が不安を抱いていると、こういうことが判明いたしまして、そして健康に対する関心がやはり高いと、こういうふうに調査結果がわかったわけでありまして、この健康カードの活用については大変有益であろうと、こういうふうに考えるところであります。

 また、ほかの他市の状況も見てみますと、鳥取県の米子市の場合も平成7年度を目標に保健医療福祉の分野で一体的に利用できるカードシステムの調査研究に取り組む考えであると、そしてその平成7年度に実施するというような具体的に目標を定めて推進をしていると聞いております。また兵庫県加古川市は、その近隣の加古郡稲美町、播磨町を含む1市2町で健康カードを利用した地域医療モデルシステムを実施して、成果を上げているとも聞いております。このカードについて、保健、福祉、医療はもちろんのこと、印鑑証明や住民票の発行を含め、将来的には幅広い利用を検討したい。平成4年度にシステムを拡張していきたい等々のことで、平成6年度からは1市2町の全住民を対象に実施するというようなことで、意思決定もしているところもあります。また、山梨県甲府市においても、健康カードを導入する方針を明らかにしておりまして、キャッシュカード型の市民個人の健康カードをつくり、どこの医療機関でもそれを利用すれば健康診断をはじめとするさまざまな医療データが即時に取り出せるようなシステムにすると、開業医など各病院には端末機を設置するというようなところもあります。

 県内においても、松戸市においては、松戸市としても検討する段階に入ったと、すごく積極的な姿勢で行っております。そういった意味から、先ほど調査研究をしていきたいと、こういう答弁をいただきましたけれども、もうちょっと具体的に何年度をめどにというようなことで答弁がいただければありがたいと思います。特に財政力のある成田市が先頭を切って推進すべきじゃなかろうかと考えますので、ご答弁いただければありがたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジについてでございますけれども、先ほども市長の答弁で大手4社が断念をすると、こういったことがはっきり述べられたわけでございますけれども、ある新聞の報道によりますと、計画用地が仮差し押さえとのマスコミの報道がありました。これは事実であるのか、また事実であるとすれば、これによる影響はどうなのか、これについてご答弁をお願いしたいと思います。

 また、今回第3セクターということで成田市の提唱によって進めたこのジャパンビレッジ計画でありましたけれども、この一連の流れの中でどのような問題点というか、第3セクターとしてスタートしたことについての問題点があると考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、市として役員を出しておるわけですけれども、参加して加わっている中で、どのような発言をされ、また今後どのように市としての意見を言っていくのか。また、その責任というものはどういうものかをご答弁願いたいと思います。

 今後の方向でありますけれども、非常に厳しい状況下であると、こういうふうに市長が言われましたけれども、本当に市民が期待をしておった計画でもありまして、この計画がどういうふうになっていくのか非常に関心事であります。そういった意味から、このジャパンビレッジの計画というものが成田市の5カ年計画の中で、今後位置づけをどう見直すお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、近くには物流基地構想もあると聞いておりますので、そういった兼ね合いで、このジャパンビレッジが当初の計画を生かして整備できるのかどうか、その点についてもお答え願いたいと思います。

 次に、外国人の相談サービス事業についてですけれども、市長は当面は観光案内所、またサービス施設をしてサービスを、そういったのを含めて実施していきたいと、何らかの方向づけをしていきたいということで答弁いただきましたけれども、隣の佐倉市さんにおいても、国際交流推進員として1年契約で設置しておりまして、平成元年から設置してあるわけでありますが、そういうところの話を聞きますと、やはりいろんな書物のタイトルとかいろんな案内板等の翻訳、そして広報が出されておりますけれども、この国際交流推進員による広報ですね、これを外国人に配付するとか、こういうような形で推進をしているということで、年々相談件数も増えていると、こういうことであります。また、八千代市さんにおいても週3回、市内の在住外国人のための相談サービスを実施しておりまして、好評だということであります。また、浦安市の外国人相談窓口という事業がありまして、月曜から金曜まで毎日相談を受け付けているということであります。その相談活動を3人で行っているということで、この実績を見ますと、大変年々相談者も増えているということでありまして、その内容について言いますと、当初毎週じゃなかったんですけれども、月曜から金曜まで毎日開設するようになって、時間も10時から4時までに延長になったり、年々その相談窓口開設が市民の市内の住民に周知徹底されたものと思われるということで、大変喜ばれているわけなんですね。なかなか文化、宗教、習慣、そして言葉の違いを克服して理解が難しいわけですけれども、そういった外国人の相談窓口を設置することによって、そういったいろんな外国人が持っている問題も解決していると、大変喜ばれているということであります。

 その内容を見ていきますと、医療、社会保障が一番多くて、出入国関係、語学学校、教育文化等々相談があるわけでありますけれども、きょうのNHKのテレビにおいても、水戸市が外国人の相談窓口をスタートしたということで報道されておりましたけれども、国際空港都市を目指す成田としては、設置を進めていくべきだと、こういうふうに思いますので、国際交流という立場から推進できないか、もう一度ご答弁いただきたいというふうに思っております。

 先ほど市長から答弁いただきましたけれども、そういう観光案内所とか、そういう民間という形で進めております。確かに他市に比べると成田市さんは結構やっていますよと、こういうふうに話を聞きますけれども、行政として、行政の窓口としてプライベートのいろんなプライバシーのこともありますから、やはり信頼がおける行政の窓口として開設することを強く訴えておきたいと、こういうふうに思います。

 次に、押印廃止についてでありますが、今回押印廃止について、この成田市の例規集が3巻ありますけれども、全部見させていただいた中で、 212の申請書ということで書式があります。いずれも印鑑の欄があったと、しかし3点ほど成田市農道小用排水事業費補助金交付申請書、また市営住宅模様替(増築)承認申請書、また市内見学用バス使用許可申請書、この3つが印鑑の欄がなかったということで、現にそういったことで活用も不便なくやられていると、こういうことから先ほど市長が全庁的に検討していきたいということで、大変市民にとっては喜ばしいことだと、こういうふうに考えます。一歩踏み込んでいきまして、その検討していただけるということでありますけれども、いつごろまでにやる予定であるのか、お伺いをしたいと思います。

 他市でも、仙台市が市の各種施設の利用申し込みを簡略化にしていましたし、品川区が269 種類についての押印廃止を決めたとか、愛知県津島市、海部郡においては、津島市の場合なんかは 813件あったうち、その 132件が押印が不要であると、こういうふうに決定をされたり、長崎市、大分市、広島県の府中市と目黒区、また北九州市等々、押印廃止についても進めておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、学校5日制についてでございますけれども、県、国の指導がまだ来てないということで、教育庁の指導が来てから積極的に進めていきたいと、こういう答弁をいただきましたけれども、確かに上から来ないとやれないという面もあるかもしれませんが、市独自としてどうしようかと、こういう考えもやはり必要でなかろうかと。公で言えないということもあるかもしれませんけれども、市としてどう進めていくべきかということを考えていただきたい。考えていると思いますので、その点、具体的にお話いただければありがたいなと思うわけです。私が思うには、先の議会でも教育長が話されたように、その土曜の休みのことについての啓蒙運動を進めていくということで教育長も話されましたけれども、月に1日が休み、また週休2日制に移行していく場合に、その日を家庭、地域の日として認識をして、キャンペーン活動を行っていったらどうかと、こういうふうにご提案したいというふうに思います。そういう意味で、親子や家族連れなどの人たちが伸び伸びと楽しく過ごせるような、また自然の中で遊び、休息のできる場所づくりやレジャー施設、地域における各種の施設などに、その整備を拡充をしてみてはどうかと思うわけであります。そういう意味から、そのレジャー施設とか宿泊施設、天気などの情報提供システムを確立していったらどうかと思うんです。休みの日に休んでいましても、どこかへ行こうというときに、どういったところがいいのか、またどういったことがあるのか、わからない場合もありますし、そういった意味でも情報提供機能を設置しまして、公民館とか図書館などの充実も図りながら、身近な場所で各種情報が得られる情報提供システムを確立してほしいと、こういうふうに思います。

