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千葉県 成田市

平成 4年  3月 定例会(第1回) P.97  03月10日−03号




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成 4年  3月 定例会(第1回)



       平成4年 成田市議会定例会会議録第3号

       3月招集

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                平成4年3月10日

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                目次



●議事日程……………………………………………………………………………………99

●出席議員…………………………………………………………………………………100

●欠席議員…………………………………………………………………………………100

●職務のため出席した事務局職員………………………………………………………100

●説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………100

●開議………………………………………………………………………………………102

●馬込勝未君の一般質問…………………………………………………………………102

 1.高齢者福祉について

 2.給食センター民間委託について

 3.ごみ収集方法について

 4.無差別テロ取り締まりについて

 5.悪臭防止対策について

●内山健君の一般質問……………………………………………………………………117

 1.平成4年度予算について

  1)地域格差の是正についての考え方

  2)まちづくり整備計画の策定について

  3)美術館建設事業について

 2.住民票・印鑑証明書等の日曜・祭日等の発行について

 3.救急救命士の配置について

 4.屋根つきゲートボール場の設置について

●大倉富重雄君の一般質問………………………………………………………………127

 1.学校5日制について

 2.CI導入について

 3.都市ガスの安全対策について

 4.公衆電話(国際電話)の設置について

●全議案審議………………………………………………………………………………136

 ▲新年度予算関係議案について………………………………………………………136

  馬込勝未君の質疑……………………………………………………………………136

●請願第1号・第2号一括上程審議……………………………………………………137

 (高橋保君提案理由説明)

 (馬込勝未君提案理由説明)

●質疑………………………………………………………………………………………141

●全議案・請願委員会付託………………………………………………………………141

●散会………………………………………………………………………………………142





議事日程第3号

                        平成4年3月10日午後1時開議

第1 一般質問

第2 全議案審議

第3 請願第1号・第2号一括上程審議

   (紹介議員説明〜質疑)

第4 全議案・請願委員会付託





●出席議員(30名)

  1番   小川善嗣君          2番   湯浅伸一君

  3番   吉田茂君           4番   平山裕司君

  5番   山崎昭男君          6番   青野勝行君

  7番   日暮澄子君          8番   大迫良一君

  9番   内山健君          10番   足立満智子君

 11番   海保貞夫君         12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君         14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君        16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君         18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君         20番   高橋保君

 21番   岩澤貞男君         22番   加藤勘兵衛君

 23番   片山啓三郎君        24番   成尾政美君

 25番   神崎富士雄君        26番   飯塚一郎君

 27番   塚本昭君          28番   有川清君

 29番   石橋義祐君         30番   平山正吉君



●欠席議員(なし)

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君         係長    鈴木重昭君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君



 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君          収入役   鈴木眞君

 市長    関口豊君          総務部長  平山清司君

 公室長

 民生部長  吉岡昭夫君         環境部長  谷平稔君

 環境部   木村正義君         福祉部長  青柳徳厚君

 次長

 経済部長  大竹信夫君         建設部長  篠原孝男君

 建設部   木皿木元君         建設部   松澤秀俊君

 参事                  次長

 消防長   榊原晋君          水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君         秘書課長  鶴田成孝君

 庶務課長  海保勇夫君         財政課長  並木清一郎君

 教育                  教育

 委員会   檜垣篤君          委員会   小川武彦君

 教育長                 教育次長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長



    各課、室、所、場、署長



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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

                             (午後 1時02分)

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△馬込勝未君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第1、一般質問を行います。

 19番、馬込勝未君。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◆19番(馬込勝未君) 一般質問を行います。

 最初は、高齢者福祉についてであります。

 世界一の長寿国日本である我が国で、高齢者福祉の問題の大きさは改めて申し上げるまでもありません。政府は、89年末に高齢者保健福祉推進10カ年戦略を掲げて、1990年の国会では老人福祉法など社会福祉関係8法の改正案が通過をいたしまして、我が党も高齢者の在宅福祉の拡充策を重点としたこの改正は、多くの不十分さあるいは弱点を持っているとはいえ、法案には賛成の態度をとっております。この10カ年戦略を市町村で具体化することが求められており、聞くところによれば、平成5年度中に成田市も行うとのことであります。この老人福祉推進計画を策定するに当たって幾つかの点を伺います。

 この10カ年戦略の事業目標として、在宅福祉3本柱としてホームヘルプ事業、デイケア、ショートステイの拡充、またねたきり老人ゼロ作戦の展開、さらには施設の緊急整備などが内容とされております。この点でホームヘルパーは1989年全国的に3万 1,000人余りを1999年には10万人にするものであります。また、ショートステイは現在 4,200床余りを5万床に10倍以上に引き上げるものであります。また、デイ・サービスは約 1,000カ所を1万カ所、10倍に引き上げるものであります。また、特別養護老人ホームは16万床を24万床にふやすものであります。こういった10カ年戦略に見合った形での成田市での計画策定が当然されると思うわけでありますけれども、人口比で割り出して見ても、ホームヘルパーは75人、現在は7人とのことであります。デイ・サービスは中学校区ごとにおおむねつくるということでありますので、現在1カ所を8カ所、ショートステイも人口割で計算しますと、現在の4床から38床、このようにふやさなければなりません。成田市での推進計画の策定の内容は、こういったところが基準になると思いますが、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、在宅福祉を保障する上で関連施設として在宅でありますので自宅での生活、その住宅問題が一方ではございます。高齢者向けの住宅建設、またケアつきの住宅、さらには民間アパートで暮らす人たちにとっての家賃補助制度など、高齢者向けの総合的な住宅対策が求められます。この点についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 次に、この10カ年戦略が持つ問題点と国への要望の問題であります。第1に、事業計画達成にはホームヘルパーで先ほど申しましたように7万人の増員が必要であり、ねたきり老人のゼロ作戦では、理学療法士や作業療法士などが大幅に増員が必要であります。さらに看護婦や保健婦などの相当数の増員も必要であります。現在、こういった人材の確保は大変難しいわけであります。こうした人材確保を国の責任において方向づけをしなければ絵にかいたもちになってしまいます。そういった点で、こうした人材確保を国に対し要望すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、第2にホームヘルパーなどの在宅福祉の各事業は、国の補助基準が低いために自治体の財政負担は大変多くなってきております。こういった点で、全体としてこの10カ年戦略を実現するためには、国の財源措置、財政措置を抜本的に引き上げなければ、これもまた実現不可能な内容であります。こうした財源保障、この点についても求めていただきたいと思うわけであります。

