議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 成田市

平成21年  6月 定例会(第3回) P.27  06月09日−03号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−03号









平成21年  6月 定例会(第3回)



議事日程第3号

                       平成21年6月9日午前10時開議

第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨真吾君     2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    堀井良一君   次長        藤崎祐司君

 主査        古里忠行君   副主査       鵜澤崇裕君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部参事   小海川泰明君

 総務部長      宮野精一君   総務部参事     佐久間 昇君

 財政部長      圓城寺英夫君  空港部長      大山健一郎君

 市民生活部長    山崎眞一君   環境部長      長瀧勘治郎君

 福祉部長      川口芳晴君   健康こども部長   鈴木富雄君

 経済部長      根本正康君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      保坂 隆君   都市部技監     渡辺一人君

 企画政策課長    村嶋隆美君   秘書課長      渡部辰幸君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      根本欣治君

           鳥羽 薫君

 会計管理者     神崎佳雄君   水道部長      檜垣 博君

 教育総務部長    関川義雄君   生涯学習部長    吉田昭二君

 消防長       山口貫司君   消防本部次長    小倉三男君

 監査委員事務局参事(局長)     農業委員会事務局長 柿沼 廣君

           内田秀喜君

 各課、所、場、館、署長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(小池正昭君) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(小池正昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 7番、堀川洌君。

         〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌です。6月定例会に最初に一般質問ができるということになりました。今回の質問内容は、学校の適正配置ということにつきまして質問させていただきます。

 成田市新総合計画の中に子どもも大人もともに学び育つ教育を推進するというふうにあります。基本方針として、子どもの健やかな成長のため学校、家庭、地域が一体となった教育環境づくりを進め、幼児教育と義務教育の充実を図ります。学校教育については、豊かな人間性や生きる力を育む教育を推進します。また、家庭と地域の連携、協力による青少年の健全育成を支援しますともあります。成田の未来をつくる義務教育を推進するという目標を掲げて取り組んでいく決意がなされております。

 学校教育は、義務教育から始まります。国民がその保護する子女に受けさせる義務がある普通教育とあります。小学校6年、中学校3年の9年です。その間に、一般的知識や技能を習得し、社会人として基本的な人間形成などを目的として行われるというふうにうたわれております。現在は、ほとんどの児童が小学校就学前に保育園、幼稚園に通園しており、その間に共同生活における最低限の規律を教えられているものと思います。しかしながら、小学校に入学しますと、義務教育という児童にしてみれば教育という環境に入ります。入学と同時に理解しなさいと言われても難しいところがあるのではないかと思います。

 余談になりますが、一部の児童においては、小学校へ入学したときに、なぜ学校にはお昼寝の時間がないのというふうな疑問を抱くということがあると伺っております。このことは、児童にとってやはり大きな環境変化であります。義務教育に入ることで、学習するということを身をもって体験することになります。この時点に、就学前、就学後の大きな環境格差が児童の心に生じることになります。初めて学校というところで学ぶということの厳しさもあわせて肌で感じるところになります。自分自身において、入学した当時の1、2年生のときには、今はその当時の記憶はございませんが、やはりこれと同じような児童が入学したときには、そのようなことであったと推察します。学校側にしてみれば、児童を思いやるところは大きいと考えても、学習要領に基づき教育していかなければなりません。学校、家庭、地域3者の連携をいかにコントロールしていくかの負担が先生に大きくかからないよう、教育委員会にお願いするところであります。

 また、逆に児童が学校に早くなれて順応することが、児童の学校に対する不安を解消し、朝起きたときにきょうも元気で学校へ行きたいと、行くぞと、楽しみある学校のイメージを持たせることが、児童の今後における学校生活に大きな影響を与えるものと認識します。学校では、先生という存在は親以上に信頼することになります。家庭では及ばない勉強、そして決まり、規則を教えてくれます。先生の価値は大きいと思います。そのことをしかと肝に銘じて教育委員会として先生に指導、監督をよろしくお願いするところでございます。

 児童生徒は、先生に対して全幅なる信頼を抱いております。かつ父兄にとっても、自分の子どもの持っている特性を見い出してくれれば、そして最大限に生かしてくれるものと考えております。自分は、そのように学校というものは子どもの特徴、その各自持っている特性というものを十分に引き出し、育てるということが1つの基本ではないかと考えます。親として学校に子どもを送り出すとき、先生の言うことよく聞いて教えていただくのですよと、言い聞かせているものと思います。

 義務教育の小学校生活において、初めて先輩、5年生、6年生を見ることになるのが現状です。少子化により、外で10人くらいがみんなで遊んでいる姿というものは、最近ほとんど見受けられなくなりました。ほとんどの子どもが家の中で過ごしております。ということで、交流のないのが現状であります。小学校に入ると一緒になりますが、お互いが戸惑うところがうかがわれます。学校生活で初めて1年生から6年生という大きな差があるというふうなことを体験するのではないかと思います。

 冒頭でも申し上げましたが、義務教育の中で人間形成を養う、このことについて学校生活の中で格差が生じてはならないという基本に基づいて、学校適正配置に国が取り組んだものと認識します。当然、成田市においても、率先して取り組むべき課題として教育委員会が推進しておりますことは、敬意を表するところでございます。学校教育長期ビジョンの中で、子どもたちが未来の夢や希望を抱き、心身ともに健やかに成長し、多様な可能性を伸ばしていく教育環境づくりをすることが重要であると示されております。これこそが、成田市学校教育指針の基本理念であります。学校現場の連携により、子どもたちのための教育に専念していただきたい。そのことは、将来、この地域を担っていくことになり、強いて言うならば、将来の地域をゆだねることのできる人間になってもらわなければなりません。教育現場には、そこまでの責任があるという認識を持って取り組んでいくことを願うところでございます。それを左右するのは、やはり成田市教育委員会であります。ともに学び、遊び育つまち成田実現を目指して取り組んでいくとあります。

 そして、1、保護者の期待と信頼に応える学校教育の推進に努めます。2、生きる力を育む。3、成田市独自の教育への取り組みを推進する。4番目として、学校規模の適正配置について取り組むとともに、学校区域の弾力化の可能性についても検討すると、この4項目がございます。?の保護者の期待ということにしても、子どもを大切に育てることは基本であり、その子どもたちが将来の安全、安心して暮らせる地域社会をつくっていくことに期待することがあらわれております。学校側及び教育委員会が主体的になることは、先ほど申し上げました1、2、3項目でございます。そして、きょう私が取り上げております4番目に示されている学校適正配置につきましては、教育委員会だけのことではなく現在の学校単位における地域がかかわってくることになります。地域の多種多様な意見を総合的に判断し、結果が出たところもありますが、非常に厳しい課題を解消していかなければなりません。これが現実のようです。かと言って、このまま放置して解決することはできません。

 ならばどうするか、地域、学校、教育委員会が真剣に議論を交わし、3者が納得できるまで、そして結果を出さなくてはなりません。子どもたちを振り回し犠牲にしてはなりません。あくまでも児童生徒を中心とした議論をするべきです。子どもたちにとって最良、最善の成果を出すことに終始しなければならないと考えております。それには、子どもたちの目線でその見方が必要ではないかと考えるところでございます。

 ここで、下総地区の小学校について一部述べさせていただきます。下総地区は、成田国際空港の航空機騒音障害地区、現在は滑河小学校が騒音障害防止地区内にあります。そのような経過の中、小学校4校は全校防音工事対応になって30年が経過しております。生徒はもとより先生方が安心して授業ができるように、本年度より補修工事が行われることになっております。特に、耐震構造をクリアして今はまだいません。学校施設そのものにおいても、教室等も現在建設されているものと30年前とでは格差がございます。学校施設そのものも、やはり不足しているところは新たな学校建設によって補てんしていかなければならないというふうに考えます。かつ現状の中で、少人数学校である4校が統合し新規小学校を建設するということは、下総地区において急務であると考えます。

 そこで質問いたします。成田市の方針を伺います。1、平成14年度に適正配置調査が行われ、加良部小学校の増築、公津の杜小学校、美郷台小学校の新設が実施されました。これらにより成田市街地における学校整備は一段落したものと考えてよいか、あるいはまだ早急に取り組むべき課題がありますかということでございます。

 2つ目として、平成20年3月に提出された学校適正配置調査報告書では、基本的な考えとして成田市における学校適正規模による特色ある学校、教育づくりとありますが、下総地区の小学校4校はどれも小規模学校である。これも1つの特色であると考えるが、成田市教育委員会は特色ある学校、教育づくりを今後どのように進めていくかを伺います。

 3番目、学区再編や統合に関しては、学校、家庭、地域社会の連携が必要である。地域の理解を得ることが肝要であると私は認識します。成田市の実情は、現在どのようになっているかを伺います。

 4番目としまして、平成20年3月、調査報告書が出されました。それから1年少々経過しております。その間、どのように学校適正配置について取り組んでまいったかお伺いいたします。

 以上、壇上より質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 堀川議員の学校適正配置についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成14年度の学校適正配置調査報告書の中で位置付けられました加良部小学校の増築、公津の杜小学校、美郷台小学校の新設が完了したことで、学校規模の格差はある程度解消されたと考えてよいかとのことでございますが、本市における児童生徒数の推移を地域別に見てみますと、農村地域や成田ニュータウンの一部の地域においては、少子化が進展する中で、児童生徒数の減少が続いており、学校の小規模校化が進んでおります。一方で、公津の杜地区など開発が進められている地区においては、児童生徒数が増加しており、学校の大規模校化が進み、教育環境に問題が生じている現状がございます。中でも、西中学校は生徒数が大幅に増加したことで、仮設校舎を設けなければならず、また学区も変則的であり、早急に何らかの措置を講ずる必要が生じております。

 こうしたことから、昨年3月に公表いたしました学校適正配置調査報告書では、人口急増地域である公津の杜地区へ西中学校の分離校を新設するとともに、学区再編を実施することとしており、現在それぞれの地域におきまして説明会を開催しているところでございます。

 次に、本市が進めている特色ある学校づくりについてでございますが、平成10年9月に発表された中央教育審議会答申の中で、公立学校は横並び意識が強く、個性や特色ある学校づくりへの取り組みが不十分であり、今後は校長がみずからの教育理念や教育方針に基づき、各学校において地域の状況等に応じて特色ある教育課程を編成するなど、自主的・自律的な学校運営を行うことが求められているところでございます。

 教育委員会では、地域や学校の実態に応じ、校長のリーダーシップをもとに自主性・自律性を高め、特色ある学校づくりを進めるため、平成11年度から特色ある学校づくり事業を立ち上げ、学校の裁量権限を拡大するとともに、財政面でも各学校の特色を生かすことができるよう支援をしているところでございます。

 各学校におきましては、地域の方を講師として招いたり、高齢者の方々と交流を行ったりするなど、それぞれの特色を生かした様々な取り組みを実践しております。学校適正配置により、小学校が統廃合された場合においても、学校の規模を拡大することにより、子どもたちに夢を与える幅広い活動を展開することができるものと期待しております。

 次に、学区再編や統廃合に関しまして、学校、家庭、地域社会の連携が必要となるため、地域の理解を得ることが肝要でありますが、本市の実情はどのようになっているかとのことですが、学校適正配置調査報告書の中では、早急に取り組むべき学校として東小学校、久住第二小学校、豊住中学校の統合を挙げております。このうち豊住中学校に関しましては、地区の皆様から学校統廃合に対する深いご理解をいただき、本年4月に豊住中と成田中学校との統合が実現いたしました。

 現在では、統合したことで生じる様々な諸問題、特に生徒たちの心のケアや学習指導面につきましても、統合加配教員や少人数学習推進教員等をより多く配置し、きめ細かな指導が行き届くよう学校の指導体制を整え、教育活動のより一層の充実を図っているところでございます。現在の生徒たちの様子でございますが、友達もふえ、多くの仲間と触れ合うことにより、自分自身を切磋琢磨できる喜びを感じている生徒が多いと伺っております。また、活気のある部活動を体験するなど、充実した毎日を送っており、今後も生徒の主体性を育てることができるものと期待しております。

 今後、学校適正配置案の中でお示しいたしました他の学区につきましても、豊住地区と同様、保護者の方々や地区の皆様と話し合いを重ねてまいりたいと存じます。これまで市民の皆様から学校適正配置に関して様々なご意見をいただいてまいりましたが、今年度も学校適正配置に対するご理解をいただくために前年度と同様、説明会の開催を順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年3月に学校適正配置調査報告書を公表してから1年が経過するが、その間どのように取り組んできたかとのご質問にお答え申し上げます。

 教育委員会では、学校適正配置案公表後、保護者の方々や地域の皆様のご理解が得られるよう、関係する各校、各地域におきまして説明会を開催し地域と教育委員会との協議をお願いしてまいりました。これを受けまして、豊住地区ではいち早く地域の検討組織を設けていただき、統合問題について教育委員会と協議を重ね、本年4月から成田中学校との統合が実現したところでございます。教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に向けて努力していく所存であり、学校適正配置に対するご理解いただくため、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ご答弁ありがとうございました。学校適正配置に今後全力を尽くしてまいりたいというような力強いご答弁をいただきました。それこそ目標年度に向けて必ずや適正配置が早急にできるというふうに考えるところでございます。我々も期待しております。

 それでは、今お答えいただきましたその中で2、3伺っていきます。今度は1問1答方式ですので、1問ずつまいります。

 公津の杜地区へ西中学校の分離校を新設するとともに、学区編制をすることにしておりますとの答えがありました。そこで伺います。教育委員会としての現段階にして緊急課題であると私も認識しております。移転先を視察する機会がせんだってありました。場所の確保ができているというところで、今後積極的に開校に向け頑張っていただきたいというふうに思います。開校を目途に現在どのような状況にあるかを伺います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) ただいまのご質問は、公津の杜地区に計画されている新設の中学校のことと思いますけれども、西中学校分離・新設建設事業につきましては、学校適正配置調査報告書に基づく生徒数の推移から、過大規模校を解消するため、平成25年4月の開校を目途といたしまして、本年度は基本設計に着手いたしました。既に基本設計委託業者も決定いたしまして、現在、契約手続を進めているところでございます。今後につきましては、平成22年度に実施設計を、23年度には工事に着工し24年度中に工事を終える予定でございます。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) それこそ西中学校が満杯になってもう受け入れが厳しいという中で、平成25年には開校するということで、本当にほかの地域におきましても、こういう過大校がございますので、取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 それでは、特色ある学校づくりということで、先ほどご答弁をいただきました。学校長のリーダーシップをもとに、自主性・自律性を高めるとともに、地域と学校は一層の連携を図る必要があると。特に、統合されることにより各地区、各地区というのは下総の場合で申し上げますと、各小学校4校が今度統合するということになりますから、その各地区との直接的な関係対話、交流が少なくなるというふうな形があらわれるかと思います。

 そこで、現在まで培われてきた各地域と学校のかかわりを、つまり絆をいかにこれから継承していくかということを伺います。本当に、この点でかなり統合ということに関しまして1つの難しい課題になるのかというふうに感じておるものですから、その辺のご答弁をお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 統合による地域と学校とのかかわりについてのご質問にお答えいたします。

 学校は、これまでも開かれた学校づくりあるいは特色ある学校づくりを推進するために、例えば学校評議員制度の活用あるいは学校評価の公表等によりまして、学校教育活動の様々な情報を保護者の方あるいは地域住民の皆様方に提供してまいりました。また、子どもの学習活動においては、地域の方々を外部指導者にお願いしまして事業をやっていただく、あるいは学校から地域のほうに出向きまして、地域の方々のご支援をいただきながら、その地域の歴史や伝統、文化あるいは産業などの学習に取り組んでいるところです。統合した学校におきましても、地域とのかかわりを大切にして、地域の特色を生かした教育の充実は、これまでと同様に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもありがとうございました。今の件でもう1点同じような形になると思いますが、各学校に特色ある学校づくりということで、県の教育委員会から指示があるかと思います。大分前のことですが、下総中学校が特色ある学校ということで、千葉県だと思いますけれども、剣道の指定校になった経緯がございます。1年生から3年生まで生徒全員が剣道に取り組んだということがありました。このことにつきまして、学校づくりという中でそういう指定校が現在あるかということでございます。お伺いします。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 特色ある学校づくりとしての特別な指定というのはございませんけれども、文部科学省であるとか千葉県教育委員会から現在指定されている学校があります。例えば、市内の26の小学校と8つの中学校、これは英語教育改善のための調査研究事業ということで、文部科学省が指定しております教育課程特例校というのがございます。それから、成田中学校、成田小学校、中郷小学校、豊住小学校、八生小学校、美郷台小学校、これらの学校におきましては、文部科学省が今年度から23年度まで英語教育改善のための調査研究事業ということで指定してございます。また、小学校6校を拠点といたしまして、やはりこれも文部科学省の指定になりますが、問題を抱える子ども等の自立支援事業というのを行っております。そのほかにも文部科学省から帰国、外国人児童生徒受け入れ促進事業あるいは県教育委員会から前林小学校が学校保健の指定を受けて研究を行っています。さらに、久住第一小学校におきましては、千葉県の農林水産部から「ちばっ子元気に」食と農の体験事業ということで、やはりこれも指定を受けてございます。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に自分なんかも勉強不足で、そんなにいろいろ指定校がされているということであれば、本当に学校の英語ということで、それだけが動いているのかというふうな認識でおりました。また外人とのよく交流も見られるということで、これから推進していただきたいと、かように思うところでございます。

 また、もう1つ同じような質問なんですけれども、今、教育総務部長がお答えになりましたが、成田市として今後取り組むべきそういう課題があるかということでございますが、いかがでしょうか。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 先ほど成田市として特色ある学校づくりとして特に指定はしていないというお話しをいたしましたけれども、議員がご提言されましたように、指定校制度を導入して、成田市全体の実践内容を高めるために特定の学校に力を入れるということも1つの方法であるというふうに考えます。市内すべての学校が、それぞれの地域を見つめ直しまして、地域の状況に応じた地域からの協力、それを得ながら、その地域ならではの特色を生かした自主的あるいは自律的な学校運営を行うことが重要だというふうに考えております。現在のところすぐにその指定校制度を導入するという予定はございませんけれども、今ご提言ございましたので、今後考えていきたいというふうに思います。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 今はないということなんですけれども、本当にこれから学校の適正配置を取り組んでいかれるという1つの目玉として、特色ある学校を設定できるよという説明会の中での1つのそういうふうな適正配置はいいことだよということに結びつくのではないかと考えています。今後ともその辺のところを地域に行って推進していただきたいと考えます。

 次に、さっき報告いただきました豊住中学校が閉校になったということでございますが、やはり成田中学校へ来て生徒が4月から成田中学校へ来て、各自自分自身を切磋琢磨できる喜びを感じている生徒が多いというふうになりますと、少人数教育が悪いということではないんですけれども、やはり適正なる学校へ子どもたちが行くということは、かなり将来においてもプラスになるのではないか、当然、教育委員会でもそのように受けとめておられるというように感じます。それこそ子どもにしてみれば3月までは本当に私たち、僕たちが成田中学校へ行ってできるのかという不安があるというふうな教育委員会からの説明もございましたが、やはりその中で大きな進展があったということで、自信を深めていただきましてこれからも取り組んでいくようにお願いしたい。それには豊住地区の父兄の皆様方、地域の皆様方が協力したということが根底にあるわけですけれども、そういうことを実際に教育委員会としてしたわけですから、今度当然、我々の下総中の場合にも、下総中学校というのは40年も前に統合したということで、今度、小学校が統合するという目標を持って推進していくと1回目の説明会では行われたという経緯を見ますと、何とか早急に平成25年度ということでなく、取り組むべきところはどんどん積極的に行って、できるところはやっていただきたいというふうに考えております。

