議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 成田市

平成21年  6月 定例会(第3回) P.157  06月11日−05号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−05号









平成21年  6月 定例会(第3回)



議事日程第5号

                      平成21年6月11日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜議案第21号

   (質疑〜委員会付託)

第3 請願第3号、請願第4号

   (委員会付託)

第4 休会について

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    堀井良一君   次長        藤崎祐司君

 主査        古里忠行君   副主査       鵜澤崇裕君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部参事   小海川泰明君

 総務部長      宮野精一君   総務部参事     佐久間 昇君

 財政部長      圓城寺英夫君  空港部長      大山健一郎君

 市民生活部長    山崎眞一君   環境部長      長瀧勘治郎君

 福祉部長      川口芳晴君   健康こども部長   鈴木富雄君

 経済部長      根本正康君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      保坂 隆君   都市部技監     渡辺一人君

 企画政策課長    村嶋隆美君   秘書課長      渡部辰幸君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      根本欣治君

           鳥羽 薫君

 会計管理者     神崎佳雄君   水道部長      檜垣 博君

 教育総務部長    関川義雄君   生涯学習部長    吉田昭二君

 消防長       山口貫司君   消防本部次長    小倉三男君

 監査委員事務局参事(局長)     農業委員会事務局長 柿沼 廣君

           内田秀喜君

 各課、所、場、館、署長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(小池正昭君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(小池正昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 21番、内山健君。

         〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 初めに、行政改革について伺います。

 成田市のこれまでの行政改革への取り組みは、国の方針を受けて昭和60年4月に成田市行政改革推進本部を設置し、昭和61年3月に成田市行政改革大綱を策定、今日まで幾度かの計画を積み重ねて推進してきました。それぞれの計画に盛り込まれた措置事項の目標達成率は第4次行政改革では91.3%と高く、大きな成果を上げてきたことがうかがわれます。そして、現在は平成17年度から21年度までを計画期間とした成田市行政改革集中改革プランに基づき、行政改革が進められております。今年度が最終年度となりますが、現在までの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、ベンチマーキングの導入について伺います。

 ベンチマーキングとは、一言で言えばベストに学ぶということです。ベストプラクティスは、経営や業務において最も優れた実践方法という意味ですけども、このベストプラクティスを探し出して、自分の会社のやり方とのギャップを分析して、そのギャップを埋めていくために、プロセス変革を進めるという経営手法を言います。これは、1990年代以降、アメリカ企業が急激に業績を復活させた背景に、アメリカが国家戦略として技術開発を進めたという事実があり、そのためにアメリカ企業が日本の企業の手法をベンチマークとして学び、経営改善を図ったことが重要な要素であったと言われます。

 ベンチマーキングと言っても、その種類は目的によって、企業内組織あるいはグループ組織内で似通った性質の業務を比較分析し、優れたやり方を導入する内部ベンチマーキングや直接競合する組織におけるベストプラクティスと比較分析する競合ベンチマーキングなど、6種類くらいに分類をされます。

 行政におけるベンチマーキングとは、一般には下水道普及率、集団検診の受検率、公園整備率、道路舗装率などの行政目標を設定して、その達成度で自治体の業績評価をしていく方式であります。しかしながら、この行政目標を数字で示して、実施できた数字を割って単純に進捗率を数値化すればよいというものではありません。ここにベンチマークする工夫が必要になるわけです。取り組みの項目を設定した場合、ベンチマークした目標にいかに近づけるかのプロセスを明確にし、活動の内容とその成果についても指標を設けて実行に移し、結果としてベンチマークした数値を実現させるというものでなければ意味がありません。新たに作成される行政改革の計画には、目標に至るプロセスも明確にし、いかにして目標を達成してきたか、逆に何が原因で目標に至らなかったのかが市民にもわかるように工夫した内容にするために、ベンチマーキングの方式を導入することを提案するものであります。市の考えを伺います。

 次に、アンテナ職員制度について伺います。

 この制度は、浦安市の市長が市長選のマニフェストに掲げたもので、民間企業のアイデアや国内外の自治体での先進的な取り組みなど、市にとって有益な情報をキャッチし、政策に生かすというもので、その任期は1年となっています。市の全職員を対象に募集するもので、自分の調査・研究した事例が事業化されるとか、先進的な事例を研究することで市のためになり、自分の勉強にもなると意欲を持った職員が市長から直接辞令を交付されるそうです。アンテナ職員は、所属の業務をこなしながら、新聞、情報誌、インターネットなどから情報を収集し、必要に応じて現地視察なども行って、企画政策課に提出され、市長に報告して事業化が検討されるというものです。

 函館市も浦安市を参考に同様の制度ができています。このアンテナ職員制度は、従来多くの自治体が持っている職員提案制度が、自主的な制度のため特に提案することに使命感や義務感がないこと、提案内容がきちんとまとまった制度として完成品に近いものでなければならないため、かなりの時間と手間がかかり、本来業務と並行してやるには相当の負担になること、さらにはそれらの努力がきちんと評価される仕組みがないことなどの理由から、ほとんど機能してないというのが現実であります。完結した情報や制度として提案するのではなく、アンテナ職員が情報を集めて会合を開き、組織横断的な情報交換をして分析研究するというもので、特に若手の職員の士気を高めるには、大変よい制度になると思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、水道事業の経営計画について伺います。

 申すまでもなく、水道事業は住民生活にとって不可欠な生活基盤であり、その運営形態は、財政基盤や技術基盤を確保強化し、住民への給水サービスの向上を図っていくために、地域の実情に合った最適な方策とすることが重要であります。

 水道法では、水道事業は清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを定め、経営にあたっては、独立採算制の原則のもと、経済性の発揮と公共の福祉の増進を図ることが求められています。

 平成16年6月に、厚生労働省は我が国の水道のあるべき将来像と進むべき方向を示した水道ビジョンを発表しました。そして、平成17年10月にはこの方針を踏まえ、各水道企業体において水道の現状と将来を分析・評価の上、目指すべき将来像を描き、その実現方策を含めた地域水道ビジョンの作成と施策の着実な実施が求められてきました。成田市も、この方針に沿って今年の3月に成田市水道ビジョンが作成されました。

 この経営計画書は膨大な資料に基づき作成されたものですので、経営分析指標も200以上あり、一般には少しわかりずらいものになっています。私たちは、概要版で水道事業の現状や将来像を探ることになるわけですが、毎年発表されている成田市水道事業年報にも、20項目以上の経営分析指標が出ていますので、その主要な指標から見えてくる成田市の水道事業の現状と将来の課題について伺います。

 次に、現在の水道事業は平成17年4月からスタートした第8次拡張事業計画に基づき実施されているところですが、現在4年を経過しました。印旛広域水道の水源問題やより安全、よりおいしい水を求め、市販のペットボトルの購入や浄水器の設置をする家庭が多くなるなど、水に対する住民の意識も変化をしてきています。そのような中で、この8拡事業の現状と課題はどのようなものでしょうか。

 次に、直結給水管について伺います。

 一般的にどの水道事業体も2階までの建物については直結給水を実施していますが、近年、受水槽の衛生上の問題やおいしい水を飲みたいとの理由から、個人住宅や事業所においても3階以上の建物にも直結給水をしたいとの要望が強くなってきています。これを受けて、水道事業者も直結給水の制限緩和を行い実施できるようにする例がふえてきています。この背景には、従来、小規模貯水槽水道については水道法の規制対象外であったため、貯水槽水道設置者に対し水道事業者が直結関与することができなかったことから、貯水槽の定期的な清掃や水質検査などが行われないことが多く、衛生管理上の問題が発生したことが挙げられます。

 平成14年に水道法が改正され、水道事業者が小規模貯水槽水道の設置者に対しても直接法的な関与ができるようになりましたが、実態は法的強制力が及ばないことから、貯水槽を設置する建物の中には、適正管理がなされていない場合も多く見られるようです。安全でおいしい水を飲むには、やはり貯水槽にたまった水よりも直接給水管から送られてくる新鮮な水のほうがよいに決まっています。都内の新築マンションの約9割は直結給水方式を採用しているそうであります。個人住宅や民間事業所はそれぞれ自己責任で行うものですので、私は公共施設に限って直結給水管の現状と今後の方針を伺いたいと思います。

 次に、簡易水道事業の給水地域の拡大の考え方について伺います。

 簡易水道事業は、平成20年度で下総地区が終了したことで大栄、下総とも建設関係は完了していますが、普及率が大栄地区で44%、下総地区で55%と給水人口がふえていないことが簡易水道事業の経営を圧迫しています。下総地区の簡易水道の給水区域は小野、中里、四谷地域とJR滑川駅を中心に滑川、猿山、西大須賀、高岡地域となっており、成井から下総高校に至る県道沿いの日豊団地、ビバランド団地など比較的居住者の多い地区が入っていません。この地域の住民から将来の水道計画はどうなっているのかわからないという声が出ています。この地域は、むしろ第8次拡張事業計画区域に隣接する地域であり、将来は市の水道の給水区域に編入したほうが事業費は少ないと見込まれます。簡易水道の普及率が悪い中、さらに8拡事業の5年目という中間点でありますが、簡易水道事業の将来の給水地域の拡大についてどう考えているか伺います。

 3点目は、防火から見た安全安心のまちづくりであります。

 昭和23年3月7日に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする我が国の自治体消防の制度が誕生してから今年は61年目を迎えるわけです。この法律の第1条には、「消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする」と規定されています。

 消防力の基準は、この法律で言うその施設、すなわち消防庁舎、消防車両、消防水利と人員、すなわち消防職員についてその基準を定めています。今回、私はこれらの消防基準のうち消防庁告示に定める消防水利の充足率について伺います。

 市町村消防の施設のうち消防庁舎や車両、職員等については、統計的にかなり高い充足率を示しています。しかしながら、これらの施設、人員がそろっていても、いざ火災発生というときには、消火のための水源、すなわち消防水利が整備されていなければ、その機能や能力を発揮することはできません。

 そこで、成田市における消防水利はどの程度整備をされて充足率がどれくらいになっているのか伺いたいと思います。

 次に、今市内にはニュータウンを中心とした市街地に中高層のホテルやマンションがかなり多く建設をされています。これらの建物には、建築基準法や消防法などによって消火施設についての整備基準が示され、当然その基準はクリアしているわけですが、一たん火災が発生すると大きな被害を出す場合があります。特に、マンションには高齢者世帯が多く、いざというときに果たして自力で避難ができるのか、不安を抱えている方もおられます。消火設備とは別に中高層建築物に対する防火安全体制と指導について、どのようにされているのか伺います。

 次に、住宅用火災警報器について伺います。

 我が国での火災原因は、昔から放火、たばこ、コンロ、たき火が上位を占めています。死者の発生する建物火災の出火原因では、たばこが1位となっています。また、住宅火災で亡くなる原因の6割が逃げおくれによると言われています。これらの理由から、消防法の一部が改正をされ、一般住宅にも火災警報器の設置が義務付けをされました。新築住宅については、平成18年6月1日から義務付けをされましたが、既存の住宅は市町村の条例で施行日が決められており、成田市は火災予防条例で平成20年6月1日から設置を義務付けています。しかしながら、市民の関心も薄く違反に対するペナルティーもないことから、住宅用火災警報器の設置がなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。現在の状況と今後の普及促進について伺いたいと思います。

 最後に、街路型消火器の設置についてであります。

 以前にも同様の趣旨で質問していますので、改めて細かくは申しませんが、質問を契機に自主防災組織への支給物に消火器を含めてくれたことは一歩前進の措置とは思いますが、墨田区や荒川区が設置しているように、統一したデザインで整然と並ぶ街路型消火器は、防火対策の象徴的なものとなっています。街路型消火器は、市民への防火に対する意識啓発に大変有用であり、比較的道路が狭く木造家屋が集中する地域には、いざというときに効果が発揮されるものと思います。さらに、この管理を地域に任せるのではなく市が設置するところに統一性が出てくるわけですから、もう1度検討をしていただきたいと思います。再度市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 内山議員の行政改革の取り組みについてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田市行政改革集中改革プランの進捗状況と本年度以降の計画についてでありますが、本市では、行政改革大綱を策定し、大綱に定められた改革の体系に基づき、改革の具体的な取り組み項目を定めた行政改革集中改革プランの実行をもって、地方分権社会にふさわしい自治体経営の確立と市民満足度の向上に努めております。

 本年度までの5年間を計画期間とする集中改革プランには、50の取り組み項目が計上されておりますが、昨年度までの4年間の進捗状況は、達成または実施が37項目で74%、改革の実施に向け取り組み中が10項目で20%という状況になっております。

 今後の取り組みにつきましては、実施に至っていない項目の着実な実行を進めるとともに、集中改革プランの計画期間が終了することから、本年度中に新たな計画を策定し、あわせて行政改革大綱につきましても見直しを行う予定であります。

 また、計画の策定にあたりましては、外部委員で構成する行政改革推進委員会へ諮るとともに、パブリックコメントを実施し市民の皆様のご意見も反映させてまいります。

 次に、ベンチマーキングの導入についてでありますが、行政改革の取り組み項目について、本市の置かれている現状と目標をわかりやすい指標を使って数字であらわし、その達成度を管理していくことは、行政改革の効果や成果を明確に把握できるようになるとともに、市民にとっても理解しやすいものとなり、本市の説明責任の確保にもつながるものと考えますので、次期計画の策定にあたりましては、可能な限り目標の数値化や具体的かつ市民にわかりやすい指標を用いるなど、ベンチマーキングの手法を取り入れてまいります。

 次に、アンテナ職員制度についてでありますが、職員の中から募集し任命されたアンテナ職員が、ユニークで新しい事業を進める自治体や企業などの本市にとって有益な情報を収集し、研究活用することで、本市の政策に生かしていこうとするものであると理解しており、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応した新たな施策の展開や職員の勤労意欲の高揚にも資するものと考えられますので、先進自治体などの導入事例を参考に研究してまいります。

 次に、水道事業の経営計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、主要経営指標から見た上水道事業の現状と課題についてでありますが、平成19年度実績で給水区域内にお住まいの方がどれだけ上水道に加入しているかをあらわす指標である普及率は80.9%となっており、県平均が93.6%ですので、12.7%低くなっております。これは第8次拡張事業で旧成田市全域を給水区域としたことによるものであります。

 なお、今後の拡張事業の進捗により、数値は上昇していくものと見込んでおります。

 次に、水道施設の経済性を総括的に判断する指標である施設利用率は、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合で数値が大きいほど効率的であるとされておりますが、本市の場合は、71.1%となっており、県平均が70.9%ですので、平均的なものと言えます。

 次に、浄水場から配水された水で料金収入の対象となる配水量をあらわす指標である有収率は88.1%となっており、これは各家庭へ配水する水道水のほか、消火栓から消防用に使用した水、水質管理用の赤水排水等があるため、100%料金対象とはなりません。県平均が92.4%ですので、料金対象外の配水が県平均より若干多いものと言えます。

 次に、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである経常収支比率は、この比率が高いほど経常利益率が高いことをあらわし、これが100%未満であると経常損失が生じていることを意味しますが、平成19年度は111.5%となっており、県平均は110.8%ですので、平均的な経営状況になります。

 次に、有収水量1立方メートル当たりについて、どれだけの費用がかかっているかをあらわす指標である給水原価は、1立方メートル当たり243円となっております。県平均が1立方メートル当たり224円ですので、県平均より若干高い原価になります。

 次に、有収水量1立方メートル当たりについてどれだけの単価で供給されているかをあらわす指標である供給単価は、1立方メートル当たり226円となっております。これは、県平均206円となっているのと比較し、10%程度高額となっております。

 次に、供給単価と給水原価の関係をあらわし、事業の経営状況の健全性を示す指標の1つである料金回収率は100%を下回っている場合、給水にかかる費用が料金収入以外の収入で賄われていることを意味しますが、平成19年度は92.6%となっており、県平均が92.1%となっているのと比較し、経営状況は平均的なものと言えます。