 1つだけ、先ほど校庭開放については、実施の可能性もあるということで答弁いただきましたけれども、校庭の開放並びにその一般教室とか音楽室とか視聴覚教室などの開放も含めていろんな問題があるかもしれませんけれども、開放を進めて地域のコミュニテイセンターとしての機能を果たしていったらどうかなと、こういうふうに思っております。また新設する関係については、そのための設計上の配慮も進めていったらいかがかなと、こういうふうに思っております。

 また、62年の議会で私も質問をさしていただいた青年館の活用につきましても、十分に活用を進めて自由に使えるような青年館として充実をしてもらいたいなと、こういうふうに思っております。それから子供の遊び場等々の問題もありまして、つくらなきゃならないところには場所がなかったと、いろんな問題があると思いますが、そういった充実もしていただきたいと、こういうふうに思っております。その点、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、勤労会館前の道路のことにつきましては、先ほど市長から答弁をいただきましたが、千葉方面から無理であると、こういうようなことで3・3・4号線を待っているということであります。大変そういった6年間も待ったということでは、やはり住民としては期待をして、いつできるのかと、こういう期待をしているわけでありまして、結果がここの交通対策を推進するということで用地を取得したわけですから、その改善のために全力を図っていただきたいなと思うわけであります。そういう信頼関係が、市民が役所を信頼して、できるんだなと思いつつ6年がたってしまったと。そしてその結果、今までこの土地が放ってあったと、その砂ぼこり等々が近隣に大変迷惑がかかったと。こういう意味では大変今後については注意をしていただきたいと、こういうふうに思っております。であれば、今3・3・4号線を待つということでありますけれども、今、市が取得した場所はどのようにするのか、信号等々の問題とは別にもっとスペースを活用できるのではないかと、こういうふうに私は思いますし、取得した土地をそのままにしておくこと自体、土地の活用から言えばよくないんじゃないかと、こういうふうに思いますので、現況をどうするのかお伺いしたいと思います。

 また、信号機のことにつきましては、公安委員会と協議中ということでありますけれども、学校の通学路ということで大変危険性がありまして、私もあそこの51号を歩いてみたんですけれども、非常に危険でダンプが脇をすれすれに通ったりということを考えると、通学路の問題上も非常に安全を期さなければいけないと、こういうふうに私は思うわけです。現に事故等もありましたし、そういうことから言えば、教育委員会の立場からどう思われるのか、ご答弁いただきたいと思います。

 以上で、第2質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 吉岡民生部長。



◎民生部長(吉岡昭夫君) 健康カードの導入につきまして、何年度を目処に調査研究するんだというようなことでございますけれども、これから調査研究に入るということで、いろいろカードそのものから記録内容、また医療機関はじめ関係機関の協力がなければできないことでございますし、そういうことも踏まえまして、何年度からできるかなということも含めまして調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) それでは、私からジャパンビレッジに関連するご質問にお答えしたいと思いますが、まず最初に計画用地の仮差し押さえは事実かということでございますが、その後会社の方をただしまして事実でございます。事実です。

 それと、あと今後仮差し押さえによってジャパンビレッジ計画が云々というご質問でございますが、新聞にも出ておりましたように、ジャパンビレッジが土地の委託をある不動産会社に全面的に委託しておったと。その不動産会社がノンバンクから借りた金を返さないと、それでノンバンク側がジャパンビレッジの土地を仮差し押さえしたということでございますので、この仮差し押さえには私は無理があると判断しておりますし、現在裁判で係争中でございますので、これは形のいい方向で解決を見られると、このように考えております。

 次に、3セクの問題点という質問だろうと思うんですが、ご存じのように、3セクというのは民間と官庁、公共団体側ですか、民と官がそれぞれ持つ独特の能力と申しますか、権利と申しますか、そういうものをお互いに出し合いながら1つの仕事をまとめていくというのが第3セクターの使命でございますので、非常に私はいい形のものであると。ただし 100%すべてが成功するとは限りませんので、失敗するものも往々にしては出てくるであろうと。今特にテーマパークでは全国各地であちこちで今失敗しつつあるという話はもうご存じだろうと思います。その際、市といたしましても出資者の1人でございますので、少なくとも地権者の皆様方には迷惑をかからないようにしなければいけないし、なおかつ市に金銭的な損害はなるべく課せないようにしなければいけない。その辺が失敗した場合の問題点ではなかろうかと、このように思います。

 それと、現在役員を出しておるだろうということで、どんな発言をしておるんだということでございますが、現在、役員は私1人でございます。私が取締役ということで、現在取締会議等には出ておりますが、残念ながら私が取締役になった時点では、既に会社の状況は非常に悪化しておったと、これが事実でございます。その間、どんな発言をしてきたかということでございますが、終始会議におきましては、市と県の参加した事業であるので、ましてやその皆様方は天下の有数な会社であると、そういうことで計画どおりに推進してほしいと、どうしても採算性がとれない場合は、一部計画を変更したとしても、そのジャパンビレッジの持つ考え方というものは何と言いますか、それを表現するような施設を一部改革をしながらでも、ジャパンビレッジ構想というものは展開してもらわなければ困ると、こういう発言はしてきておりますが、衆寡敵せずと申しますか、残念ながら現在のような状況になってきておると、今後のことでどうするかということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、この29日に株主総会が予定されております。その段階で株主の皆様方からどういう意見が出るかちょっとわかりませんけれども、会社の今後の方向性というものがある程度打ち出されるのではなかろうかというように思います。

 なお、責任というのは私個人への責任かと思いますが、私個人には責任はないと私は考えております。

 次に、5カ年計画の見直しはどうするのかということでございますが、これも6月29日の株主総会の結果を見て、今後の方向性がある程度わかるような段階になって、当然これは見直しをせざるを得ないと、このように考えております。

 それと、最後に近くにその物流基地構想が云々というご質問ですが、私はちょっと聞き取れなかったんですが、この物流基地構想と関連して何かを展開できないのかというようなご質問ですか。それとも物流基地がすぐそばにできるのに、もうジャパンビレッジはできないじゃないかと、そういうことですか。



◆18番(大倉富重雄君) 前者です。



◎助役(出山隆君) 前者ですか、ああそうですか、当然1つの考え方としてはすぐそばに道を挟んで物流基地構想が県の方にあるわけでございますので、これから会社の方向がどうなるかわかりませんけれども、1つの考え方としては持っておるということでございますが、具体的にどうこうということは今の段階では申し上げる段階には至っておりません。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) 5日制のことについて、さらにお答えを加えたいと思います。