 それでは、次に学校の報告書によりますと、それこそ少子化ということで各学校50人、60人、70人と、その辺の学校単位が多いということでございますが、1学級36人が適正な生徒数と示されております。この36人という根拠を伺います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校適正配置の中で、適正な人数は36人というふうにお示ししたわけではないというふうに思います。これは、千葉県教育委員会なんですけれども、通常その学級は1学級当たりの児童生徒数の根拠がございまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、そこで上限が40人というふうに定められています。しかし、千葉県におきましては、この国が定めた基準よりもより柔軟に学級編制を行っています。それが小学校1、2年生と中学校1年生、36人ということで、その36人を超えますと複数の学級編制をしてもいいですというようなことで、今、千葉県教育委員会のほうからご指示をいただいているところでございまして、私ども適正配置の中で36人が適正ということで根拠を示しているわけではございませんので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 36人が明確なところでないけれども、それがほぼいいだろうということで、また統合に36人体制をとるのには、やはり今の下総の場合だと1校、2校では無理だということで4校ということで進められているものと思います。それで、子どもたちの教育環境を第1として、統廃合を考えておられるという姿は、教育委員会、そして各学校においても変わりのないところと認識します。今後、開催される地区説明会におきまして、平成20年度3月28日に学校教育法施行規則を改正し、その中で小中学校学習指導要領が公示されました。今後の変化の激しい社会を担う子どもたちに必要な力は、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようとも順応する能力を養う、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し行動する等々による生きる力を育成することにあると提言しております。社会構成に早くから順応するということを考えましても、小規模よりも統合による適正なる生徒数を有する環境の中で、教育を受けることが将来につながり、最良の選択と考えます。

 今後、教育委員会として統合による最大効果はここにありますよと、であるからして学校の適正配置は早急に実現しなければならないというように地域を説得する必要があります。地域住民、そして生徒、それこそ学校まで納得させるという最大の課題をどのように地域に提示しているかということでございます。そのところをひとつお聞きしたいんですけれども、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) いかにして地域の皆様、また児童生徒の皆様方に統合の理解、納得をしていただくかというご質問ですけれども、ただいま議員からお話しありましたように、学校適正配置案は、学校に通う児童生徒のことを第1に考えて、どの学校においても等しく適切な学校教育が受けられるようにすることを念頭に置いております。確かに、小規模校はきめ細かな生徒指導であるとか丁寧な学習支援、またそこで生まれる地域及び仲間同士の強い絆などのよさがあると思います。しかし、児童生徒数が余りにも少ないケースでは、人間形成に欠かすことのできない社会性の育成であるとか、集団で活動することの機会、そういったチャンスが失われていくのではないかというふうに考えています。特に学級編制を行う場合に当たっても、男女の比率が極端にどちらかに偏りやすくなることもございます。児童生徒の人間関係であるとか教育指導の充実あるいは学校運営など、教育活動全般への影響が懸念されるところです。適正配置が実現した学校では、場面に応じた学習形態の工夫であるとか加配教員の活用などを行いまして、小規模校と同様のきめ細かな指導がやろうと思えば可能です。多くの友達と接して、様々な価値観と触れ合うことで確かな学力、ひいては生きる力を育成するなど、適正規模だからこそ可能な教育環境が提供できるものというふうに考えています。

 こうした学校適正配置に関する私ども教育委員会の考え方を保護者の方々、地域の皆様にご説明し、またそこで生まれるご質問にも丁寧にお答えすることで、皆様方にご理解をしていただきたいというふうに考えています。基本的な姿勢といたしまして、いつでもどこでもお話しの機会があれば伺いたい。その基本になる考え方は、子どもたちにとってよりよい教育環境とはいかなる環境であるかということをお話ししていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) これから統合ということを考えて適正配置をしなければならないと、その中で注目はこれから下総の場合でもほかでもそうだと思いますが、新設小学校の場所の設定というのが大きなポイントになってくるのかというふうに考えます。小学校義務教育6年、そして中学校3年、その中で現在、下総の場合には下総中学校が1校というふうになっております。ならば、中学校との併設ということも選択の1つになるのかと考えます。やはり、先ほど言いました特色ある学校づくりと教育づくりという観点からも、小学校と中学校が同じところにあるということは、児童生徒の交流は当然できると思います。また、これは教育委員会で監督している小学校、中学校ともに先生方、教員の交流も相互に図れる。そしてお互いに教育に関してどういうふうにしていったらいいかと、先生同士の協調も生まれる。

 私が小学校に行っているころは一貫教育でした。滑川なんですけれども、小学校があってすぐ隣接して同じところに中学校がございました。その辺のところを考えますと、小中一貫教育ということは非常に地域にとってもいいことではないかというふうに考えます。そして、これは次の形になりますけど、父兄、親御さん同士、中学校の父兄と小学校の父兄が一緒になるということで、かなり地域の絆も深まるのではないかというふうに考えます。ですから、一貫教育という立場から成田市教育委員会としてはどのようなお考えであるかをお伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) まだ統合した学校をどこにつくるということで、地域の皆様にご説明はしておりませんけれども、中学校と小学校が一体となった施設での小中一貫校という新しいその学校教育のあり方というのは、大変魅力的なものだろうというふうに考えています。ただ、先ほどもちょっとご説明いたしましたけれども、小中一貫教育を進めるに当たっては、確かに先進地域の事例は幾つかございますけれども、その教育を行った成果がどのようにあらわれているかとか、そういった部分での情報がまだ不足している部分ではあります。しかしながら、初めに申し上げましたように、大変魅力的な制度であるというふうに今はとらえております。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 我々が学校へ行っているときは、当然、小中一貫教育というものは基本にあったかというところなんですが、今、成田市でも小中一貫教育というものはどこでもまだなされてないというふうに思うんですけれども、その中で小学校生徒、中学校生徒がお互いに学校の中での生活の姿を自分で更生していくんではないかと、今まで後輩はいなかったということで中学生だけで生活していると、かなり学校なんかの問題も発生するけれども、今度は小学生が一緒というふうになりますと、小学生から見れば、学校のお兄さんがあんな格好でいるとか、その辺のところの指導体系も変わってくるのかと、認識も変わってくるのかというふうに、相乗効果が発生するんじゃないかというところが私の1つの考えでありました。

 それでは、次に今度は学校の跡地利用ということで、学校の場合には、各小学校に校舎、そして体育館、プール等々ございます。その中で、その学校跡地というものは地域に今度は転換していくのかというふうに考えます。それで、その中で今、下総の場合には各小学校は今度、補修工事に入るということであります。ですから、その補修工事によって何年かは大丈夫だというふうになると思いますけれども、これから先、各学校の跡地利用というものをどのようにお考えかをお伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 統合後の学校跡地利用についてでございますけれども、この4月から統合いたしました豊住中学校の例を挙げさせていただきますと、現在、体育館、グラウンド及びテニスコートについては体育施設として皆様にご利用いただけるようになっています。また、暫定的ではありますけれども、校舎の一部の教室を豊住児童ホームとして活用している現状がございます。今後は、地区の皆様方と協議を重ねて、成田市としてどのような活用方法が一番よいのかということを検討していく予定であります。この方針につきましては、ほかの地区の学校の統合に当たりましても同様に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) やはり地域に還元するということが基本になってくるのかと考えます。

 そして、次に学校給食についてでございますが、現在、下総のほうの場合には、下総中学校の隣接するところに給食センターがあるということでございます。昨年度でしたか、教育民生常任委員会のほうで佐倉の学校のほうを視察に参りました。そのときに、先進的な給食体制、自校給食という形でなされておりました。これは小学校だけだったのかと思いますけれども、今、成田にはニュータウンの中にございますけれども、下総の場合にはあそこにあるということで、これから自校給食ということも考えていくところもあるのかというふうに私も思うんですけれども、教育委員会としてどのように見通しているかということでございます。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 教育施設の整備につきましては、本年度基本計画の策定に着手したところでございます。この基本計画の中で、学校適正配置案を踏まえ、センター方式、自校方式等について整備に要する経費であるとか、運営に要する経費の比較あるいはアレルギー対策、配膳、配送、衛生面、実施の容易性、これらを比較いたしまして、より具体的な整備方法を探り出したいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 検討していくということでございますが、経費が余りかかり過ぎるということは、非常に財政負担とかそういうことがあると思います。ですから、検討していただきたいというふうに考えます。

 そして、子どもたちが今度、学校の適正配置により学校の登下校がかなり遠くなるということが発生します。我々の地区の場合には2.5キロメートルとか、一番遠い人はそのくらいの距離になるのかと、今かなり厳しい交通事情というものがございます。当然、スクールバスとかコミュニティバスで取り組んでいくのかと思いますが、ほかの地域、豊住の場合には路線バスとかそういうもので対応しているということなんですけれども、うちのほうは全然、そういうバスは一切ないと、どのような形で登下校のところを解決していくかということをちょっとお伺いします。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) スクールバスの件でございますけれども、豊住地区も現在、スクールバスを利用して成田中のほうに通学しております。仮に新設の小学校が現下総中学校と同じ場所に設置された場合には、遠距離通学となる児童がかなり広範囲にわたります。こういった子どもたちをスクールバスを利用することによって、学校のほうに通学できるようにさせていきたいというふうに思います。下総地区の適正配置につきましては、市長への手紙等を通じまして統合の時期を早めてほしいというようなご意見も寄せられています。今後は、地域の方々のご意見を十分にお聞きして積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) いろいろ適正配置については配慮なされておるということが確認されました。本当にありがとうございます。

 そこで、提案ではないんですけども、最後に成田市の学校、小学校、中学校に対しまして均衡あるものにするという基本理念は変わらないということ、そしてそれを目的に成田市教育委員会が取り組んでおられるということは、今の私とのやりとり、答弁によりまして確認することができました。さらに、これからは学校適正配置ということを先ほど私が申し上げましたが、子どもたちを中心に考えていっていただきたいと。子どもたちがあの学校はいやだよと言われるようなことでは、適正配置というものが非常に厳しくなるということで、その前に説明会等々でいろいろこうします、ああしますというような具体的な策をしっかりと示すべきではないかというふうに考えます。

 また、各地区目標年度というものがあります。私どもの下総の場合には25年度を目途にするということでございますが、これから地域の理解が整った、25年度はあくまでも考えている今の状況だと25年度くらいだろうと。ところが現実に地域の理解も得られたと、先ほど教育総務部長から答弁もありましたように早目にやってくれという意向が、地域全体に理解を得たということになれば、早急に対応していただけるようにお願いしたいと、それでこのことにつきましては予算の面も絡んでくることでございますので、これは市長にもちょっと伝えておきたいんですけれども、説明会の中で、教育長、教育委員会の説明というものが当然あるものと思いますけれども、市長がやっぱりそこに1度か2度くらいは出向いて、決意と言うか、そういうことを示すことによって地域、それこそ一層の協力体制が確立できるのかというふうに考えておりますものですから、その辺もお含み置きいただきまして、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、これで一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 次に、22番、大倉富重雄君。

         〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者として生活者の視点で低炭素社会づくり、地域医療など5項目について質問を行います。

 初めに、低炭素社会づくりについてお伺いいたします。

 我が国は、昨年の北海道洞爺湖サミットを受けて、低炭素社会づくり行動計画を策定し、低炭素社会づくりへの第一歩を踏み出しました。こうした取り組みは、経済危機脱出に向けて発表した政府の新経済対策の中にも盛り込まれております。新たな経済対策は、財政支出が史上最大規模の15.4兆円でありますが、その中でもその成長戦略の柱と言えるのが環境対策であります。具体的には、自動車、学校、家電のエコ化を強力に促進することであります。いずれも日本の経済の建て直しに欠かせないもので、国内需要を創出し雇用拡大の牽引役として期待できるものであります。最近では、この経済対策の効果が出てきており、エコカーの注文が殺到し、生産が間に合わない。また、エコポイントについてなどのテレビ報道が目立つようになりました。

 こうした国の低炭素社会づくりの取り組みに対し、我が成田市はどう考えているのか、地球にやさしい環境都市の実現を目指す本市は、どのような取り組みをするのか注目しているところであります。そこで、低炭素社会づくりについて以下6点お伺いするものであります。

 1点目は、クールアース・デーについてであります。

 昨年の7月7日は、地球温暖化をテーマとして開催される洞爺湖サミットの初日であることから、みんなで地球温暖化対策を考える日、クールアース・デーとして創設されました。この日は一斉に消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動で、単年度の取り組みとしないためにも、毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する様々な取り組みを行う日となりました。

 そこで、私は昨年の9月議会でクールアース・デーについて小泉市長のご見解を求めたところ、県等と連携して地球温暖化防止活動を推進してまいりたい。市民が地球温暖化防止対策を考え、行動するきっかけとしてわかりやすいことから、あわせて検討してまいりたいとの答弁をいただきました。地球を救う大きな力は、私たち一人ひとりの心がけとその行動にゆだねられております。そこで、来月には2回目のクールアース・デーを迎えますが、どのような取り組みをされるのか、小泉市長のお考えをお伺いするものであります。

 2点目は、スクール・ニューディール構想についてであります。

 斉藤環境大臣は、環境をテーマにした経済活性化策・日本版「グリーン・ニューディール構想」を発表し、その試算では環境ビジネス市場規模2006年の70兆円から2020年に120兆円に、雇用規模140万人から280万人にそれぞれ拡大する効果があると見ていると言っております。

 こうした中、事業規模1兆円のスクール・ニューディール構想は、公明党が推進したもので、特に高い関心が寄せられています。その構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を推進するものであります。具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT環境を整備し、予定されていた耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施することが盛り込まれています。そこで、こういったスクール・ニューディール構想についての市のご見解を求めるものであります。

 3点目は、緑のカーテン事業についてであります。

 地球温暖化対策の一環として、緑のカーテン事業を私が提案したところ、当時の環境部長から近年、公共施設に導入される事例もあることは認識をさせていただいております。今後につきましては、市民への啓発などを含めまして、市の施設等では取り組めるところから取り組んでまいりたいと考えているとの前向きな答弁をいただいております。

 早速、今月1日付の広報なりたのなりたエコニュースで、緑のカーテンのことを紹介し、緑のカーテンとなる3種類の種を配布していただいております。大変好評であると伺っております。そこで、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねするものであります。

 4点目は、太陽光発電システムの設置補助事業についてであります。

 この件については、私の提案に対し戸建て住宅への設置費用については、今後十分に検討してまいりたい。また、市の施設での太陽光発電システムの導入については、その計画段階で太陽光発電システムの導入を含め環境負荷の少ない環境に配慮した施設となるよう十分に検討してまいりたいとの答弁をいただいております。そこで、太陽光発電システムの設置補助事業についての市のご所見をお伺いいたします。

 5点目は、雨水貯留施設設置補助事業について、6点目は地球温暖化防止対策条例についてのそれぞれの提案に対し、他の市町村等の状況を踏まえ十分に調査、研究してまいりたいとのことでありました。そこで、それぞれどのような研究をされてきたのかお聞きいたします。

 次に、地域医療について以下2点お伺いいたします。

 1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 私は、今までに新型インフルエンザ対策に関して何度か一般質問し、危機管理対策の改善を求めてまいりました。また、去る5月1日、公明党成田市議団として小泉市長に申し入れを行ってまいりました。

 5月30日、成田空港内の飲食店に勤務する女性が、新型インフルエンザ患者であることが確認されました。これを受けて、小泉市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、その対応に迅速に対応していただいております。しかし、今後、冬に向かう季節にウイルスが活動を活発化させ、感染力や病原性を高めると言われております。そこで、新型インフルエンザ対策について、本市の現状と今後の対策についてお伺いするものであります。

 2点目は、医師不足の地域医療にどう取り組むかであります。

 本市は、かつて総合病院建設計画と用地がございました。しかし、公的病院を建てるよりも市民病院的病院としての位置付けを行い、成田赤十字病院に35億円の助成を行いました。また、昨年新生児センターの医療機器の整備に助成を行いました。この件を推進したものとして、適切な判断であると思っているわけであります。

 しかし、医師不足という大変危機的兆候を生じて深刻な状態になっております。私は、成田赤十字病院運営協議会委員として2年間会議に参加し調査、議論させていただきました。会議を通じて感じたことは、小児科・産科という不採算医療は赤字経営であること、また勤務医師の過酷な勤務が強いられていることなど、驚いたわけでございます。そして、過去の病院完結型医療から現在の地球循環型医療へ移行しているにもかかわらず、受け皿としての体制づくりが整っていないことに不安を感じた次第であります。それもそのはず、地域医療を専門的に議論する場がないからだと考えているところでございます。そこで、成田市の地域医療の現状をどのように認識し、今後、どのような取り組みをするのか、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、施設白書の作成についてであります。

 成田市が保有する公共施設の数は600以上あり、これらの施設は昭和30年代に市営住宅が78棟、昭和40年代に青年館11、昭和50年代に消防器具庫32、共同利用施設29などとなっております。高度経済成長に整備した施設が老朽化し、一斉に改築の時期を迎えております。一方、少子高齢化の進行に伴う新たな行政需要が増大しております。

 今後、老朽化に伴い施設の維持、保全に要する費用は、大規模改修や機能の改善、設備機器の更新により増加が予測され、厳しい財政状況のもと、限られた予算の中で施設の維持補修を計画的に実施していくことが求められております。また、これまでのストックを生かした施設利用を図るなど、公共施設の保全と長寿命化及び有効活用が非常に重要な課題となっているのではないでしょうか。そこで、将来を見据えた市施設のあり方を考えるために、施設白書の作成を提案いたしますが、市のご所見をお伺いいたします。

 次に、IP電話の導入についてであります。

 私は、平成17年6月議会で、経費削減策の1つとしてIP電話の導入を提案いたしました。このときの答弁は、庁舎における電話交換機器類のリース期間が平成21年までとなっております。このようなことから、電話交換機器類のリース期間が終了する平成21年に向けまして前向きに調査検討してまいりますとのことでありました。今年が答弁で言う平成21年に当たります。そこで、IP電話の導入について4年間どのような議論をされてきたのか、そして現時点の市の見解を求めるものであります。

 最後に、勤労会館についてであります。

 勤労会館については、私が近くに住んでいることから、開館以来今まで地元の住民の方々からいろいろな意見、要望をいただいてきております。その中でも、特に施設の有効利用をさせてもらえないかとの根強い要望がありますので、市の考え方を伺うものであります。

 勤労会館の設置条例には、休日は年末年始となっておりますが、平日の夜や日曜日は利用者が少ないようであります。また、3階の大会議室は、年6回のために常時パソコンが設置されていて他の利用ができません。費用対効果、施設の有効活用の立場からいかがなものかと思っております。

 この近くの住民は、集会所がない区が2つ、防災上、危険地域の青年館がある区民で、住民が利用する施設がありません。この勤労会館をいつも眺めている近隣の住民にとって、空いている公共の施設があれば有効利用させてほしいという声であります。そこで、勤労会館のあり方についての見解をお伺いいたします。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、大倉議員の低炭素社会づくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、クールアース・デーについてですが、昨年度、地球温暖化を主要なテーマとして開催されました洞爺湖サミットの初日である7月7日を、みんなで地球温暖化対策を考える日として創設されました。このクールアース・デーである7月7日に絡めて、環境省では、6月21日の夏至及びクールアース・デーは、全国のライトアップ施設での2時間の一斉消灯を呼びかけております。また、8都県市による地球温暖化防止一斉行動、いわゆるエコウェーブでは、6月20日から7月7日の期間、照明の点灯時間の短縮を呼びかけており、これに本市も賛同し、通常行っている市役所本庁舎では、定時の一たん消灯に加え、本年からキャンペーン期間中には、敷地内ガス灯の点灯時間の短縮を実施いたします。このほか成田国際空港株式会社においても、これまで環境省からの依頼により行っていたライトアップ施設の一斉消灯に加え、本市の呼びかけに応じてキャンペーン期間中の本社ビル屋上看板の点灯時間の短縮等に取り組むとの申し出をいただいております。