 なお、今後の課題として、既に給水原価が供給単価を上回っている現状を見ますと、料金体系の見直しについての検討が必要と考えております。

 次に、第8次拡張事業についてでありますが、第8次拡張事業計画につきましては、平成26年度を目標年度とし、成田ニュータウン地区及び成田空港を除く旧成田市全域を給水区域とし、計画給水人口8万人、計画1日最大給水量4万4,010立方メートル、総事業費約141億円で、平成17年3月に厚生労働省から認可され、進捗状況は平成19年度末の事業費ベースで13.6%となっています。進捗状況に多少のおくれは見られるものの、堅実に事業を進めており、今後とも水道事業は経営状況と行政サービスを考え合わせながら事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 今後の課題でありますが、未給水区域への配水管の布設や水道施設の老朽化対策、耐震化、水質管理の強化など、収入増を伴わない多額の投資が必要であります。また、印旛広域水道からの受水量の増加とともに受水費が増大していくことも懸念されているところであります。現状を踏まえた中で業務の効率化を図りながら、将来にわたり持続可能な水道経営を継続していくため、健全な財政収支のバランスを確保していくことが最重要課題であると認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、公共施設等における直結給水化についてでありますが、直結給水化は近年、貯水槽の衛生問題の解消、給水サービスの向上を図ることなどから全国的な広がりを見せております。

 本市における給水は、2階建て以下の建築物は直結式給水を、3階建て以上の建築物は受水槽式給水を基本としております。新たに水道本管を整備した公津の杜地区、ウイング土屋地区においては、居住用住宅を主とした小規模な3階建て建築物については直結式を基本としてまいりました。

 また、配水塔の改修や老朽管の更新工事が進んできたことから、さらに今年度より水道本管の大きさ、水圧等の条件を満たす場所については、3階建て建築物について直結式を基本とすることといたしました。なお、このことはホームページ等で公表しております。

 公共施設等の直結給水の現状ですが、本市上水道の給水区域で現在給水を行っている公民館等については5館中4館が、保育園については3園すべてが、小学校については9校中1校が、中学校については3校中2校が直結式給水となっております。今後も、水道施設の新設や改修に合わせ、公共施設等の直結給水化が図れるよう検討してまいります。

 次に、旧下総・大栄地区の簡易水道事業の給水区域拡大の考え方についてでありますが、合併協議の中で新市において上水道事業との統合を視野に新たに策定するものとするとの方針で調整されております。

 まず、上水道事業の状況を申し上げますと、平成26年度を完成目標とする第8次拡張事業計画に着手し、旧成田市域における未整備地区の解消に努めております。このような中で、下総・大栄地区の簡易水道の給水区域外は、整備が終了している滑川・高岡・伊能・桜田両地区の加入状況・使用水量等の実績を踏まえた上で、さらには推進中の第8次拡張事業計画の進捗を見きわめながら、慎重な判断の中で整備方法について研究してまいります。

 次に、安全安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、消防水利の充足率についてでありますが、充足率につきましては、常時40立方メートル以上の取水が確保できる消防水利の配置により算定されるものであり、一般的には防火水槽並びに消火栓であります。

 本市の消防行政区域内には、本年5月現在で防火水槽が1,174基、消火栓が792基整備済みであり、充足率につきましては、消防力の整備指針による数値で67.9%となっております。今後、地域との連携を十分とり、充足率の低い地区を優先して消防水利の整備を実施するとともに、老朽化した防火水槽の整備もあわせて実施してまいります。

 次に、中高層建築物における防火安全体制と指導についてでありますが、中高層建築物の指導としましては、建築物の建築段階から消防法をはじめとする関係法令の防火に関する規定に基づいて、消防用設備の設置、建築物の出火防止、火災の発生した場合の避難及び延焼拡大防止及び消火活動等総合的な防火対策について、建築確認等における消防同意の時点で審査指導しております。

 火災発生時には、避難誘導等、消防活動に困難が予想されることから、日ごろより関係者に対し適正な避難階段等の維持管理や定期的な消防訓練の実施により、災害時の迅速な判断、誘導が行えるよう指導に努めております。なお、昨年度中の中高層建築物の消防訓練につきましては、訓練回数144回、参加人数1万1,825名であります。今後も中高層建築物は増加傾向にありますので、訓練未実施の対象物につきましては、継続的に指導を実施してまいります。

 次に、住宅用火災警報機の設置状況と今後の普及促進についてでありますが、消防本部では、火災予防運動中のイベント会場や市内スーパーなどの街頭広報活動時に市民アンケート調査を行い、設置率の状況把握に努めてまいりました。昨年度に実施いたしました市民アンケート調査では、約57%の住宅で設置してあります。

 また、今後の普及促進につきましても、ポスター、パンフレット、チラシを作成するとともに、広報なりたやホームページへの掲載、市内各種行事での啓発活動など、多くの広報媒体や機会を活用して、住宅用火災警報機の必要性、重要性についての啓発を積極的に行い普及促進に取り組んでまいります。

 次に、木造家屋密集地域への街路型消火器の設置についてでありますが、木造家屋が密集している地区の初期消火体制の整備につきましては、大小問わず火災が発生したときは、消防機関が到着して活動するまでの間、災害からの我が家、我がまちを守るための地域のまとまった力である自主防災組織が、初期の消火活動を行うことにより被害の拡大を防ぐことができます。

 本市では、平成8年から自主防災組織の普及、促進を進め、現在62の組織が設立されております。この組織の充実を図るため、会長、副会長等を対象としたリーダー研修会、一般市民を対象とした防災講演会の開催、自主防災組織みずからが行う防災訓練への職員の派遣、また自主防災組織訓練要領を配布し、防災に対する知識の普及を進め、初期消火体制の整備を図るとともに、自主防災組織の結成時に防災用資器材を支給しております。この防災用資器材に街路型消火器が含まれていることから、自主防災組織の結成を促進し消火器の設置を促し、また活動の助成費の対象範囲を資器材の購入や設置後の維持管理まで拡大いたしましたので、ご理解をお願いいたします。

 以上が答弁でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次質問させていただきます。

 最初に、行政改革の関係からですけれども、以前は行政改革推進計画というのは3年ずつでやってきたわけですけれども、現在の集中改革プランは5年ということでやってますが、行政改革に挙げた項目の達成というのは、やっぱり短期間でやるというのが本来望ましい姿ですので、来年度以降行われるその行政改革推進計画のいわゆる推進期間についてはどう考えているか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) ご指摘いただきましたけれども、現行の集中改革プランにつきましては、国から示されました指針に基づきまして策定したという経過から5年ということにしてございますけれども、今後これからつくります計画につきましては、これまで大綱に基づきまして3カ年を推進期間としてきましたので、この考えに基づきまして計画期間は3年で進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 3年ということですので、今度決まる項目については、その期間ですべて実現できるようによろしくお願いしたいと思います。

 その次に、現在のその集中改革プランの取り組みの中に職員の提案制度というのが入っています。これは進捗状況で見ますと一応実施ということになっているわけですので、現在までその職員による提案がどういうものがあったのか、それがまた何か制度として実現をした例があるのかどうか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 職員提案制度につきましては、近年、提案及び採用件数が減少している状態でございます。制度の活用を図るということで、最近では平成19年度に提案の種類、それから審査の手続等の見直しを行ったところでございますけれども、その後も提案は少なく、残念ながらこれまで採用に至ったものはございません。アイデアとしては優れていましても施策事業として実施するまでには、費用面であるとか必要性あるいは緊急性等からこのようなハードルも加わるということで少なくなっているというようなことだと考えてございます。

 なお、現時点では現在2件の提案についての審査中ということでございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 実質的になかなか提案制度がいい形で進んでないというお話しでしたので、後でアンテナ職員制度のところでちょっとこの点も触れてみたいと思います。

 あと同じように今の集中改革プランの中で、その組織機構の見直しとか職員の能力開発、人材確保という項目があるわけですけれども、実際にこれをやっていくには、やっぱり組織の活性化というのが前提になるんではないかと、そういう意味で組織の活性化というのは人事考課制度の充実ということにもなるわけですので、ほかの自治体のいろいろ推進計画を見てみますと、この人事考課制度についていろいろ工夫をしてやっていこうというところがあるわけです。

 例えば、事務事業評価の自己申告とか、それから配置替え希望申告、それからユニークなところでは特定事業に係る担当職員を職員から公募して配置できる制度、それからよくこれは採用されていますけれども希望降任降格制度、こういったものも改革目標に掲げてやっている自治体もあります。成田市にとって今後の計画の中にこういうものを入れるのも必要じゃないかと思うんですけれども、現時点での考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えさせていただきます。

 職員一人ひとりの職務遂行能力や勤務実績を正当に評価し、その結果を人材活用、能力開発、昇級昇格などに反映させることを目的に、平成20年度より人事評価制度の策定を開始し、今年度試行を実施しているところでございます。この制度の導入により、職員のモチベーシヨンを高め組織の活性化が促進されるものと考えております。

 なお、ご提案の事務能率評価の自己申告につきましては、人事評価制度の中で自己評価として実施したいと考えております。また、配置替え希望申告につきましては、現在、管理職以外の職員に毎年意向調査を実施いたしまして、職員配置の参考にしておるところでございます。

 次に、特定事業に係る担当職員を職員から公募して配置できる制度及び希望降格制度についてでございますが、人事施策の基本的な方針にかかわることから、この件につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) いろいろなこういった人事考課についての制度があるんですけれども、例えば希望降任降格制度なんかは、結構、職員のメンタルヘルスの関係もあって、採用している自治体が多くて、私も余りそういう希望がないのかと思ったら、結構あるということですので、その辺も検討してもらいたいと思います。

 それから、先ほどの答弁で、これからの新しい計画の作成にはベンチマーキングの手法を取り入れたいというご答弁がありましたけれども、ベンチマーキングするためには、事前にかなり多くの自治体のいろいろな優良事例であるとか、場合によって民間企業の優良事例、そういったものも調査をしなければならないと、そういった準備作業がかなりベンチマーキングの場合はかかるわけですけれども、ある自治体がやっているところでは、そのベンチマーキングの優良事例を調査する前の準備作業だけで6、7割の時間がかかりますという話なので、今、前年度からいろいろやっているんでしょうけれども、これからそういったものの採用をするという過程で、事務的な作業が間に合うのかどうか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 行政改革大綱及び実施計画の策定につきましては、昨年度から準備作業をしているという現状でございます。現在、他市の大綱とか実施計画あるいはその推進事例等を集めまして、現在、分析作業を進めているところでございます。スケジュール的にはタイトな部分もございますけれども、今年度中に策定するというところでございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 前のようにすばらしい計画をつくっていただきたいと思いますけれども、計画をつくっている段階で行政改革推進委員会というのが設置されているわけです。これは、今度の作成をするときにどの程度、この推進委員会を開催する予定でいるのか、考えを伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 策定にあたりましては、その大きな節目が幾つかあろうかと思います。現在は、2回は開催したいというふうに考えてございますけれども、まず1回目は計画の考え方あるいはその骨格がやや完成した素案の段階でまず1回、それから計画全体の概要が見えた時点で、計画決定する直前、このような段階で開催をしたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 素案と成案で1回ずつというのは、余りにも少な過ぎると思うんです。素案と言っても行政でつくる素案というのはほとんど骨格ができ上がっちゃって、我々も審議会とか委員会で素案を示されるときがあるんですけれども、ほとんど口を挟む余地がないくらいいいものができ上がってきてしまいますので、その段階でやって、成案はあとは報告だけになりますので、これでは委員会を開く意味がないと思うんです。ましてや新たにベンチマーキングをやろうというのであれば、これは準備作業の段階から推進委員会を開催しないと何の意味もないと思います。私は、最低でも4、5回は開催するようにやっぱり委員会の活用というのは考えてもらいたいと思います。

 それで、推進委員会のことを聞くんですけれども、ちょっと時間がないので答弁を求めませんので、言いたいことだけ言わせてもらいます。

 行政改革推進委員会にかなり多くの自治体が、大学の教授なんかが入っていろいろ専門的な意見を入れながらやっているんです。今回、成田も2名の議員が入ったわけですけれども、ご承知のとおり議会のほうで、各種審議会・委員会に入らないということになったために、2名の枠が空くはずなんです。やはり、これはこの2名の枠に専門家を入れる、コンサルの専門の方をお願いするということはぜひ検討してもらいたいと思います。

 それから職員提案制度ですけれども、先ほどなかなか機能してないというお話しだったんですけれども、アンテナ職員制度のよさというのは、やはりその辞令を渡すということで、本人に1年間、何かいろいろ情報を集めていろいろなことをやってくださいよという責任感と義務感と使命感みたいなものを与えるところにいろいろないいものが出てくるわけです。職員提案制度というのは、特定の職員にどうのこうの言わないであくまでも主体的なものですのでなかなか出にくいと。それから、そういったものをせっかく出した職員に対して評価する仕組みがないというところに問題がありますので、ぜひ私はアンテナ職員制度という名称にはこだわりませんので、今の職員提案制度をもう少し機能するように、ある程度、特定の職員に何かやれるようなそういった形のものを考えてもらいたい。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、水道のほうについて教えてもらいたいと思います。

 これもちょっと時間がないので幾つかはしょらせてもらうんですけれども、最初に、経営指標のことがあったんですけれども、これはちょっとはしょらせてもらって、8次拡張の課題として収入増を伴わない多額の投資と印広水からの受水量の増大による受水費の増大の懸念というのはさっき挙げておられましたけれども、これは確かに印旛広水の水源の1つの八ッ場ダムについては、ご承知のとおり、本来2010年度に完成する予定だったんですけれども、実際はダム本体の工事も始まってないという中で、24年に事業費の計画変更があって、2,100億円から4,600億円に工事費が上がったわけです。そのために県全体でも560億円という大変負担額が多くなったんですけれども、ただこの4,600億円の積算が平成15年度単価でやっているということで、そうすると、ここ1、2年の経済状況から原材料費がものすごく上がったわけです。そうすると、さらにこれからまた工事費用が上がりますということで、関係団体に負担を強いてくるということが懸念されるんですけれども、その辺、今後、印広水の負担金がふえるということはないのかどうか、それをちょっと教えてもらえますか。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 八ッ場ダムの事業費につきましては、昭和61年に策定されました八ッ場ダムの建設に関する基本計画に基づいて算定され、平成16年度に変更となったものであります。その後は付替道路、代替地等の整備が図られ、今年度につきましては、ダム本体の建設に着手することが予定されております。

 本市といたしましても、市民生活あるいは地域経済にとって必要であるという認識のもと、負担を継続していくところであり、現段階で事業費を含め現行の計画どおりということで伺っております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 前に事業費が上がったときに、各自治体でその八ッ場ダムの見直しについて意見書を採択した議会が結構多いということもあるんですけれども、安易に負担金が多くなってそれを料金に転嫁することがないように、これからも注意して見守っていっていただきたいと思います。

 それと、簡易水道の関係ですけれども、簡易水道というのはもともとなかなか居住人口とか地理的課題があって、上水道のように公営企業法の適用ができないような場所については、政策的にやるということで、もともと不採算であるということはやむを得ない事業になるわけですけれども、ただ成田市の簡易水道事業を見ていますと、平成18年度で経営に伴う一般会計からの繰入金が1億979万、建設費で5,267万で合計1億6,246万円、また平成21年度、今年度の予算で建設が終了していますので、建設費はかかりませんけれども、営業費用で2億1,645万円を一般会計から繰り入れるような計画になっているわけです。そこにもってきて、平成19年度決算での供給単価が245円に対して給水原価が2,124円と、9倍というちょっと考えられないような差があるわけです。通常は、公営企業法でいけば1.3倍から1.5倍に行っちゃったら料金改定ということになるわけですので、そういう意味で、大変な営業赤字がこれからもずっと続いていくのかと、このまま上水道との事業統一がないということになれば、ずっと一般会計から繰り出しという話になるんですけれども、この辺について、市としては将来的にどう考えているのか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 檜垣水道部長。