 先ほどの答弁で、冒頭に申し上げましたように、この問題はいろんな面から論議されていることも事実でございます。私たち教育委員会といたしましては、いろんなことはこのことに基づいて調査をして進めておるところでございます。それを眺めてみますと、まず小学校の低学年だけを対象にしてみますと、極めて偏った地域的なことが出てくるわけです。それはどういうことかと言いますと、例えば小学校低学年だけを考えると、親のいないといいますか、家へ帰っても土曜日の午前中はだれもいないんだというような家庭は遠山小は3名です。東小はゼロです。久住第一小ゼロです。久住二小は2名です。中郷小は2名です。豊住小は2名です。八生小は3名です。こんなように極めて少数でございます。ところが、都市部及びニュータウン部に入りますと、これは数がまた変わってきます。言うならば一部を申し上げますと、加良部小が1年生が16、2年生が13、3年生が7というようなことで、最も多い学校でございます。それから吾妻小もこれに近いし、ニュータウンで少ない学校はと言いますと、新山小は3名と10名と9名と、こういうようなことでこの数字を全部申し上げると時間がかかりますが、非常にこの小学校だけを考えても低学年を考えても、学校によってゼロのところ、ゼロに等しいようなところは在部はそうです。ところが、今言ったようにニュータウンや一部は非常に多いところがある、それでも10%くらいですね、多くても。そんなようなことを考え合わせますと、その子たちが学校で、土曜日休みですから学校へ行って学校で遊びをするということを基本的に考えた場合に、確かに校庭や体育館は開放することはすぐにでもできます。しかし、その場合にだれが指導監督し管理責任を持つだろうかと、こういうようなことが込み入ってくるわけですね。例えば、ここで遊んでいるうちにけがをする。これは大きなけが、小さなけがいろいろあると思いますが、そういう管理責任もだれがどのようにとるだろうか、そういう方々にどれくらいの賃金を支払うんだろうか、こういうようなことが県の指導を待たないと、私たちには解明できないわけです。近隣市町村とも大きな差があっても困りますし、責任の因果関係、いろんなことがここに問題化されるわけです。そういうことで、印旛郡市としても教育長会議等何回もして県の指導を待っているということに私たちは答えざるを得ないというのが現状でございます。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、各施設、宿泊施設をはじめとしていろんな施設を紹介する。これは早速でもやりたいと思っています。いずれにしても、この子供たちが私の本当の考えていることは、こういうようなことがあると、すぐ学校へ依存型に考える考え方が私は困るんじゃないかと思います。子供は自主的に生きるべき人間なんです。将来自立すべき人間なんです。したがって、その人間を教育するということは、家庭では家庭の責任を持つし、我が家庭でできないことを家庭で指導すべきなんですね。すぐこういうことが始まりますと、学校依存だとか、何々施設へ依存だったりする。その考え方には私は賛成できないんです。子供はやっぱり立派に家庭で育てていただきたい。地域で育てていきたい。いろいろそれは問題はあるかもしれない。その中からいかに工夫して安全に子供たちが自立されるように育っていくかということが、教育じゃなかろうかと思います。したがいまして、それでも小学校の低学年についてはいろいろあるでしょうから、これはどこの地区でも地域でも、市町村でも学校等を開放してやろうということを考えていると思います。私も考えております。そのことについては積極的にやりたい、こんなふうに思っています。しかし、今言ったような数字で1人か2人しかいないような地域のその学校へ、果たして学校へ来るだろうかということもありますし、いずれにしてもこのことは、ちょっとここで即決に回答できない面も多々あるということもお知りおき願いたいと思います。私は、どこまでも県からの指導を受けて、それをさらに成田市として善きものにして、これを進めたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの信号機の問題でございますが、これは先ほどのこちらの答弁がありましたように、児童・生徒の登下校に対する交通安全の件でございますので、特に県の公安委員会とも十分話をしまして、前向きに進めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 外国人のための相談サービスについてお答えいたします。

 先ほど佐倉市をはじめ各市町村の実施状況について詳しくご提言、ご質問いただいたわけでございますけれども、成田市の4月30日末現在の外国人の関係でございますけれども、登録されている方が43カ国、 1,078人ということでございます。多い国から順に申し上げさせていただきますと、ブラジルが 274人、韓国が 186人、フィリピンが 124人、ペルーが 101人、アメリカが69人、1人だけの国が9カ国というようなことで、世界43カ国の方が外国人登録をされております。そのような関係で、言葉、生活習慣等が広く違っておりまして、なかなかその国の実情に合った対応というのが難しいというのが現状でございます。しかし、当市といたしますと、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、市だけではなく各分野にわたっていろいろ相談といいますか、外国人に対する紹介等の業務を実施しておるわけでございます。千葉県は、外国人テレホン相談というようなことで現在実施しておりますし、当市といたしますと、やはり相談のあった都度、その国の実情等を踏まえた中で関係機関等と協議させていただいているというのが実情でございます。いずれにいたしましても、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、横の連絡を密にして今後の方向づけということでございますので、いましばらく時間を貸していただきたいと思いますし、現状といたしますと、それで対応させていただいているというのが成田市の対応の仕方でございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) それでは、私の方から申請書の押印につきましてお答え申し上げたいと存じます。

 先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、全庁的に調査をいたしまして検討するということでございますが、その時間はいつごろまでかということでございますが、ケースが大分ございますので、一応この年度中に調査研究をして検討をさせていただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 篠原土木部長。



◎土木部長(篠原孝男君) それでは、私から不動ケ岡の勤労会館の前ですか、あそこの交通対策についてお答え申し上げます。

 あそこは用地を取得してから大分時間がたっておるということでございますが、確かにそうでございまして、その間先ほど市長答弁のとおり、交通規制の関係でいろいろ協議を進めておったわけでございますけれども、ちょうどあそこにエスエス製薬がございまして、エスエス製薬の方でやはり荷物を運び出すためにロングボデーのトラックを使っておるようでございますけれども、それらの車が現在の状況で道路を直しますと、あそこを出入りができなくなってしまうと、規制されてしまうという状況にあるわけです。そういうようなこともありまして、現況では中断せざるを得なかったということが1つございます。

 それと、もう1つは現在、郷部線につきまして、昨年から話が始まっておるわけでございますけれども、あの周辺で営業者の方の中から一部仮店舗用地、工事期間中だけの仮店舗ですね、そういった用地の要望等もございまして、できればあの部分へ仮店舗を設置したらどうかというようなことがございまして、現在工事を中断しておるというのが実情でございますので、そういうことでひとつご了承いただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) あと2分しかありませんので、要望しておきます。

 ジャパンビレッジにつきましては、6月29日株主総会ということでありますので、その結果を早期にご報告なりしていただきたいと、こういうふうに思います。それによって大分変わってくるということになりますので、お願いしたいと思います。

 また、学校5日制につきましては、教育長が家庭に返すんだと、また学校依存じゃ困るんだというふうに言われますけれども、いろいろと遊びたくても場所がなく、環境整備が不備な点もあるということで、教育長が言われるその家庭に返すということもわかりますけれども、そういう意味で行政として環境整備をして、充実したいところはしていくという意味では、充実を期していくべきだと、こういうふうに言っておきたいと思います。

 また、勤労会館の前の道路につきましては、安全が保たれるように善処していただきたいと、こういうふうにお願いをいたしまして、いずれにいたしましても、市民から信頼できる行政の推進をお願いいたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△幡谷紫浪君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、14番、幡谷紫浪君。

         〔14番 幡谷紫浪君登壇〕



◆14番(幡谷紫浪君) 平成4年第2回の議会に議長の許可をいただき、一般質問及び要望事項を兼ねて発言の機会を与えていただき、私を支えてくれました多くの市民の方々とともに感謝をいたします。

 まず、第1の質問でありますが、水田農業の維持についてであります。私は、前回の議会において、優良農地、これは主として水田を指しておるわけでありますが、減反によって荒廃の一途をたどる水田の保全または稲作を支える労働力の老化が極限に達しつつあり、あと数年を出ずして働きたくとも働くことはできなくなる70歳前後の老農の人たちは、50年ないしは60年の長い星霜の間、ただひたすらに働き通し、日本国民の主食の生産にいそしみ、この国の繁栄と国民の幸せを心に願ってまいりました。しかし、老いるということは、生物としての自然の法則であり、これには従わざるを得ません。区域にまさるとも劣らない過酷な労働に耐えてきた節くれたみずからの手のひらをじっと見ながら、万感を胸に秘めて、稲作からあと数年で身を引くことになりました。五体がきかなくなるという老いの現象は、農民魂という精神的作用だけではいかんともしがたいものがあります。しかも、これらの老農たちは、最後の力を振り絞って、自家用の米だけでもつくると思っております。例えば1ヘクタールの水田農家は、10アールの水田だけは自家用米の水田として耕作をすると、残り90アール、約9反でございますが、この水田は耕作をやめることになると思います。このような水田農業の耕作上の変貌は、徐々にではなく一斉に起きてまいるわけでございます。それというのも現在稲作を支えているものは、いずれも70歳前後の方々がほとんどであり、年齢的に労働力行使の限界にあるからであります。