 地球温暖化の要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されております。このことから、地球温暖化対策は、私たち一人ひとりの心がけとその行動が、地球を救う大きな力になっていると考えております。

 昨年3月に策定しました環境基本計画の中で、地球温暖化防止活動の推進を重点項目として位置付けていることから、今年度より5年間をかけて行われる市役所本庁舎の改修において、省エネに配慮した機器を導入するなど、今後とも地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、緑のカーテン事業についてでありますが、建物の窓や壁面を覆うようにカーテン状につる性植物を育成し、建物の温度上昇の抑制を図るのに加え、遮光や目隠し、また植物の光合成によるCO2吸収の効果も期待できる緑のカーテンは、近年、全国的に広まりつつあり、公共施設に導入される事例もあります。

 本市においては、今年度、市役所本庁舎の一部にて緑のカーテンを実践するべく、アサガオ、ヘチマ、ゴーヤの育成を始めているほか、リサイクルプラザにおいても実践する予定でおります。

 また、市民、事業者、行政の3者が協働で、環境美化等に取り組むべく設立されたなりた環境ネットワークにおける啓発事業として、先ほど申し上げましたアサガオ、ヘチマ、ゴーヤの3つの種を配布することとし、広報なりた6月1日号のなりたエコニュースにも緑のカーテンの効果、つくり方などを紹介しながら、種の配布のお知らせを掲載いたしました。今後も、取り組みが可能な本市の施設や植物の維持管理等について検討し、徐々に広めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電システムについてでありますが、太陽光発電システムに係る補助制度につきましては、国において平成17年度をもって終了いたしましたが、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標の達成と、その後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的とし、本年1月より新たに補助制度が開始されております。

 太陽光発電は、自然エネルギーを使用した発電や発電による電力会社からの供給電力の節約により、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献するものとして、本市といたしましても国や県と連携し、印旛沼クリーンハイキングや産業まつりなどでのイベントにおける市民への情報提供など、普及、啓発に努めております。

 本市独自の補助制度の創設につきましては、前向きに検討してまいります。

 また、本市の施設における太陽光発電システムの導入につきましては、地球温暖化防止対策以外に環境学習や環境意識の啓発という観点からも重要なものであると認識しております。

 昨年3月に策定した第2次成田市環境保全率先実行計画においては、施設の規模、用途等を勘案し、可能なものについて、太陽光発電等の自然エネルギー導入によるエネルギーの効率利用を図ることを具体的取り組みの1つに含めております。このようなことから、今後、新設・更新を予定している水道施設等への太陽光発電システム導入をはじめ、既存の公共施設についても、環境負荷を少なくし、環境に配慮するよう取り組みを推進してまいります。

 次に、雨水貯留施設設置補助事業についてでありますが、雨水の流出抑制や地下水の保全、湧水の保全・回復を図り、水辺環境を改善するためには、雨水貯留槽や雨水浸透枡等の普及は望ましいと考えており、今後とも良好な水環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の雨水貯留施設の設置に係る補助制度の創設につきましては、設置が望ましい地区あるいは望ましくない地区などの調査を行い、他市町村の状況等も踏まえ、設置に係る補助制度の必要性などを引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策条例の制定についてでありますが、地球温暖化防止対策条例は、市民、事業者、市などそれぞれの地球温暖化防止に当たっての責務を明らかにし、温室効果ガス排出の抑制目標の届け出などの義務を課す内容が考えられますが、実効性のあるものとするには、市民、事業者との合意形成や数値目標値の設定に十分な現状把握調査や検討が必要と考えられることから、県や他市の状況等も調査し、引き続き研究してまいります。

 次に、地域医療についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市在住の患者が発生したことによる新型インフルエンザの現状と今後の対策についてでありますが、去る5月30日土曜日に印旛保健所におきまして、成田国際空港制限区域内の飲食店勤務者で佐倉市在住の19歳の日本人女性が、新型インフルエンザ患者であることが確認されました。県内初の患者であり、成田空港内勤務者であることから、同日、私を本部長とした成田市新型インフルエンザ対策本部を設置し、1回目の対策会議を開き、感染防止をできる限り抑制し、市民の健康を守るため関係機関と連携しながら全力で取り組み、市民の皆様には、正確な情報に基づき冷静な対応をお願いすることについて協議したところでございます。

 その後、5月30日に感染が確認された女性の濃厚接触者であり、本市在住の19歳の女性が6月1日に発症が確認され、同日2回目の対策会議を開き、千葉県と密接に連携をし、拡大防止等を全力で行うことなどを決めました。なお、患者は熱が下がり回復し、6月6日に退院いたしました。

 また、6月6日に本市で2人目になる感染が確認されました。本市在住の23歳の日本人女性で、空港制限区域内の航空会社のラウンジに勤務されており、現在、市内の病院に入院していると伺っております。

 今後の対応につきましては、千葉県と密接に連携して感染の拡大防止及び濃厚接触者の健康調査の結果を注視するなど、引き続き情報の収集に努めてまいります。市民の皆様には、引き続き手洗い、うがい、アルコール消毒、検温の励行をお願いすることとし、市役所、公民館、ホームページ等での啓発など、今後とも正確な情報提供に努め、冷静な対応をお願いしてまいりたいと思います。

 次に、本市として地域医療をどのように認識し、どう取り組んでいくかとのことですが、成田赤十字病院は、千葉県保健医療計画に基づく2次保健医療圏としての印旛保健医療圏において、心筋梗塞、脳卒中等の重篤患者の救急救命センターとして指定され、また地域周産期母子医療センターと同クラスの病院として位置付けられるなど、地域の中核病院となっており、本市といたしましても、地元医師会及び関係機関と連携し、市民の皆様の地域医療向上のために支援してまいりたいと考えております。そのため、成田赤十字病院の新生児センターの医療機器の整備に当たって、昨年12月市議会におきましてご承認いただき、新生児用の人工呼吸器等の整備を行ったところであります。

 また、自治体が経営する病院と同様に、成田赤十字病院においても勤務医師の不足が生じ、救急医療の危機的な状況が懸念されており、本市といたしましても、医師の確保に向けての努力をお願いするとともに、病診連携や医療の適正受診を広報なりたなどを通じて啓発に努め、地域医療がこれ以上悪化することのないよう支援してまいりたいと思います。

 次に、施設白書の作成についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、成田国際空港の開港に伴う人口増加に対応するため、道路網の整備のほか、様々な公共施設を建設し、社会生活基盤の充実に努めてまいりましたが、経年劣化か著しい施設もあります。公共施設の機能を維持あるいは強化することにより、市民サービスの向上を図るためには、施設の状況や管理コストを的確に把握した上で、施設の保全を計画的に推進することが必要不可欠であると認識しております。建て替えや大規模改修につきましては、多額の財政負担を伴うことから、耐震化の促進とともにバリアフリー化や省エネルギーによる地球環境への配慮など、高度化、多様化するニーズも考慮しながら、必要性や優先順位を明確化し、来年度に策定する予定の次期実施計画に計上するなど、議会や市民の理解を得ながら長期的な視点を持って適切に対処してまいります。

 議員ご提案の施設白書の作成につきましては、管理コストを含めた公共施設の現状を一体的に把握し、効率的な施設管理と計画的な施設保全に資するとともに、市民への情報開示にも活用できるものと判断しており、今後も先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、IP電話の導入についてのご質問にお答えいたします。

 IP電話は、インターネットの回線を利用する通話システムで、一般加入電話網を使う電話に比べて通話料金が安くなることが最大のメリットとなっております。しかしながら、一般加入電話網に比べますと、当初は通話品質が劣る場合や通話が途中で切断されるといった事態が生じるなど、技術的な面において標準化されていない部分があり、平成18年前後に通話障害によるトラブルも報告されております。

 近年においては、品質の改善も進み、技術的には成熟し、信頼性も向上してきておりますので、IP電話の導入に当たりましては、費用対効果と通常時における通話の安定性や災害、停電時の対策、信頼性の確保などの慎重な検証を進めながら、通信技術の進歩を考慮した最適な電話システムの導入に向け検討を進めてまいります。

 次に、勤労会館についてのご質問にお答えいたします。

 勤労会館につきましては、勤労者の福祉の増進、文化教養の向上及び健康の維持増進に資するために設置しております。

 基本的には、今後も勤労者のための施設として引き続き運営していきたいと考えておりますが、地域の方々にも円滑にご利用いただけるよう現在、大会議室を利用して実施している就労支援のパソコン講習会の運営方法などとの兼ね合いも含め、利用方法等について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、低炭素社会づくりに関する質問のうちスクール・ニューディール構想に関する質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、文部科学省が推進するスクール・ニューディール構想における教育委員会の見解についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回、政府の追加経済対策として、本年度補正予算により学校施設の耐震化、太陽光発電パネル設置などのエコ改修、校内LANや地上デジタルテレビなどを利用して、わかりやすい授業の実現を図ろうとするものでございます。

 本市におきましては、耐震化につきましては昨年度末において85%に達しているところであり、本年度も4棟の補強工事と11棟の補強設計を実施する予定にしています。

 教育用コンピューター及び校内LAN整備につきましては、昨年度に40校すべて整備したところでございます。また、地上デジタルテレビの整備につきましては、平成21年度及び平成22年度での整備を計画しておりましたが、事業を前倒しして学校ICT環境を早期に具体化すべきと考えております。

 太陽光発電パネルにつきましては、新設校には既に設置する方向で検討しているところであり、既存校につきましても、設置した場合のパネル等の荷重や風圧に対する安全性、維持管理や点検作業等、課題の研究に入りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、スクール・ニューディール構想につきましては、学校における安全・安心の確保、環境教育、子どもの学力向上にとって有効なものと認識しておりますので、前向きに制度の活用を図り、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。クールアース・デーについてから質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁にもありましたように、本市としてもエコウェーブに賛同していると、また本市の環境基本計画の中にも重要項目として位置付けているということでありますので、市民への啓発活動をもっと積極的に推進していただきたいというふうに思うわけでございます。

 例えば、環境省のチラシとか、ポスターです。こういうような形を配布するとか、市独自のチラシの配布、これは昨年、坂戸市でつくったものですけれども、こういったものを配布するとか、またホームページの啓発することなどについて、経費もかかりませんので推進をしていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞きいたします。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) クールアース・デーの啓発につきましては、議員ご指摘のように、チラシの配布やホームページの中の生活便利帳、その中の環境衛生内に新たなコーナーを作成するなどして、市民や事業者への啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。そのようにお願いしたいと思います。

 また、クールアース・デーの取り組みといたしましては、ほかでは近くに住んでいる方の通勤者のノーカーデーとかノー残業デーといったような取り組みをしているところもありますけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 取り組みとしてのノーカーデー、ノー残業デーにつきましては、行政サービスに影響のないよう考慮の上、関係部課と協議してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いいたします。

 ライトダウン運動で全国で多くの団体が参加しておりますけれども、市内には10の企業が登録をしてやっているということでございます。特に、成田空港の企業が多いわけでございますけれども、中にはイオンモール成田でもエコクイズラリーを行うなどして、工夫をして推進しているところもございます。このように興味をそそるような企画を考えて楽しみながら意識啓発ができるように市民に啓発をすべきではないかと考えますので、それは要望しておきたいと思います。

 次に、スクール・ニューディール構想について具体的に答弁をいただきましてありがとうございました。全般的に前向きな答弁をいただいて感謝しているところでございますが、数点お聞きしたいと思います。

 確認をしていきたいと思いますが、1点目は、耐震化については、平成20年度末で85%に達していると、本年度4棟の補強工事と11棟の補強設計を実施していくということでございましたけれども、この報告を聞いて、やはり本市の耐震化がかなり進んでいることが確認できたということで喜んでいるわけですが、そこで、耐震化への工事完了の見通しについて簡潔にお伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校施設の耐震化の完了はいつになるのかというご質問でございますけれども、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、平成20年度末における耐震化率は85%です。補強を必要とする建物は、校舎で6棟、体育館で14棟でございます。平成21年度に予定しております4棟の補強工事を実施いたしますと、耐震化率は88%になります。平成22年度には11棟の補強工事と5棟の補強設計を計画しており、平成22年度末には96%、そして平成23年度に5棟の体育館の補強工事を実施いたしまして100%とする予定でございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。そのように推進をしていただきたいと思っております。

 また、校内LANについては、昨年度全校すべて整備したということをお聞きしましたし、また地上デジタルテレビの整備については、前倒しをして早期に具体化すべきだということで答弁いただきました。地上デジタルテレビの計画は、そのように推進していただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 続いて、太陽光発電パネルにつきましては、新設校について設置する方向で検討すると、既存校は安全性や維持管理、点検作業等の課題の研究に入りたいと、前向きに制度の活用を図って施設整備に努めていきたいという答弁をいただきまして、太陽光発電の導入については、環境教育の推進とか、また電気代の削減が図られるといった利点、さらには今回の経済対策で初期費用が大きく削減されることが推進の理由でございます。答弁のように、設置整備を推進するようお願いをしておきたいと思います。

 また、電子黒板の設置についても、このスクール・ニューディール構想の中に入っておりますけれども、この点についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 電子黒板の設置については、文部科学省のスクール・ニューディール構想のメニューの1つでございますが、先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、今回、政府の追加経済対策としまして、平成21年度補正予算により設置の推進が図られています。教育委員会としましても、子どもの学力、IT活用能力の向上にとって有効なものと認識しておりますので、これから順次整備していくわけですけれども、既に中学校2校につきましては設置されております。残り38校についても、各校1台ずつ要望しているところでございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いをし、推進方をお願いしたいと思います。

 そこで、小中学校のICTの環境が進んでいくわけですけれども、それに伴いましてそれに対応できる先生方、教師の技術習得が求められるというふうに思いますが、この点についてどのように取り組むのか確認をしていきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得はどのように行うかというご質問ですけれども、教育委員会では、毎年各学校の情報教育担当者を対象としまして、ICT活用研修会を実施しています。教職員の様々な技術レベルに合わせるために、毎回、研修内容を吟味しましてICT活用能力の向上を図っているところです。また、各小中学校に新しい機械あるいはソフトウエアなどが導入された場合には、指導主事、教育センターの指導員、導入メーカーのインストラクターなどによりまして、初期導入研修会を行い、新しい機能や使用方法の周知を図っているところです。さらに導入研修後も各校からの研修要請に随時対応いたしまして、授業の中での活用方法など、ICTを用いた指導技術向上に努めているところですけれども、教職員に求められるこうした様々な要求に対して、授業時数も増加し多忙化を増す一方の実情を考えますと、実際に子どもを指導する教員の声に耳を傾けた教育委員会の対応でなければならないとも思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いいたします。細々と以上確認をさせていただきましたけれども、学校のICT環境整備事業の計画書の提出締め切りが、今月6月12日であるというふうに聞いております。当然、行われていると思いますけれども、遺漏なきようにその準備を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、緑のカーテン事業についてでありますけれども、具体的にできるところからやっていくということの答弁をいただきまして、学校とか公民館などにも働きかけて、幅広く声をかける必要があるんじゃないかというふうに思います。また、出前講座の中にも環境のテーマであると思いますけれども、その中に緑のカーテン事業を紹介するなどしてはどうかというふうに提案しますけれども、その点いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 緑のカーテンについて幅広く声をかけることにつきましては、環境教育や社会教育の観点からも、教育委員会を通しまして学校や公民館等への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。また、成田知っ得出前講座につきましては、例えば環境にやさしい生活のようなテーマを検討いたしまして、この中で緑のカーテンの効果、つくり方等を紹介し、市民に広く普及するように努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いいたします。そのように進めていただきたいと思います。

 また、啓発の仕方、市民への関心を注いでもらうということでは、松戸市とかいろいろな形で緑のカーテンの種を植えたいとか、できたゴーヤを配布するとかというような形をちょっと企画をしてやっておりますので、いろいろとやり方はあろうと思いますけれども、そのようにまた知恵を出して推進していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 太陽光発電システム設置補助事業につきましては、前向きに検討していただけるということですので、早期に実現できるよう強く要望しておきたいと思います。

 また、市の施設における太陽光発電システム導入につきましても、今後、新設更新の水道施設への導入や既設の公共施設についても取り組むを推進するということでございましたので、そのようにお願いしたいし、また今計画中のコミュニティセンターとか新清掃工場の附帯施設、国際文化会館の計画がありますけれども、その中にもそういった考えを、取り組みを取り入れていただくよう要望しておきたいと思います。

 さらに、雨水貯留施設の設置補助事業、地球温暖化防止対策条例の設置につきましては、いずれも今後も引き続き研究していきたいということでありますけれども、研究の成果が示せるように、さらなる研究、ご努力をお願いしておきたいと思います。

 次に、地域医療についての質問でありますが、1点目、新型インフルエンザ対策につきましては、市として迅速な対応をしていただいていると私は受けとめておりまして、対策本部が立ち上がってすぐホームページにも即アップしましたし、いろいろな意味で適切にやっていただいているというふうに認識をしているところでございます。国と県との連携、また診療所と日赤病院との連携は欠かすことはできません。今後とも連携を密に対処していただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 そこで、全国14都道府県で今回の新型インフルエンザ対策について、全国で63億円の補正予算を盛り込んだというふうな報道がありまして、千葉県は6億円ということを聞いておりますが、その内容については、その発熱外来を設置した医療機関への支援、また2次感染を防ぐ設置を一般病院に整備する助成金ということでございまして、いろいろと手を打っているんだというふうに思いますが、市への要請はあったのか、このことについてお聞きしておきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) 発熱外来の設置に係る支援要請についてのご質問ですが、発熱外来につきましては、市町村の協力のもとに県が設置することとなりますが、具体的な市の支援内容といたしましては、設置場所、備品の提供、保健師・事務担当者等の人的な支援の提供となっております。発熱外来の設置場所といたしましては、成田市保健福祉館内の多目的ホールなどの施設を活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) また、今回、新型インフルエンザ対策につきまして、マスコミ、テレビでも取り上げておりましたけれども、マスクが品切れをしているというような報道がありましたし、成田市でもマスクがなくなったというような話がございまして、ある市民の方から、やはりそういったものも不安があるという話がございました。大阪の門真市なんかは、妊婦等へのマスクの無償配布を行ったりもしたというふうに聞いております。市として、その消毒液やマスクが備蓄していることを伝えることが、心配を払拭することにもなると思いますので、この点についてどういうふうに考えているのか簡潔にお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) マスクの備蓄についてのご質問でございますが、千葉県新型インフルエンザ対応マニュアルでは、新型インフルエンザが大規模な流行となった場合におきましては、保健所、医師等と連携し、市町村は必要に応じまして発熱外来の設置、患者の訪問等において人的支援を実施することとなっております。これを受けまして、新型インフルエンザ患者と接する市職員の感染を防ぐために、市では今年度新型インフルエンザ対策として感染防護セット、消毒剤、マスクなどの資機材の備蓄を実施をさせていただきます。既に一部購入済みですが、追加注文をさせていただいておるところでございます。市民の皆様の備蓄につきましては、1日に使用する量、流行の期間等を考慮いたしますと、全市民を対象とした備蓄には限界がございます。市民の皆様におかれましては、このたびの新型インフルエンザの発生によりマスク等が不足している状況等を踏まえまして、大規模な流行の恐れがあると言われております秋、冬に備えまして、マスクなどの家庭内の備蓄をお願いをしたいと考えております。市といたしましても、自己防衛のための啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 不安を与えないということでは、そういうふうなことも発信することが必要だというふうに思うわけでございます。市民が安心するということを言えば、情報をスピード感を持って伝えることが必要だと、こういうふうに考えますので、市民向けの情報発信ツールとして、メールでの配信もしていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 次に、医師不足の地域医療について答弁をいただきまして、いろいろな医療については市民の生命を守る立場の市として、高齢社会の医療は行政の最優先順位が高いというふうに考えるわけでございまして、とるべき行政課題ではないかと私は思っているわけでございます。