◎水道部長(檜垣博君) 簡易水道事業の統合ということでございますけれども、ご案内のとおり、簡易水道事業につきましては、給水人口も限られ、地理的条件により施設整備費も増加する政策的事業でございまして、一般会計からの繰出金によりまして、経営が成り立っている状況でございます。現在は、平成20年度におきまして下総地区の施設整備が終了したばかりでございまして、まだ事業が安定しておりませんので、当面は普及率の向上と適正な維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、簡易水道事業が今ご指摘ございましたけれども、料金回収率は11.5%、経常収支比率は約8%、要するに料金で賄える経常費用でございますけれども、もし仮に現時点で統合しますと、経常費用は同じようにかかるわけでございまして、その分のコストを上水道、簡易水道利用者の水道料金で賄うということになりますので、料金の高騰につながるということで非常に難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 簡易水道事業をすぐに私も統合しろなんては思いませんし、今、部長が言ったように、そういうことになると利用者に対しての転嫁という形になりますので、ただ、いずれにしても、こういった余りにも格差のある形での営業が早く改善ができるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、これはちょっと答弁を求めないんですけれども、地域水道ビジョンが成田市の水道ビジョンが3月にできたんですけれども、かなり詳しく経営指標等は入っていまして、かなり分析、それから将来計画というのはその中から出てくるんだろうと思うんですけれども、そういう意味では、現在の水道審議会をもう少し衣替えをして外部のそういった専門家の方々を入れて、水道経営評価委員会のような形で、単に今の審議会のように諮問をして答申をするというものではなくて、もっと広く通常の時期からその経営に対していろいろな意見をいただけるような、そういった経営評価委員会のようなものに衣替えをして、ぜひやっていただきたいと思いますので、これは答弁を求めませんのでよろしくお願いいたします。

 それから、直結給水化の関係ですけれども、かなり新鮮で安全でおいしい水ということで、確かに近年多くなってきております。先ほどの答弁で、公共施設では公民館なんかは大分保育園とかできていますけれども、特に小学校の場合9校で1校、中学校で3校で2校という話だったんですけれども、私は特に小学校の場合が考えられますけれども、この直結給水化について教育委員会のほうとしてどう学校施設について考えているか伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中学校における飲料水の安全には、日ごろから万全を期しているところでございますけれども、より新鮮な水を供給するための直結給水化につきましては、学校の規模であるとかあるいは階数、水道水圧の課題もありまして、水道管を新規に布設する場合あるいは給水設備の改修工事などの機会をとらえて実施してまいりました。すべての学校を早期にというわけにはまいりませんけれども、直結方式に対しては前向きに取り組んでまいりたい、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 前向きに取り組んでいただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、消防関係で1点、消防水利の充足率の関係ですけれども、先ほど67%台ということでお話しがあったんですが、富里市が56.8%で香取広域が57%ということで、周辺地域から見ると、成田市はいいのかと思いますけれども、都市部では軒並み80から90%以上行ってます。そういう意味からすれば、やはり成田市も千葉県平均で79.6%ですので、やはりその辺を目指して消防水利の充足率を整備してもらいたいと思いますけれども、今後どういった方針が考えられるのか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) 充足率の向上についてのご質問にお答えいたします。

 確かに、成田市の充足率でございますが、県平均よりも低い値となっております。消防本部の今後の整備方針といたしましては、5か年計画に基づきまして充足率の低い地域を優先に整備を進めるとともに、現在、基準に満たない10立方あるいは20立方という小さな防火水槽がございますので、それを40立方メートル級に更新するなど、充足率の向上に努めてまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 内山健君。



◆21番(内山健君) よろしくお願いいたします。

 最後に、街路型の消火器の設置、私は3回目になるのかと思うんですけれども、なかなかよい回答をもらえないんですけれども、これは実際にそういうのを置いてあるところを見られているのかという気がするんですけれども、ただ道路に置いてあるというものではなくて、非常にさっきも言いました防火対策として象徴的なものとしていいものなんです。かなりスマートなデザインでできています。むき出しでは出してありません。そういう意味では、やはり成田市にはまだ木造地域が密集しているところがかなり多くありますので、ぜひ市のほうで維持管理、設置できるように検討していただきたいことを再度お願いして、私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 次に、12番、水上幸彦君。

         〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、被災者支援システムについて2点質問いたします。

 総務省の外廓団体である財団法人地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに、このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録され、同システムの特徴として3つありますが、地方公共団体の立場で本当に必要な機能をすべて含んでいるものとし、震災の実体験の中、救済・復旧復興業務に携わる職員自身が開発したシステムをベースに、現在まで改良を積み重ねてきたこのシステムは、地方公共団体が救済・復旧復興業務を遂行する上で必要な機能をすべて搭載しており、実際の業務で有効性も実証済みであると、このようにあります。もう1点は、GISと組み合わせることで、さらに力を発揮するということで、被災者支援システムにGISを組み合わせることで、さらに活用場面を広げることができる。3番目として、地方公共団体汎用システムで使えるということで、このシステムは、現在、地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録しており、無償で利用していただくことができる。また、オープン系ウェーブシステムとして開発しているので、ハード面での制約も少なく、安価にシステムを構築することができると、このようになっております。

 このようなシステムを全国の地方公共団体が無償で簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になったと言われております。しかし、地方自治情報センター調べによると、同ソフトをいまだに導入していない自治体や導入しても実際に災害時を想定してシステムを稼動させるなどの実地訓練を実施していないケースがあり、災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興に不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する同システムを平時のうちに構築していくことが重要と言っております。そこで、各自治体の被災者支援システムの利活用について積極的な取り組みをお願いしたいと、このようにも言っております。このシステムは、本年1月より使えるようになっておりますが、本市における危機管理のシステムと兼ね合わせて質問したいと、このように思います。

 質問の1点目は、被災者支援システムの活用方法と現行の危機管理システムとの関係を含め市の考え方を伺います。

 そして、同システムの導入について、総務省は総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが重要であるとしています。本市における危機管理システムや災害時要援護者避難支援制度の登録者を管理するシステム等、幾つかのシステムが構築されていると思います。

 私は、昨年、災害時要援護者避難支援制度について質問しておりますが、市長からは、災害時に自力で避難することが困難だと思われる介護の必要な方、障がいのある方、高齢者など約1万1,000人の方に対して同意書を送付し、回答者約5,000人について地区ごとに名簿を作成し、地区における災害時の安否確認、情報伝達、避難時の介助などを行う支援協力者を募っていただくようお願いし、33地区、計433人の要援護者に対する支援協力者が決まっている。また、この制度は、平時から隣近所の助け合いの意識を高め、いざというときに円滑に活動できるようにするための方策であると考え、制度に対する理解と協力をいただくように努めるとの答弁がございました。

 そこで、質問の2点目は、危機管理関係のシステムの統一という考え方を含め、災害時要援護者避難支援制度について、登録開始から1年が経過した現在の取り組み状況について伺います。

 次に、健康増進について3点質問いたします。

 昨年の3月議会に、4月から変わる特定健康診査制度について質問し、市長からこれまで健康診査の通知について、従来は過去2年間に健康診査やがん検診など、何らかの検診を受けた方に対し個別に通知していましたが、平成20年度からは特定健康診査の実施が医療保険者に義務づけられたことに伴い、40歳以上の国民健康保険の被保険者全員に受診券を送付することとし、各種がん検診、介護予防のための生活機能評価等と一緒に受診できるような健診体制を整え、受診者の利便性を図ること。そして、特定健康診査の結果により特定保健指導の必要な方に対しては、動機づけまたは積極的な支援を行い、6カ月後に身体状況及び生活習慣の変化についての評価をする。指導内容としては、みずからの生活習慣を振り返り改善していくため、個々に目標と行動計画を設定し、実践的かつ継続的に行われるよう、きめ細かな指導を行うこととしています。

 また、部長からは、特定健康診査は、高齢者の医療確保に関する法律に基づき特定健康診査等基本方針において、制度創設後5年目となる平成24年度末には、対象者の65%の方が受診するという目標値が定められており、本市においては国の基本方針に即して、来年度から平成24年度までの5年を1期とした特定健康診査等実施計画を策定し、その目標の達成に向けて受診率の向上に最大限努力すること、特定健康診査の効果について、特定健康診査の結果に基づいて行う特定保健指導の該当者、予備群の減少を高めることが求められるところであり、面接や電話等により、個々の状況に合った栄養指導や運動指導等の効果的な支援を行うと、このように答弁がありました。

 そこで、質問の1点目は、特定健康診査が始まって1年がたちましたが、その特定健康診査の受診率と特定保健指導の取り組み状況について伺います。

 また、質問の2点目は、成人健康診査として一般健診と各種がん検診が行われておりますが、医療改革による健康診査の方法が変わったことで、がん検診の受診率にどのような変化があったか伺います。このことは、以前、女性のがん検診が一般健診と同時に受けられず何とかならないものかとのご相談をいただいたことがあり、休日を入れた同日受診の対応について伺いたいと思います。

 それから、たばこの害についてですが、平成16年6月議会で、健康増進法で規定の喫煙に関する規制について質問し、市長から市の施設における受動喫煙の防止に対する取り組み状況として、保健福祉館において平成15年10月より館内を全面禁煙し、平成16年8月をめどに本庁舎の禁煙をする、これは禁煙になっていますけれども。さらに、市の施設における受動喫煙防止策を推進するとともに、広報紙による受動喫煙防止についての啓発を図り、今後、喫煙マナーの向上や受動喫煙の防止については、健康教室をはじめ様々な機会や場面でPRを行うとの答弁がございました。

 そして、5月31日は世界禁煙デーとして大きく禁煙対策の報道がありましたが、質問の3点目は、健康増進としての禁煙指導をどのように取り組まれているのか伺いたいと思います。

 次に、情報公開について2点質問いたします。

 本年3月にコミュニティバス等交通会議が開催されました。遠山ルートに多くの要望を出している方から会議の傍聴を考えていたけれども、いつ行われたのかわからなかったとの相談をいただきました。

 そこで、本市の情報公開条例第22条に情報公開の総合的な推進として、情報提供施策及び情報公表制度の整備拡充を図り、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう総合的な推進に努めるとあり、また、同第23条には、情報提供施策の拡充として、実施機関は市政に関する情報を積極的に公表する制度の整備に努めるとともに、刊行物その他行政資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により、情報提供施策の拡充に努めるとなっております。

 また、小泉市長の平成21年度の施政方針の中で、市民と行政が協働で取り組む自治基本条例の制定について、市民参加による委員会組織で調査研究を進めてまいりますとの発言もございました。

 そこで、会派として、3月に自治基本条例の導入について新潟市を視察してまいりました。新潟市では、分権型政令市を目指す都市として、市民自治の基本となる条例として新潟市自治基本条例が平成20年2月22日に制定をされ、同日付で施行されております。新潟市の自治基本条例は、自治体における自治の基本理念や自治体運営の基本原則などをはじめ、住民が主体的に参画することなどが定められた条例で、自治基本条例制定の取り組みとして各区自治協議会で議論した結果について、多くの市民に会議内容を広報することが、市民参加型の条例制定に重要な要素と考え、丁寧に市民に情報提供を行ったとの説明も受けてまいりました。

 そこで、質問の1点目は、本市の公開対象となる附属機関の開催日時・場所に関する広報の仕方について伺います。例えば、6月から始まった千葉テレビのデジタル放送による市町村のデータ欄を活用することも1つの方法だと、このように考えます。

 そして、質問の2点目は、公開対象となる附属機関の会議内容の開示方法について伺います。

 最後に、児童の安全・安心確保について2点質問いたします。

 児童の安全・安心については、防犯ブザーの導入や通学路の安全対策等について質問をしてまいりました。今回は、安全・安心の取り組みとして、数年前から総務省が取り組んでいる地域児童見守りシステムについて伺います。

 同システムは、電子タグリーダーや通信装置を電柱や校門などに設置し、GPS機能付の携帯電話や電子タグを持つ子どもが通過したときに、自動的に保護者に通知される仕組みで、災害現場など危険地域に立ち入った場合にも警報を発信し、さらに携帯電話の電源が切れた場合にも、自動的にGPSが作動し、保護者にメールが送られるようになっております。この事業は、放課後のいじめや自殺防止などに対しも抑止力として効果を発揮することが期待されていると言われております。

 そこで、総務省が地域における児童の安全・安心確保へのニーズが高まる中、同システムモデル事業を平成19年度に実施し、その結果を踏まえた16の地方公共団体による事例集を公表しております。

 事例集で紹介されている自治体の例として、北海道岩見沢市の地域コミュニティ協働型児童見守りシステム構築及び検証事業、また栃木県鹿沼市の鹿沼市地域児童見守り事業、ほかに14例ありますけれども、このような報告がされております。

 そこで、この事業について、総務省情報流通行政局情報通信利用促進課の事業内容資料に、平成18年度の補正予算に係る事業として、平成19年度に実施された取り組みを公表し、その成果を広く提供することにより、当該モデルの全国展開を図ろうとしているところでありますと、このように書いてあります。

 そこで、質問の1点目は、成田市の児童の安全・安心確保の取り組みについて伺います。

 また、質問の2点目は、地域児童見守りシステム活用の考え方について伺いたいと思います。

 以上、大きく4点について質問いたしました。率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 水上議員の被災者支援システムについてのご質問からお答えいたします。

 被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市職員が、地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災者証明及び罹災証明の発行や義援金及び生活支援金給付の管理など、被災者支援業務のために開発したものであります。

 現在、財団法人地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録されており、本年1月に総務省より通知とともにプログラムが配布されました。

 本市といたしまして、このシステムは被災者の支援に有効なシステムと受けとめておりますが、防災情報システムや関連システムとの連携などを確認し、導入の方法を含めて調査、研究してまいります。

 次に、災害時要援護者避難支援制度についてでありますが、本年3月末での対象者は1万1,928名、そのうち制度への登録に同意をいただくため、本市より送付しました避難支援対象者同意書に対し回答のあった方7,847名のうち登録者は6,288名、非該当届出者は1,559名となっております。この届け出から、区・自治会・町内会ごとに登録者名簿を作成し、4月から各地区の区長会などで説明会を行い、現在、市内10地区中9地区で説明会が終了し、残り1地区についても6月下旬に行う予定となっております。この区長会等での説明の中で、要援護者への支援協力者を募っていただいているところでございます。

 また、民生委員並びに消防団の部長の皆様につきましても、区長等と連携して支援協力者を募っていただくようお願いしているところでございます。

 次に、健康増進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、特定健康診査についてでありますが、昨年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査の実施が、各医療保険者に義務化され、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に実施しております。

 特に、本市では受診者の利便性や受診率向上のため、後期高齢者健康診査や40歳未満の一般健康診査、各種がん検診、介護予防のための生活機能評価等と一緒に受診できるような健診体制を整えるとともに、実施方法についても集団健診だけでなく、市内の医療機関での個別健診、人間ドックでの受検なども含めて実施できるようになっております。

 ご質問の昨年度の受診率ですが、対象者が2万1,658名のところ6,260名の受診があり、受診率は約29%になっております。

 また、特定健康診査の結果に基づいて行う特定保健指導では、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の減少率を高めることが求められております。この事業は、利用者がみずから生活習慣を振り返り、食生活の改善や身体活動の増加により内臓脂肪を減らすとともに、健康保持に努力していただくためのものであり、面接や電話等により個々の状況に応じた栄養指導や運動指導などの効果的な支援を行っているところであります。

 昨年度の特定保健指導の対象者996名中、本制度の利用者は129名であり、実施率は約13%になっております。平成20年度から制度を開始しましたが、受診者の皆さんのご意見や他の保険者の事例などを調査・研究し、今後も健診率の向上を図りつつ、被保険者の健康増進に努めてまいります。

 次に、医療改革により健康診査の方法が変わったことによるがん検診の受診率の影響についてですが、昨年度における本市のがん検診受診率は、胃がん検診15.7%、大腸がん検診24.3%、肺がん検診30.3%、乳がん検診18.6%、子宮がん検診8.2%であり、平成19年度に比べほぼ横ばいとなっていることから、健康診査の方法が変わったことによる受診率の影響はほとんどないものと考えます。受診率を上げるために母親学級、育児相談、住民の集まる機会等に健康診査の重要性についてPRを行うとともに、受診の勧奨を行い、受診率の向上に努めております。

 次に、成人健康診査と女性の検診の同日受診の対応についてですが、受診する方の利便性や受診率向上を考慮し、本市医師団と検討を重ね、今年度はすべての健康診査で同日受診が可能になるよう設定し、受診率の向上に努めております。

 次に、たばこの禁煙指導の状況についてでありますが、禁煙に関しては、平成15年5月に健康増進法の第25条で受動喫煙の防止のための法律が施行されました。今まであいまいであった受動喫煙の被害の責任を喫煙者だけではなく、多数の人が集まり喫煙する場所を管理する事業者に対して課されました。これを受けて、公共施設や飲食店、百貨店、交通機関など、徐々に分煙から全面禁煙へと禁煙対策が広がってきました。