 前議会で市長に要望したことは、優良農地の維持保全対策として、公社方式による対応措置でありました。今回は、問題の提起をさらに大きくいたしました。それは表題に示したように、水田農業の維持ということにいたしました。現在の状況をとらえてみるならば、まさに日本国水田農業の存亡の危機にあると言わざるを得ません。市長、あなたもご承知のとおり、昨年10月の台風と集中豪雨の被害により、稲作は11年ぶりの不作に見舞われました。平成3年度の米の総生産量は 918万トンにとどまる不作でありました。平年作 1,150万トンないしは 1,200万トンから見れば、約3割の減収でありました。ただ一度の天災の被害でかかる状態となるのは、農業の特に水田農家の宿命であります。この不作が災いして、常時 100万トンないし 110万トンを確保しておかなければ、一般消費者向けの政府の持越米に支障を来すということになって、本年10月末には、この政府持越米がわずかに40万トン乃至30万トンに落ち込む低水準になるということでございます。

 そこで、政府は急遽、当該収穫量に該当する13万ヘクタールの減反縮小と緩和の政策を打ち出しました。日本の農政は一体何を考えておるのでしょうか。この場当たり的で一時しのぎの政策には、あきれ果てて申し上げる言葉もございません。こんなことで日本国民の食糧の安全保障は、本当に確保できるでしょうか。農民の立場から、日本の将来に深い憂慮の思いを込め、一日も早く正しい農政の実現をただひたすらに神に祈るのみでございます。去る5月に入ってのこと、政府は在庫米の激減に驚いて、農水省は農業新政策とその基本方針を発表いたしました。それによると、現在日本の農家戸数は 383万戸あり、8年後の平成10年には労働力の老化や後継者難によって 250万戸に減少するということでございます。その25万戸の中から10ヘクタールないしは20ヘクタール規模の水田を耕作する中核農家を約35万戸を抽出して育成すると、この中核農家以外の 160万戸の農家に対しては4万から5万、これは全国規模でございますが、4万から5万の経営組織体をつくると、私が市長にお願いしたような公社ではないと思いますけれども、そういう組織体をつくり、それぞれ所有農地持ち込みで参加を呼びかけると、またオペレーターなどの参加も認める。残り50万戸は、稲作農業を他に委託するごく小面積の自作をする自家用米農家として残すと、これが骨子でございます。新聞発表のこの新政策案を見たとき、私はこの政策には大きな欠陥が2つあると思いました。

 1つは、今まで農民がそれぞれ個別に政府奨励の施策に乗ったか、あるいはまた導入の呼びかけに応じてきた農家がたくさんございます。しかし、いずれもその経営に失敗し、借金だけが残り、骨折り損の草臥れ儲けというのが政府奨励事業の大方の今までの経験の実情であります。これに対する不信感は非常に根深いものがございます。いま1つは、高額補助制度の採用でありますが、現在のごとく農業は補助金漬けだなどと批判をする一部財界やマスコミ等の攻勢下においては、この高額補助措置も全く不可能なことと言わざるを得ません。5月27日には、自民党が農業の新政策大綱案を新聞発表いたしました。私は、この記事を見て、咄嗟にかねがね予想していた一部評論家、私に言わせれば曲学阿世の輩と言いたいんですが、一部評論家や財界提唱型の農政が遂に来たかという感じを深くいたしました。

 その自民党案の骨子は、米価の内外格差の縮小を図るため、農業に株式会社の参入を認め、法人化による経営の体質の強化を図るということ、また農地を農用地と非農用地に区分し、優良農地を確保し、それを保護する等々が、その主な骨子、まだたくさんありました。ありますけど、本当のこれはこれでございます。この案は、今日まで日本の農業を支えてきた農民の立場からすれば、全く思想と哲学の相違であり、申し上げる言葉もございません。何のためにこれ以上米の価格を下げる必要があるでしょうか。私には全くその理由がわかりません。これ以上、米の値段を下げるという人を見たり聞いたりしますと、この人たちは日本人ではないのではないかと思うくらいでございます。米農家の収入を本当に知ってのことなのか、総理府統計によれば、勤労世帯の平均世帯人数は 3.8人であるということでございます。その1日の米代は 204円であります。1人当たりは54円でございます。こんなわずかな金で、1家族4人が朝昼晩の3食のお米代が足りるわけでございます。こんな幸せな国がどこにありましょうか。世界を制する経済大国日本の消費社会において、今米が高くて生活費が圧迫されているから、半額にしてもらいたいなどと考える人は1人もないと私は思います。私が議会に出席するためには、バス代として片道 260円払ってまいります。この片道のバス代で親子4人世帯の朝昼晩3食の米代を満たし余りがあるわけで、これほど米の価格は安いのであり、米価格に対する経済的負担感は全くないと言ってよいのではないかと思うが実情であります。それをなぜアメリカの加州米の価格まで下げなければならないのか。タイ、ラオスやカンボジア等、東南アジア産の赤米の価格まで下げなければならないのか。その理由は、国際自由貿易を維持し、日本が世界の経済的リーダーにならなければならないから、こういう理由になるわけでございますが、農民を犠牲にし、豊葦原瑞穂の国を本当にソ連のように崩壊させてよいのでしょうか。興奮の余り大変どうも話が横道へそれて申しわけございませんが、それでは話を質問の要点に戻し、私が前議会で市長に提案し、その推進をお願いしました市と農協と土地改良区等の、この農業3団体の共同による優良農地保全耕作公社、これは仮称でございますが、この構想は検討されておられるでございましょうか。検討はするが、やるのはまだ先だよということではなくて、市長さん、今日はひとつやるのか、進めるのか、本日は明快にこの問題に対して市長さんのお考えをお伺いいたします。

 どこまでも農民を虐げれば気が済むのかと思う一面、このようなことを唱えるエコノミック・アニマルたちの幼稚な識見と心の貧しさに対し深い同情の念を持ちながら市長さんのお考えをお伺いいたします。

 次に、農村集落の下水対策について質問をいたします。

 市長、あなたは水をきれいにする運動を環境衛生行政の1つの柱とされております。大変素晴らしいことでございます。清らかなせせらぎや川、緑豊かな山や田畑、限りなく澄んだ紺碧の空、これがわが成田のふるさとです。母なるふるさとです。日本人のこの慈悲深い情操の精神は、この秀麗な故郷の山川によってはぐくまれました。最近は、農村社会も都市的生活様式を取り入れてまいりました。これに対応する上下水道など、生活環境整備の設備はいささか立ちおくれが目立っております。

 そこで、市は平成元年度から水をきれいにする事実上の事業の一環として、公共下水道の計画区域内の主として農村地域の約 6,000戸を対象として合併浄化方式の設置の補助政策を推進してまいりました。その成績は、3年間で約10%の 600戸でございます。その施策の進まない1つの要因として、市道の側溝整備の立ちおくれであると思います。合併浄化槽の設置は、市の補助金をもらってやりたい。ところが、市道に側溝が整備されていないために、排水管の末端の接続ができないというところがあるわけであります。市道が今現在、62万キロあるそうです。その約57万キロは舗装されておるそうでございますが、この舗装済みの57万キロの中にも、側溝のない部分が相当あると思います。側溝は、この道路の地形と住宅の連たん等の諸条件を考慮して設置するものであり、私も、このことは承知しております。全くの住宅のない水田地たんを通る市道に側溝を整備しようとは申しませんが、せめて合併浄化槽の末端排水管が接続の必要のある地域には、早急に側溝を整備していただきたい。予算措置が不足でありましたら、9月市議会に追加案件を計上して対処していただきたい。市の方針である合併浄化槽設置の普及を急速に図っていただきたいと思います。