 そこで数点お聞きしたいと思いますが、35億円助成したときと今では大分状況が変わっておりますが、その市民病院的病院としての位置付けが変わることがあるのかどうか、確認したいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えいたします。

 成田赤十字病院は、千葉県保健医療計画におきまして、全県域及び印旛保健医療圏域における中核病院として位置付けをされております。2次、3次救急医療機関として重要な病院として認識をさせていただいております。このような機能を持つ病院が、成田市内に存在するということは、市民が安心して高度な医療を受けられるということでもございます。また、市内の開業医の皆さんは、成田赤十字病院があるということで安心して診察をできるということも伺っております。いずれにいたしましても、成田赤十字病院は市民の健康を守る拠点病院であり、市民が安心して医療を受けられる病院づくりに努めていただくということで、地域医療に重要な役割を果たしていただけるものと思っております。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 答弁にありましたけれども、これ以上悪化することがないような支援をするというような答弁がありましたけれども、その意味はどういうことなのかお答え願いたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 ご承知のように、成田市赤十字病院は、内科勤務医が不足している状況にあります。地域の中核病院である成田赤十字病院の機能充実のための方策といたしまして、印旛周辺医師会及び成田医師団と協議をさせていただき、支援対応について検討してまいりたいということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 行政として何ができるかということを精査しながら支援をお願いしたいと思います。私も機関を見て、成田赤十字病院運営協議会、また成田市医療問題懇談会という機関がありますけれども、地域医療について議論するところではないように感じられておりまして、成田市には日赤病院、成田病院、大栄病院、また国保大栄診療所があって、これらを含めた循環型医療の体制づくりを議論することが必要であると考えますけれども、この点についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 地域医療に関して協議を行う機関といたしましては、三師会や市町村長等を構成員とします印旛地域保健医療協議会が印旛健康センター内に設けられております。また、地域医療の円滑な推進を図るために成田市医療問題懇談会が設置をされておりますので、重要な協議事項が発生した場合には、この懇談会で協議をするということになっておりますので、現在、設置されておりますこれらの懇談会や協議会等で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、やはりたえずそういった議論をやる場所、また議論していくということが大切だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 次に、施設白書につきましては、先ほど答弁がございましたけれども、しっかり整理して作成できるような方向で考えていただければありがたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次に、IP電話につきましては検討を進めていきたいという答弁がございまして、答弁で触れていませんでしたけれども、そもそも今回の答弁にある平成21年に7年のリース期間が切れることになるわけです。今後の方針というものは、どういうふうに考えているのか、簡潔にご答弁をお願いします。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 現在、使用しております電話交換機でございますけれども、これにつきましては、平成22年6月、もう少し長いのもあるんですけれども、6月末で切れるということでございます。リース期間終了後につきましては、市に無償譲与されるということになっております。そういうわけで引き続き利用可能でございますけれども、機器の老朽化も進みますので、今後数年の間には、これにかわるものをIP電話の導入も含めまして早急に検討していくべき時期に来ているというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、今から準備をしていかなければならないというふうに思いますが、市庁舎の電話機器のリース、1年間820万円かかっているんです。電話料金については、年間1,100万円かかっているということで合計1,920万円、成田市の庁舎だけでも電話料金がかかっていると、1カ月160万くらいかかっているということになるわけでございますが、一般加入電話とIP電話の通話料の比較について、どのような認識でいるのか簡潔にお答えいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 各通信事業者の加入タイプによって料金が異なってまいりますが、一般的な例としてお聞き願いたいと思います。

 一般加入電話は、市内3分で約9円、市外が21円から80円ということでございますけれども、IP電話につきましては、全国一律で3分が約8円程度ということになっております。そういうわけで、特に長距離が有利になっているというふうに考えております。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういった検証というか比較をしているということですので、いきなりということも難しいかもしれませんが、そういったIP電話の利点を生かして推進をお願いしたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中には、その通話の安定性とか災害、停電時の対策、信頼性の確保を慎重に検証するというような答弁がありましたが、IP電話でも2種類ありまして0ABJIPと050IPと2種類ありまして、0ABJIPについては停電時の対策も万全であるということで伺っておりまして、こういったところを選択すれば、問題はないんではないかというふうに考えております。今後、将来を見通したときに、やはりIP電話の利用というのが非常に有効かというふうに思っているところでございます。

 総務省のいろいろなデータを見ましても、かなり0ABJIPのIP電話を導入する傾向にありますので、十分に検討して経費削減の面からも導入していただきたいということで要望しておきたいというふうに思います。

 最後に、勤労会館につきまして、地域の方々にも円滑に利用できるようにということで答弁をいただきました。そこで、大会議室での常設のパソコン講習会のあり方についてどう考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) 勤労会館大会議室でのパソコン講習会のあり方についてのご質問でございますが、パソコン講習会につきましては、就業支援のための有効な施策であると考えておりますので、引き続き実施してまいりますが、現在、パソコン機器が大会議室に常設状態ということでありますので、勤労会館の有効利用を図るためにも開催会場や運営方法等を含めまして、より効率的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 確かに、パソコン講習会で成田市民の方が参加して、本当に技術を習得して就職できましたとか効果があらわれている事業だというふうに認識しております。そういう意味では施設の利用ということを考えたときに、やはり検討していただきたいと思います。それが、施設の有効利用ということでは大変いいことだというふうに思います。

 そこで要望しておきますけれども、勤労会館の本来の設置目的からすれば、健康の増進というようなことなどもうたわれておりますので、そのことについて、その充実を期すように要望し質問を終わります。

 以上です。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 10番、海保茂喜君。

         〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、地域循環型都市の構築に向けてのコンパクトシティについて4点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、自治体計画におけるコンパクトシティの考え方についてお伺いいたします。

 地方都市の中心市街地空洞化が極めて深刻な事態になってしまったことを背景に、まちづくり三法が改正されました。しかし、地方都市の現実は、これまでの都市計画や中心市街地活性化の発想では、持続可能な地域社会として存続させていくことが困難であることが明らかになってきました。歩いて暮らせるまち・コンパクトシティの考え方は、単に都市計画の方法論や技術論ではありません。人口減少、少子高齢社会を迎えた今、高度経済成長期に培ってきた価値観を1つ1つ克服していく新たな都市や地域社会の創造であって、人々のライフスタイルの転換です。

 都市計画マスタープランは、市街地の拡大基調を追求しながら、街なか居住については揺れ動いている状況になっています。人口減少、高齢社会を見据え、さらに地方分権や行財政改革の流れを見ますと、今後の都市思想としてコンパクトシティの観点が重要であると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、地域循環型経済のための都市と農村の連携についてお伺いいたします。

 高度経済成長期を経て、産業構造が大きく転換する中、大都市への人口集中と農村部を中心とした地方における過疎化が進みました。そうした人口の大都市集中を背景に、農作物の都市部への安定供給の需要が大きくなり、そのためのシステムが整備されてきました。中心市街地商店街や市街地に住む人々は、周辺の農村部との関連にどれほどの目配りや理解をしてきたのでしょうか。中心市街地空洞化の対策や大型店の立地問題に対する対策は、周辺農村部の農産物などの市場形成や地元加工による付加価値生産など、地域循環型の経済活動をどう再構築できるかが課題と考えます。

 例えば、観光地を持つ成田市においては、食材流通と生ごみなどを活用した堆肥づくりや低農薬、無農薬農作物の生産など、文字どおり地域循環システムを構築する取り組みが考えられます。地方都市の個性を生み出す重要な条件は、気候や風土に特徴づけられた食文化と町並みであると思います。

 こうした農村部と市街地の有機的な連携の強化が、中心市街地の賑わいを支え、コンパクトシティの実現につながると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、都市の計画と農村の計画の連携についてお伺いいたします。

 成田市の特質は、同じ自治体の領域の中で、市街地の周辺に広大な農村地域が広がっていることです。伝統的には、中心市街地と周辺の農村とは、生産関係だけでなく日常生活や様々な分野での包括的で有機的な関係が築かれていました。しかし、高度経済成長期以降、この関係は大きく様変わりし、周辺農村部の生産物が大都市へ直接供給するようになり、直近の市街地との関連が薄れてきました。

 今後、コンパクトシティを具体的に構想し実現していく上では、この都市と農村の関連をどのように構築していくか、そして農村における地域づくりや土地利用計画をどう確立していくかが、避けて通れない課題になっていきます。特に、都市住民が農村や農業にどれほど理解を深めることができるのかという問題でもあります。地方都市において供給される商品やサービスの大半が、全国展開される業態によって占められるようになってきました。コンビニや大型ショッピングセンターなどが立ち並ぶ画一的な実態は、地方都市の景観を著しく破壊してきたことが思い浮かびます。

 しかし、地方都市に住む人々の消費や投資が地元に還元され、経済的な循環をもたらすのではなく、大都市に吸い上げられるばかりになり、地域社会としての活力を徐々に弱めてきていることのほうがより深刻です。中心市街地の空洞化を阻止していくためには、市街地周辺に広がる農村地域や農業の再生の方向が示せるかどうかが重要です。そして、中心市街地と農村地域や農業の再生の方向が重なり合ったときに初めて、都市計画はコンパクトシティに向けて実効性のあるものになると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 4つ目は、交通インフラ整備と広域公共交通マネジメントについてお伺いいたします。

 コンパクトシティは、公共交通システムと都市計画や農村計画などの土地利用計画をあわせて確立していくことによって、その実現性が増すことになることは間違いありません。その意味では、バス路線だけでなく鉄道とその駅の配置を改めて都市計画の中で積極的に位置付けていくべきと考えます。つまり、鉄道や公共交通手段が十分に整っていない周辺地域などから、生活圏の中心市街地として設定された地区へのアクセスをどう確保するかが大きな課題となります。

 国は、空港づくりは地域づくり、地域づくりは空港づくりというすばらしいキャッチフレーズを掲げて、いわゆる対話に臨んできました。しかし、現実には、空港建設の資材用地として提供を受けて約束してきた成田土屋駅の設置も棚上げのままです。

 成田市の都市計画マスタープランにも、ニュータウン北駅の整備、土屋駅の設置を促進とありますが、文言にしても積極的にかかわろうとする姿勢が見られません。交通インフラ整備と広域公共交通マネジメントについて見解をお聞かせ願います。

 次に、小中一貫教育の展望と実践について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、学校適正規模と小中一貫教育のかかわりについてお伺いいたします。

 平成15年6月定例会で、久住地区の教育環境について、小中一貫教育にまで広げていき、従来よりも柔軟にゆとりを持って、子どもの個性を伸ばす教育が進められ、施設の有効利用、教員の効果的な活用なども考えられます。さらに、中学校の移転問題や統合問題の解決につながる可能性も探っていくことができます。子どもたちが少なくなっている地域では、小中一貫教育を考えてみるべきです。私は、議員になって初めての議会で提案させていただきました。

 しかし、その後、小中一貫教育についての議論が余りなされないまま、今回、児童生徒数の推移によって学校適正配置の提案がされ、豊住中学校は成田中学校に統合となりました。地域の宝である子どもたちの教育環境を、数の論理で進めることに私は疑問を感じます。様々な手法の1つとしての学校適正配置と小中一貫教育のかかわりについて見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、社会に適合できない若者への対応についてお伺いいたします。

 子どものつまづきの原因となりがちな中1ギャップと10歳の壁、この2つの処方箋として公立の小中一貫教育が注目されています。

 平成18年度に、全国に先駆けて導入した東京都品川区では、不登校の増加率が全国平均の半分以下になるといった成果が出始めました。中学から急増する不登校の改善です。子どもと大人の境界が10歳の時期にあり、子どもは小学5年の夏休みを境に大きく変わります。境界は以前より早まっており、その変化に適切に対応するのが小中一貫教育です。小中一貫教育に対しては、中学入学でリセットできるほうがいい、成長に壁は必要といった否定的な声もあります。以前はそれでよかったのですが、現実には不登校やニートといった社会に適合できない若者がふえています。義務教育は、それに対して責任を持って対応する必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、教師の小中交流についてお伺いいたします。

 1年生から9年生までが入り混じって登校する品川区の伊藤学園、5年生の教室では、4月から初めて小学生を受け持った中学校教師が漢字の授業を行っていました。先生、違うよ。先生でも間違える難しい漢字だ、そんなやりとりもあります。長年勤めた中学では、知っていて当然とした漢字を児童向けにやさしい言葉遣いで教えるのに少し戸惑いが見え隠れしていました。

 小中一貫教育は、小学校は中学校での学びを意識せずに教え、中学校は掛算九九ができない生徒を小学校のせいにする。そういった責任転嫁で先に進まない状況を小中一貫化することで破るとともに、子どもの実情に応じて教師も変わってほしいというアピールでもあります。学力は授業でつくのであって、宿題で学力がつくことはありません。ところが、ひどい教師は、授業で教えないで教科書の半分を宿題にしてしまっています。教師次第で子どもは変わります。授業の力量の上がるシステムをつくるのは、教育委員会の大きなテーマと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、空港の拡大で地域はどうなるかについて3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、成田空港が完全と言われるためにはについてお伺いいたします。

 内陸空港としての成田空港の環境政策や共生策の不徹底さは、空港が成田にある限り議論されなければなりません。今だに成田空港の用地内には、数戸の反対農家が残っています。世界の国際空港で用地内に反対者を抱えた国はないと思います。残念ながらここ数年、問題解決のために地権者の交渉に取り組んでいないのが現状です。成田の今後の方向性が定まった意味は大きいものがありますが、結局、計画決定から40年余に及んでも、地権者らの同意が得られず、平行滑走路の本来計画を放棄したため、成田空港はいびつな形の使い勝手が悪い空港になります。

 今後、日本の玄関口にふさわしい成田空港に向けて、引き続き反対派農民らに理解を求めていく必要があると考えます。成田空港が完全と言われるために、成田は今後、どのように進めるおつもりなのかお聞かせ願います。

 2つ目は、未来を見据えた地域づくり、騒音地域住民に何を求めるのかについてお伺いいたします。

 騒音地域の住民は、航空機による騒音被害や落下物の恐怖の中で、精神的な苦痛を訴えながら日常生活を強いられています。将来の展望が見えない不安の中で、多大な経済的な損失を受けている状況に、騒音地域に生活するものの切実な意見が多数寄せられています。移転対象になっていたし方なく地域を去る者と、騒音に悩まされながらも地域に残る人がいます。この両者の対策を同時に進めていかなくては納得は得られません。成田空港の厳しい騒音の実情を考えますと、騒音地域の住民の多くは、対策の不公平さ、不平等さに大きな不満を持っています。これからもずっと住み続ける環境を早急につくらなければなりません。空港が地域と共生するという言葉を使うのは容易ですが、具体的に未来を見据えた地域づくりをどのように進めるのか、そして今後、騒音地域の住民に何を求めていくのかお聞かせ願います。

 3つ目は、早まる平行滑走路の供用開始、さらに発着枠拡大、いつまで続くのかについてお伺いいたします。

 平行滑走路が2,500メートル化され、供用が開始されますが、供用開始前後の騒音や騒音に伴う諸問題の調査、またさらなる騒音被害を強いられる30万回発着枠拡大の動きについての情報収集など、課題が山積しています。騒音地域の土地利用の将来展望、騒音地域住民の雇用確保のための地域の施設整備、農地及び山林の保全のための広域的な基盤整備や環境整備、移転希望者への抜本的な対策など課題を挙げれば切りがありません。成田空港と地域は、お互いの共生によってその機能はさらに高まるものと確信しております。しかし、空港周辺の住民に対する騒音対策の解決策の欠如を見逃すわけにはいきません。

 私は、今、成田空港株式会社の上場によって、空港整備特別会計の財源確保を急ぐのではなく、国家防衛上の視点、地域との共生も含めて民営会社であっても国家管理の成田国際空港として存在させることが重要だと思います。

 早まる平行滑走路の供用開始、さらに発着枠拡大、いつまで続くのか先の見えない成田空港問題を今までのように国主導ではなく地元自治体として成田が市民を守る立場で主張していくべきときと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保議員の地域循環型都市の構築に向けてのコンパクトシティについてのご質問からお答えいたします。

 まず、自治体計画におけるコンパクトシティの考え方についてでありますが、現在、急速な人口減少と高齢化社会を迎え、自治体の行うまちづくりは、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと転換されております。

 このような全国的な動向を受けて、昨年12月に策定いたしました本市の都市計画マスタープランもコンパクトなまちづくりを基本理念に据えておりますので、市街地の拡大基調を追求しているものとは考えておりません。

 しかしながら、成田空港の拡張や成田新高速鉄道、北千葉道路、首都圏中央連絡自動車道の建設など、他市にはない国家的プロジェクトからの波及効果を持続的、かつ計画的に受けとめるまちづくりの方針も加味しておりますので、ご理解いただきたいと考えております。

 次に、地域循環型経済のための都市と農村の連携についてでありますが、コンパクトなまちづくりの目指す将来的な方向として、大都市圏依存の経済から脱却し、地域の連携による地域循環型経済の構築を図っていくという考え方があることは承知しております。本市でも、市街地と周辺農村部の連携や地産地消の推進のために、学校給食に成田産の米や野菜の使用を促進するなど、地元農産物の消費に関する啓発等に努めております。

 また、市内で有機農業に取り組んでいる農業者のグループが、大型スーパーなどから排出される食品残渣で堆肥をつくり、その堆肥で生産された野菜を学校給食や地元スーパー等での販売により、地元で消費していくといった取り組みを実践しております。

 本市といたしましても、今後とも関係機関と連携し、このような取り組みを支援していくとともに、身近で生産された安全で安心な食料供給のため、農産物直売所の支援なども考慮し、広く市民へのPR等に努め、都市と農村の連携による地域循環型システムの構築を支援していきたいと考えております。

 次に、都市の計画と農村の計画の連携についてでありますが、ご指摘のとおり、コンパクトなまちづくりと周辺農村の地域づくりは相反するものではなく、相互のコミュニティが良好に保たれ連携が図られることにより、持続的な発展につながるものと認識しております。

 ご承知のとおり、本市の市街地面積は、全体の11%程度であり、そのほかは市街化調整区域と非線引きの白地地域でありますので、農村地域との密接な連携と相互協力なくして、本市の住みやすく活力のあるまちづくりは成り立たないと考えております。今後のまちづくりに向けた具体的な施策は、決して画一的なものではないことから、本市の資源を生かした個性輝くまちづくりを推進してまいります。

 次に、交通インフラ整備と広域公共交通マネジメントについてでありますが、コンパクトなまちづくりの目的の1つには、自動車中心の社会から徒歩中心の社会への変換があります。このためには、バスや鉄道などの公共交通システムの確立が重要であり、その一環として都市計画マスタープランの中では、土屋地区を中心的都市機能拠点と位置付け、土屋新駅設置の促進を示したものであります。

 なお、土屋新駅の設置につきましては、その歴史的な経過は十分承知し、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現させなければならないと考えております。

 現在、新駅実現に向けて関係者との調整や土屋新駅設置に係る研究会などで協議を進めておりますが、今後も一日も早く現実のものとなるよう、引き続き積極的に取り組み、市民にとっても空港利用者にとっても利便性の高い交通機関となるよう働きかけてまいります。

 次に、空港の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田空港が完全と言われるためには、本市は今後何を進めるつもりなのかとのことでありますが、国は、既設の4,000メートルと今回の北伸による2,500メートルの2本の滑走路が実現すれば、国際空港として十分な機能が発揮できるとの見解であります。