 本市の禁煙指導事業としては、平成17年から赤ちゃんをたばこから守ろう禁煙支援特別事業として、母親学級の中で医師、歯科医師、助産師それぞれの立場からテキストをもとに喫煙が母体や胎児に及ぼす影響や分煙や禁煙の方法などの指導をしております。また、育児相談時にも、たばこの誤飲事故の対処法や分煙の方法等についても指導をしております。さらに、一般成人に対しては健康まつりや地区での健康教育、健康増進課のホームページなどで啓発活動を展開しております。今後も、あらゆる機会を活用し、禁煙指導を展開してまいります。

 次に、情報公開についてのご質問にお答えいたします。

 まず、附属機関等の会議開催の広報の現状でありますが、原則として、1週間前までに行政資料室等への掲示と本市のホームページに掲載することにより、広報に努めております。しかし、会議によっては開催の決定から開催日までの期間が短いため、市民への周知期間が短くなるものも見受けられますことから、会議開催について早期周知の徹底を図ることにより、市民に対する迅速な情報提供に努めてまいります。

 また、掲示場所については、より多くの市民に知っていただくために、本年4月から下総及び大栄支所において、開催案内の掲示を開始しましたが、ホームページによる情報提供におきましても、現行の附属機関等の会議開催のお知らせについて、よりアクセスしやすい方法はないか、改善策を検討していきたいと思います。

 なお、本年6月から千葉テレビのデータ放送を利用した市町村情報システムの運用が開始されておりますので、観光・イベント情報等にあわせて、会議の開催案内につきましても、市民に対し情報を提供できる手段として活用してまいりたいと思います。

 次に、公開対象となる附属機関の会議内容の開示方法についてでありますが、会議開催後に会議録等を行政資料室に備えることにより、市民に閲覧していただけるよう対応しているところであります。会議録等につきましても、早目の開示に心がけ、迅速な情報提供に努めてまいります。

 また、会議内容についてより多くの市民に知っていただくため、今後は会議録等を閲覧できる場所の増設を検討していくほか、本市のホームページへの掲載につきましては、その手法等を含めて研究してまいりたいと思います。

 なお、児童の安全・安心確保の取り組みに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、児童の安全・安心確保の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、児童生徒への安全対策についてでございますが、本市では、未来を支える人づくりを目指した学校教育を推進する中で、安全意識の高い児童生徒を育成しております。各学校では、交通安全教室、防災、防犯訓練などの体験的活動を通して、自己の危険に面したときでも、自分の命を守ることのできる児童生徒の育成に努めております。

 教育委員会の安全対策事業では、小学生及び女子中学生に対する防犯ブザーの貸与を行っております。また、関係各課と連携し、防災無線による児童下校を地域に周知するための一斉連絡、青パトによる地域巡回、防災メールによる不審者情報の配信などの様々な取り組みを通して、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。さらには近年、PTAの交通安全活動と並行して、地域ボランティアによる登下校時の見守り活動も行われており、学校、家庭、地域が一体となった安全対策が一層推進されている状況にあると考えております。

 次に、地域児童見守りシステムの活用についてでありますが、議員ご指摘のシステムにつきましては、安全対策に対する先進的な取り組みであると考えております。今後、先行事例における成果と課題、導入費用や保護者の負担などの面からも研究してまいりたいと存じます。

 本市の安全対策におきましては、昨年4月に駅前番所の設置、また7月より移動駅番の導入も予定されており、一層の推進が図られております。教育委員会といたしましても、安全意識の高い児童生徒の育成に努めるとともに、地域社会、関係機関と協力して児童生徒が安全・安心して生活できるよう、現在の取り組みを確実に推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ご答弁ありがとうございました。一問一答でありますので、順次、質問を続けたいと思います。

 被災者支援システムについてでありますが、システムについて導入方法を含め調査、研究とあります。なかなか利用促進されていないのかと、国が懸念しているとおりのように感じました。そこで、災害時要援護者避難支援制度についての再質問をしたいと思います。

 災害時に安心して支援していただくために、支援協力する方が、継続して1人の方を支援することが望ましいと私は思いますけれども、継続して支援協力者になっている方が何人くらいいらっしゃるのかお答えをいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 昨年から継続して支援協力者になっていられる方はどのくらいいるかというご質問でございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、支援協力者の募集につきましては、地域団体を中心といたしまして、自主防災会あるいはその民生委員、消防団と連携して支援協力者を募っていただくというお願いをしておりまして、現在その作業を行っている最中でございます。そういう中でございますけれども、5月末現在で申し上げますと、昨年と同じ支援協力者が1名以上ついていると、これは2名が基本ということでございますので、1名以上ついている要援護者は273名、現在、協力者がついているのが790名のうち273名ですから、3分の1くらいが継続してお願いしているという状況でございます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 5月現在ということで、要援護者の方が6,288人、その中で継続されている方が273名と、こういう数字を答弁いただきました。今、登録中だということでありますが、先ほども申し上げましたように、要援護者の方は非常にプライバシーに関連したことが多く情報として地域に出ていますので、そういう意味では、こういう協力をする方を私としては公募をしながら、3年から5年くらい継続して、その1人の方を担当できるような、こういったことの育成を含めて対応をお願いしたいと、このように思います。

 続きまして、健康増進について伺いたいと思います。

 特定健康診査制度の導入目的から見て、特定健康診査の受診率が約30%、また特定保健指導が13%の答弁がありました。この数字が多いのか少ないかということは何とも言いづらいところですけれども、この受診率を上げるために今後どのような対策を考えるのか、お答えをいただければと、このように思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) それではお答えさせていただきます。

 特定健康診査につきましては、制度開始の平成20年度は従来の健康診査をもとに市民サービスの低下にならないよう心がけ、保健福祉館、各公民館を会場とした集団健診を5月下旬から12月中旬にかけて60回開催するとともに、市内の医療機関ごとに行う個別健診についても、6月から11月まで6カ月間にわたりまして実施してきたところでございます。

 また、特定保健指導につきましても日程や会場を利用希望者の都合に合わせて調整を行うことや、市内医療機関で個別に指導を行う方法等により実施してきたところでございます。その結果といたしまして、制度開始初年度の受診率及び実施率になったわけでございますが、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍を発見し、内臓脂肪型肥満の解消によりまして、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するという制度の目的からも、より多くの被保険者の方々に利用していただきたいと考えております。

 今後の対策といたしましては、受診案内や広報紙、パンフレット等により啓発に努めるとともに、他の保険者の事例等を参考にしながら利用率が向上していくよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 努力をするということでありますけれども、昨年の質問でもありますように、5年間の目標がありますので、その辺、しっかりと目標達成できるような対応を強くお願いをしたいと、このように思います。

 続いて、特定保健指導について質問したいと思います。

 予防の観点から、受診者がしっかり受けとめ指導が受けられる体制整備が急がれると、このように思いますけれども、その整備についてどのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 山崎市民生活部長。



◎市民生活部長(山崎眞一君) 体制の整備ということでございますけれども、特定保健指導につきましては、先ほど申し上げましたように、少しでも利用希望者の都合に沿えるように、選択肢のある実施スケジュールを整えまして、皆様に利用しやすく希望者全員を受け入れられるという柔軟な体制で実施しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 柔軟な対応ということでよろしくお願いいたします。

 それから、がん検診についてでありますけれども、アメリカとかイギリスでは今現在、がん検診は70%とか80%の受診率があると、そして早期発見が進んでいるような報道もあります。そういう意味では、がんの早期発見の効果についてどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 早期発見、早期治療することで、がんの死亡率を減少させることができ、早期治療することで治療方法も選択できること、体への負担も最小限に抑えるといったことも可能となっております。また、早期治療することに医療費の抑制にもつながってまいります。早期に発見し早期の治療ができればほぼ完治できるがんもあることから、早期発見はがんによる死亡に大きくかかわっているとともに、医療費の抑制にもつながるため非常に重要であると考えております。定期的に健診を受けていただくことにより、無症状のうちにがんを発見し治療につなげていけるよう、健診の重要性について引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁いただきましたけれども、受診率向上に努めているということでありますが、どのような工夫をされているのか、もう1度お答えをいただければと、このように思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 過去2年間の受診歴をもとに個別通知をまずさせていただいております。また、広報、ホームページ、地区回覧、ケーブルテレビ、成田知っ得情報などで健診についての周知を図っておるところでございます。契約医療機関ではポスターを掲示していただいており、対象年齢の集まる機会には、健診の重要性についてもPRをさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) わかりました。それと、先ほどの第1回目の質問でも伺いましたけれども、成人健康診査と女性の検診を同時に受けられる。これは、本年度2日間あるようですけれども、休日の設定を望んでいる声も当然あるんですけれども、その辺についてもう1度お答えをいただければと、このように思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 休日の健診につきましては、関係機関、成田医師団と協議しながら、より多くの住民の方に受診していただけるよう、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ぜひともできるように検討をお願いしたいと、このように思います。

 続きまして、もう1つはがんのことで要望ということですけれども、国は平成21年度補正予算で女性特有のがん検診対策として、健診手帳や健診無料クーポン等を実施して、受診率50%を目標にするというような発表をしています。そういう意味では、市としてきちんとこの国の政策が効果的に取り入れられるように努力をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。

 それから、次にたばこについて質問したいと思うんですけれども、たばこの害について平成16年度議会で禁煙教育の答弁がありました。禁煙指導の効果について考え方を伺いたいと、このように思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 母子に対しての禁煙教育ですが、平成17年度から20年度までの4年間で母親学級に参加していただいた1,066人の方に、また妊婦と胎児に対する受動喫煙の影響や分煙、禁煙方法について指導させていただいたところです。母親学級のアンケートでは、生まれて来る我が子のために禁煙は親の義務、夫の協力を説得したいというような前向きな発言が聞かれるようになっております。

 育児相談では、3,998人の方にたばこの誤飲の対処方法や分煙や禁煙の方法について指導をさせていただいているところです。母親たちは、乳幼児にとって誤飲のリスクが大きいことから、たばこを置かない環境整備の指導に非常に熱心にお聞きいただいているということでございます。

 また、一般成人に対しての禁煙教育につきましては、平成19年度は健康福祉まつりでスモーカーライザーという模型等を使った体験学習を150名の方に対して実施をさせていただいております。また、これについては視覚に訴えた体験学習ということで非常に有効であったというふうに考えております。

 さらに、今年7月18日に成田赤十字病院の医師による市民公開講座「たばこと健康」を実施し、禁煙教育に努めてまいります。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) これからも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、世界禁煙デーの際にも言われておりましたけれども、受動喫煙の害に対して、行政としてどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 まず、妊婦への受動喫煙の影響としては、低体重出生のリスクが高くなります。妊婦自身が喫煙した場合は、より深刻で早産、周産期死亡、妊娠・分娩合併症といったものがございます。子どもへの受動喫煙による健康影響としては、まず呼吸器感染症、慢性呼吸器症状及び中耳炎などがございます。また、乳幼児突然死症候群のリスクが高くなると言われております。成人には確実にリスクが高まることが認められた代表的な疾患として肺がんや虚血性心疾患が挙げられます。肺がんの死亡率は20から30%上昇すると言われており、2005年には男女合わせて肺がんの死亡者数は6万2,063人となっており、これは交通事故による年間死者数の約10倍くらいに相当するかと存じます。家庭内で喫煙者がいる場合、非喫煙者の家族の肺がんの死亡リスクは、喫煙本数に比例をいたしますが、1.5倍から1.9倍になり深刻な影響を与えるということが明らかになっておるところでございます。職場での影響も同様な影響があると言われております。

 このように喫煙による健康被害が深刻化しておりますので、将来的にも被害の拡大は予想されるところです。たばこの害は、市民一人ひとりの意識で非常に効果が期待できる対策が展開できることから、禁煙指導は非常に重要であるというふうに考えているところです。また、こんにちわ赤ちゃん事業で実施している生後4カ月までの各家庭訪問をしたときに、喫煙している方がいる家庭では、たばこ、吸い殻の誤飲の注意や乳幼児に対する受動喫煙の怖さなどもあわせて指導をさせていただいているところです。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 そういう意味では、実は神奈川県などが受動喫煙に対して条例の制定、それから八千代市でも、禁煙の地域の指定ということで対策が始まっているようであります。そういう意味では、成田市は観光都市でもあり、また国際空港を抱える都市でありますので、たばこのマナーに対する基準を世界基準になるよう努力されるように要望したいと、このように思います。

 それから、情報公開についての質問に移りたいと思います。

 情報公開について、会議開催について早期周知を図るとあります。答弁の中では原則1週間前の広報ということでありますが、実は一般の方が傍聴を希望するときに、1週間前に知らされてもなかなか仕事を休んでとか時間の都合をつけてくるのは難しいかというふうに私は思います。そういう意味では、できれば2週間前には最低でも広報できないか、再度答弁をいただきたいというように思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 会議開催案内通知等、もっと早く2週間前というご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、原則としてその1週間前ということでやってございます。ホームページあるいは資料室等に掲示しているわけでございますけれども、実は1週間前にちょっと間に合わなくて、もっと短い期間にお知らせしているケースもございます。そういうことで、まず開催の決定からの期間、これを1週間、まずこれを徹底させるということがまず第1であるかと思います。その後、さらに事前にお知らせできるかできないか、この辺につきましては、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 私もインターネットで確認をしたときに、1日とか2日前に掲示されたこともありまして、非常にびっくりしたんですけれども、1週間きちんとやっていただいて、その後、もっと早くできるようにお願いをしたいと、このように思います。

 次に、会議開催の広報としてアクセスしやすい方法はないか、改善策を検討という答弁をいただきました。千葉テレビのデータを利用するということは答弁にもありましたので、この点はよろしくお願いいたします。

 ただ、現在の市のホームページの場合は、情報公開というところから入りまして、その中でいろいろ項目がある中から会議の開催日を検索しなければいけないんですけれども、インターネットになれている方はいいんですけれども、そうでない方がいますので、実は新着とかお知らせのところに公開対象の会があることだけでも出していただければ、そこから気がついて入っていく方がいるんだと思うんですけれども、この辺について、掲示方法についてもう1度お答えをいただければと、このように思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 会議等のお知らせ等、最新情報あるいはトップページに掲載するということでございますけれども、これにつきましては、可能かどうか検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。

 それからもう1つは、会議の終わった後の内容の開示なんですけれども、なかなか会議の終わった後の開示が今遅いような感じをいたします。先ほど答弁でも、迅速な情報提供に努めるというふうにありますが、1つは会議内容の開示、これについてはホームページ上にできれば会議が終わった1カ月後くらいには開示をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますし、詳細な会議録についても、今、行政資料室におかれております。これをできれば公開のルールを決めながらホームページで閲覧できるようにする。このようなことも市民に対する情報公開として大事なことだというふうに考えますけれども、この点について考えがあればお聞かせをいただきたいというように思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 現在は、かなり時間がかかっているのはそのとおりでございます。先ほどもご答弁申し上げていると思いますけれども、迅速な情報提供につきましては、引き続きまして早目の開示ができるように努めてまいりたいと思います。

 また、ホームページへの開示方法につきましては、会議内容の整備等も含めまして掲載手法等を今後研究してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 会議内容の開示につきましては、そういう意味では、これから検討というのは、これはしょうがないことだというふうに思いますが、実は各種審議会がありますけれども、この会議を傍聴するときにも、前の会議がどのような経過で行われていたのか、またどんな点が問題であったのか、知らされた上で傍聴を希望する方は多分いると思います。また、自治基本条例等もこれから考えていく中では、市の情報をしっかりと伝えるという意味では、そういった会議録も、しっかりと市民にわかるような体制づくりが早急に必要ではないかと、こういうふうに私は思います。そういう意味では、できるだけ早い対応をお願いしたいというように思います。