 これと併せて農村地域の中で、農家以外の勤労住宅が混在してまいりました。生活雑排水の量も著しく増えてまいりました。また、市街地の進展に伴い、社会的、経済的諸条件が都市地域へ類似してきた農村地域もございます。さらに市街化区域に挟まれた農村集落もございます。農業集落排水事業をぜひこの際、合併浄化槽方式と併せて採用していただきたいと思います。成田市周辺の市町村の中には、この合併浄化槽推進方式と農業集落排水事業を併用しているところがあると聞いております。以上のような次第でございますので、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、駅前再開発と参道の整備について質問を兼ね提案をいたします。

 私の発言通告書の要旨説明欄に、JR駅と京成駅の直結と書きましたために、いささか誤解を招いたと思いますので、ここで訂正を含めて説明をさせていただきます。

 今、JR駅から京成駅に至る道順は、まずJR成田駅を降りますと駅前広場を通り参道に出ます。そこを右に曲がり、約50メートルほど歩き、信水ビルのところから左へ曲がって大和銀行の前を通って京成駅に至るというクランク型の道順であります。私の提案は、このような複雑な交通体系は、この際やめてしまって、旧国鉄駅の前の広場、現在は窪地になっておりますが、鉄道弘済会の売店のあったところでございます、市長さん。今は雑然とJRの建物が建ち並んでおります。あそこに新しい広場を造成することにしてはいかがでしょう。JR駅と京成駅は、広場と広場が対面することになると、そして接続することになるわけでございます。それに現在、ここの地主さんであるのは、千葉交通の駐車場と定期券売り場とほかに土産物屋、柳屋支店さんと聞いておりますが、よくわかりませんが、地権者が1名ございます。これらの方々のご協力をお願いすることになりますが、JRも千葉交通もさしたる異論はないものと思います。一般住民の地権者がわずかに住んでいる、1名ないし2名であるということは、極めて幸いしている地域であると感じております。これらの方々の協力を得られれば、市が施工主体となり、JRと千葉交通との共同施工、あるいは駅前広場拡大整備事業を実施していただいたらいかがでしょう。現在の駅前広場の約 1.5倍の広さがございます。新たにこれが実現いたしますと、JR駅と京成駅は駅前広場が対面となり、交通体系と店舗環境、バスターミナル等々、都市機能整備によってはかり知れない経済効果をもたらすものと思います。

 以上は、1つの提案でございます。しかも素案で雑駁でありますが、市長が当選当初の議会において、駅前再開発の所信を表明されておられます。しかし、それから早くも1年の月日が過ぎてしまいました。当局は、どの程度の推進方策をとりつつあるのか、単なる机上の準備段階なのか、その辺の事情を踏まえてお伺いいたします。

 次に、参道の無電柱化とバスターミナル、バス路線の変更の問題でありますが、このことについては何度となくこの席から提案をいたしてまいりました。決して真新しい問題ではございませんが、去る5月のお不動様のご縁月におけるウィークデーの参道の混雑は並み大抵のものではありませんでした。一方交通の規制により、参道左側に駐車する大小さまざまな自動車で、花崎町から上町までずっと連なっております。その間隙を縫うように参詣客が大勢行き交っております。そこへ路線バスが突っ込むようにして通り過ぎる。参詣客はバスを避けようとして右往左往すると、車の間と間に逃げ込むという状況で、到底お土産ものなどを買うという気楽な気持ちであさる心の余裕は全くない状況でございます。この非常な混みようで、人は出るが商いは少ないというのが実情のように感じる次第であります。

 また、交通安全上の問題も十分考えなければならないと思います。もし交通事故者でも出て、しかもそれが続発するようなことにでもなった場合には、お不動様のイメージダウンにもつながりかねないと思います。農村出身の議員である私が、商店街のことに口を出すことは大きなお世話とは存じますが、2つの提案をいたします。

 参道の商店街を両側2メートルずつセットバックする再開発を断固実施すること、路線バスルートを変更し、参道は通過しないこと、1つの例として北線、北線というのは神崎回り佐原行き、ないしは突合行きでございますが、この2系統のバス路線は、権限山から出発してJR路線に平行し、成田小学校の下からトンネルで土屋の長谷川米店の裏当たりに出る。東線は、千葉交通の駅前から京成電車のこの路線に2階建てのバス路線を併設して、東町の成田山入り口交差点付近で国道51号に合流すると、これは私のごくラフな案でありますが、1つのたたき台として提案をいたします。

 次に、参道の無電柱化でありますが、花崎町、上町の商店街のセットバックとあわせて実施されてはいかがでしょう。このことは私が初めて議員になったときから、数度にわたり提案してまいりました。何度も市長もお聞きいただいたことと思います。検討はするし興味のある問題だけれども、なかなかやるのは大変だよというようなご心境だと思います。当時、私は東京電力株式会社に赴き、その可能性について聞きました。その聞いた結果を市長さんにお話をしたわけですが、東電としては、実施予算として約 2,000億以上を用意してありますと。これは円高差益金の需要者還元を意味しております。千葉県では、船橋市市街化再開発事業に採用していただきました。成田市の如くお不動様の参道には、最もふさわしい事業でありますが、これは地権者に及び公共施設物のふせかえにも及ぶ事業でございますので、市ご当局の協力がなければ、当然単独ではできないこと等を聞いてまいりました。当時、市長はこの席から私の提案をしましたが、興味あるが、やるまではなかなか大変だよというような非常にクールなご表情でございました。市長、あなたはこの度、この仲町坂上の薬師堂前にモニュメント風の街灯を建てられ、石を配置して瀟洒な三差路をつくられました。あの施設を見て、私はああ、市長にも町を飾ろうというお気持ちが大変にあるんだなと思いました。市長、町を飾りましょう、電柱のない参道にし、瀟洒な飾りをいたしましょう。成田山の参道は、熟成都市参道でございます。今飾らなかったら、どんどん老化が進み、ぼろぼろに老いぼれて極めて醜くなってしまいます。どうか市長、クールなご答弁ではなくて、この度重なる私の提案に対し何か前進的なご見解を今日はお伺いいたしたいと存じます。

 私も年です。先がない、いいご返事をお伺いして生きたいと思っております。

 最後に、人事管理上の問題でお伺いをいたします。

 市の中堅幹部職員の研修について、要望を兼ねて市長のお考えをお伺いいたします。地方公務員法には、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないと定められております。すべての職員の服務の基本姿勢は、全体の奉仕者であり、全力を挙げて一身をささげ、勤務に精励する義務を果たしております。国の政治も地方の政治も、国民または住民全体から信託を受けたものであって、この信託に基づく政策を遂行するために、全体の奉仕者として公共の福祉と利益の増進のために政治的中立を厳守し、一党一派に偏せず、自己の能力の全力を傾注して努力している成田市職員に対しては、私は常々敬意と感謝を捧げておるわけでございます。職員は、このような職務上の義務を果たしておりますが、そのかわり、そのかわりという表現は、この場合、適当ではございませんが、一方、法律は職員の身分の保障を強く規定しております。民間企業の労働者と違って、任意に解雇されるようなことはございません。身分の安定を保障しております。「市役所は市民のために役立つ人のいるところ」という言葉がございます。今から20年ほど前のこと、すぐやる課というユニークな発想で有名になった松戸市の松本清市長が残した有名な言葉であります。市役所も、こんなに立派になりました。この中味である成田市職員も、市庁舎にまさり高い識見と奥深い情操を備えた立派な職員であり、さすが国際空港都市及び成田山を擁する宗教哲学都市成田のイメージを代表する職員であるという高い評価を得られるよう努力していただきたいと思います。特に、中堅幹部職員は、執行機関成田市の中核であり、この中核幹部職員、諸君の意気と力によって成田市は、今発足以来初めて訪れたこの市政の万々にわたる大転換期を前にして、より前進的であり、気迫に満ちて乗り越えていただきたいと念願するものであります。これは私ばかりでございません。市民全般の願いであります。