 しかし、本来計画の2,500メートル滑走路の予定地内には、今現在も劣悪な環境の中で生活されている住民の方々がおりますが、7月下旬に供用開始予定の東側誘導路や10月にも予定されている2,500メートル滑走路の供用開始に伴い、大型機の離着陸も始まり、一層厳しい状況に置かれることとなります。

 私としましては、本来計画予定地内の住民の住環境と国際空港としての機能面から見た安全性や効率的な運用を考え合わせますと、いずれも早急に改善されるべきものと思っております。これまでの重く長い歴史的経過がありますので、一朝一夕の進展は難しいと考えておりますが、これらの改善に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 また、成田空港が完全と言われるためには、本来計画予定地内の用地問題はもちろんのこと、大規模な内陸空港という地域性からも、騒音対策、地域共生策等が確実に実施されてこそ、空港の完全化であると考えております。

 次に、未来を見据えた地域づくり、騒音地域住民に何を求めるのかとのことでありますが、平行滑走路の整備につきましては、平成14年の北伸による暫定平行滑走路の供用開始、さらに現在工事が進められております再北伸による2,500メートル平行滑走路の整備により、平行滑走路北側地域は航空機騒音の影響が広がることとなります。久住地区におきましては、従来の騒防法、騒特法に基づく防音工事や移転対策のほか、本市独自の対策として谷間地域を騒防法の第1種区域並みの対策へと格上げするなど、騒音対策の充実を図ってまいりました。

 また、平行滑走路の2,500メートル化に伴う騒防法、騒特法に基づく線引きにつきましては、地元と協議を重ねて決定したものでありますが、その過程で騒音対策だけでなく騒音地域に残される住民へ具体的な地域振興策を示すべきとのことで、地元住民代表も参画した久住地区地域振興検討委員会を設置し、地域振興策が策定され、荒海共生プラザの建設、(仮称)久住パークゴルフ場の整備や道路の整備などの各種事業を推進しているところであります。

 いずれにいたしましても、空港があることによる地域全体としての発展の陰で、空港の負の部分である航空機騒音の影響を受けながら生活されている地域の皆様方に対しましては、引き続き環境保全と振興策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、成田空港問題を国主導ではなく地元自治体として市民を守る立場で主張していくべきとのことでありますが、成田空港につきましては、2,500メートル平行滑走路等の工事が極めて順調に進捗していること、また、空港全体の安全性と機能がより一層高まることから、空港会社から来年3月の供用開始時期を前倒しして、本年10月22日からの供用開始を目指すとの報告を受けました。

 発着回数につきましては、来年3月までは現状どおりとし、22万回への容量拡大は、当初の約束どおり来年3月からとのことであります。私といたしましては、航空機の安全性がより確保されるとのことで一定の理解はしておりますが、空港会社に対し騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請したところであります。

 発着枠の拡大につきましては、本年1月23日に開催されました四者協議会において確認書を締結し、成田空港のさらなる容量拡大の検討に着手することとしました。この中で、空港会社は成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの早期提示に努めるとともに、提示の際には環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示すものとしております。

 本市といたしましては、空港会社から示される予測騒音コンター及び環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方を十分検討させていただき、容量拡大に向けての判断をするべきであると考えており、その際、騒音地域で生活されている皆様の生活環境に可能な限り配慮するよう努めてまいります。

 また、これからの成田空港を考えていく上では、空港会社の完全民営化や空港会社の上場は大きな問題であります。極めて公共性の高い成田空港につきましては、大口株式の保有規制などの導入が必要であるとされたことから、現在、開会中の通常国会にこれらの内容を盛り込んだ成田国際空港株式会社法の一部を改正する法律案が提出されております。現在の成田国際空港株式会社法では、成田空港の周辺における生活環境の改善に資する事業を適切かつ確実に実施することが明記されておりますが、今後、空港会社が完全民営化されるまでの間に、改めて覚書を締結するなど、騒音・環境対策、地域共生策の適切かつ確実な実施が担保されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、小中一貫教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 小中一貫教育についてのご質問にお答えいたします。

 小中一貫教育については、議員がおっしゃるように、既に幾つかの先進事例があり、小学校から中学校への接続、児童生徒の人間関係づくり、学習指導等がより効果的に行える可能性を秘めた魅力ある教育方法の1つであると認識しております。教育委員会といたしましても、新たな教育の場の1つとして、その実現に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、教育課程の編成、9年間を見通した学年構成と担任配置の方法といった教職員配置の問題など、解決しなければならない課題もあることから、より効果的な小中一貫教育のあり方について現在も研究を進めているところでございます。

 なお、学校適正配置に当たっては、数の論理ではなく子どもたちにとってよりよい教育環境はいかにあるべきかという視点で、保護者や地域の方々と話し合うことを方針として取り組んでいるところでございます。今後は、地域性や施設、設備の整備等を考慮しながら、小中一貫教育の導入を視野に入れた案も説明会で提示させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、社会に適合できない若者への対応をどう考えるかとのことでございますが、中学から急増する不登校の対策として、教育委員会としましては、小中連携の推進に努めているところでございます。市内の小中学校においては、入学前後において緊密に情報交換をしたり、小学生が中学校の授業を参観したりして、子どもたち一人ひとりの中学校への入学がスムーズに行われるよう、十分配慮を行っております。

 また、学校としては、校内の教育相談体制を確立したり、教育委員会としては中学校へのスクールカウンセラーや小学校への教育相談員を配置したりするなど、子どもたちの心のケアに努めております。

 さらに、複雑な社会の中で生きるには、みずから未来を切り開く力強さと多様な変化に対応する柔軟性が必要であります。周囲の人と信頼関係を築くコミュニケーション能力や社会に貢献しようとする公共心を養うことも、改めて求められております。

 教育委員会では、キャリア教育を推進し、子どもたちが将来、社会人、職業人として自立していく上で、必要な力や勤労感、職業観を身につけることができるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、小中交流で教師の意識が変わる、子どもが変わるについてのご質問にお答えいたします。

 まず、小中学校間で先生方が交流し、授業を行うことについてですが、本市におきましては、豊住小、豊住中学校間、久住第一小、久住中学校間において、中学校教員が小学校で専門教科の授業を実施してきた経緯がございます。教師が専門の教科を指導することで、子どもたちの興味、関心や技能が向上し、顔見知りになった先生の存在が中学校生活へのスムーズな移行に効果的であった等の成果がありました。しかし、交流授業の実施には、所有免許状の関係や小中学校の1コマ当たりの時間の違い、日課表の違い、行事日程等、解消しなければならない様々な課題があることも明らかになりました。小中一貫校の実現に向けても同様な課題が考えられることから、教育委員会といたしましては、先進校の研究成果も踏まえ、小中一貫校とした場合の課題解決に向けて検討を行っているところでございます。

 次に、教師の力量が上がるシステムづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 児童生徒の学力向上は、教師の力量アップと授業の改善がなくしては実現できません。この課題こそ最大かつ重要なものであると認識しており、市教育委員会のみならず県教育委員会と連携し、指導主事や管理主事の学校への派遣や様々な研修会の開催を通して、教師の指導力向上を図っております。

 また、年度ごとに学校、学年、学級の成果と課題を洗い出し、教師一人ひとりが共通の課題意識を持って解決に向けた取り組みが行えるような授業改善策の提示を計画しております。しかし、現場の教員は多忙な日々を送る中、みずからの力量を高める努力もしております。教育委員会といたしましては、こうした取り組みの1つ1つをきちんと行えるような支援が大切であると考えております。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。コンパクトシティについて幾つか質問を続けます。

 この都市計画マスタープランの中には、先ほどコンパクトなまちづくりを基本理念に据えて、そのコンパクトなまちづくりへの足がかりを与えるものになっているというようなご答弁をいただきました。その具体的にマスタープランの中でどこに提起されて、具体的な姿としてのコンパクトシティの考え方を明確にしてもらえるのか、まず第1点はそれを確認させていただきます。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) コンパクトなまちづくりについて、都市計画マスタープランに具体的な課題として提起されているのか、さらにコンパクトシティの考え方を明確にしているのかについてお答えいたします。

 昨年度策定いたしました都市計画マスタープランとは、将来都市構造の中で都市と地域の拠点を明確にいたしまして、既存市街地の活力維持とコンパクトで集約的な機能形成を目指すと、それから都市計画的な市街地形成するエリアを明確に示しております。さらに、プランのまちづくりの方針におきまして、土地利用の方針として都市と地域の拠点の形成につきまして方針を示しております。また、いつまでも住み続けたくなる住宅地の形成につきましても、具体的な方針を示しておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 先ほどのご答弁の中で、農産物の直売所の支援等に考慮し、広く市民へのPR等に努め、都市と農村の連携を構築ということをいただきました。例えばの例で結構なんですが、中心商店街や目抜き通りには、地元の生産品を使った郷土料理を提供するレストランとか料理店は存在しているのでしょうか。まず1点目がこれと、そうした工夫をするということで常に大都市との比較の中で、こういう工夫がなければ店の種類が少ないとか、高級な店がないといった何かレッテルを張られてしまうようなそういう心配もあるんですけれども、中心市街地商店街と農村の連携の強化を市としてどのように進めるおつもりなのか、お聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) それでは、中心市街地商店街と農村の連携の強化をどのように進めるのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、市内の飲食店等で地元農産物の扱い量をふやすことは、安全、安心な農産物を生産地で消費することができ、本市の農産物を広くPRできるものと考えております。現在、地元農家と空港周辺ホテルの一部で契約により農産物を出荷している取り組みが行われており、今後はこのような取り組みを市街地の飲食店等へも拡大していけるよう農商連携のもと関係機関、団体等と協議していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。

 今、他市の幾つかの例なんかを見ますと、プロの農家から手ほどきを受けながら野菜づくりに励むといった農業体験農園が注目されていますけれども、安心できる野菜を味わいたいという消費者のニーズと農地の保全や農業への理解を求める農家の思いが合致して、各地で広がりを見せています。農業体験農園は、農地を貸し出すだけの一般的な市民農園と違って、農家が開設し、それから耕作の主導権を持って経営・管理しているのが農園です。今注目を集めていますこの農業体験農園についての取り組みは、都市と農村の連携の有効な手段になるというふうに考えるんですが、市としての見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 根本経済部長。



◎経済部長(根本正康君) 農業体験農園への取り組みは、都市と農村の連携の有効な手段と考えるかについてでございますが、食への安全、安心の観点から都市住民の方々の農業・農村への関心が高まっております。本市におきましても、都市住民の方々に農業を理解してもらうため、農業青年団体が実施しております親子体験農業教室の支援や議員ご指摘のような地元農家が管理運営、そして栽培指導等を主体となり行う体験農園が、市内の市街地に3カ所開設されているところであります。そのPRや契約事務等についての支援を現在行っております。農業体験農園に関しましては、都市と農村の連携の有効な取り組みとして、今後さらに支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 車社会を前提として建設・供給されたニュータウンが、30年、40年を経た現在、次の世代の世代継承の困難に直面しています。ニュータウンの入居層は通勤者世帯が多かったと思うんですが、居住し始めた世帯は既に子育て期を終えて、子どもたちの多くは大学進学やもしくは就職を機に大都市に転出していってしまう。現在残された親世代が高齢期に突入し始めている一方で、大都市に出ていった子どもたちが地方都市に戻ってくる見通しも余り考えられないというふうに感じております。そういったことから考えますと、成田ニュータウンの街なか居住空間を支えるようなシステムの構築についての市としての見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 保坂都市部長。



◎都市部長(保坂隆君) 成田ニュータウンの街なか居住空間を支えるシステムの構築についての見解ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、全国的な傾向といたしまして、中心市街地の空洞化とニュータウンの衰退が進行しておりますけれども、成田ニュータウンの場合は、人口がまだ減少傾向には至っておりません。しかしながら、成田空港開港とともに入居された世帯が高齢化しておりまして、世代交代、それから少子高齢化の傾向にあるということは十分認識をしております。そのような中で、居住空間を支えるシステムの構築につきましては、都市の成熟に応じた住宅地の更新、それから歩道とか公園など、身近なところのバリアフリー化に努め、それから居住環境の整備を推進しまして、地域の利便性を確保する交通体系を整備するとともに、子育て世代や高齢者が安心して生活できる都市環境の形成を目指してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋駅について1点だけ質問させていただきます。

 土屋駅、土屋駅ってそれほど急ぐことでも必要なものでもないんじゃないといった声も聞かれます。しかしながら、空港建設当時の約束だったから、また大型ショッピングセンターがあって需要がある。成田市の将来計画、この都市計画マスタープランの中でもきちんとした位置付けをしている。これまで私が研究討議してきただけでも、駅の必要性を語るには十分だと思っております。しかし、コンパクトシティを目指す成田市のまちづくりを考えたときには、この土屋駅がまちの価値向上につながることをもっと重要視すべきではないかというふうに思っております。成田土屋駅は、成田の価値を高める駅として、持続的に発展可能なコンパクトシティを目指す不可欠な要素になると考えます。そういったことから考えますと、駅の設置をするための、駅をつくってもらうんじゃなくて、駅をつくりたいというような鉄道事業者に気持ちにさせるために、周辺環境づくりをどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えさせていただきます。

 新駅の設置には、まず関係鉄道事業者から設置の了承を得ることが必要であることから、関係鉄道事業者のご理解が得られる課題の解決策等について、引き続き千葉県のご協力をいただきながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を変えてさらに続けます。

 小中一貫教育についてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁で、今後も研究し、それから具体的な提案もされるということで一歩前進かというふうに感じております。私が調査した品川区では、本格導入の前に10年近い歳月をかけて研究を重ねてきました。まず、1つ大きな戸惑いというのは、学校の違う教員の意識を1つにすることには、並々ならぬ苦労があったことと思います。先ほどのご答弁でありましたように、45分授業の小学校と50分授業の中学校では、校舎や教員の行き来の中でどのような組織運営を行うかなど、現実的な問題で考えれば様々な課題が後を絶ちません。今おっしゃったように、できない理由を挙げれば切りがないというのが小中一貫教育なのかもしれません。

 しかし、それでも今、小中一貫教育を行わなければならないといった理由も山積しております。本来、義務教育を6年と3年に分けていることには、歴史的に暫定措置程度の意味しかないというふうに僕は感じております。それなのに、この制度に縛られて現在の子どもの問題に対応し切れずに一向に解決できないという深刻な状況をどう解消していくかと、大きな問題だというふうにとらえております。もちろん小中一貫教育の実現には、校長のリーダーシップも必要でしょうし、教育委員会の各校に対する協力も必要だと思います。また、市としての決定というこの3つが一緒になった協力をしなければなかなか実現できないのではないかというふうに思います。教育委員会としてのこのとらえ方についてもう1度確認をさせていただきます。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 私ども、現在の6・3制の教育が暫定措置程度の意味しかないとまでは考えておりませんけれども、かといって小中一貫制を否定するものでもございません。教育長が先ほどご答弁申し上げましたように、小中一貫校では現状の教育制度では実施が困難な教育を新たな制度として展開できる可能性があり、そこには議員ご提言のように、現在課題とされている様々な指導上の問題が解消される可能性も含まれているところです。ですから、今進めている学校適正配置の中で、そうした新しい試みにも着手しようとしているわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。もちろんこのような新しい試みを行うには、校長のリーダーシップはもちろんですけれども、教育委員会といたしましても先進校の事例をもとに万全な準備をしていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 例えば、視点を変えて小学校1年生の9年後の子ども像をとらえるということも大切ではないかというふうに思います。今後、小学校1年生が入学したときに、今から9年後の姿を見据えながら、そのためには何が必要かと、まず小中学校で一緒になって考えることから小中一貫校は始まるのではないかというふうに感じております。そういった意味では、スタートから小中一貫教育を考えると、また新たな取り組みも考えられると私は考えますが、市としての見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中一貫教育につきましては、現在の6・3制を例えば4・3・2制に分けて実施したり、小学校5年生から教科担任制で実施したりするなど、全国でも様々な工夫をされた取り組みが行われています。ただいまご提言ありましたように、スタートから小中一貫を考えて9年後の姿を見据えることは大切なことだというふうに私どもも理解しております。現在、実施されている6・3制も、小学校5、6年で上級生としての自覚を持つ、そういうことでは効果があるものと認識しています。基本的には、学習指導要領の目標及び内容に従ってそれぞれの小中学校が地域の特色を生かした教育を実践することによって、小中一貫教育とはならないまでも自然な形で小中が効果的に連携することもできるのではないかというふうには思います。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) すべては子どものための小中一貫教育でありますから、今必要とされていることを子どもから受け取ることから始めることが大切だというふうに思います。そして、小中の子どもに限らず教職員や保護者たちがお互いにお互いを知ることから始め、相互理解を深めることが実現に向けての第一歩かというふうに感じております。

 現在の教育現場には多くの課題が突きつけられておりますが、社会の変化に伴って浮かび上がってきたものもあれば、これまでも課題として取り組まれているものもあります。その課題に真正面から取り組まれている教職員の方々に多くめぐり会う機会がありますけれども、どの教職員の方々も、子どものことを第一に考えて率先して取り組んでいるのが今の学校の姿なのかというふうに感じております。

 現在、学校教育法も改正されて、これまで小中個別に定められていた教育目標も、義務教育の目標としてまとめられるなど、国のほうでも方針が大きく変わってきました。それにもかかわらずいまだ研究するという成田市は、学校種別の教員免許や人事の問題など、本格的な国の改正がないと小中一貫教育はできないと考えておられるのか、最後に1点だけお聞かせください。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 本格的な国の改正がないと小中一貫教育はできないと考えているかということでございましたけれども、これまでご答弁申し上げてまいりましたように、小中一貫教育の実施につきましては、今回の学校適正配置を進める中でご提案申し上げているところでございます。その中で、課題として考えている例えば教員免許状については、小学校、中学校両方で授業をするには、両方の免許状を有することが必要となります。関連して教職員の人事配置については、市の教育委員会だけではなくて県の教育委員会にもご協力をいただく必要があります。

 また、小中一貫教育でも品川区の伊藤学園のような施設一体型一貫校と広島県の呉市のような連携型一貫校があります。それぞれのよさをどう生かしていくかが現状では課題であるというふうに考えています。

 現在は、その解決に向けまして先進校の実践経過など、様々な視点で新たな教育システムをつくろうということで研究しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を変えてさらに続けます。

 成田空港問題について何点かお聞かせ願います。

 つい最近、当時の共生委員会が解散して、新共生スキーム構築という報道がされました。私は、内陸空港としての成田国際空港においては、政府や空港会社、県・市が一緒になった、また市民団体との話し合いの場でもあった共生委員会を、半永久的に存在を必要とするものではないかと思っております。今までの空港づくりは地域づくり、地域づくりは空港づくりを具体的に話し合う場所として、共生委員会の存在は不可欠なものですし、もろもろの事業において共生の理念の実行は最も大切なことだというように感じております。

 そういったことで、今後、この民主的な方法で空港を取り巻く地域住民が新たな共生委員会の組織化に向けて活動を開始されることを期待しますが、市としての見解をお願いできればと思います。



○議長(小池正昭君) 大山空港部長。



◎空港部長(大山健一郎君) それでは、新共生スキームについてのご質問にお答えいたします。

 共生委員会につきましては、7期14年にわたりましてその主な業務として円卓会議の合意事項の点検活動を行ってまいりましたが、本年1月に第7期終了を機に発展的に解消いたしました。空港問題につきましては、空港からのマイナスの影響の軽減だけではなくて、空港を最大の地域資源と位置付け、地域が主体的に参画して、空港と周辺地域がともに栄え、地域づくりを通して発展していくことを目指す共栄という考え方が広まりつつあります。このような中で、新しい課題に対応するため、共生という理念を堅持しつつ、新たな体制を構築していくことが検討され、本年4月から暫定的な組織でありますけれども、成田空港地域共生共栄会議が設置されました。この暫定組織の委員としましては、学識経験者、空港周辺市町の住民または地元の団体、それから国、県、市、町の職員及び空港会社で構成をされております。