 それから、児童の安全・安心確保の取り組みについて質問したいと思います。

 地域児童見守りシステムについて、先進事例や導入費用などを研究するというようにあります。安全対策で効果があることであれば、希望者が利用できるように準備することは行政の責任だというように私は思います。それをどう活用するかというのは、当然、利用者の判断も出てくるわけでありますけれども、実は防犯ブザーを導入するときにも研究するという答弁がありまして、緊急性を持って導入してほしいというお話しをした経緯もございます。そういう意味では、こういったものについての導入に関する考え方はもう1度お答えをいただきたいと思いますし、先ほどの答弁にもありましたけれども、現行の対応の中で、防災無線で児童の下校時を知らせるアナウンスがあります。こういったものも地域によっては見守りが行われているようでございますけれども、地域の老人会の方などに見守りを委託して、委嘱と言ったほうがいいんでしょうか、責任感を持って下校の見守りをお願いするとか、そういった対策をすることも早急な対応としてはできるのかと。また、お年寄りと声かけをすることによって、地域のつながりができるのか、こういうふうに思います。そういった意味で、もう1度ご答弁をいただければというように思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 地域児童見守りシステムについてでございますけれども、平成19年度このモデル事業を実施した地域に、16地域ございましたけれども問い合わせをいたしました。システムの導入から実際の運用に至るまでの過程で様々な課題がありましたけれども、地域の多くの方々がこの事業にかかわることで、地域全体として防犯に対する意識が高まり、犯罪の抑止につながったという声をお聞きしました。

 このシステムについては、先ほど教育長からもご答弁申し上げましたけれども、最新の情報通信システムを活用した先進的な取り組みで、子どもたちの安全を見守るという観点では大変有効なものだというふうに評価しております。しかし、現在本市で進めております様々な安全対策も有効な活用が図られておりますことから、本市の地域性であるとかシステムの機能あるいは適用規模などを考慮いたしまして、今後、研究を進めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) もう1度検討ということでありました。実は、岩見市の導入の状況があるんですけれども、児童見守りシステムは、ランドセルなどにICタグをつけた児童が、学校の玄関に設置されたセンサーで読み取ってということで先ほどお話しをしました。岩見市では、市内の小学生1、2年生に導入して、対象児童数が1,451人のうち641人、44%の方が利用されていたようであります。それから、親御さんたちに確認をしたときに、やはりこういうことを導入していただいてありがたいというような声もあるというふうに伺っております。

 そういう意味では、検討のほうをよろしくお願いしたいと思いますし、また防災のほうの話と今回のこのシステムの両方を提示いたしましたけれども、なかなか先進事例を紹介して、それをすぐにということは難しいのかもしれませんが、市民の安全・安心のために効果があるものについては積極的に取り組むことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 6番、秋山忍君。

         〔6番 秋山 忍君登壇〕



◆6番(秋山忍君) 6番、秋山、一般質問を行います。

 まず、1点目に空港東側の諸課題について質問いたします。

 16兆円の負債を残しゼネラルモーターズが破綻し、5兆円近い公費をつぎ込んでの国有企業となるそうであります。日本のトヨタ自動車も、4,500億円の営業赤字を計上したため、地元豊田市の21年度の予算は、法人市民税420億円、税還付金190億円、合わせて約600億円の減収となるそうであります。また、国の4月の完全失業率も5%台に達し、有効求人倍率も戦後最悪の0.46倍にまで下がりました。企業誘致により税収面と雇用面においてまちづくりを行ってきた多くの自治体が、今苦境に立たされております。

 このような厳しい社会情勢の中においても、成田市は空港の存在により雇用面、税収面において依然として恵まれた環境にあります。しかし、油断やおごりから努力を行った企業や団体に対し、時の流れが厳しい現実を突きつけてくるということは、過去の歴史が事実として教えてくれております。空港を、また空港周辺を最大限生かす努力をしていかなければ、成田市といえども成田空港といえども、その厳しい洗礼を受けるということは例外ではないと思います。そこで、今回は空港東側の諸問題について質問いたします。

 また、そのような厳しい状況の中でも、1月23日に行われた四者協議会において、発着回数の拡大に向けた検討を始めることが合意されたことや今年の成田市の事業において、空港立地を生かした新たな土地利用等を調査、研究する周辺地域調査事業が行われますことは、さらなる躍進に向けての努力であると、高く評価できることだと思います。

 まず、空港周辺、特に東側ですけれども、新田地区の騒音問題等について質問いたします。

 この地区は、騒防法の第1種、第2種、それから共生財団による隣接区域に属しております。滑走路の横に位置していることから、直下とは違うリバース音の騒音に悩まされております。大栄町時代、何度か防音林と防音堤を視察しましたが、当時はまだ樹木が小さく、この木が大きくなれば防音効果が出てくるとの説明がありました。公表されている騒音値を見ますと、平成15年3月が67.8W、6年後の平成21年3月が68.6Wで大きな変化はございませんけれども、わずかにふえております。発着回数の増加も1つの要因かと思いますけれども、逆に航空機の性能もよくなっているはずでございます。騒音値だけを見ますと、防音林による防音効果があらわれていないととれますけれども、その原因と防音対策に対する市の見解を伺います。また、あわせて地域振興を含めたこの地域の騒音対策についても伺いたいと思います。

 次に、周辺地域調査事業や今後の市の計画の中での位置付けについて質問いたします。

 空港東側ですが、ここは将来、東関道が通り成田小見川鹿島港線との交差部にはインターチェンジが設置される予定であります。昨年、地元説明会が開催され、現在、調査が行われているところであります。地元住民の方々も、これからのこの地域のあり方や土地利用のあり方について大きな関心を寄せております。

 圏央道が開通しインターチェンジができ、仮称ですけれども大栄ジャンクシヨンと東関道と結ぶことになりますと、道路アクセスの面で非常に極めて条件のよい地域になってくると思います。空港を最大限に生かしていくまちづくりにおいて、まさにここは非常に使い勝手のよいと申しましょうか、価値ある地域になってくると思います。

 そこで、お伺いします。周辺地域調査事業の概要や進捗状況と今後の計画について、また今後の市の計画の中で空港東側の地域をどう位置付けていくのか伺います。

 次に、地上デジタル放送について質問いたします。

 現在の地上アナログテレビ放送の電波の周波数を使える期間を法改正から10年を超えないとすることを盛り込んだ電波法の改正が、2001年7月25日に施行されました。したがって、その期限である2011年7月24日までに地上デジタル放送に完全移行することは周知のとおりであります。地上デジタル放送は、世界の潮流であることや多様なサービスの実現、電波の有効利用、またテレビをネットに接続することでだれもが多くの情報を受けられるようにすることは、国の重要な未来戦略であるとの考えのもとで、国策によって進められているところであります。しかし、地上デジタル放送の受信方法や受信機器あるいは電波の受信状況などにつき市民の方々から私のところへも問い合わせや不安の声が寄せられております。国策ではありますけれども、市民が頼りにするのは市であります。そこで、この事業に対する市の見解や考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、今までも市民の方々から問い合わせ等があったと思いますけれども、どのように対応されているのか、また今後どのように対応していくのか、まず伺います。

 次に、現施設の利用について伺います。

 現在、市内には航空機による電波障害を防止するためのNAAによる共同受信アンテナ、高電圧による電波障害を防止するための東京電力の共同受信アンテナがあります。それらを撤去するには多額の費用を要するとのことでございますので、それらの施設を再利用するのも1つの選択肢として考えられると思います。そうすることに対しまして、市の協力する部分が多々出てくるかと思いますが、これらの施設の再利用に対する市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地上デジタル放送を受信するには、アンテナ、ケーブルテレビあるいは光ファイバー等があるわけでございますけれども、ケーブルテレビや光ファイバーは市内全域には敷設されておらず、またサービスも市内全域には行き渡っておりません。それらの地域では、アンテナでの受信となるわけでございますけれども、電波の性質上、地形によっては受信ができないところも出てくると思います。難視聴地域に対する市の取り組み方、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 アナログ放送から地デジ放送の受信機器に替えるには、テレビのほかにもアンテナ、チューナー、場所によってはブースターが必要となってまいります。それらをそろえると数万から場所によっては10万円くらいの経費がかかってしまいます。テレビは、最も基本的な生活必需品の1つでありますので、生活保護者や低所得者に対しては援助が必要だと思いますけれども、そちらのほうの援助はどのようになっているのか伺います。

 次の質問に入ります。

 先日、アメリカの有名なピアノのコンクールで、日本の全盲の20歳の青年が優勝しました。生まれたとき、両親は生まれてきてよかったと思ってくれるかどうかと大変心配したそうでございます。しかし、天はこの子に音楽という才能を与えました。その才能を発見して開花させてくれたのは両親でございます。今、目をあけて何が見たいかといった質問に対しまして、両親の顔が見たいという答えでありました。素直に育ったこの感性を指先に伝えて、これから多くの人を魅了するピアニストになっていただくことを期待いたしまして、文化振興の面の質問をさせていただきます。

 政治、経済、文化、これらを織り成して人は歴史をつくってきました。政治面を見ますと、それぞれの時代を制した権力者も歴史に名を残すのみで、長い歴史の中でのその盛衰の短さは、まさに春の夜の夢のごとしの感がいたします。経済面においても、日本の企業の平均寿命は30年とも言われ、世界で最も倒産しそうにない会社と言われたゼネラルモーターズが破綻しました。世の中の動きや消費者の動向が把握できなかったのは、怠慢やおごりからなのでしょうか。いずれにいたしましても、政治も経済も盛者必衰のことわりには勝てないということなのかもしれません。一方、芸術文化においては、その時代において隆盛をきわめた芸術品や音楽、文学などは、形として残り、数千年、数百年にわたって人に感銘を与えております。

 そこで、まず1点目として、文化振興と費用対効果の考え方について質問いたします。

 インフラ整備やハード面、ソフト面を含めた一般的な行政サービスによる費用対効果の考え方と、文化振興に対する費用対効果の考え方は異なるのではないかと考えます。一般的な行政サービスは、生活に直接関係し、その効果が目に見えてあらわれるものでありますが、その効果の持続期間は文化に比べると短いと思います。一方、文化は生活に直接効果があらわれることは少ないですけれども、人間の内面的な面への影響が大きく、その持続期間も長いと思います。1,000年以上も前に焼かれた陶器や絵画や書などが、そのままの形で歳月とともに深みを増して現存していることや、郷土芸能をはじめとする芸事は、演ずる人は変わっても長い年月にわたって引き継がれております。文化は、このように効果や結果がすぐ目に見えるものではありませんけれども、長い期間にわたって人間の内面に作用し、人間の心を豊かにしたり心をいやしたりしてくれております。文化の費用対効果を考えるとき、人間の内面的な部分への効果や効果の持続期間が長いことを考慮すべきと思いますが、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、全国地芝居サミットについて質問いたします。

 今年の5月16、17日に小豆島の土庄町で、第19回の全国地芝居サミットが開催されました。芝居の会場となったのは、国の重要有形指定文化財、肥土山の舞台というところでございました。このサミットは、主に農村歌舞伎を有する自治体が県などの協力をいただいて開催するもので、文化振興のほかに開催地のPRや地元経済への波及効果なども期待できるものであります。観光のまち成田市、そして伊能歌舞伎を有し、市川団十郎との縁の深い成田市で、合併して5周年となる平成23年にこのサミットを誘致してはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 秋山議員の空港東側の諸課題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、新田地区は、防音林の成長が遅く防音効果が出ていないようであるが、その原因と今後の対策を市としてどのように考えているかとのことでありますが、空港会社に確認しましたところ、滑走路東側の防音対策は防音堤と防音林、防音壁により行っており、平行滑走路北伸整備に伴い、平成14年に延伸部分に8,375本の樹木を植栽したとのことであります。

 さらに、防音対策として平成16年に関東地方の気候に適しているマテバシイとシラカシの植栽を行いましたが、その後、議員と同様のご意見が寄せられたため、平成18年に調査を行い、防音堤であるために土壌が固く成長がよくないとの結果を受け、平成19年にマテバシイ、シラカシ176本の土壌改良を実施し、さらには本年3月にはこれら樹木の成長を促すため、半数の樹木に土壌改良と通気管の設置を行ったとのことであります。また、今月には残りの半数についての土壌改良と通気管の設置を予定しており、今後は経過を見守っていくとのことでありますので、本市といたしましても、防音林としての効果を期待しているところであります。

 また、平成15年当時の騒音値と本年の騒音値に変化はないとのことでありますが、この間の発着回数は約4万4,000回から約6万1,000回と約1万7,000回増加しておりますが、騒音値に変化がないということは防音林としての効果があらわれているものと考えられます。

 次に、地域振興を含めた騒音対策をどう進めるかとのことでありますが、騒音地域の地域振興策等につきましては、空港との共生、空港とともに発展する地域づくりを基本に、地域住民の皆様方と相談しながら進めております。騒音地域には、住民団体として成田空港騒音対策地域連絡協議会を中心とし、大栄地区を含む6地区に下部組織である協議会や委員会が組織されていることから、これらの組織を通じ、個別の地区の要望の把握に努め、地域、空港会社、行政がお互いに協力しながら取り組んでまいります。

 次に、空港立地を生かした周辺地域調査事業についてでありますが、本事業は、地域振興や国内外における国際空港としての競争力確保等の観点から、空港立地を生かした新たな土地利用のあり方等の調査研究を行い、空港の機能拡張や成田新高速鉄道の開業等を契機とした国際空港都市にふさわしい地域づくりを目指すことを目的としたものであります。

 本事業の進捗でありますが、現在、空港立地を生かした周辺地域調査研究委員会の設置を目指しており、学識経験者、千葉県及び成田国際空港株式会社に参加を依頼しております。また、委員会設置のほかにも、空港関連産業の需要調査や関係者へのヒヤリングなどを実施し、意向の把握に努めております。

 本事業における空港東側地域の位置付けにつきましては、将来、空港東側地域には、首都圏中央連絡自動車道が整備され、成田小見川鹿島港線との交差部にインターチェンジが設置される予定であるため、調査において検討すべき地域であると認識しておりますが、空港周辺の範囲を全体的に検討する中で明確にしてまいりたいと思います。

 また、今後の本市の計画における位置付けでありますが、現行の新総合計画では、空港及びその周辺地域につきましては、空港を本市の交流拠点として活用を図り、空港関連の各種産業の育成に努めるほか、ライフラインの確保に努め、地域の活性化を推進するとともに、貴重な環境資源である里山景観の保全と活用に努めるものであります。

 今後につきましては、空港機能の拡張、あるいは各種インフラ整備に伴い、空港周辺の地域づくりとして、特に空港周辺の土地利用をどうするかが大きなテーマであると考えておりますので、空港立地を生かした周辺地域調査事業の調査研究結果を本市の計画に反映させてまいります。

 次に、地上デジタル放送についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市民からの問い合わせなどへの対応についてですが、市民からは電話や電子メールによる相談のほか、市長への手紙、ファックス、メール等により、地上デジタル放送に関する問い合わせをいただいております。問い合わせのうち、地上デジタル放送の基本的な仕組みについては、本市でお答えしておりますが、技術的なことや個別具体的なことにつきましては、総務省が設置している地上デジタルテレビジヨン放送受信相談センターに問い合わせをいただくようご案内をしています。

 次に、東京電力やNAAの共同受信アンテナなどの現施設の利用についてですが、これらの施設を今後、地上デジタル放送に対応できるようにするためには、アンテナや附属機器の改修や調整が必要となります。現在、東京電力及びNAAでは、それぞれが設置している共同受信アンテナの設置エリアの電波受信状況を調査しており、夏までにはその調査結果が本市に報告されると伺っておりますので、その結果を受けて、受信施設の再利用についての協議を行ってまいります。

 次に、ケーブルテレビが受信できずかつアンテナでも難視聴となる地域の方からの相談につきましては、内容を確認した上で、地上デジタルテレビジヨン放送受信相談センターへの連絡をご案内しております。相談センターでは、千葉県テレビ受信者支援センターと連携を図り、必要に応じて現地に出向き、電波測定などの調査、アンテナや宅内配線等の状況確認を行うことで、各ご家庭に合った受信方法を助言しております。

 次に、低所得世帯、生活保護世帯への援助についてですが、総務省では、経済的な理由から地上デジタル放送が受信できない方を対象に、簡易なチューナーを無償で給付するなどの支援を行います。

 支援を受けられる対象は、日本放送協会の受信料が全額免除されている世帯で、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、市町村民税が非課税となる障がい者の世帯、社会福祉事業施設に入所されている人となります。

 支援の申し込み受け付けは、今年の夏ごろから開始され、また支援の開始時期は秋以降になる予定とのことです。

 いずれにいたしましても、様々な制度の周知に努めるとともに、市民の皆様が地上デジタル放送にスムーズに移行できるよう、必要な協力を行ってまいります。

 なお、文化振興に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、文化振興についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、文化振興と費用対効果の考え方についてですが、文化は人間の生活を豊かにし、人と人とのつながりや地域の連帯感を深めるとともに、ここに住み続けたいと思える地域づくりに重要な役割を果たすものと考えております。