 市長の人事管理は、最大の課題であると思います。しかし、人が人を管理する、人間が人間を評価するということは、並み大抵のわざではございません。そこで、私は中堅幹部研修方式として、高い評価のあるJST研修を推奨いたします。この研修方式は、国の人事院が策定し、改訂に改訂を重ね、本当に地方の行政組織体に合うようにつくられてあるそうでございます。JSTとはジャパン・スーパーバイザー・トレーニングの略称と聞いております。幸いにも成田市には、このJSTの指導講師としての資格を持って、国から与えられた資格を持っている職員が十数人おり、他の市から派遣要請があった場合は、その市の中堅幹部職員研修に協力しておると聞いております。他の市の職員の資質向上よりも、我が市の中堅幹部職員の資質向上の方が極めて大事であり、市政の最優先課題でございます。このような観点から市長さんのお考えをお伺いいたします。

 以上をもって私の質問は終わりますが、どうか市長、ひとつ心を込めて、今日は私の小学校の同級生に市長さんの親友の奥さんもお出になる、こういう状況でございます。やっぱり労り合って生きておりますので、どうかひとつご親切なご答弁をお願いいたします。

 以上、ありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの幡谷議員の大変熱の入ったご質問に対しまして、よく伺わせていただきました。これからそれにお答えいたします。

 水田農業の維持ということでございますが、水田農業に伴う優良農地の保全対策の上から、農地の保全管理組織、農業公社的なものを設立してはどうかということでありますが、先ほども申されましたように、去る4月30日に開催されました農政推進協議会におきまして、農業公社制度の導入について諮問をいたしましたところ、これを設立すべく調査研究をするよう方向づけられたのでございます。したがいまして、現在、農業指導者連絡協議会のメンバーで二、三の先進地に視察を始めたところでありまして、これにつきまして、このまま進めていきたいと思いますが、そこで大切なことは、この制度が本市にどのような形でいくのがふさわしいかというのが、これが一番大事じゃないかと、そのように私は存じます。したがいまして、まず検討委員会的なものをあわせて発足させまして、十分にこの件につきましては、将来の長いことでもございますので、検討していきたいと、そのように存ずる次第でございます。

 次に、農村集落の下水道対策についてでございますが、ご承知のとおり、成田の水をきれいにしようという運動を契機に、合併浄化槽の普及促進のため、当市では補助金制度を実施して皆様方の協力を得ておるところでございます。現在、最もこの理想とする処理方式は、下水道方式でありますが、ご指摘の農業集落の排水も下水道方式でありまして、これは独立した処理場建設が、下水道方式が非常に理想であるということでありますが、これは農業集落においてもこれが最も理想的ということにはなりますが、この独立したその処理場の建設が一々必要になるということのほか、この維持管理ということや経済面、また受益者の同意と、こういった問題も相あわせまして、これを発案いたしまして実際に使われるまでには長い長い年月を要しまして、巨額なまた投資も必要とすることになるわけでございます。そういったことを考え合わせましたときに、市といたしましては、水洗化を推進して、水をきれいにする方法として合併浄化槽の方がより早くきれいさを達成できるということで、現在そのようにエリアの合併浄化槽を推進しているところでございます。

 ただ、ここで合併浄化槽がその終末のこの排水路がないために、あるいは普及が遅れているのではということもありますが、さらに仰せのとおり、この排水路の整備に十分に力を入れて合併浄化槽の普及をさらに高めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくご了承のほど願いたいというように存じます。

 それから駅周辺並びに参道等についての整備についてのご質問でございますが、JR並びに京成成田駅周辺の地区の整備につきましては、平成元年度及び2年度調査の基本計画におきまして、JR、京成両駅が見通せる駅前広場、これには地形の高低差に着目いたしました地下の有効利用、あるいは東西の交通の連絡等を基本構想といたしまして提案させていただいた次第でございました。平成3年度におきましては、さらにこの構想をよりよく具体化すべく駅周辺の交通状況の分析を行い、さらにまた駅前の広場としての機能等の検討を深めてきたのでございます。

 そこで、駅前の歩行者導線の確保につきましては、ご指摘のとおり、交通安全上も問題があると認識しておるのでございます。現在、策定中のJR、京成成田駅周辺地区整備計画の中でも重要な事項でこれはありますので、ここで全体構想の中で手戻りのないように十分に検討してまいりたいと思っておるのが現状でございます。

 次に、表参道につきましては、これはご承知のとおり、成田山新勝寺の参道として整備することが土地柄必要であると考えまして、計画の策定を行っておるわけでございますが、参道は歩行者及び車両の共存可能な道づくりを念頭にいたしまして、いわば歩行者空間の確保、それから無電柱化等を検討しておるところでございます。

 なお、これにつきましては、地元において、あるいはまた上町街づくり協議会、仲町街づくり協議会等が結成されて、地元の組織と協力しながら計画を進めていく所存でございます。

 最後になりますが、バスの路線の変更につきましては、ご意見もただいま承りましたが、交通対策上の観点から、再三にわたりバス事業者と協議を重ねてまいりましたが、これにはひとつ利用者の利便ということと、参道の商店活動等の問題によりまして、バス事業者といたしましては、路線の変更にはかなりのこの消極的な状況であります。したがいまして、このバス路線の変更につきましては、将来の街づくり計画の中での大きな課題といたしまして、現在は私ども位置づけてまいりたいと、そのように思う次第でございます。

 最後になりますが、市の中堅幹部職員の研修についてということでありますが、ご質問の職員の研修につきましては、市民のための市役所、これを目指して仕事の取り組み方、また市民サービス等、市職員としての資質の向上を図るため、これまでに数多くの時間を割いております。特に、ご指摘のJST研修では、他団体から講師の派遣依頼があるなど、講師資格を有する者が23名ほどおられますので、内部研修をはじめといたしましても、今後も市民の期待と信頼にこたえるべく、広い視野を持った人材の育成に不断の努力をしてまいりたいと、そういった所存でおりますので、何とぞご了承のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 幡谷議員。



◆14番(幡谷紫浪君) 市長のご答弁は、きょうは非常にどうもやさしく、私は非常に心に温かく来ました。殊に、この私が前議会で提案しました農業公社がどういう形になるかはわかりませんが、これからこの優良農地をどんどん手放す農家が出てまいるわけでございます。やりたくてもやれないんだと。それじゃ政府が言うように、20ヘクタール、10ヘクタールという集約することに応ずるかというと、それはなかなか農業者の気持ちとして応じられないですね。荒れてもいいから、自分の3反歩だけでもつくっておいて、食うだけつくって、あとは年に2度くらいは、ひとつ耕運をしておいて荒れないようにしておこうやというのが、本当の姿になると思うわけですが、そういうものをどうしてもやはりこの市の信頼度を持った、市政の介入した公社でないと信用度がどうも薄いわけでございますね。ですから、市へ頼んでおけば間違いないだろうというようなことになりますので、これは前進することになったということでございますので、専門家の機関で市長さん、あなたもお入りになって、十分ひとつ固めて検討を早くやっていただいて、実施も早くしていただきたいということで、ご答弁は結構でございます。

 それから、篠原土木部長にお願いをしておきます。これも答弁は結構でございますが、市長は今当分、合併浄化方式でやってみると、こういうご答弁でございました。農村集落特別排水事業という方式もあるけれども、なかなか巨額な投資がかかって容易ではないと、佐原とか佐倉とかではやっているんですけれども、大変であると、それは確かに私もわかっております。ですから、最も身近な方法で合併浄化槽方式で、さらに頑張ってみたいと、こうおっしゃっていただきましたので、篠原部長、ぜひあなたにお願いすることは、側溝をひとつ整備の促進を汗と意気と力によってやっていただきたい。そして、合併浄化槽の末端排水管がどんどん連結していくように、自然浸透型は今は許されないわけですから、そういうぐあいにお願いしたいと、これを新たにお願いをしておきます。