 この会議の業務といたしましては、今後の会議の中で検討されていくこととなりますけれども、住民と空港の対話や相談の場として共生の理念をベースとして、マイナス面に関する事項だけではなくて、並行してプラス面の新たな課題にも対応する、そのようなこととなっております。

 なお、新しいスキームにつきましては、空港会社の法制度や今後の株式上場、それらの問題がありますので、状況の進捗を見定めなければならないということで、新しい法制度の実施状況や共生財団、そのような関係なども視野に入れて、新しい共生スキームのあり方を関係者間で検討していくとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 先ほどのご答弁の中で、地権者の交渉に直接現地問題の解決には余り取り組んでいないと、そして用地内に反対者を抱えた現状で、一朝一夕の進展は難しいというお話しでしたけれども、これでは今までと何ら変わりないのかというふうに感じております。歴史的な経過があればこそ、市民を守るために地元成田市が動かなければならないというふうに私は考えます。そういった意味で、北へ延ばした滑走路はいつまでたっても完全な空港になり得ませんというような感触を持っております。やはり当初計画どおりの空港をつくるということが一番の完全化かなと、それをするためには何をするかというのは見えているわけですから、その解決するための方策を講じなければならないというふうに感じます。そういった意味で、その地権者に今後、どういう交渉をするおつもりなのか見解をお聞かせ願います。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 本来計画どおりの空港にするための解決策を講じるべきだが、その見解ということに対して答えさせていただくわけですけれども、本来計画予定地内地権者の問題につきましては、生活されている方々の住環境、空港の効率的な運用を考慮しますと、早急に改善されるべきものと思っておるところではございますけれども、これまでの歴史的な経緯もありまして、空港建設に対するご理解をいただけるには至っておりませんが、引き続き粘り強く取り組んでまいるということでよろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(小池正昭君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 小泉市長のトップとしての心構えと覚悟に期待しまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 次に、20番、油田清君。

         〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 20番、油田清であります。発言通告に従いまして、大きく4点の問題に関して一般質問させていただきます。

 その1点目は、この間、混乱を招いた新清掃工場建設に関する市長の現状認識について3点ほどお伺いしておきたいと思います。

 新清掃工場建設は、本来なら既に業者も決まり建設工事に入っている時期ですけれども、この半年間、ずっと闇に包まれてきました。例え慎重な判断があったとはいえ、昨年暮れ以降、今日まで市政を停滞させ市民の不信を招いてきたことは事実だろうと思います。今回、半年を経て入札参加要件を当初の内容に戻したことは評価できますけれども、行政のトップとしてこの間の責任についてどのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 2つ目に、なぜ今回、元に戻したかの問題であります。安心・安全をキーワードに突如、入札参加要件の変更を行い、今度はまたそれをもとに戻したといって結果オーライでは済まない問題であります。この間、安心・安全の代償として市民の信頼、機種選定委員会委員の信頼、議会の信頼、そして職員の信頼あるいは富里市をはじめ印旛地区のリーダーとしての信頼が揺らいだのではないでしょうか。この信頼を取り戻すためには、まずこの間の説明責任をきちんとなさる必要があるのではないかと思います。その説明が、マスコミ対応を含めて行った先々で違ったニュアンスで受けとめられてはならないと思います。その意味でも、だれもが納得できるように明快な説明をしていただけたらと思います。

 少し具体的にお伺いしますけれども、キーワードはより高いレベルでの安心・安全のためでした。入札要件の変更は、3社中1社をこのキーワードでハードルを高めに設定してクリアできないようにしたわけです。1日当たりの処理能力を当初1炉50トン以上、かつ2炉以上から106トン以上2炉以上に引き上げることによって排除したわけですが、その後の検討の結果、その1社がより高いレベルでの安心・安全に問題がないと判断されたのでしょうか。それともあの時点で突如、入札参加要件を変更した行為に対して問題があると認識したのでしょうか。はたまた入札参加要件変更の判断は正しかったけれども、このままでは議会や市民に理解を得るのは難しいとお思いになったからでしょうか。ほかにもいろいろとお考えがあったのかもしれませんけれども、ご答弁をいただきたいと思います。

 3つ目に、指名業者選定審査会の問題についてであります。

 3月定例議会において、私は会派リベラル成田の代表質問として、指名審査会の判断は正しく審査のやり直しは必要ないと思うのかとお聞きをしました。市長は、経験豊富な職員が公正公平な立場で議論したもので問題はなかったと答えられました。

 また、担当部内での相談もなく、これまで様々に積み上げてきた議論とは違った担当部長の突然の提案に問題はないと考えたのかと、審査会委員長でもある副市長にもお聞きをしました。副市長は、経験豊富な職員が様々な観点で検討するもので、担当課の考えと指名審査会の結論が違うものになったことは、よりよい入札が可能であると判断したもので、指名審査会の決定は正しかったと答えられています。この指名審査会では、他の委員もだれ一人として異論を挟んだものはいないようです。私は、このことから今回の問題は、市のトップの一貫した意思が貫徹されており、偶然の突然の変更ではないと確信をし、指摘をさせていただきました。そして、結果が今日の状況であります。正しくなかった、少なくとも問題があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。今でも指名業者選定審査会決定は正しかったとお思いでしょうか。

 市長には誤解のないように申し添えますけれども、私はこの時点に至って正しかったか、正しくなかったかの白黒をつけることを目的として質問しているのではありません。今でも正しかったとお思いなら、この間の市政運営のあり方について改善する必要が見られなくなるのではないかと心配しているものであります。正しくなかったあるいは問題があったとご認識されるなら、改善のための議論が提起されてくるはずだと思うからであります。いかがでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 大きな2番目に、高校生の就学援助についてお伺いいたします。

 質問の前に少しお話しをさせていただきますけれども、5月9日に加良部地区で学校適正化配置について、加良部青少協として説明会を開催したところ、関根教育長や関川教育総務部長をはじめ9人の職員の皆さんが参加をしていただき説明をしていただきました。また、その後、6月6日には新山小学校の全保護者を対象に説明会を開催していただき、20日には、加良部小学校でも保護者を対象に説明会を開催する運びとなっております。また、それぞれの保護者からアンケートも取っていただけるということであります。素早い丁寧な対応に感謝するところであります。私も説明会に参加させていただきましたけれども、保護者からは通学区域の変更に不安や要望も出されておりますので、引き続き理解が得られるよう必要に応じて柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。

 さて、今回、教育関係で2点質問していますけれども、同じように迅速な対応をしていただけたら幸いであります。

 その高校生の就学援助についての問題ですけれども、通信制を含む高校進学率は、昨年度で97.8%であり、ほぼすべての中学生が高校に進学している状況であります。しかし、経済的理由から授業料を滞納し、中退に至る生徒が増加していることが指摘をされております。まだ経済的に安定していた2007年度でさえ、経済的な理由で私立高校を中退した生徒は2,400人にのぼるという調査結果があります。折しも今日、失業率は5年5カ月ぶりに5%台に達し、しばらくは悪化する懸念があるようであります。未曾有の不況の中で親の所得格差が教育格差を生み出し、格差社会を拡大再生産している現状にあると言えます。現在ある国の制度での奨学金や授業料減免では、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘もあります。また、困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多いとも言われております。事は高校だけには限りません。学費を理由に大学進学をあきらめる高校生も増加していることが、全国の高校の進路担当教諭と大学の入試広報担当者を対象にした民間教育情報会社のアンケートからも明らかになっております。進路希望の変更や断念をする原因として高校の担当教諭は76%が学費を挙げています。大学進学率が高い高校ほど、この割合は少なくなり、進学率が低い高校ほどこの割合が高くなっているそうであります。この結果から東京大学の高等教育論を専門としている小林教授は、進学率の違いは学力だけではなく家庭の経済力の影響も受けていると指摘をしています。

 文部科学省も、こうした経済状況や教育格差の現状を踏まえ、返済義務のない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化について議論することを決め、有権者による提言をまとめるとしています。この背景には、OECD(経済開発協力機構)28カ国中、日本の教育機関への公的支出は、国内総生産費で最下位であるというお寒い現実もあります。教育の機会均衡を図り、子どもたちの将来格差を埋めるため、本来国の制度改革がなされなければならないわれですけれども、そのことを促進するためにも、奨学金制度の新設など成田市独自の援助ができないか、お伺いするものであります。

 大きな3点目に、乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐワクチン(Hibワクチン)の助成についてお伺いいたします。

 ヒブとは、インフルエンザ菌b型の略称で、インフルエンザの原因がウイルスによるものに対してヒブは細菌だという違いがあります。昨年12月に発売されたこのヒブワクチンは、既に世界100カ国以上で使われ、世界保健機構(WHO)は、98年にヒブワクチンを定期接種化すべきと勧め、ヨーロッパでは公費負担でほぼ全員の子どもが受けているそうであります。しかし、日本では任意接種のため、全額自己負担をしなければなりません。1回約7,000から1万円近くかかるそうであります。日本では、年間600人の乳幼児が髄膜炎を起こし、うち25人が死亡し、125人はねたきりなどの後遺症が起こっていると言われております。これを防ぐには、ヒブ髄膜炎の発症が一番多いとされる生後2カ月からの接種を合計4回行うことがよいとされています。任意接種が始まってすぐに1回3,000円から5,000円程度補助する自治体がふえております。子を思う親の気持ちが政府の決定を待っていられないからだと思います。本来は、ヨーロッパのように医学的にはその効果が検証されているわけで、副作用もほとんどないということになっておりますので、無償ですべての乳幼児に接種すべきだと思っています。しかし、残念ながら政府の腰はまだ重たいようですので、他の先進的な自治体と同じように成田市でも助成を始めるべきではないかと思っております。ご見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、4点目の大きな問題で学校給食自校方式への提案を含めて質問させていただきます。

 この問題については、これまで議会で私も何度か取り上げ、学校適正化配置や給食センターの老朽化の中でセンター方式、自校方式の比較検討とともに、食育の観点から地産地消の推進、デリバリー給食、食物アレルギーへの対応策など、様々な角度から検討するとご答弁をいただいております。そこで、2点、お伺いいたします。

 その1点目は、センター方式か自校方式か様々に比較検討されている中での考えられるプラス面とマイナス面を改めてお聞きしておきたいと思います。

 2つ目に、私は自校方式への徐々なる移行のために早急な対応を求めたいと思っております。この間、経費削減を目的に学校給食は自校方式からセンター方式へと多くの自治体がなだれを打って変更してきたのが、この間の経過だと思っております。ここに来て、食育、アレルギー対策、地産地消などの観点から自校方式が見直されようとしております。また多くの給食センターが、成田市と同じように老朽化を迎えるといった事情もあるようであります。

 そこで、岐阜県多治見市の例をお話しさせていただきます。多治見市は、人口約11万5,000人、成田市よりも約1万人少ない人口で公立幼稚園も抱えており、給食数は1日約1万1,700食をつくっております。この多治見市は、昨年度センター方式を基本とすることを取りやめ、単独校調理場方式へと移行する学校給食基本方針を打ち出しました。センター方式から自校方式への移行は、全国でもまだ珍しいものだと思います。とは言っても、一斉に既存校に調理場を建設することは財政的にできませんから、徐々なる移行を進めているようであります。既に学校に併設した調理施設で小学校2校、中学校1校が実施をされ、平成21年度には新たに隣接する小学校と中学校のために、小学校敷地内に隣接校対応調理場を建設するようであります。今後は、徐々に学校の建設や改修にあわせ、こうした自校方式を徹底させる計画のようであります。そして、単独校調理場化の経過措置として、老朽化した共同調理場にかわる新共同調理場を整備することも、これも経過措置として決めているようであります。

 ここに、多治見市の昨年6月の広報をちょっと持ってきましたけれども、ここに広報の最初に、大好き学校給食、学校給食基本方針を改定しましたと書いてありまして、あとは中に1ページ、2ページ、3ページ、4ページにわたってそのことの説明が加えられています。

 そこで、ここの栄養教諭のちょっと書かれているコメントのところだけ読み上げさせていただきたいと思います。

 学校給食基本方針が改正され、今後は共同調理場方式から単独校調理場方式に移行することになります。子どもたちにとっては、知らないところでつくってトラックで運んでくる給食から、調理のにおいを感じ、調理員と対話し大きな釜を使って実際に調理している様子を見ることができるようになるのですから、教育的な意義も高いのです。また、調理する側も、給食を楽しく食べている子どもの様子や教育指導に携わる先生方の苦労を目の当たりにすることと、取り扱う食材の量が少ないため、一層注意深く調理することが可能なことが相まって、様々な効果を上げることができます。このように述べていますけれども、成田市でもこの間懸案になっております給食センターの整備をどうするのかということ、あるいは今後建てられる新設校の問題、こういったことも含めますと、この多治見市の経験というのは参考になるものではないかと思っております。今後の新設校への調理場の確保など、どのようにお考えなのかお伺いをして、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 油田議員の新清掃工場についてのご質問からお答えいたします。

 まず、新清掃工場整備及び運営事業に関する入札につきましては、昨年12月19日の入札公告、本年1月5日の入札中止の公告以後、市議会をはじめ市民の皆様方に大変なご心配をおかけいたしました。

 この間、本年1月21日付で富里市長からの申し入れ、3月18日付で新清掃工場整備特別委員会委員長からの入札に関する取りまとめ事項、同日付で富里市議会議長からの要望書、さらに5月18日には、富里市長から再度の申し入れをいただいたところであり、また、地元の小泉区からも様々なご指摘やご意見をいただきました。これらのご提言の中で、共通していることは、まず、早期に入札問題を解決して、一刻も早い新清掃工場の完成を目指すこと、そして2つ目は、昨年12月4日以前のそれまで積み上げてきた共通認識や信頼関係を大事にするということであります。

 このようなご提言を受けまして、庁内関係部課長による検討会や富里市の関係部課長を交えての検討会を実施したところ、市民を含めた機種選定委員会の決定事項、その後の実施方針の策定経過など、常に市民に情報を公開して、準備作業を積み重ねてきたことを重視すべきであるという確認をいたしました。

 そして、去る5月24日に私と富里市長が協議した第14回一般廃棄物中間処理施設検討委員会におきまして、入札参加要件における施工実績の規模を1日当たりの処理能力が1炉50トン以上かつ2炉以上の施設として入札を再開するという確認をいたしました。

 これまで多くの時間を費やしたこと、議会、地元小泉区はじめ本市・富里市、両市民の皆様に多大なご心配をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。

 次に、入札参加要件についてでありますが、新清掃工場の建設工事と長期運転管理業務を一括して発注するこの大規模事業の執行は、大変な責任を伴うものであり、慎重に進めていかなければならないものであります。

 ご承知のように、昨年は9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻が世界の金融市場へ波及したいわゆるリーマンショックが世界的な広がりを見せておりました。

 入札公告をした12月は、経済不安、経済危機がより深刻になった先行き不透明な時期であり、国内企業の経営環境が一段と厳しさを増していく中で、指名審査会においてはより慎重に対応し、安全・安心という観点から同規模実績を求めた審査結果が出されましたが、指名審査会での結論は、慎重かつ公平・公正な立場で議論がなされて得た結果でありますので、手続上、問題はなかったものと考えております。しかしながら、その決定事項が議会、富里市、また市民の皆様に結果として受け入れられなかったことは事実であります。

 そのようなことから、昨年12月4日の指名審査会以前に立ち戻り、再度検証するよう関係部署に指示をし、本年4月より庁内の部課長による検討会や富里市の関係部課長を交えての検討会の中で、全国の自治体等における入札及び契約の状況、ガス化溶融炉シャフト式の施工実績などの検討を行ってまいりました。

 これまでの一連の経緯や市議会での議論、関係部課長での検討結果などを十分に考え合わせ、一日も早く新清掃工場の完成を目指すことが肝要との考えから、5月24日に富里市長と協議し、入札参加要件における施工実績の規模を1日当たりの処理能力が1炉50トン以上かつ2炉以上の施設として入札を再開するという判断をいたしました。

 今後とも、新清掃工場の整備及び運営事業につきましては、最重要課題として取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐワクチンへの助成につきましてのご質問にお答えいたします。

 まず、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎です。その髄膜炎の原因に関与しているインフルエンザ菌b型をヒブと呼びますが、約50%以上がこの菌であることがわかっており、ヒブによる細菌性髄膜炎の致死率は約5%とされております。

 また、てんかん、難聴、発育障がいなどの後遺症が起こる確率は約20%と言われていますが、ヒブワクチンを接種することにより92.4%の確率で免疫を獲得することができると言われています。

 ヒブワクチンについて、厚生労働省は平成19年1月に認可し、昨年12月から任意接種として開始しています。1回のワクチン代は7,000円から1万円程度で、生後2カ月から5歳未満までが接種年齢となりますが、接種回数は生後2カ月から7カ月未満が4回、生後7カ月から1歳未満が3回、1歳以上5歳未満が1回の接種を行えば、髄膜炎を起こす割合が低くなるとの見解です。

 他市町村の状況としては、本年4月の時点で千葉県内で助成を実施している市町村はありませんが、県外で助成を行っている市町村では、1回3,000円から3,500円で最大4回を限度として実施しているとのことです。しかし、現在使用されているワクチンは、海外からの輸入ワクチンであり、輸入量が少なく医療機関でもワクチンの確保が難しい状況であり、希望者が必ず接種できるだけの量は確保されておりません。また、接種回数が異なることなども含め、今後、検討してまいりたいと思います。

 なお、高校生への就学援助と学校給食に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(小池正昭君) 関根教育長。

         〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、高校生への就学援助についてのご質問からお答え申し上げます。

 市独自の奨学金の貸与・給付制度を設け、援助を行ってはどうかとのことでございますが、奨学金制度は県や日本学生支援機構で行っている制度があり、また、本市としても教育資金融資に対する利子補給を実施しているところでございます。

 これは、株式会社日本政策金融公庫から教育資金の融資を受けて、高校、大学及びその他の学校に入学または在学する方々に対し、融資資金300万円を限度に最大7年間、融資利率の2分の1の率または5%のいずれか低い率で交付要件を満たす方に利子の補給をしているものでございます。政策金融公庫の教育資金融資は、他の金融機関の教育ローンよりも好条件と思われ、また利子補給制度自体についても、融資限度額、利子補給率、利子補給期間をあわせて考えますと、本市の制度は近隣の市に比べ充実しているものと思われます。

 このようなことから、本市といたしましては、現行の制度を継続していく方針ではございますが、国で行われている議論も踏まえ、奨学金制度につきましても今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、センター方式と自校方式のメリット・デメリットについてでございますが、主なものとして、センター方式のメリットといたしましては、設備、運営に要する経費の合理化が図られるとともに、食材の大量仕入れによるコストメリットが大きいことがあります。一方、デメリットとしましては、配送に時間と経費を要し、事故等が発生した場合には、複数の学校が影響を受ける等がございます。

 自校方式のメリットといたしましては、まずできたてが食べられることと、学校行事に即した給食運営ができ、また地産地消を現在よりもさらに進め、地元農家の人たちが生産した新鮮な野菜や果物などを食材として利用することができる等があります。一方、デメリットといたしましては、施設の整備、維持管理や人件費が割高となるばかりでなく、食材の調達も割高になること等が挙げられます。

 いずれにいたしましても、給食施設の整備につきましては、本年度基本計画の策定に着手したところであり、それぞれのメリット・デメリットをはじめ学校適正配置案を踏まえた上で、具体的な整備方針を定めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、新設校等の計画につきましても、今後の整備方針のいかんにかかわらず、自校方式に移行した場合にも十分対応できるよう、給食施設の設置が可能なスペースを確保するなど、柔軟に対処してまいりたいと考えております。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) それでは、質問を続けさせていただきます。