 また、文化とは、芸術文化、伝統文化、知識文化、生活文化のみならず、人間が心豊かで創造的な生活を営んでいく活動のすべてであると考えており、文化振興はこのような活動の実践によって成り立つものと認識しております。

 そのため、芸術文化等に貢献する多くの市民の創作意欲を満たし、活動の場や機会の確保、あるいは芸術文化事業の紹介、各種文化団体の連携の強化などを図り、芸術文化の活動が活発に行われるよう環境の整備に努めてまいりました。

 しかし、文化という性格から、入場者数や経費の多寡など、効率性のみの評価は不十分で、事業の実施目的がどの程度達成されたのかについて、質的な面を含めての評価でなければ意味はないと考えております。

 このようなことから、議員のご指摘のとおり、文化振興に対する費用対効果という評価は、一般的な行政サービスにおける費用対効果とは異なるものと思われます。今後とも、生涯を完結できるまちづくりを目指して、市民の声に耳を傾け、文化振興を通じて豊かな成田市の未来をひらくため努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、全国地芝居サミットの本市誘致についてのご質問にお答え申し上げます。

 全国地芝居サミットは、地芝居保存団体と自治体の共催により、平成2年に長野県大鹿村で第1回が開催され、本年5月の小豆島の土庄町の開催で19回目となる全国規模のイベントであると承知をしております。全国各地で伝承されてきた地芝居のネットワークを通して、地域・伝統文化を全国にアピールする場として毎年開催されており、現在では、地芝居の保存団体や愛好者のみならず、一般の人々も多く訪れることから、地域ぐるみの観光事業としての経済効果も期待されております。成田市指定無形民俗文化財である伊能歌舞伎を有する本市が、このようなイベントを誘致することは、観光のまち成田にとっても大変有意義であると思われます。

 サミットの誘致につきましては、主宰団体である社団法人全日本郷土芸能協会へ平成23年度の本市開催を要請してきたところでございますが、今月、去る6月5日に開催の依頼状が届いたところでございます。今後、本市といたしましても、伊能歌舞伎保存会を含めた関係団体と実行委員会を立ち上げる等、全国地芝居サミット成田市開催の成功に向けて万全の体制を整えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小池正昭君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) それでは、2回目の質問をいたします。一括質問、一括答弁方式でお願いいたします。

 まず、空港東側の諸課題についてでございますけれども、細かい1点、文言の質問で恐縮ですけれども確認させていただきます。

 今までの一般質問の答弁の中に、騒音下における地域振興につきましては、地元要望を取り入れながら今後も積極的に取り組んでまいりますとの答弁があったように伺っております。この東側の騒音対策の地域振興は、今まで一般質問がなかったと思いますので確認させていただきますが、騒音下の地域とは、空港東側も含まれるのか、あるいは空港東側も同様の考え方で地域振興を図っていかれるのか、まず1点、お伺いいたします。

 それから、周辺地域調査事業について伺います。この事業の調査結果が、今後の市の計画にも反映されてくると思います。特に、平成23年度からの次期総合5カ年計画には反映させてくるものと思われますので、そう長い時間を取るべきものではないのかと、そのように感じております。したがって、この事業の期間はどのくらいかかるのか、また調査結果はいつごろ出されるのかお尋ねいたします。

 次に、この地域は肥沃な広大な農地で、専業で農家を営んでいらっしゃる方も多々おります。また、ミニ団地もございます。当然のことながら、そういう地元の住民の意向も取り入れていかなければならないと思いますけれども、そういった住民の意向をどう取り入れていくのか、どの時点で取り入れていくのか伺います。

 続きまして、今後の市の計画での位置付けということで質問いたします。

 答弁は、空港及びその周辺地域の今の新総合計画における位置付けと、それに加えて周辺地域調査事業の調査研究結果を市の計画に反映させるとのことで、空港東側の具体的な内容までの答弁はございませんでした。しかし、2008年に示された都市計画マスタープランでは、大栄地区の地域のまちづくりの基本方向として、予定されているインターチェンジ周辺への空港関連産業の誘導やレクリエーション機能などの形成を進めますと、一歩踏み込んだ表現がありますが、都市計画マスタープランは、新総合計画に示された将来都市像を具体化していくための都市づくりの基本的な方針となるものであることから、この一歩踏み込んだ表現を、これを基本方向ととらえてよろしいのかどうか確認させていただきたいと思います。

 続きまして、地上デジタル放送についての2回目の質問をいたします。

 現在、国のほうもまたいろいろ情報が混乱している時期でもございますし、また確定しない面も多々ございます。ただ、地デジに関する正確な情報が、まだ市民には伝わっていないと私は思っております。現在、調査中の部分や不確定な部分もあると思いますけれども、時期を見て地デジに関する情報を市としてもさらに市民に伝えるべきと思いますけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、施設の再利用についてでございますけれども、答弁の中では、調査結果を受けて受信施設の再利用について協議するということでございました。総務省が設置した個別アンテナは個人での対応が可能だと思うんですけれども、NAAの共聴アンテナや東京電力での共聴アンテナ、それらを改修あるいはその後の管理等を考えますと、とても個人での対応は無理だと思います。そういう面では、市としてこれから大いにかかわっていただきたいと、そのように思うわけでございますけれども、国策とはいえ市が協力しなければならない部分が出てくると思います。市が再利用に対して、市として協力していく意思があるか、意向があるか確認させていただきたいと思います。

 最後に、低所得世帯や生活保護世帯が経済的な理由でテレビが見られなくなるということがあってはならないと思います。国の支援を受けられる世帯はどのくらいあるのか。また、簡易なチューナーだけでなく市も協力してアンテナ、ブースターを加えて見られるまでしてあげるべきではないかと考えますけれども、以上、2回目の質問への答弁をお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) 騒音下の地域に空港東側も含まれるのかとのご質問にお答えいたします。

 騒音地域につきましては、騒音直下だけではなくて航空機騒音の影響を受ける地域、そのように認識しております。ご質問の新田地区につきましては、騒防法の第1種及び第2種区域、それから共生財団が騒音対策を実施しております隣接区域ということでありますので、地域振興等につきましても先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、他の地区と同様に個別の地区要望の把握に努めまして、地域、空港会社、行政、お互いに協力しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、空港立地を生かしました周辺地域調査事業から答弁させていただきます。

 調査研究機関につきましては、平成22年3月までとしておりまして、平成22年の年度当初に調査研究結果をお示ししたいと考えております。また、地元住民の意向につきましては、アンケートやヒヤリングなどが考えられますが、手法や研究結果への反映につきましては、これから設立いたします空港立地を生かした周辺地域調査研究委員会で検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画や都市計画マスタープランに示した基本方針を地域のまちづくりの基本方向にとらえてよいかとのことでございますが、総合計画ではまちづくりの基本理念、将来都市像、土地利用の基本方向、施策の大綱などを示し、都市計画マスタープランにおいてさらに具現化して、市民の皆様など関係者にお示ししたところであります。このようなことから、総合計画と都市計画マスタープランは密接な関係があり、ただいま議員からもございましたように、地域のまちづくりの基本方向としているところであります。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 私からは、地上デジタル放送についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、地デジに関する情報や市内の状況を市民に伝えるべきではないかというご質問でございますが、現在は広報紙に地デジに関する記事を掲載するとともに、市のホームページを通じまして情報提供をしております。今後は、これらに加えまして総務省が作成いたしましたパンフレット等を活用いたしまして、区長回覧や公共施設での配布等により、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設の再利用について、市は協力していく意向はあるかというご質問のうち、東京電力の共同アンテナ等の施設についてのご質問にお答えいたします。

 東京電力が実施している電波測定の結果につきましては、今後、市への報告が行われ、また関係する住民に対して説明会を実施すると伺っておりますので、その中で詳細な情報提供や状況説明をお願いしてまいります。

 いずれにいたしましても、該当する地域にお住まいの市民の皆様が、地上デジタル放送にスムーズに移行できますよう具体的なことにつきましては、調査結果を伺った上で東京電力と協議してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それでは、私のほうからは空港会社が管理しております共同受信アンテナについてお答えいたします。

 先月でございますけれども、空港会社は空港周辺市町を対象に地上デジタル放送に係るテレビ共同受信施設、関係自治体会議を開催いたしました。この会議は、地上デジタル放送の開始に向けての情報の共有とスムーズな移行を図る、そのようなことを目的に開催されたもので、本市を含む空港周辺市町の10の自治体とそれから千葉県、茨城県が出席し、地上デジタル放送の開始に伴う電波対策や空港会社の基本的な方針等の説明を受けました。今後は、地上デジタル波の受信状況が報告されますので、その結果を見まして、また周辺市町の対応状況等も参考にしまして、市としての対応を整理して空港会社と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 国の支援を受けられる世帯数についてお答え申し上げます。

 本年4月1日現在で申し上げますと、生活保護受給世帯が760世帯、中国残留邦人世帯が5世帯ございます。このうち施設入所者数等を除きますと、おおよそ600世帯が支援の対象として見込まれます。また、障がい者世帯及び社会福祉事業施設に入所されている世帯につきましては、現在、NHK千葉支局に照会し、まだ調査中ということで回答はいただいておりません。よろしくお願いいたします。

 次に、アンテナ、ブースターを加えた市の協力についてお答えいたします。

 国の支援内容では、簡易なチューナーを無償で給付するほか、必要な場合には、室内アンテナの給付あるいは屋外アンテナの工事など無償で実施されております。ブースターの設置につきましては、総務省地デジコールセンターに確認したところ、その対応がまだ決まっていないということでございますが、今後これにつきましても国の支援で視聴が確保されますよう強く働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) それでは、3回目の発言、要望なり私なりの意見を申し上げさせていただきます。

 まず、空港東側の諸課題でございますけれども、新田地区の騒音問題なんですが、やはり直下とは違う状況があるんではないかと思います。というのは、防音堤に防音林が植栽されておりますので、一般の場所とは樹木の成長が遅いということ、それからリバース音や離発着音など、また飛行直下とはその騒音の性質が違うのではないかと、そういった特徴があると思います。騒音値は、ほかと比較して決して低いほうではございませんので、今後も騒音値の測定をもとに防音対策を十分とっていただくことを要望いたします。

 続きまして、周辺地域調査事業でございますけれども、今回、主に空港東側の質問になってしまいましたが、この調査の対象区域はもっと広いものだと思います。空港南側には空港関連産業の企業が集積しておりまして、南口ゲートもあるわけでございます。東側も、圏央道やインターチェンジが開通した折には、南口以上の需要と利便性が生まれてくると思います。地元住民の生活の向上と空港と市の発展に大きく寄与するものと期待いたしておりますので、有効な活用をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、地上デジタル放送でございますけれども、第1質問の前段に申し上げましたが、地上デジタル放送にする目的の1つに、だれもが多くの情報を受けられる社会にすることというのが国の目標であります。地デシにするために経済的な理由や電波が届かないため、テレビが見られなくなるということが絶対にあってはならないと考えます。市として、国策でありますのでどこまで踏み込めるかの問題もありますけれども、市民すべてに地デジの電波を届けていただいて、地デジが受信できるようにしていただきたいと思います。

 また、NAAと東京電力の共同受信アンテナの再利用についての意向ということで質問いたしましたけれども、やるかやらないかのはっきりした答弁はございませんでしたけれども協議をしてスムーズに行けるようにとの答弁でございました。勝手ながら意向があると解釈させていただきたいと思います。

 続きまして、文化振興についてでございますけれども、文化振興に対する費用対効果の考え方や全国地芝居サミットの開催に非常に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。人口2万人くらいの自治体でも、このサミットを開催しております。伊能歌舞伎、市川団十郎、新勝寺と門前、成田国際空港と条件はそろいました。これに優秀な職員の頭脳を加えてサミット開催に向けて万全の体制を整えていただくことを要望して、私の一般質問を終わりにします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 次に、23番、馬込勝未君。

         〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は、政府の2009年度補正予算に関連しての質問であります。

 この補正予算は、経済対策として総額15兆円、大企業には公共事業の大盤振る舞いの一方、国民には多くが1回限りのばらまきであり、そのツケは消費税増税で国民に押しつけるというものであります。家計を温め消費をふやし、景気回復を図るという本来の景気対策・経済対策から見て、消費税増税が待っているのでは役に立たない予算とも言えます。ちなみに、内閣府の試算として消費税12%という数字が本日報道されております。大企業のための端的な事例としては、東京外環道路があります。練馬・世田谷間16キロ、地下40メートルに直径16メートル、5階建てマンション並みの高さのトンネルを上下2本通す、日本の土木史上最大規模の工事であります。総額1兆2,820億円、1メートル当たり約1億円近くもかかります。しかも、これがさらに膨れ上がる可能性もあるというものであります。この補正が、財界本位、そして選挙目当てということは、国民も感じているところであり、内閣支持率が20%台に低迷していることに、そのことも示されています。

 同時に、この補正予算には、選挙対策ということもあり、部分的ですが、住民生活へも気を配らざるを得ない内容があります。地球温暖化、少子高齢化、安心・安全などの事業が掲げられ、地方公共団体への配慮として交付金が交付されます。

 成田市への交付金の配分は1億500万円とのことであります。政府が推奨する事例集の中には、住民生活に生かせるものもあるわけであります。とりわけ成田市は、数10億あるいは100億単位の規模の事業が相次いでいる中で、もっと緊急にやるべきものがあるんではないか、そういう住民の要求に応える対策を求める、そういう意味も含めて質問いたします。

 最初に、この補正予算を受けて、成田市として具体化をどのようにしようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、個々の課題として、これまでこの場などから求めてきたそうした課題について質問を行います。

 1番目は、太陽光発電であります。市の公共施設への設置及び住宅への設置補助を求めるものであります。昨年12月議会で求めたところでありますが、国が1キロワット当たり7万円の補助を復活させたことにも触れて、家庭用平均で4キロワットとして28万円の補助が出る。それに自治体の補助を加えれば、普及は進むのではないか、こういう意味での質問を行いました。答弁は、国・県の動向を見て検討させていただきたいとのことでありました。政府は、CO2削減の中間目標として90年比8%減という目標を発表しました。これまで90年比で2010年まで6%削減の目標に対して、逆に6.2%ふやすというそうした結果を日本は行ってきたわけであります。この90年比8%減という内容では、日本は指導力の発揮どころか国際社会から理解されなくなると専門家の厳しい指摘も出ております。不十分な小さな削減目標、8%実現の政策として太陽光発電も挙げられております。これはこれで進めなければ8%削減もないわけでありますから、ぜひ進める必要があるわけであります。その実現を求めてご答弁をいただきたいと思います。

 2つ目として、今日の経済情勢から働く女性がふえ、保育所の必要性が増してきております。成田市でも、保育所増設が必要ではないかと考えます。成田市の総合福祉計画では、平成23年度の人口推計で平成21年度の段階では0歳から4歳児が6,033人、平成23年には6,215人とふえるとしております。5歳から9歳も5,997人から6,111人へとふえる推定であります。現在、既に待機児童がいるわけでありますので、増設が必要であると考えます。この点でのご答弁をいただきたいと思います。

 3つ目として、雇用対策であります。ハローワークには、連日、職を求める人が押し寄せております。年度末、3月で雇用を打ち切られた人など、4月は一層ふえております。ハローワークに来た青年に聞きました。3カ月ほどアルバイトをしたけれども、希望する正社員の仕事はほとんどありませんと語っておりました。また、成田市内の事業所で外国人労働者が派遣の仕事を打ち切られた事例も聞いております。また、空港でも貨物の減少により、派遣労働者の雇いどめが大量に起こっております。有効求人倍率は、3月で0.66、1月の0.81よりさらに下がっております。1年前の1.18の半分という状況であります。雇用情勢はさらに悪化をしております。3月議会でも求めましたが、成田市として直接市の発注事業も含め、雇用の拡大のための施策を行うべきではないかと思います。お答えをいただきたいと思います。

 4つ目として、難病患者への医療費補助であります。県の事業ではありますが、補正予算の中で現在の45疾患に加え、緊急性の高いものなどを追加するとしております。成田市で把握しているものなどを含め、追加措置を働きかけていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、介護施設の問題であります。