 以上、お願いいたしまして、時間も余りましたが、いつも私は市長の答弁1本でいいわけでございますので、どうかひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                             (午後 2時58分)

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○議長(喜久川政司君) 再開します。

                             (午後 3時30分)

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△海保貞夫君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 一般質問を続けます。

 11番、海保貞夫君。

         〔11番 海保貞夫君登壇〕



◆11番(海保貞夫君) 海保貞夫でございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。

 私は、常々成田市の財政運営のすばらしさに敬意を表してきたところであります。この成田市の健全財政を如実に示す客観的な資料があります。自治省が、全国市町村から毎年報告されてくる地方財政状況調査による資料に基づいてまとめ、それをもとに各市町村の財政を分析、比較した結果、類似団体別市町村財政指数表という形で発表しております。この中に非常に端的に、各市町村の財政状況を示す指標があります。それは経常収支比率という項目であります。これは固定的、義務的に支出しなければならない人件費などの経費を賄うために一般財源をどれだけの割合で充当したかをあらわしたものです。この割合が低いほど社会資本の整備など、市民の皆様の新たな行政需要に弾力的に対応でき、また経費変動にも速やかに対応することが可能になるとされております。

 ちなみに、平成2年度における成田市の経常収支比率は58.7%であります。成田市と人口などの規模が近い、いわゆる類似団体の数字を抜粋してみますと73.8%となっております。経常収支比率は70から80%の範囲に分布するのが望ましいとされております。いかに成田市の財政状況がすぐれているか、この数字1つを取り上げてみても一目瞭然であります。これは長谷川市長さんの堅実なお人柄と職員の皆様方の努力の賜と敬意とともに深く感謝申し上げる次第であります。それと並んで、このように豊かな財政をもたらした大きな要因として成田空港が挙げられると思います。今さら言うまでもなく、成田市の農業、各種製造業、商業、サービス業など、成田市のすべての産業に空港は大きな恵みをもたらすとともに、雇用や市税収入、さらには文化、芸術に至るまで、計り知れない富を我が成田市に与えてくれています。

 しかし、その一方、日夜航空機騒音などに悩まされ続けている市民が数多くいることも、また決して忘れてはならない事実であります。いわばその人々の日々の犠牲があってこそ、この豊かさがあると思うのです。私が繰り返し航空機騒音の問題を取り上げるのも、このような認識があるからであります。かく言う私も、飛行コースの直下に住み、その騒音のすさまじさを身をもって体験しております。私は、このような航空機騒音で悩んでいる多くの人々の実情をもう少し具体的に知っていただこうと思いまして、市にお願いいたしまして、近所に移動式騒音測定装置を設置していただくとともに、平成4年2月1カ月間、騒音測定をしていただきました。担当課の皆様には、心から御礼申し上げるところでございます。その測定結果を申し上げますと、1カ月の平均値が77.3WECPNLであり、1日の平均値が最高の80WECPNLの日は1日、最低の73WECPNLの日は4日間でありました。また、74WECPNLから79WECPNLの日数は24日間でありました。私が議会の場で、このような細かい数字まで発表させていただいておりますのは、騒音地区に住む住民は毎日このような騒音のもとに暮らしていることを広く市民の皆様に知っていただきたいと思うからであります。市当局におかれましてはもちろんのこと、この問題については深くご理解をいただき、種々ご努力をいただいているところであります。ただ、このような日々の騒音の大きさから見て、なお一層のご尽力をお願いしたいと存じます。

 その1点として道路問題があります、ここで市道の延長を見てみますと、昭和60年度に 598キロメートル、これが平成2年度においても 626キロメートルで、この5年間に市道の延長はほとんどなかったということになります。市長の選挙公約であるとともに、常々述べておられるとおり、地域格差の是正は長谷川市政の最重要課題の1つとも言えると思います。騒音地区住民にとりましても、この地域格差の是正は最も期待されるところであります。その意味でも、道路網の整備は極めて急ぐべき課題であると思います。久住地区、中郷地区、豊住地区、遠山地区、公津地区、八生地区、このような地域の道路網の整備はまだまだ立ち遅れていると思います。例えば、私たちの地区から市役所へ行こうとしますと、どうしても県道は車の台数が多く時間がかかりますので、近道をしようと思いますので、信号のない農道を利用してしまいます。成田−久住間の約3分の1は農道を使用する不自然な現状になっておるということは、既に皆様ご存じのことと思います。これらは国際都市成田には全くふさわしくない状態であると言わねばなりません。

 そこで伺います。市は旧村落と市中心部との市道整備について、どのような構想をお持ちであるか、長期計画を含めてお聞かせいただきたいと思います。また、久住地区にはJR線と平行した市道の建設が必要と思われるが、市当局のお考えはどうか、併せて伺います。

 この道路問題に関連して1つの提案がございます。それは用地取得に関してであります。市の重要施策の1つであったジャパンビレッジ建設構想が、いわゆるバブル経済の破綻とともに御破算になろうとしております。その大きな原因は、用地取得の失敗にあると思われます。このように用地取得の可否が事業の成功、不成功を左右する大きな要因となるのであります。成田市の道路建設の困難な1つの理由も、道路建設を行おうとすると、必ず用地の壁にぶつかるためだと思われます。市道拡張工事には、必ずと言っていいほど、土地は地元で手当てしてくださいと条件がつきます。何としてでも、市で目標を定め土地を取得しようという意欲が余り目立たないように思うのです。そこで、今までにも増して道路用地の取得に適切に対応するセクションの充実が必要と思われます。

 そこで質問いたします。市は市道整備にかかわる用地問題を解決するため、どのような体制で当たっておられるか、またそれを今後どのように充実しようとしておるのか、伺います。

 次に、この道路問題にも関連しておりますが、騒音地域を巡回するバスの運行について提案したいと思います。現状においては、バス会社の採算面からやむを得ないことなのかもしれませんが、この騒音地区は、例えばニュータウンなどと比較して、バスの便が極めて不十分な状態になっております。そこで、老人福祉及び地域格差の是正の目玉の1つとして、騒音地区を巡回するバスの運行を提案したいと思います。千葉交通など民営バス会社による運行が不可能であれば、市が中型バスを直接買い上げて開発協会等にその運営を委託する方法もあろうかと思います。もちろん老人の方々は無料でございます。ぜひ市当局のご検討をお願いいたします。

 次に、この騒音地域対策の一環として、CATVの普及について質問いたします。CATVいわゆるケーブルテレビは、21世紀の最も有望なニューメディアとして期待されております。これが最も発達しておるアメリカにおいては、既に最も有力なメディアとなっており、先ごろの湾岸戦争において、アメリカのCNNテレビの活躍は、世界中の人々の知るところとなりました。我が国においても、ケーブルテレビは着々と普及しつつあり、我が成田市においても、成田ケーブルテレビ局が開局しております。ケーブルテレビの特徴は、まずチャンネル数が多いことであります。衛星放送や通常のテレビはもちろんのこと、映画やニュースなど様々な専門のチャンネルを持つとともに、特に成田市民を対象とした独自の番組などユニークな番組のチャンネルも備えております。

 さらに、将来はチケットの予約など視聴者が家庭にいながら参加できる双方向の機能も持てるようになっておるということであります。そして、このCATV、ケーブルテレビにはもう1つのメリットがあります。それは電波障害の解消という点です。ここに成田ケーブルテレビから市議会議長あてに出された「CATV事業に関する要望について」と題する文書があります。この文書の中でも、「三里塚、空港周辺地区への拡張についての支援」を訴えております。