 最初に、清掃工場の問題ですけれども、市長がご答弁されたように、この間の反省の上に立って、これからしっかり取り組んでいくということですので、その気持ちはそのままに評価し受けとめたいと思います。また、一日も早く新清掃工場の完成を目指すことが肝要との考えも理解をするところであります。そして、元に戻すまでの経過の説明もいただきました。

 しかし、肝心のその元に戻すための経過や結論はわかっても、関係部課長の検討結果の中身が残念ながらまだ伝わってきません。指名審査会の決定には再度手続上は問題がなかったとも言われました。問題がなかったのなら、今になって言っても仕方ないことですけれども、入札をすればよかったのではないでしょうか。何も元に戻す必要はなかったはずです。問題がないわけですから、そのとおりにされればよかったわけです。しかしながら、議会、富里市、そして市民に結果として受け入れられなかったとも正直に述べられました。だから、様々な検討の結果、元に戻したということになりますけれども、ではなぜ議会、富里市、そして市民に受け入れられなかったとお思いでしょうか。

 また、より慎重に対応した背景に、経済危機に突入した直後の先行き不透明な時期があったとも言われました。しかし、それはどう考えても言い訳にはならないと私は思うものであります。当該する3社の経営状況が経済危機の中で影響されていて、不安定であったとするなら、そのことは当てはまると思います。しかし、そういった調査も形跡もありません。また、慎重に対応するとして問題にしたのは、ハードルを1日50トンから106トンにしただけの、これは極めて技術的な側面であります。経済的な問題ではありません。技術の問題としてハードルを変えたわけであります。ですから、ここには全く相関関係がないと断定せざるを得ません。そうではないでしょうか。

 市長、私は冒頭でお話ししたとおりに、正しいか否か正否のその決着をつけるためにここで質問させていただいているのでありません。また、それみたことかということで市長の責任を追及しようとしているものでもありません。ただ、過去に目をつぶるものが未来において盲目になるという言葉がありますけれども、このつまづいた新清掃工場建設問題を教訓に、問題点をきちんと洗い出して、改善すべきことは改善していく、そういったことが必要ではないかということで私は質問させていただいています。

 そういうことですから、繰り返しますけれども、ご答弁いただいたように、指名審査会の決定には手続上、問題はなかったと言われましたので、問題はなかったのになぜ議会に富里市に、そして市民に受け入れられなかったとお思いなのか、この点に関してご答弁いただけたらと思います。私は、ここの質問に関してはこれ以上お伺いする気はありませんので、ぜひ担当部長ではなくして市長のお考えをもう1度お聞かせいただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) ただいまのご質問に対するお答えをさせていただきます。

 繰り返しになろう部分もありますけれども、昨年の12月時点で国内外の先行き不透明な経済情勢というものも、当然、私も考えなければならないと思っておりましたし、より慎重な審査結果として、入札参加要件に同規模実績を求めた指名審査会での結果を皆様に納得していただけるものであったと考えてはおりました。しかしながら、その決定事項が議会、富里市、また市民の皆様に結果として受け入れられなかったことは事実ということで、これは私も反省すべき点があったと感じているところでございますので、そういったことでご理解願えればと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございます。

 少しなかなかかゆいところに手が届かないという思いで聞かざるを得ないんですけれども、多分これは私が質問を繰り返してもまた同じかと思いますので、この件については話を先に進めたいと思います。

 新清掃工場問題で、指名審査会の問題について少しお伺いしたいと思います。指名審査会は、市の中心的な幹部だけで構成されております。入札問題ですので、やむを得ない面がありますけれども、かなり密室的ですし改善すべき点はないのか、今回のような問題が起こりましたので、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 審査会のあり方につきましてお答え申し上げます。

 指名審査会では公共工事の取り扱いにつきまして、これまでも慎重、かつ公平、公正な立場で審査を行ってまいったわけでございますが、この6月から専門的な議案、重要な議案の審議につきましては、審査会の委員のほかに従前は入れなかった関係職員の出席を求め、参考意見あるいは説明を求めることができるように規定の一部を改正しまして、今後より慎重に審議してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁いただいたように、6月からその専門的な議案のときには、関係職員の出席を求め、参考意見また説明を聞くことができるということを加えられたということですので、少しは改善されるのではないかと思いますが、それも恐らく関係職員の出席を求めるのは委員長の判断になると思いますので、このせっかく加えた条文が絵に書いたもちにならないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。

 また清掃工場の具体的な問題に戻りますけれども、担当課で積み上げてきたものと違った提案が、審査会に出るのは部長ですから、部長から提案を突如された場合は、やっぱり担当課に1回戻して課内で議論する時間を設けるなどの改善措置が必要ではないかというふうに思うものでありますが、この点についてのお考えをお伺いします。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 審査会へ議案として提案されると、この時点では担当課、もちろん担当部長を含めまして十分議論、検証がなされた後というふうに私どもは受け取っております。審査会におきましては、この担当部課の意思決定を十分認識した上で、発注する工事が十分な競争力を発揮し、より効率よく入札を行うよう審査会において検証するというものでございますので、場合によりましては、その結果が当初のものとは変更されると、内容が異なるというようなことも考えられます。

 差し戻すというお話でございますけれども、改善策、先ほど副市長が申し上げましたとおり、専門性の高い議案につきましては、関係職員の出席を求めると、そこでその担当課の考えを聞く場を設けると、そういうことによりまして、より慎重に審議を行うということで、規定の変更も行ったところでございますので、より慎重な中に担当課の意見を十分聞きながらやっていくということを、今後とも注意していきたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 議案として出された時点で十分議論がなされているというのを前提にされているというご答弁でしたけれども、今回のは残念ながら十分な議論がされていなかったということになります。そうすると、ご答弁いただいたように、そうなっているはずだと言っても、そうなってなかったということについて、今回の問題の発端があったわけですから、私はなっているはずだというのはいいんですけれども、なっていなかったのが現実起こったわけですから、この辺の差し戻しがいいか悪いかは別にして、何らかのやはり改善策が探られなければならないのかと思うんです。十分議論をそのとおりされていればいいんですけれども、されてなかったという1回こういう結果が起こったわけですから、やはり私は何らかのどこでどういうふうに改善するかというのを私も意見を今持ち合わせているわけじゃないんですけれども、何らかのはずだでは済まないのが今回の案件だと思いますので、この辺もしもお考えがあれば、もう1度お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 先ほどの答弁と重なる部分でございますけれども、そのようなことあるいは専門性の高い事業と申し上げましたけれども、そのようなことが起きたあるいは予想される場合には、部長だけじゃなくて関係課長あるいは関係職員の出席を求めるということでやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。ぜひそのように、私はどうすれば一番いいのかわかりませんけれども、とりあえず1つだけそうした関係職員、部長だけではなくて担当課長を含めた職員も呼んでの議論をするということですので、専門性とか重要な議案というのがどの程度を指すのかというのは、また判断もあるところかもしれませんけれども、できるだけ部課長で意見が違うことが重要な議案で進むことは、やはり避けなければならないと思います。余り見ていてもとても見てられないというのが議員としての気持ちでもありますので、その辺の改善をぜひやっていただきたいと思います。

 それから、成田市工事等指名業者選定審査会の規定の中に、第9条に審査会の会務の内容については、部外者に漏れないよう秘密の保持に注意しなければならないというふうにあります。これは、先ほども言いましたけれども入札に関係することですので、その部外者に漏れないというのはわかるんですけれども、公にすべきではない資料の回収などはあるにしても、こうした点での改善点というのは考えられないのかお伺いいたします。



○議長(小池正昭君) 宮野総務部長。



◎総務部長(宮野精一君) 確かに入札案件あるいは入札条件、また参加業者をその公告前に審査会の時点で公表するということ、いろいろな問題があろうかと思いますので、そんな中で審査会を公平、公正に行うという立場で審査会を秘密会としているところでございます。

 しかしながら、入札後につきましては、入札が透明なものになるよう、出せないものはもちろん公表できないんですけれども、出せるものにつきましては、すべて公表するということで行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。

 それではちょっと先に話を進めまして、工事が少なくとも半年はおくれたわけですけれども、このおくれを取り戻すためにこれから仕事が詰まってくると思うんです。そうした際に、今の環境計画課の体制で大丈夫なのか、要するに建設のおくれをどのように取り戻そうとされているのかを含めて、ちょっと簡潔なご答弁をいただければと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 建設工事のおくれをどのように取り戻すのかというご質問からお答えしていきます。

 昨年12月の入札時のスケジュールでは、平成23年7月の稼動を想定しておりました。工事期間は最短で27カ月を見ておりますので、入札が6カ月おくれた影響により平成23年度中の完成になろうかと思われますが、落札業者との詳細協議の中で、さらに期間を短縮することが可能かどうか検討していきたいと考えております。

 また、環境計画課の体制は大丈夫かとのご質問でございますが、本年4月1日付の人事異動で入れ替えはありましたが、人数的には増減はございませんので、現体制の中で精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。さらに、関係各部課との連携を密にいたしまして、また協力をお願いしながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 老婆心ながら、今の環境計画課の中でのちょっと心配をしたわけですけれども、優秀な職員の皆さんがそろっているようですので、ぜひおくれのないように、おくれはやむを得ないですけれども、取り組んでいただきたいと思います。

 その職員の体制ともちょっと関係するんですけれども、20年に及ぶ管理委託業務を考えますと、やはり市の中に技術的専門家を育てていかなければならないのではないかというふうに私は思っています。幾つかの清掃工場の視察をしたときにも、やはり相手はプロですから、業者はプロですから、結局、市の職員が言われるままに、技術的なことというのは非常に難しい問題ですから、言われるままに結局なってしまうと、経費が余計にかかるというお話しを伺いました。やはりそこには、市の中にきちんと専門的な知識を持って対応できる職員を育てていく、このほうが例えその職員がかなり高いお金を使ってでも、結果的には安くつくようになると思うんです。そういった意味で、専門的な職員を育てていくというお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 長瀧環境部長。



◎環境部長(長瀧勘治郎君) 今後20年間の運営事業を委託するにあたり、市に専門家を置く考えがあるかとのご質問でございますけれども、民間企業の運営管理全般にわたる監視を行うには、公害防止基準の遵守、事故・トラブル等の発生とその対応など、様々な状況が想定されますので、専門技術に明るい職員の配置とともに、必要に応じて第三者機関や専門家と連携して対応してまいる方針でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、ちょっと順不同になってどこまで質問できるかわかりませんが、時間の限りで質問させていただきたいと思います。

 学校給食の問題についてお伺いいたします。

 お答えいただいたように、既にセンター方式あるいは自校方式のメリット、デメリットというのは出ていることだと恐らく思うんです、細部は除いて。それから、結果としては自校方式のほうがメリットがはるかに大きいということもわかっていると思います。ただし、経費の問題が最後はネックになっているんだろうと思います。これも、そんなに難しくなく計算上は出るのかと思うんです。そうしますと、あとは市民の理解と行政の判断がやはり問われているんだろうと思うんです。新設校の建設計画では、調理室のためのスペース確保が検討されるということでしたし、それから今定例議会の議案にもなっています下総中の大規模改造工事においても、同様の調理室のスペースの確保が図面ではされているようにお見受けしました。恐らくこれから学校適正化配置による新設校の中にも、そのスペースは確保されていくと思います。そうしますと、せっかく調理室を確保しても、自校方式に切り替えなければ、その確保は意味がないとは言いませんけれども、成果を発揮しないものになります。

 それから、恐らく給食センターをどうするかによって、今は議論ができるんですけれども、給食センターを立派に今のままに再生させれば、また30年間はこの議論は封印されると思うんです。せっかくつくって自校方式に切り替えることはまず考えられませんので、多治見市のように暫定的というのはわかりますけれども、きちんとセンター方式でもう1度位置付ければ、これは30年間封印して次の老朽時期に検討するということになりますので、今この時期に私は決断をしなければならないというふうに思っています。

 そういう意味で、その基本計画の策定に今着手したということで、教育委員会としても真剣に早期に検討されるんでしょうけれども、おおよそいつごろまでにその基本計画の策定をされるのか、タイムスケジュール的なことでお伺いしたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校給食基本計画の策定につきましては、去る5月22日に委託契約を締結したところであります。スケジュールといたしましては、施設改善の必要性、給食システムのあり方などを調査、検討して、自校方式、センター方式それぞれのメリット・デメリットを8月を目途に中間報告をいただく予定です。それをもとに給食センター運営委員会に諮り、さらに教育委員会及び市内内部で協議、検討して絞り込んでいく考えです。最終的に年度内には給食施設設備基本計画として方向性を確立してまいりたいと考えています。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。年度内に方向性を確立されるということですので、ほかにちょっと準備をした質問もありますけれども、これで1回この質問は終わりにしたいと思います。

 いずれにしましても、これから基本計画をまとめて方向性を出してそれからになるかもしれませんけれども、私は、保護者あるいは場合によっては児童生徒も、こうした学校給食がどうあるべきかという議論にぜひ参加させるようなそういう意見を積極的に取り入れて、参加させるような体制をできればつくっていただきたいというふうに思っています。そのことを行政と保護者あるいは児童生徒が一緒に考えることこそが、私は食育そのものではないかと思っておりますので、この辺はぜひ質問ということにはしませんけれども、ぜひ取り入れていただければと思っております。

 それから、教育委員会に関係しましたので、高校生の就学援助についてお聞きします。

 確かに教育資金融資をされて利子補給を行っているということですけれども、これは平成10年度から施行された制度だとは思いますが、実際、昨年度どれくらいの交付人数と交付金額があるのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 利子補給ですけれども、平成20年度171件で金額にしますと169万7,137円となっています。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。交付は意外と多いと思ったんですが、171人で約170万ですから、そうしますと、1人1万円、利子補給ですからこんなものだと思うんですけれども、これはこれで非常に利子補給の利率としては成田は高いですしありがい制度なんですが、今日の経済状況の中で、利子補給というだけでは余りにもか細い援助ではないかというふうに思われてなりません。国の奨学金制度については、私が先ほど述べた状況にあって政府のほうも検討を加えるということにしております。ですから、各自治体で独自の奨学金制度を設けているところが多数あるようであります。

 例えば、県内を調べましても市川市とか松戸市など、教育の機会均等を図るために返済義務のない独自の奨学金制度を設けております。例えば、市川市は、昨年度まで限度額1,500万円でしたけれども、これを本年度経済不況を反映して1,900万円に限度額を上げております。これは経済不況に対応したものであります。これによって130人程度、国公立で月に9,000円、私立で1万5,000円が交付をされております。応募条例は6つほどありますけれども、在学中の中学校の学校長の推薦のほかに学力については全教科を平均した値が5段階評価で3以上というふうになっております。そのほかに保護者の収入基準など当然あるわけですけれども、昨年度はこれのおかげで市川市では、国公立で68人、私立で55人がこの交付を受けているそうであります。私は、だれにでもと言っているわけではありませんので、勉強に意欲があって経済的にそのことが困難ならば、成田市でも独自でそうした援助体制がとれないのかと、先ほど総額約170万円の使い道がありましたけれども、それをもう少し大きな形で、この経済不況に対して手が打てないのかというふうに思います。恐らくそうした生徒たちは、塾に通うお金もないと思うんです。厳しいだろうと思います。そんな中で、勉学の意欲がある子どもに対しては、返済義務のない奨学金制度、これは先ほど言いましたとおり、国も今検討している最中ですけれども、やはり成田市が先鞭をつけてやっていただけないのか。今後恐らく中途退学者が今日の不況の中で失業者がもう少しふえていくみたいですので、もっとふえるんではないかと思われます。研究は結構ですけれども、今ここにある危機にちょっと目をつぶって研究室にずっといるわけにはいかないんではないかと思うんです。

 そういう意味で、研究室がにぎわっていても子どもたちが外で泣いているということもありますので、ぜひもう1度この辺のことについてご回答をいただけたらと思います。



○議長(小池正昭君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 奨学金制度についてでございますが、先ほど教育長からもご答弁させていただきましたけれども、今のご質問の中にもありましたが、文部科学省においても新たな支援制度として返済義務のない奨学金あるいは学用品の支援制度などを議論するとの報道がございました。成田市といたしましても、これらの状況を注視し研究を重ねていきたいというふうに思います。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) わかりました。なかなかお金のかかることで難しいのかもしれませんけれども、やはり100年に1度の不況がうそか本当かという話がありましたけれども、いずれにしても今日の経済状況ですので、今検討して、しかも政府が検討しているのを待つということも大事ですけれども、やはり成田市で率先して、他の自治体でもやっていることですので、ぜひ前向きな検討をしていただけたらというふうに重ねて要望しておきます。

 それから、ヒブワクチンについては、ちょっとご答弁を聞いていますと、2つ要件があって1つは援助してもなかなかそれが接種できるかどうかわからないというそのワクチンの不足、それから県内で助成している自治体がまだないということも含まれているのかと思います。県内でないというのは確かですけれども、私はやはり聞いていますと、そういう意識はないのかもしれませんけれども、横並び主義というんですか、この前の議員団研修会で教わった護送船団方式と言いますか、一番遅いところに合わせるというのが護送船団のやり方だそうですけれども、私はやはり成田市が先鞭をつけるくらいのさっきの高校生への援助ではありませんけれども、ことがあってもいいのかと思うんです。確かに販売会社では在庫不足からことしの2月以降、病院には月10人分、診療所には3人分ということを基準に、あとは申請に応じて多分配布をしているのかと思いますけれども、全く接種ができないわけではなくって、かなり待たされるけれども申請すれば接種はできる状態にあるというように私は認識をしています。ワクチンの量が少なくて受けられないのは平等ですけれども、やはり経済的な問題で受けるのをちゅうちょするあるいは受けられないというのは平等ではないと思うんです。このワクチンが全く先ほどご回答いただいたとおりに、予防医学として十分に検証されているということですから、私はせっかく6歳児まで医療費無料にした成田市ですので、要はゼロ歳児の対象です。少子化の中でゼロ歳児が年間確実に何人か死んで、百何十人が重たい後遺症が残っているという病気を防ぐことができるわけですから、私は成田市でできる限りの援助をすると、この援助をしないからといってあるいはしたからといって財政不足の現状は変わるわけではありませんし、新たな混乱が起こるということでもないと思います。私は、そういう意味で、ぜひ援助をすべきではないかというふうに思います。恐らく医療機関も申請数に応じて、その製薬会社から配布がされているんではないかと思うんです。不足気味ではありますけれども、申請数に応じたことになると思います。これは、成田市が助成をするとなると、このヒブワクチンの宣伝効果、そういうのがかなり広まって申請もふえていくと思うんです。そうすると、ふえたらふえただけ恐らくそのヒブワクチンが成田に来ると思うんです。これは、ほかの市がどんどん申請をして宣伝をしてヒブワクチンを進めれば、ほかの市はどんどん申請がふえて成田市は知らないままに申請が少なくなっていくということになって、ワクチンの量が成田市に入ってこないと、入ってこないわけではありませんけれども、量が結果として少なくなるということもありますので、ここは自治体間で競争していても本来はしょうがない問題で、国の問題ですけれども、ぜひ成田市でそういうふうに努力をしていただけないか、もう1度ちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(小池正昭君) 鈴木健康こども部長。



◎健康こども部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 ヒブワクチンを接種できる市内の医療機関は、現在22の施設がございます。個人病院が月3人分、日赤病院などで10人分ということで、現在は割り当てというような形でワクチンが入ってくるというふうにお医者さんの方で確認をさせていただきました。このようなことから、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、助成につきましては、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池正昭君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 製造は、年間で100万本くらいだということですので、それから子どもや赤ちゃんができるのも、日本で大体年間100万くらいですから、1回に4回やるとして4分の1しかないというのも確かですけれども、いずれこれはふえると思います。言いたいことはありますけれども、この問題については青野議員がこの後すぐまた質問されるということですので、青野議員に託して私は質問を終わりたいと思います。