 今回の補正で、介護施設の整備を補正に盛り込んでおります。これまで政府の方針として介護型療養病床、これはベッド13万床の廃止というのを平成23年度までに行うと政府は方針を発表して、今行っているわけであります。あわせて医療型の療養病床についても、25万床を15万床に削減する方針も出しております。介護費用や医療費の削減をねらったものであります。こうした介護型、医療型の療養病床の動向、成田ではどのようになろうとしているのかお答えをいただきたいと思います。

 老後を安心して過ごせるようにと始まった介護保険制度、保険あって介護なし、介護難民が生まれる事態、そうした批判が高まっているわけであります。その大きな要素として、特別養護老人ホームの不足もあります。成田市での待機者が235人、入所を申し込んだけれども5年待てば入れる、5年待たなければ入れない、そう言われた方、また市内の全施設から断わられようやく市外の施設を探した人、県外の施設を紹介されたけれど、結局、娘が仕事を辞めて、仕方なく自宅で介護せざるを得なかった方、多くの方が今大変な思いをしていると思います。特別養護老人ホームの増設は急務であります。第4期介護保険計画では、72床の増床が計画されました。前進であります。しかし、235人の待機者、療養病床の廃止などを考えると、とても足りる状況にはありません。さらにふやすように求めたいと思います。政府の補正予算でも介護施設の整備が盛り込まれ、第4期計画とは別枠で計画がされているわけであります。特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症・高齢者グループホームなど、緊急に整備するとしているわけであります。

 次に、成田新高速鉄道の運賃の問題について質問を行います。

 来年の開業に向けて、この夏にも新高速鉄道の運賃の認可申請が行われます。この間、新高速鉄道の運賃と密接にかかわる北総鉄道運賃の引き下げを求めて、北総鉄道沿線の自治体や住民など、10万人の署名が提出されました。国交省も、北総鉄道と新高速鉄道の二重運賃はない、同じ線路の上を走る列車、電車に運賃の差はつけないという、そうしたことであります。したがって、北総鉄道と新高速の運賃が連動するわけであります。北総沿線自治体と千葉県の間で勉強会が開かれてきております。運賃問題について協議をしているわけであります。その概況について、まずお答えをいただきたいと思います。

 既にご承知のとおり、北総線と京成本線との運賃、例えば高砂・日医大が北総線では820円、同じ距離を京成本線の場合には470円でありますので、1.74倍高いという数字であります。このままでは京成成田・上野間が、この本線のほうでは810円に対して新高速で成田高速から上野まで1,200円を超えるということも考えられるわけであります。市民が利用しやすい運賃にするために、北総沿線自治体と共同してその引き下げを図る必要があります。成田市としてその働きかけを求めたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の政府の補正予算についてのご質問からお答えいたします。

 まず、本年度補正予算のうち地方公共団体を対象とした地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現のほか、将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化などに資する事業を行うため、地方公共団体が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的に創設され、交付金の活用にあたっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう求められております。

 また、交付対象事業につきましては、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が所管する国庫補助事業の地方負担分並びに本年4月11日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される地方単独事業とされております。

 このような中、本市におきましては、対象事業の選定に着手したところであり、今後、内閣府に提出する経済危機対策実施計画を作成し、国における所要の手続を経て具体化させてまいります。

 いずれにいたしましても、交付金の創設目的を基本に、かつ本市の地域活性化に効果が望める事業を選定し、有効に交付金を活用してまいります。

 次に、太陽光パネルの公共施設への設置及び補助についてでありますが、本市の施設における太陽光発電システムの導入につきましては、地球温暖化防止対策以外に、環境学習や環境意識の啓発という観点からも重要なものであると認識しております。

 昨年3月に策定した第2次成田市環境保全率先実行計画においては、施設の規模、用途等を勘案し、可能なものについて太陽光発電等の自然エネルギー導入によるエネルギーの効率利用を図ることを具体的取り組みの1つに含めております。このようなことから、今後、新設・更新を予定している水道施設などへの太陽光発電システムの導入をはじめ、既存の公共施設についても、環境負荷を少なくし、環境に配慮するよう取り組みを推進してまいります。

 次に、太陽光発電システムに係る国の補助制度につきましては、平成17年度をもって終了いたしましたが、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標の達成とその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とし、本年1月から新たな補助制度が開始されております。

 太陽光発電は、自然エネルギーを利用した発電や発電による電力会社からの供給電力の節約により、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献するものとして、本市といたしましても国や県と連携し、印旛沼クリーンハイキングや産業まつりなどでのイベントにおける市民への情報提供など、普及・啓発に努めております。本市独自の補助制度の創設につきましては、前向きに検討してまいります。

 次に、保育所の増設についてでありますが、本市には公立12園、私立8園の計20園の保育園が設置され、合計1,933名の児童をお預かりしております。また、本年4月1日には、中台第二保育園が開園し、30名の定員がふえたところであります。本年度の4月入所時点の待機児童の数は4名で、待機児童数から見た場合、現在のところ新たな保育園の設置の必要性については、特に認められない状況にあります。

 しかしながら、ご指摘のように今後の児童数の推計や経済動向の悪化により、保育需要の急激な増加も考えられることから、今後の児童数の推移を注意深く見守りたいと考えております。今後の保育需要の増加への対応につきましては、既存保育園の受け入れ児童数の拡大を図るための定員の見直しや、老朽化した保育園の大規模改修に伴う施設整備に合わせ検討してまいります。

 なお、本年度においては、私立保育園の1園が老朽化による増改築を行い、これに合わせ定員の増加が図られる予定となっております。

 次に、市内における雇用対策についてでありますが、成田公共職業安定所での雇用状況といたしましては、管内での昨年12月の有効求人倍率は0.87倍でしたが、本年3月は0.66倍で、千葉県内の有効求人倍率0.54倍を上回ってはおりますが、昨年末あたりから徐々に悪化しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

 なお、雇用情勢の変化につきましては、公共職業安定所との連携を密にし、状況把握に努めてまいります。

 次に、市としての雇用対策はあるのかとのことでありますが、今月1日から地元の求人情報をインターネットで配信するなりた・お仕事ナビをスタートさせました。まだ始まったばかりですので、事業所登録件数・求人件数とも少ない状況ではありますが、アクセス件数は先週5日間で2,500件ありました。今後とも、雇用に関係する情報のリンク等も含めて求人・求職者の情報源として広くご利用いただけるよう充実を図るとともに、多くの事業所に登録していただくようお願いをしてまいります。

 また、仕事を求める35歳以下の若者と事業所を結びつける県の事業、ジョブカフェちば出張版を本年9月、10月、来年1月に本市において開催する予定であります。この事業により、若年層の雇用促進につなげていければと考えております。その他、雇用の安定のため、各工業・商業団体へ雇用の維持について、協力をお願いしているところであります。

 また、昨年度、国の緊急雇用創出事業により、県が設置しました基金につきましては、具体的な活用には至りませんでしたが、このたびの国の補正予算で基金の積み増しが行われることとなり、あわせて県より具体的な取り組み事例が示されたことから、利用可能な事業を調査し活用してまいりたいと思います。

 次に、難病の医療費助成の対象拡大についてでありますが、難病に関する調査、研究につきましては、国の難治性疾患克服研究事業において、130の疾患を調査対象とし、原因の究明や治療方法の確立に向けた研究が行われております。

 また、これらのうち重症度が高く治療が極めて困難である45の疾患につきましては、特定疾患治療研究事業により、医療費の公費助成を県が実施しております。今回の国の補正予算において、難病患者の支援策として、医療費助成の対象となっていない難病のうち、緊急性の高い11の疾患を新たに特定疾患治療研究事業の対象に追加するとのことでありますので、今後の制度改正を受けて、適切な支援等を図ってまいります。

 次に、介護施設の整備についてのご質問にお答えいたします。

 市内の介護型・医療型、療養病床の再編成の状況についてでありますが、現在、市内には、介護療養病床が1施設60床、医療療養病床が3施設318床、合わせて378床の療養病床があります。昨年、千葉県がまとめました医療機関の転換意向調査によりますと、市内の介護療養病床60床は、医療療養病床へ転換、医療療養病床では198床が継続、120床が一般病床への転換を予定しているとのことであります。この数字は、あくまでも予定とのことであり、変更となる可能性もありますので、今後の動向には注視してまいります。

 次に、特別養護老人ホーム等介護施設の整備計画の拡充についてでありますが、介護施設につきましては、本年3月に第4期成田市介護保険事業計画を策定しました際に、国の参酌標準をもとに本計画策定にあたり、市民を対象に実施したアンケート調査の結果やさきに申し上げました療養病床の転換意向等を考慮し、介護老人福祉施設72床・介護老人保健施設18床、合わせて90床の施設整備を計画しております。

 なお、国の本年度補正予算において介護基盤の緊急整備等が盛り込まれておりますことから、これらを踏まえまして今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、成田新高速鉄道の運賃についてのご質問にお答えいたします。

 まず、千葉県での研究等、北総線の運賃問題の現状についてでありますが、千葉県が中心となり北総線沿線9市村と都市再生機構、千葉県企業庁で構成する北総線の運賃問題に関する勉強会や沿線市村の副市長等会議が開催され、北総線運賃の現状、これまでの北総鉄道に対する支援、北総鉄道の経営状況等を検証し、運賃を値下げした場合の北総鉄道の経営への影響や運賃値下げのために関係者ができ得る方策として、どのようなものが考えられるかなど、幅広く検討しているとのことでございます。

 次に、市民の利用しやすい運賃設定の働きかけをとのことですが、成田新高速鉄道の運賃につきましては、通過する線路施設の所有者が複数となり、それぞれの鉄道事業者に対して線路使用料が発生することや運賃設定の条件整理が複雑であることなどの問題点があることは承知しております。加えて、京成本線ルートと北総線ルートの運賃におきまして、営業距離に比較して各鉄道会社の運賃に差が生じておりますことから、北総線の運賃問題が大きく影響するものと考えております。

 今後は、運行主体である京成電鉄株式会社が運賃認可を取得することになりますので、現段階では、どのような運賃設定になるのかわかっておりませんが、北総線の運賃問題にも十分注視しながら、市民の利用しやすい運賃設定になるよう、事業者をはじめ関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 以上が答弁でございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 最初に、政府の補正予算との関連の質問なんですが、ちょっと全体を通して、この今回の政府の補正予算でありますから、2009年度の事業としてこういうことを追加でぜひやってほしい、やりなさいという、そういった内容だと思いますので、それを受けて成田市が先ほど前向きに検討しますという幾つかの項目でこういう回答があるわけですけれども、そういった事業については、基本的にはこの2009年度中成田市としてもその事業を具体化すると、当然だと思うんですが、そういうことで考えてよろしいのか、その辺だけちょっと全体をくくった形でどなたかご答弁いただけたらと思うんですが。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 国の補正予算に関してご答弁をさせていただきます。

 現在、先ほど議員のご質問の中にも、成田市への金額の交付の額が示されておりまして、それを受けまして、今庁内でどういった事業ができるのか取りまとめをしております。今月いっぱい取りまとめをして提出をしたいというようなことで、今作業を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) わかりました。ぜひ前向きな方向が出ている問題については、早期に具体化を図っていただきたいというふうに思います。

 それで、太陽光発電についても今回、公共施設への設置、この中には既存の施設への設置も含めたご答弁がありました。それから、家庭への太陽光発電設置に対する補助についても前向きな答弁がありました。あわせて教育委員会に学校関係の施設へのこの太陽光発電の装置の設置について、どう考えているのかちょっと別枠としてお答えいただきたいと思うんです。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 政府の平成21年度補正予算を流用した小中学校への太陽光パネル設置につきましては、本市の対象事業としまして、先ほど企画政策部長のほうからご答弁申し上げましたけれども、現在、調整が図られているところです。太陽光発電パネルを設置することは、地球温暖化防止対策や環境教育実践のほか、災害時には避難場所に非常用電源も備えることになりますので、災害対策としても有効だということで、今後においても設置については前向きに検討したいと考えております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それで、昨日もほかの議員からございましたけれども、学校関係については、スクールニューディール政策という名称でこの太陽光発電も入っている、あわせて耐震補強なんかも入っていて、そうすると、成田市は今回の議案の中で耐震補強について、年次計画として発表されましたけれども、その耐震補強の工事の中にあわせて太陽光発電の装置の設置というのも載せていくと考えるのが今の政府の方針と大体合致するのかと思うんですが、そこまで考えていいか、そういうふうな方向で考えていいのかどうか、ちょっとお答えをいただけたらと思うのです。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今年度予定の耐震補強工事の中に、この太陽光パネルの設置した建物をつくるというような予定は今のところございませんけれども、今後その新築していく計画の中でそれを考えていきたいとは思っております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 今後、新築をしていくという答弁ですが、先ほどの市長答弁でも、既存の施設に対する設置というのも内容に入ってきているわけです。それで、学校については先ほど言いましたように耐震補強とか太陽光発電とかというのは、今回の補正予算でくくって政策が出されてきているということで、急に示されて教育委員会のほうすぐ具体化というのは、きょうここで答弁というのは難しいのかもしれないんですけれども、方向としては、やはり耐震補強工事をやる際に太陽光パネルも設置して、あわせて進めていくというほうが、時期的な問題としても合理的だし望ましい方向ではないかと思うので、ぜひその方向でご検討いただけないかと思うんですが、今の答弁だと新築だけになってしまうので、そこのところをもう1回ちょっとご答弁いただきたい。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。



◎教育長(関根賢次君) せんだってもお答えしたとおり、既存の施設につきましては、現在その太陽光パネルを設置する上でのいわゆる荷重の問題だとか、いわゆる技術的なことを既に今検討しております。そういう意味で、新築の部分については当然入れるということの前提の中で、既存の施設についても、できるだけ前向きに検討していきたいと、このように考えております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ありがとうございました。この太陽光発電については、昨年12月に私もここで質問したんですが、それ以前に国会のほうでも、共産党の国会議員が太陽光発電への補助の復活を求めたり、それから吉井議員というのが電力の買い取り制度を求めて、同時に、この中で太陽光発電というのはどのくらい能力があるかという質問をしまして、例えば1,000平方キロメートルというかなり広い面積ですけれども、当たりどのくらいの電力が供給できるかという点で、1,000億キロワットの電力が供給できるという答弁が出されて、これは日本の原発の発電量の3分の1に当たると、しかもその1,000平方キロメートルというのは、沖縄にあるアメリカ軍の基地の総面積に当たるという、そういう1つの試算を国会のやりとりの中で明らかにしているわけであります。

 そういう意味では、太陽光発電、風力発電などとあわせて今CO2の削減の中で、政府も取り上げてきておりますし、また大きい方向としても大変重要な内容だと思いますので、ぜひ成田市もその中で前向きな方向での役割を果たしていただきたいというふうに思います。

 なお、先ほど政府の8%減というのが出されましたけれども、既に海外からも批判的な見解も出始めていますし、日本の環境学会も25%以下では科学的な判断からそういう数字はあり得ないという、そういう見解も出しています。まだ政府の方向というのは非常に弱いというのが言えるかと思います。こうした点も指摘をして、太陽光発電の設置と補助、できるだけ早く実現されるよう求めておきたいと思います。

 次に移ります。次は、保育所の増設の問題については、建設までに計画から一定期間かかりますので、ぜひ先を見越した早目の対策を求めておきたいというふうに思います。要望でとどめます。

 それから雇用対策ですが、前回の質問では市独自の仕事の発注といいますか、雇用創出についてはなかなか前向きな答えが出なかったんですが、今回は県の基金を使って、市独自の雇用を生み出していくという点で活用していきたいという答弁でありますので、前向きな答弁に変わったかと思うんですが、1つハローワークの統括官の方に伺ったところ、やはり常用雇用を求める人が多いと、本当に数カ月の短期だと、仮に仕事があったとしても、やはり将来のことを考えてやっぱり常用雇用を探すという方が、当然のことですけれども、非常に多いということで、成田市のこの雇用創出の中でも、ぜひそういったできるだけ期間が長いものを、考え出してつくり出して行っていただきたいというふうに思います。

 その点で、ふるさと雇用再生特別交付金の活用、ここの分野は一定期間が長く雇用がなされるということでありますので、その辺をぜひ進めていただきたいと思いますが、この点についてもしお考えがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) それでは、お答えをさせていただきます。