 そこで質問いたします。市はCATVの普及について、どのように考えておるのか、お伺いします。また、騒音地区における電波障害対策として、市費でこれを普及させるお考えがおありかどうか、併せて伺います。

 最後に、総合福祉センター計画について伺います。この問題につきましては、私から今まで質問させていただいたとおり、高齢化社会を迎えるに当たり、今こそ整備すべきときであると考えております。初めに述べましたとおり、市の財政に余裕のある今こそ、いわば成田国際空港のもたらす豊かな1つの成果として、また21世紀の国際文化都市成田の象徴として位置づけ、建設を進めていただきたいと思います。

 そこで質問いたします。総合福祉センター計画の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 以上、数点にわたり質問やらお願いを申し述べさせていただきました。どれも一朝一夕には実行できないことかもしれませんが、ぜひとも市長さんに突破口を開くようなご答弁をいただければ幸いと存じます。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) お答えいたします。

 まず、騒音地域の対策の一環といたしまして、市道の整備というご質問でございますが、平成3年3月末現在の市道は、路線の数で 1,666路線、延長では 626キロメートル余りと膨大な数になるわけでございます。そして、これらの維持補修、または改良工事あるいは新設工事など、鋭意地域環境の整備向上に努力しているのが現状でございます。

 まず、第1点目の地域格差の是正ということにつきましては、何といたしましても道路の整備ということが挙げられておるわけでございますが、まさにそういったことであろうかと思いますが、騒音地域の道路整備につきましては、現在も最優先に実施しておりまして、今後もそのような方向を堅持してまいりたいと、そのように思います。

 そこで、今度は市の中心部から旧村落への整備構想ということでございますが、現在、国道あるいは県道が放射線状に走っておりまして、これら主要幹線道路として十分機能を果たしているものと認識しております。したがって、これらの幹線道路を横に結ぶ、いわゆる環状的な市道の路線というものの整備を図ってこそ、なおさら市道の、この道路というものの価値が倍増してくると思っておりますので、こういったことを十分に環状的な市道の路線というものの整備を図ってまいりたいと、そのように全般的には考えております。

 次に、市の道路整備に当たりまして、用地手当の条件がつくということでございますが、市といたしましては、一日も早く道路整備をするためには、やはり用地が一番問題になるわけでありまして、これをひとつあくまでも地元の皆さんのご協力をお願いしているわけでありまして、決してこれを道路をつくる条件に謳っているわけではございませんので、その点ひとつ誤解のないようにお願いしたいということでありまして、やはり地元の方々に、この道路新設するにつきましては、土地がなくてはできませんので、そのときにひとつご協力願いたいと、そういった気持ちでおるわけでございますので、その点さらにご理解を願いたいと存じます。

 次に、老人福祉及び地域格差の是正の目玉といたしまして、とらえられております騒音地区を巡回するバスの運行というご提言でございますが、巡回バスの運行につきましては、これは一応法的な問題はご承知のことと存じますが、法的な問題あるいはまた民間バス運行会社への経営への影響等が考えられますので、これらの問題を総合的に研究させていただきたいと存じます。

 次に、このCATVの導入についてでございますが、今後の課題とさせていただきたいと、これもそのように考えておるわけでございます。

 なお、騒音地区におきますこの電波障害でございますが、これにつきましては、現在、空港公団が大袋地先にテレビ塔を建設すべく工事に着手しておりますので、電波障害はこれの完成によりまして解消されるものと、そのように思います。

 それから、次に総合福祉センターの現況でございますが、総合福祉センターにつきましては、今次の総合5カ年計画に計上いたしまして、現在、福祉と保健と医療、この3つの分野を含めまして建設に向けて努力しておりますところでございます。この点、ご了承を願いたいと思います。

 なお、先ほどの道路の取得ということと関係がございますが、道路用の土地の取得に適切な対応するセクションの充実を謳っておられましたが、これにつきましては、現在、用地買収につきましては、整備路線ごとに担当者を決めまして、これに当たっているのが実情でございますが、今後このような方向で十分に対応してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 海保議員。



◆11番(海保貞夫君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、巡回バスについては、よろしくご検討のほどをお願いいたします。

 そして、総合福祉センターについても、積極的に進めていただきたいと思います。

 CATVすなわち成田ケーブルテレビについてでございますが、1つの例ですが、浦安市においては、加入契約料4万 1,200円を全額市が補助いたしまして、並み並みならぬ努力と協力をしておるそうでございます。ご存じと思いますが、ケーブルテレビ会社は、営利を主目的とはしておりません。社会活動や経済活動の活性化に大きな役割を果たす成田ケーブルテレビ会社を援助し、市民にも喜ばれる私の提案をぜひ実現なさってくださるようお願いいたします。

 次に、用地担当セクションの強化についてでございますが、ご答弁の趣旨はわかりますが、現状を是とせず機構改革の時が来ておるように思います。ぜひ一考のほどを市長さんにお願いいたします。

 次に、新市道の建設についてでありますが、昨年もお尋ねいたしましたサンシティ計画を市で取り上げていただければ、今回の質問はなかったのでございます。私は、澤田課長が都市計画課長在職中に、サンシティ計画を策定なされ、その後澤田課長が成田市の将来を決定されると言われても仕方がない企画課長に就任なされて、第4次総合5カ年計画の中で、このサンシティ計画が動き出すのではないかという期待を抱いております。また、動き出していただかなければならないと思います。それほどサンシティ計画は実現可能な素晴らしい計画のように私は思います。もしもそれが無理でしたら新市道の建設をお願いいたしたいというのが、私の今回の質問の真意でございます。

 以上、2点につきまして、澤田企画課長のご意見を伺いまして、私の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 澤田企画課長。



◎企画課長(澤田喜信君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の成田サンシティ構想の推進ということでございますが、この構想にありますとおり、騒音地域につきましては、いわゆるクラスター型開発ゾーンといたしまして、文化、スポーツ、リクレーション、さらには生産研究開発型の都市的サービス機能などをクラスター状に導入しようというものでございます。つまりクラスター状と申しますのは、ブドウの房状という意味でございまして、いわば周辺の自然環境を残しながら、部分的に開発をしていこうというのがクラスター型というふうに申しておりますが、現在、策定中でございます松崎、印旛沼周辺を対象といたしました成田西部地域整備構想というのがございます。さらにまた成田市南部と富里町を中心といたしまして、成田南部都市整備構想、さらには空港の騒音下を対象といたしました成田北部地域都市整備構想、こういった各種の構想策定の作業に現在、取り組んでおるわけでございますが、これらの計画の基礎となっておりますのが、この成田サンシティ構想のビジョンでございます。つまりサンシティ構想といいますのは、成田都市計画のいわば指針とも言うべきものでございまして、正確に申し上げますと、成田都市基本計画というものでございますが、既に今次総合5カ年計画での展開はもとよりといたしまして、ただいま申し上げましたような各種都市整備構想の策定の中で、土地利用計画をはじめといたしまして、都市構造の考え方あるいは交通施設整備計画等におきまして、十分運用を図っておるところでございまして、今後ともサンシティ構想を都市計画の指針というような位置づけのもとに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、やはりサンシティ構想におきまして、外環状道路として、いわゆる市街地の外周部を中心に位置づけられております循環道路の新市道計画についてでございますが、これにつきましては、重要な市内の交通路線といたしまして、また市内交通のネットワークの要といたしまして、将来における地域の振興には大変不可欠な環状道路計画でございますので、今後関係部課との調整も含めまして、その線形あるいはルート等について具体的な協議を進め、さらに推進の方策をぜひ見出してまいりたいというふうに存じておるところでございます。ただいま申し上げましたように、これらの構想及び計画の推進につきましては、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 申し上げます。

 明9日にも一般質問を予定しておりますので、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 3時57分)