○議長(小池正昭君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池正昭君) 一般質問を続けます。

 27番、青野勝行君。

         〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 議席番号27番、青野勝行でございます。私がきょう大トリということで、少々お時間をいただきまして皆さん、よろしくお願いします。

 通告に従いまして一般質問いたします。今回、障がい者福祉について、障がい児福祉について、子育て支援について、環境対策について、以上の4点について質問いたします。

 初めに、障がい者福祉についてお聞きします。

 まずは、日ごろより福祉業務や福祉活動に従事されている方に厚く御礼申し上げます。私は、成田市の障がい者福祉サービスの充足と向上を図りたいと、福祉政策の革新的な取り組みをされている行政や団体、障がい者福祉施設や就労現場などを視察させていただき勉強を続けております。その中で、必要な福祉サービスを利用したくても利用できない各種助成制度を利用したいがよくわからないなどの声を多く聞きます。

 では、本当に必要とされる福祉サービスとは何か、当事者や家族のニーズに柔軟に対応できる福祉サービスシステムだと思います。しかし、現状として、人それぞれに個性があるように、障がいも個人によって異なり、利用者の成長によっても変化します。そのため、すぐれた福祉施策であっても、利用する当事者やその家族の変化するニーズにそぐわなければ無意味なものとなってしまいます。さらに、障がい者福祉の法的な観点より、障がい児と障がい者では法律も異なり、利用できる制度や福祉サービスも異なります。また、当事者の障害区分によっても利用できる福祉サービスが異なります。

 このように、福祉サービスを利用するにも、制度の多様化や複雑化しているため、福祉の資格を有する専門職員に相談しなければ、効果的な福祉サービスの利用は難しいのが現状であります。今後の地域福祉社会を迎えるにあたり、自立に向けた取り組みを推進する上で、支援体制の整備は急務であると思います。特に、経済状態が混迷している昨今、障がい者の解雇が急増しており、厚生労働省の調べで2008年度は前年度比82.1%増の2,774名となっております。解雇された障がい者が、再就職するまでの就労援護施設の手配や社宅や寮で生活をしていたケースも考えられ、安定生活が送れるよう、様々な問題を一元的に相談ができる支援体制が必要であります。社会福祉が地域福祉に移行されている現在、多種多様な障がい者福祉サービスに柔軟に対応できる行政システムが必要であります。小泉市長も、縦割り行政からの脱却を進めておられます。ぜひ成田市でも当事者に柔軟で利便性の高い福祉サービスの提供をしていただきたいと要望します。

 そこで、以前も紹介しておりますが、生涯一貫した支援体制を提供している栃木市のトータルサポートのシステムをぜひ成田市でも導入していただきたいと強く要望します。トータルサポートとは、障がいがあるなど、生活上の課題を抱えている人々が、地域で安心して生活ができるように生涯一貫した支援体制づくりをする福祉サービスであります。さらに、効果的に同システムを稼動させるために、福祉の総合相談窓口を設置しております。この行政サービスの最大の利点は、当事者個々のケースを行政が主体となって一元的に集約し、支援体制を整備し、実行する点であります。今後の地域福祉では、多種多様化する障がい者福祉サービスを効果的、有効的に活用して、自立に向けた包括的な支援体制が必要です。障害者自立支援法でも、サービス提供主体が一元化され、市町村に課せられた役割も大きくなっております。このことは、地域福祉を推進するためにあたり、各自治体に地域の特性を生かした障がい者福祉サービスの設置、すなわちその地域で生活する当事者やその家族のニーズに対応できる障がい者福祉サービスを提供するということではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。成田市でも栃木市と同等の福祉サービスが提供できないのか、また、障がいについての一元化した総合相談窓口の設置ができないのかお聞きします。

 次に、障がい児支援についてお聞きします。

 障がい者福祉のニーズは多様化が進んでおります。ライフスタイルの変化、景気の動向によってもニーズが変化し多様化し繊細化しております。今回の障がい児支援の中で、乳幼児期の障がいを持たれた幼児についてお聞きします。

 成田市では、公立私立を合わせ21の保育園、10の幼稚園があります。法律によって保育園は児童福祉法により厚生労働省、幼稚園は学校教育法により文部科学省と管轄する行政が異なり、入園年齢と保育時間も異なります。現在、共働きの家庭がふえたことにより、保育園や幼稚園の待機者増加が全国的に問題となっております。また、私立の保育園や幼稚園などでは、独自の保育内容やサービスをしているところは人気が集中しております。現在、障がい児保育の推進をしている自治体は多くあります。ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいにかかわらず保育園や幼稚園で過ごせる園がふえております。集団行動が苦手な園児には、個別保育や小集団保育をする園もあります。成田市では、公立私立の保育園で障がいがあるお子さんも在籍しております。市内には児童デイサービスのマザーズホームがあり、未就学のお子さん60名が機能訓練などのサービスを利用しております。うち保育所利用者20名、幼稚園利用者14名、計34名はマザーズホームとあわせて利用しております。ですが、残りの半数のお子さんは、市内の保育所や在宅であります。

 埼玉県さいたま市では、すべての公立保育園で障がい児保育を実施しており、入園を希望する保育園への体験保育を通じ、市の審議会を通じ判断します。保護者の第1希望の保育園に通えないケースもあり、第2希望、第3希望の保育園になる場合もあるそうです。また、在籍する障がい児の数により、保育士を加配、施設の整備も行うそうです。保育園内でも担当保育士をサポートできる体制の整備や保護者にも行政が巡回して相談できる体制をとっております。そこで、成田市でもさいたま市同様に障がい児保育の拡充をお願いしたいと思います。

 子育て支援についてお聞きします。

 日本をはじめとした先進国の共通の問題として少子化が挙げられます。総務省で行った調査によると、平成21年4月1日現在、日本の総人口約1億2,769万人に占める15歳以下の子どもの割合は13.4%の1,714万人であり、前年より11万人減少しております。少子化が進んでいる要因として、ライフスタイルの変化など様々な要因が考えられますが、内閣府が今年1月に行った少子化対策に関する世論調査によると、少子化対策に必要な政策として、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進が58.5%と首位となり、子育ての経済的負担の軽減、妊娠・出産の支援、子育てのための安心・安全な環境整備と続きました。どの意見も過半数を占め、出産・育児を推進するためには、経済的、社会的基盤の両面の整備が急務だと思われます。

 このような現状を踏まえて、国の少子化対策として骨太の方針を発表し、保育所や放課後児童クラブの整備、保育ママ制度の充実や導入妊婦健診の無料化の拡大など、子育てのしやすい社会、安心して子どもが産める社会の整備を進めております。現在、国や自治体では、乳幼児・小学生の医療費助成や児童手当などの育児を支援する助成制度がありますが、経済が低迷している現在、子育てを経済的に支援する制度を成田市で取り組んでいただきたいと思います。国で今回、子育て応援特別手当の支給をいたしました。大変喜ばれると思いますが、不況の長期化が懸念されております。そこで、教育や育児に関連した継続して助成できる制度が必要であると思います。

 成田市でも、子育て支援に医療費の助成など、様々な施策を行っております。しかし、子育てのしやすい成田市にするためにも、支援内容にもう少し踏み込んだ助成をお願いしたいと思います。他の自治体では、私立幼稚園などに通う園児に私立幼稚園就園奨励費補助金や私立幼稚園児補助金などで保護者の経済的な負担軽減策以外に私立幼稚園入園時に入園料の補助制度を行っている自治体やチャイルドシート購入時の助成を行っている自治体もあります。また、幼児期の各種予防接種に助成をしている自治体もあります。任意予防接種であるヒブワクチンなどは1回平均7,000円以上を3回受けます。また、おたふくかぜの予防接種も約8,000円以上かかります。子どもの健康を考えると、任意であるとされている予防接種でも、接種を希望する親御さんはたくさんいると思います。

 さきの新型インフルエンザでは、日本国内で流行拡大を阻止する予防体制の整備に注目が集まりました。集団生活である保育所、幼稚園、小中学校、高校、大学と閉鎖をすることで感染を防ぐと厚生労働省の指導がありました。おたふくかぜや水疱瘡は、感染症であり、予防接種を受ければ発症しても軽く済みます。そこで、成田市としても任意の予防接種に助成策を講じていただきたいと要望します。品川区などで一部助成を始めております。私は、子どもの健康と子育てしやすい環境の整備の1つとして、任意予防接種の助成をお願いしたいと思います。

 次に、環境問題についてお聞きします。

 現在、世界各地に深刻な被害をもたらしている異常気象や気候の変化などは、地球の温暖化が影響していると言われております。特に、干ばつや洪水など水資源に関する問題は深刻な状態にあり、農作物に深刻な影響を与えており、影響は経済へも波及しております。そこで、国を超えた国際的な地球環境保護が進められており、地球温暖化に歯どめをかけるべく、京都議定書をはじめ温室効果ガスの削減など取り組みがされております。

 先月、北海道で開催された日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議でも、地球温暖化問題での連携を目指し、太陽光発電の推進などが話し合われました。温室効果ガスの削減などの環境対策は、国や政府、各自治体でも様々な取り組みをしております。ですが、一人ひとりの環境への配慮と意識が重要です。最近では、行政の啓発活動の効果もあり、市民も環境保護へ高い関心を示しております。リサイクル活動の定着化や買い物時のマイバッグ持参者の増加、商品の購入判断基準として地球環境にやさしいエコロジーな商品を選択する人がふえております。今や環境保護活動は、生活の一部として定着しつつあります。中でも、地球温暖化の要因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する自動車には特に関心が集まり、低燃費車や電気とガソリンを動力とするハイブリッドカーの売れ行きは好調であります。また、一部電化製品など購入時に政府で導入したエコポイントの影響もあり、環境にやさしい電化製品の購入者が増加しております。景気が低迷している現在、経済活性化の起爆剤としても、エコロジー産業は注目されております。

 そこで、成田市でも経済活性化刺激策と環境保護の観点から、市独自の支援策を講じていただきたいと思います。エコロジー産業の中でも関心が高い製品に太陽光発電があります。太陽光発電は、火力発電などとは異なり、温室効果ガスを排出せずに電力を発生します。また、発電パネルを公共施設の屋上や住宅の屋根に設置することで発電を行います。メリットは昼間の電力消費ピークの緩和につながり、災害時の電源としても使用できることが挙げられ保守も容易であります。しかし、設備投資にコスト高が普及の壁となっております。一般的に太陽光発電の設置には、1キロワット当たり約70万円であり、通常の住宅では3キロワットが発電できる装置が標準であります。したがって、約200万円の費用がかかります。

 そこで、国で太陽光発電を設置する際に、1キロワット当たり7万円の補助制度を2008年より始めました。国の補助制度に連動する形で、各地方自治体でも独自で補助制度を制定し、普及活動に努めております。千葉県内の自治体では、千葉市、市川市、我孫子市など9市で補助制度を策定しており、成田市近隣では印西市で補助制度を制定して太陽光発電の普及に努めております。公的補助導入により、太陽光発電による経済効果と地球温暖化対策に期待されております。さらに、太陽光発電によって発生した電力を電気会社に売却する売電単価の増額も検討されており、今後、太陽光発電のさらなる普及が見込まれます。

 私は、成田市としても、環境保護の推進と景気刺激策の観点から、太陽光発電の普及を支援する必要があると考えます。京都議定書では、日本は温室効果ガスを2008年から2012年までの間に6%の削減を目標としております。しかし、現状として一般家庭から排出される二酸化炭素の量が増加傾向にあります。中でも、電気が全体の約4割を占めており、冷暖房の使用によるものが大きいと調査結果が出ております。そこで、少しでも家庭から排出される二酸化炭素の削減につながるように、成田市でも太陽光発電の補助制度を導入するなど、環境面、経済面の観点から太陽光発電の普及に努めていただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(小池正昭君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 青野議員の障がい者福祉についてのご質問からお答えいたします。

 まず、支援体制づくりでありますが、栃木市の福祉部は、福祉トータルサポートセンター、福祉サービス課、こども課、高齢福祉課、健康増進課の5課で構成されております。

 障がい者福祉については、相談・支援を福祉トータルサポートセンターで、福祉手当や福祉サービスの提供は福祉サービス課が担当しておりますが、福祉トータルサポートセンターに社会福祉士や臨床心理士などの専門職を配置し、医療・保健・福祉・教育・労働・地域社会の各分野を横断的に調整し、当事者を中心とした継続的で一貫した支援が特徴とされております。

 本市では、障がい者福祉課が相談支援からサービス提供までのすべてを1課で担っておりますが、今後、専門職員の配置や関係機関との定期的な調整会議の開催、個別支援計画の作成など、栃木市の実践を参考にしながら、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障がいの総合相談窓口が設置できないかとのことでありますが、本市の障がい者福祉課の窓口は、知的・身体・精神の3障がい、またお子さんの療育から福祉サービスの利用、施設入所、就職など、幅広い分野の相談に応じており、より専門的な支援が必要な場合は、関係機関に引き継いでおります。

 障がい福祉の窓口対応につきましては、相談者が各課を移動することのないよう、きめ細やかな対応をし、関係各課と情報の共有化を図りながら相談支援を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、障がい児福祉についてのご質問にお答えいたします。

 現在、障がいを持つ児童の保育についてでありますが、本市では公立保育園、私立保育園合わせて、保育に欠ける68名の障がい児をお預かりしており、障がい児一人ひとりの発達過程や障がいの状態を把握し、適切な環境のもと、障がいを持つ子どもと他の子どもとが、生活を通してともに成長できるよう、適切な保育に努めているところであります。今後も、個に応じたかかわりと集団の中でのかかわりの両面を大切にしながら障がい児保育に努めてまいります。

 次に、ヒブワクチンの予防接種についてのご質問にお答えいたします。

 まず、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎です。その髄膜炎の原因に関与しているインフルエンザ菌b型をヒブと呼びますが、約50%以上がこの菌であることがわかっており、ヒブによる細菌性髄膜炎の致死率は約5%とされております。

 また、てんかん、難聴、発育障害などの後遺症が起こる確率は約20%と言われていますが、ヒブワクチンを接種することにより92.4%が免疫を獲得すると言われています。ヒブワクチンについて厚生労働省は、平成19年1月に認可し、昨年12月から任意予防接種として開始しています。1回のワクチン代が7,000円から1万円程度で、生後2カ月から5歳未満までが接種年齢となりますが、接種回数は生後2カ月から7カ月未満が4回、生後7カ月から1歳未満が3回、1歳以上5歳未満が1回の接種を行えば、髄膜炎を起こす割合が低くなるとの見解です。

 他市町村の状況としては、本年4月時点で千葉県内で助成を実施している市町村はありませんが、県外で助成を行っている市町村では、1回3,000円から3,500円で最大4回を限度として実施しているとのことです。しかし、現在使用されているワクチンは海外からの輸入ワクチンであり、輸入量が少なく医療機関でもワクチンの確保が難しい状況であり、希望者が必ず接種できるだけの量は確保されておりません。また、年齢により接種回数が異なることなども含め、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 太陽光発電システムにかかる補助制度につきましては、国において平成17年度をもって終了いたしましたが、京都議定書目標達成計画などで示されている太陽光発電の導入目標の達成と、その後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的とし、本年1月より新たに補助制度が開始されております。これは、太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットにつき7万円、出力に応じ最大70万円までの補助が受けられます。

 太陽光発電は、自然エネルギーを利用した発電や発電による電力会社からの供給電力の節約により、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献するものとして、本市としても国や県と連携し、印旛沼クリーンハイキング、産業まつりなどでのイベントにおける市民への情報提供など、普及・啓発に努めております。本市独自の補助制度の創設につきましては、前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池正昭君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) 2回目の質問をいたします。前向きなご答弁ありがとうございます。

 障がい者福祉についてですが、栃木市同様のトータルサポートができる支援体制整備と総合相談窓口同様に相談ができる体制の整備を検討していただけるとのことで、大変心強く思います。

 障がい者福祉問題は、福祉サービスを利用する当事者やその家族、保護者に必要とされる支援体制の整備が必要であり、そのためにニーズを知ることが大切です。そこで、相談しやすい環境が必要だと考えます。また、各種相談に対して即座に対応や返答ができる体制も必要だと思います。複雑化する障がい者福祉の法律や制度、多様化する福祉サービスと利用者のニーズに柔軟に対応できる行政システムは、今後の福祉政策に必要であります。今後、地域福祉が主流となります。その際、地方自治体では障がい児や障がい者一人ひとりの特性を考慮した支援体制を把握する必要があります。厚生労働省の進める障がい者福祉施策では、自立を推奨しております。地域で生活をする上でも、地方自治体の福祉政策は当事者の生活に直接影響します。そこで、成田市にさらなる障がい者福祉政策の充足、一貫した支援体制の整備を要望いたします。

 次に、障がい児福祉について質問します。

 成田市の障がい児保育について、個々の状態など把握に努めて、適切な保育に努めているとのことですが、引き続き支援をお願いしたいと思います。特に、障がい児保育では適切なる療育体制と支援体制、相談体制が必要だと考えます。また、保育と学校教育の連携はとても重要です。そこで、要望として保育、教育、日常支援など、幅広い角度から支援体制がとれるように関係機関と連携を密にしていただき、個々の適性に考慮した支援体制を整備していただくことを要望いたします。

 次に、子育て支援について質問いたします。

 ヒブワクチンについては、定期接種を要望する動きが高まっており、ワクチン確保などの課題が多いのも存じております。ですが、年間600人が発症している現実と発症してから高い後遺症発生率などを考えても、ヒブワクチン接種が有効であることはWHOなどで証明されております。子どもが安心して成長する上で予防できる手段を講じてあげるのは保護者であり、周囲の環境でもあります。そこで、行政としても育児の手助けをサポートする必要があると考えます。特に、経済が低迷している現在では、高いワクチンを何回も接種するのは、子育てをする上で大きな負担となります。少子化予防を効果的な政策として、経済的な支援策の整備があります。成田市としても、この子どもの健康をサポートし、子育て支援をする施策にヒブワクチンなどの任意予防接種を助成する助成策を盛り込んでいただきたいと思います。そこで、要望として、任意予防接種などに助成策を講じていただきたいと思います。障がい者を1人でも少なくしていただきたいと思います。

 環境問題について質問します。

 成田市としても太陽光発電の啓発、普及に努めるとのことですが、さらなる普及を推進する上で、補助制度を導入すべきであると考えます。太陽光発電は、補助金による普及が顕著にあらわれます。2000年から2005年度まで国による助成を行っていた際には、システム導入が増加しておりました。しかし、補助を打ち切った2006年度から2007年度は、前年比割れをしております。太陽光発電普及拡大センターの調べでは、今回、国で補助制度を復活した今年1月から3月までの販売件数は、昨年比の5割増しであると発表しております。これは、コストの高いシステム設置に踏み切れない方が助成制度を利用することで設置に踏み切れると考えられます。つまり、太陽光発電システムの普及、推進には、システム設置を助成する制度が有効であると考えられます。

 そこで、さらなる普及推進には、地方自治体で独自に補助制度を整備する必要があると思います。自治体独自の助成制度を設けることで、地球温暖化防止の有効的な啓発活動にもつながると考えられます。同時に、システム設置の増加は経済効果にも期待ができると思われます。私は、環境意識に対する高まりが強まっている現在、地球温暖化防止の有効策として期待されている太陽光発電の普及にさらなる取り組みをしていただきたいと思っております。成田市でも、補助制度を含めて検討していただけるそうですが、今現在でも温室効果ガスはふえております。景気刺激策としても有効と思われますので、早期検討課題として太陽光発電設置の成田市独自の助成を要望します。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(小池正昭君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次の本会議は、明日10日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時05分)