 このたびの国におきます緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増し等の平成21年度補正予算の成立に伴いまして、千葉県のほうから緊急雇用創出事業の追加募集を行うということとなりました。また、平成20年度補正予算でのふるさと雇用再生特別基金事業もあわせて追加募集を行っておるところでございます。

 緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、緊急的な雇用対策であり、新規雇用する労働者に関して雇用期間を原則として6カ月未満となるよう留意するなど、短期雇用を主眼としておりますが、特に人材確保や人材高度化などが強く要請されている分野などにおきましては、更新が可能であり、1年の雇用が認められております。

 また、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、雇用期間を原則として1年以上とし更新ができるものであること等の規定がございます。地域における継続的な雇用機会の創出を図るものであります。本市におきましても、基金事業の特性を生かしまして、長期的な雇用に結びつく事業の検討を行っているところでございます。その中で、利用可能なものがあれば、活用に向けて9月以降の補正対応となるかと思いますが、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ありがとうございました。

 次に、難病の問題については、県の事業でもありますので要望だけにとどめますが、政府のこれまでの難病対策の対応の仕方というのは、難病に対する国の支出をいかに削るかということで、この間繰り返してまいりました。対象疾患の見直しと言えば、対象を削るという見直しがこれまで多かったわけですが、患者団体などがそれにもちろん反対をし、運動もしてまいりまして、今回、11疾患、その他ということで、まだ決まってない内容もあるようですが、疾患を追加するということでは、ある意味では異例の内容だと思います。患者団体は、この難病で苦しむすべての人にその対象を広げてほしいと、そういう声を上げております。ぜひ、できるだけ広がるように市としても働きかけを求めておきたいというふうに思います。

 次に、介護施設の問題に移ります。先ほどご答弁いただきましたけれども、長期に入所している介護療養病床、それから医療療養病床と2種類ありますが、それぞれ削減の方向が出されておりました。結局、合わせて療養病床として378あったのが最終的には、療養病床が120減って介護型から60が来ますので実質的には60床の医療病床の削減、それから、また介護型の60床はそっくりそのままなくなるということで、療養病床としては総数378あったのが最終的には120減るというふうに考えてよろしいんですか。ここの数字だけちょっと確認の意味で伺っておきたいと思うんですが、療養病床全体としては、やっぱり120が成田で減っていくというように考えてよろしいんでしょうか。介護、医療合わせての数字なんですが。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 数字だけ見ますと、そういったことになりますけれども、今後、医療療養病床への転換が予定どおり行われますと、平成24年4月には60床の介護療養病床が減少するということになりますが、第4期介護保険計画の中でその分を含みまして、介護保険施設の90床を整備しようということで考えたところでございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) そうしますと、結局120減って、今後新たに特養で72、老人保健施設で18ふやして合わせて90でありますので、それでも最終的に長期にそういう施設に入るという方の対象施設としては、30床減ってしまうというのが、この間の成田の計画になるんだろうと思うんです。そうすると、先ほど言いましたように、235名の待機者がおりまして、それらの方々への対策として特養と老人保健施設あるいは療養病床全部合わせた、そういった施設の全体の総数を見たときに、逆に待機者は減るどころか結果としてはふえてしまうんではないかという心配があります。そういった意味では、介護基盤の整備といいますか、そういった点として本当に大丈夫なのかという思いがするんですが、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) ご指摘のとおり、今後ますます超高齢化社会の中で対象者は増加傾向にございます。そういった中で、先ほども国の2次補正の話がございましたけれども、まだ現在、国あるいは県を通じまして詳細なその説明が行われておりません。したがいまして、今後、具体的な整備内容が示されると思われますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、介護基盤の緊急整備等の内容を確認した上で十分前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 政府の補正予算での第4期計画に上乗せしての特養等の整備をこれからも検討していくという答弁だと思いますが、それはぜひ進めていただきたい。

 それから、もう1つつけ加えて先ほど言いましたように、療養病床が介護型の療養病床の廃止と、それから医療型の療養病床のマイナスがあるわけですけれども、介護型については13万床なくすというのは法律で決まってしまっているそうなんで、これは今から動かせないだろうというふうに見るんですが、療養型については、先ほど成田で120床減らすという形が出ていますけれども、これは法律で義務づけられているものではない内容だと思うんです。それで、今答弁でも今後、確定したものでなくて流動的だということは、医療機関を含めて今いろいろな検討なりまた判断なりをしているまだ時期なのかと、そういうことになれば病院の経営という問題ももちろんあるんでしょうけれども、市民の側から見て特に介護の問題から見た場合には、やはり長期に入れる療養病床というのは削るんでなく残してほしいという思いが私は強くするわけです。

 ですから、そこは医療機関との協議とか相談とか、そういうのに成田市も加わってと言うんですか、協議する中で、成田市の意向としては療養病床としてできるだけ残ってほしいというような意向というのは伝えられないものかという思いが私はするんですが、大変難しい答弁になろうかと思うんですが、もしその点についての考えをお答えいただけたらと思うんですが。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 医療費適正化計画に基づき、適切に再編されるということになっております。市といたしましても、県の計画の進捗状況あるいは国の動向を注視してまいりたいというように考えております。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 県の政策に沿って適切にという話なんですが、医療型の療養病床の削減については、先ほどのその介護型の廃止とあわせて全体で6割も減らしてしまうというそういった全国的な計画なわけです。それに対してアンケートを全国でとった結果は、とてもそこまで届かないということで、国のほうの医療型の療養病床の削減の目標というのは変わってきたと、要するに減ってきたんです。だから、法律で幾つまでとぴたっとなくしてしまう、転換してしまうというのは、強制力としてできているわけではないですから、病院側の意向などもいろいろ反映しながらやっていった場合に、とてもそんなには減らせないという状況が今生まれてきていまして、そういう意味では、働きかけいかんあるいはその協議のいかんによって、この療養病床というのはさらに残せていく、そういった可能性が私はあるんではないかと思います。

 それで、アンケートの結果も見まして、当時はまだ印旛山武医療圏でアンケートをとられたようなんですが、この印旛山武医療圏で医療療養型ベッドと言うんですか、病院がやっているその医療保険を使っての療養型ベッドの削減を計画しているのが、成田市の120、先ほど言いましたけれども、それだけだったんです。だから、印旛郡、山武郡のほかの自治体の医療機関で療養病床を転換するという計画を出しているところはほかにないと、そういうアンケート結果です。ですから、それは出さなければ出さないでそういった点では進んでいく内容かと思いますので、ただ成田市の医療機関がどこであって、どういう意向でやっているかわかりませんので勝手なことは言えませんけれども、そういう内容のものとして、この療養病床の削減の問題というのは考えていただいて、ぜひできるだけ残す方向を働きかけていただきたいというように思いますので、これは重ねて要望をしておきたいというふうに思います。

 今、医療病床の問題で行ったんですが、特養の増設については、先ほど国の補正予算を受けて、さらに第4期計画に上乗せをして整備を図っていくという点で、前向きな含みを持った答弁をいただいたかと思うんですが、参考までに特別養護老人ホームを1施設ふやしたときに、市の財政負担というのは補助等で大体どのくらい負担としてあるのか、もしわかればお答えいただけたらと思います。



○議長(小池正昭君) 川口福祉部長。



◎福祉部長(川口芳晴君) 特別養護老人ホームの建設に対する補助金の関係でよろしいでしょうか。これにつきましては、現在、検討中でございまして、今まで国からの交付金というのが広域型の場合にございましたけれども、今、地域密着型の小型の特別養護老人ホームにしか国の交付金はなくなっておりますので、それに合わせまして市のほうも今、現在再検討を重ねておるところでございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ちょっと事前に伺ったところでは、成田市内で新たにつくられた特別養護老人ホームで、成田市は1億5,000万円の補助金を出されたと、別のケースの場合は約7,000万円だと、そのケースによっていろいろのようですけれども、多い場合でも1億5,000万程度というふうに私は聞いていて判断をしたわけですけれども、今は直接、公設公営で市が老人ホームをつくって運営するというのがほとんどなくて福祉法人等がやるのに補助を出すという形ですが、その場合には、1カ所つくっても1億5,000程度の市の支出で老人ホームが1つできるというふうに思うので、財政的な問題から見た場合には、成田市でさらに2つ、3つと増設をしていくことは十分に可能な内容だろうというふうに思いますので、その点についても、ぜひ私のほうで指摘をして、増設に前向きな方向を市全体としてもつくり上げていただきたいというふうに思います。

 最後に、新高速鉄道の運賃問題のほうに入りますけれども、県と沿線自治体での勉強会の中で出されてきた資料だと思うんですが、手元に来ている資料で北総運賃の値下げを5%、10%、15%、それぞれ3段階に分けて一応の試算をしているというのがあるんですが、例えば15%を引き下げるとした場合に、どのくらいのお金が必要なのかという点で、もしわかればちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えさせていただきます。

 北総線沿線9市村と都市再生機構、千葉県企業庁で構成する北総線の運賃問題に関する勉強会や沿線市村の副市長会議において、関係者が検討するため概算額を値下げ率ごとに示したというお話は伺っておりますけれども、この会議内容につきましては伺っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 行政として公式に公表ができない数字だというので、私のほうで手元にもらった資料ということで紹介しておきますと、15%下げるための所要額は18億9,000万円、約19億という数字が出ております。それで、今回京成電鉄が新高速鉄道を走らせるわけですが、その際、線路使用料を北総鉄道であるとかあるいは京成の100%出資会社であります千葉ニュータウン鉄道とか、そういうところに線路使用料を払うわけですが、これも前回、ここの場で質問した際に取り上げた京成電鉄が新高速の事業認可申請にあたって出した見積書の中には、線路使用料を幾ら払うかという数字が一応載っています。それが開業時で44億7,000万円、平成27年度の成熟時には60億円という線路使用料を支払いますという見積書になっておりまして、このうち新高速部分とかNKTの部分とか空港会社分等を除いたいわゆる北総線部分を逆算しますと、ちょうど18億9,300万円というんですか、そういう数字が出てまいります。ちょうどその15%値下げと合致する数字が並ぶというふうに思います。そういった点で、これはちょっと私のほうの意見になってしまいますけれども、15%の引き下げというのは、そういった点では線路使用料部分と相当して、ある意味では実現可能性のある数字だろうというふうに思います。

 しかし、今、県のほうは沿線自治体に自治体負担を要請しているという状況があります。その辺がどうなるかちょっとわかりませんけれども、それを仮にないとした場合でも、こういった数字の一致があるというふうに私のほうで見ます。

 それから、もう1つ前回の質問でも挙げたんですが、事業費全体が当初の1,260億円から見てかなり下がるんではないかということを申し上げました。質問した際には、84.4%という落札率というのをお話ししたんですが、その後、最新の時点で新高速鉄道株式会社が発注した事業で落札率はどのくらいになっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 新高速鉄道の工事の発注の状況ということでのご質問だと思いますけれども、この成田空港高速鉄道線路工事を委託しています鉄道運輸機構におきまして発注された工事になりますけれども、平成21年3月末現在で84件の工事が発注されまして、請負総額は約440億円ということで、これまで落札された84件の平均落札率というのは約87%とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) せんだって、新駅・基幹交通網整備促進特別委員会で北総線の部分の駅の改修等の視察を行いました。その際に、北総鉄道の関係者の方が、北総部分の工事費用については、当初289億円であったものが最終的には231億円に圧縮されましたという説明をしておりました。これを割り返しますと79.9%になりますので、先ほどの直接鉄道機構が発注した87%、それからこの北総部分の80%、こういうことを合わせますと、相当の額の事業費用が節減されると、そのことは最終的に新高速アクセス株式会社が工事をやる上で借り入れるお金を減らすことにもなりますし、それへの支払いが減るわけでありますから、線路使用料は低くてもいいという形にアクセスはなるわけであります。したがって、逆に言いますと京成はその分、負担が軽くなるということで、こうした要素なども含めますと、さらに運賃の引き下げの可能性というのは、私は感じるわけであります。

 それから、今、京成本線の運賃とそれから新高速鉄道の運賃がどうなるかというその関連の問題がありまして、15%、これが20%の引き下げになった場合には、JRの成田・東京との運賃とかなり近い数字になっていくのかというふうに、まだ公表されておりませんので推測の範囲ですが、そんな思いもしております。そういった意味で、私は15%にとどまらずさらに20%とかそういった形で、さらにその引き下げを求めていく必要があろうかと思います。

 そういった点で、ぜひ成田市としても、直接成田市民にかかわってくる運賃でありますので、ぜひ機会をつくって、成田市としても運賃問題に関心を持って、できるだけ安い形で運行ができるように求めていただきたいと思うんですが、その点にだけ働きかけをぜひやってほしいということについてのことだけもう1回ご答弁いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) いろいろな課題等を含んでおるかと思いますけれども、市といたしましても市民の皆さんの利用しやすい適正な運賃が設定されるよう、事業者はじめ関係者の皆さんにお願いをしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) なお、ちょっとつけ加えて北総線の事業費圧縮の中には、ホームの安全対策が先送りされたとか、そういう問題も一方であるということも、ちょっとこの場で紹介をしておきます。

 それから、また落札率が前回の84.4%から今回87%に上がったという点では、ニュータウン北駅などが受注者は西松建設ほか1社の共同企業体ですが、随意契約で受けているんです。それで9億3,765万円、落札率97.7%と、そういったことも行われております。こういったことも若干、落札率が上がった要因としてあるのかというふうに思います。そういった点もちょっと指摘をして質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号〜議案第21号質疑、委員会付託



○議長(小池正昭君) 日程第2、議案第1号から議案第21号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 続けてで申し訳ありませんが、議案第1号について副市長の1人制を2人制にするという点なんですが、小泉市長になってから助役の2人から副市長1人制にして、また2人に戻すという点で、そういった点では行政改革の名目でそういうことを前はやられたと思うんですが、それを戻すということについてはどうなのかという思いがしまして、その辺の理由についてもう1回ちょっとお伺いしたいのと、それからこれに伴う支出の増加というのはどのくらいなのかお答えいただきたいと思います。

 それから、議案第6号から第13号に関連して、議員が各種審議会から抜けるという点、この点はもちろんいいわけですが、そのかわりとして公募委員などをという要請などもあったと思うんですが、今回の内容の中では、公募の委員という明文した規定がないので、この点、どうなっているのかという思いもしますので、その2つについてちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) それでは、私のほうからは議案第1号の提案理由について再度述べさせていただきます。

 私は、平成19年度より2年間副市長1人制で市政運営をしてきたところではございますけれども、空港に関する諸課題の解決あるいは成田新高速鉄道、北千葉道路あるいは圏央道の整備促進などの重要課題が山積しているということで、これらをより一層推進するためには、行政全般の知識を有します副市長に加えまして、専門性の高い知識を有します副市長を必要と考えまして、副市長2人制をしようとするものでございます。

 これに伴う支出につきましては、担当部長より答弁させていただきます。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 副市長2人制に伴う支出増についてのご質問でございます。金額にいたしまして約1,400万円となります。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 公募の委員の規定がないがなぜかというご質問にお答えさせていただきます。

 議案第6号から第13号までの8議案は、いずれも市議会からの各種審議会等への議員参画の見直しの方針を受けまして、委員構成等を見直し改正を行おうとするものでございます。いずれも構成員に公募による委員との明記はしてございませんけれども、委員を選任するにあたり、議案第8号の成田市学区審議会委員につきましては、公立学校保護者及び識見を有するものの一部を、また議案第13号の成田市水道事業運営審議会委員につきましては、受益者の代表の一部をそれぞれ公募により選任するという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 公募の委員の問題については、今後、公募委員というそういう枠で明確にしていったほうがいいだろうと私は思いますし、なかなか参加者が多くないという希望者がないと、それはまた別の問題として、市の考えとしては公募委員を明確にして広げていく必要があると思います。

 それで、今回の中で総合計画の関連については、市の今後の総合計画をやっていく上で、そこに公募委員が入れないというのは、ちょっとその審議会の性格から見てもやはり問題があるのかと、ぜひその辺のところは公募委員も入れるべきだろうというふうに意見を申し上げて質疑を終わります。



○議長(小池正昭君) 以上で質疑を終わります。

 議案第1号から議案第21号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第3号、請願第4号委員会付託



○議長(小池正昭君) 日程第3、請願第3号及び請願第4号を議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(小池正昭君) 日程第4、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日12日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池正昭君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(小池正昭君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月25日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時50分)