 そして、3番目は在宅福祉の重要性が浮き彫りになった背景として、老人保健法の改悪によって老人への医療の差別があります。70歳以上のお年寄りが6割を超える病院は老人病院として格下げがされ、診療報酬の点数が下がってしまいます。また、同じ点滴などの手当をする場合でも、70歳を超えたら 750円から 200円に点数が診療報酬が下がると、そうした制度も導入されてしまいました。病院が高齢者を抱えれば抱えるほど赤字になる仕組みがつくられたわけであります。そういったことから、お年寄りが自宅での療養を余儀なくされるそうした事態が生まれ、逆にそのことが在宅福祉の問題点を浮き彫りにしてきております。公的な医療保険制度がある国の中で、こうした年齢によって診療報酬などを変える差別医療をやっているのは日本だけであります。こうした差別医療をなくすこと、こういった点もぜひ国に働きかけていただきたいと思います。

 2番目は、学校給食センターの調理の民間委託の問題であります。

 昨年、12月議会でも民間委託はすべきでないと申し上げました。また、新日本婦人の会からは、昨年12月に市長あてに反対の申し入れがあり、本議会には請願として提出もされております。こうした声を無視して予算計上強行をしようとしているわけであります。全国的に行政改革の名前のもとで民間委託が推奨されておりますけれども、60年に合理化の通達が文部省から出されてから5年たった経過の中でも、この民間委託が全国の学校給食の実施の中で 4.4%から 5.2%にふえたに過ぎません。文部省が鳴り物入りで推奨しても、民間委託はわずかこの程度しかふえていないわけであります。成田市が、今回民間委託をすることは、この全国の5%余りに成田市も加わるということになるわけであります。この点で、12月議会でも伺いましたけれども、民間委託が職業安定法に違反する内容を持っているという点であります。職安法44条は「何人も労働者供給事業を行うものから供給される労働者を使用してはならない」となっております。当初、市は人材派遣の形でこの民間委託をやると説明してまいりました。12月議会の私の一般質問に対して、教育長答弁も人材派遣方式でやると答弁しました。しかし、再度その後の教育民生常任委員会でこの点を質問しましたら、今度は請負契約でやると答弁が変わりました。その背景は、どういった内容があったかよくわかりませんけれども、本会議でも申したように、人材派遣法による人材派遣は業務が指定されております。したがって、給食センターの業務、調理業務はこの指定業務に入っておりません。ですから、人材派遣法による人材派遣は適用できないわけであります。ですから、12月議会の本会議での説明はできないことを説明したわけであります。したがって、今度は請負契約でやるという形に説明を変えたわけでありますけれども、この請負契約というならば、請負契約の条件を満たさなければなりません。職安法の施行規則の4条には、労働者を提供し、これを他人に使用させるものはたとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、労働者供給事業を行うものとする。言いかえますと、次の4項目をすべて満たしていなければ請負契約とはみなさない、労働者供給事業とみなすという内容であります。この内容の中で、4項目目には「みずから提供する機械設備機材、もしくは作業に必要な材料資材を使用し」と書いてあります。今回の給食センターの委託は、機材は成田市の所有のものを使うわけであります。この点でも、今回の形式が請負契約から違反する、外れるということは明らかであります。

 また、1項目目の作業の完成について事業主として、財政上及び法律上のすべての責任を負うものである、こういった内容があります。この点では、例えば食中毒が起きたときに、その責任はだれが負うかという問題について、市が最終的な責任を負うという話をされておりますけれども、結局は、これは請負契約ということになりますと、業者の責任になるわけであります。仮に食中毒等で親たちが意見を言う場合には、市に対して直接請求なりということができなくなる、そうした内容を含みます。また、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること、こういった内容もあります。この点では、教育民生常任委員会の場合でも、栄養士が調理の実際の指揮監督はできないというそうした答弁が出ました。民間委託にしても、栄養士が献立を立てやるので、内容の低下はない、こういった説明が繰り返されておりましたけれども、献立をつくったとしても、献立どおり調理されるかどうかというところまでは指導監督ができないという内容が、この点で生まれるわけであります。このように職業安定法から見て、民間委託は明らかに違反をするものであります。こういった問題点について、改めて市の見解を伺いたいと思います。

 次に、民間委託が学校給食法の本来の目的から反するという内容も、この点で改めて申し上げたいと思います。学校給食法の第1条には、「この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ」このように書いてあります。子供たちの健全な発達と国民の食生活の改善に寄与する、こうした目的がうたわれております。そして、学校給食の目標について、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、こういった目標が掲げられております。正しい食生活こういった問題から、本年1月に文部省がまとめた保健統計調査では、肥満傾向と学校医から指摘された子供が10年前の約2倍になったという報道がされております。文部省は、子供たちの健康診断に血圧とコレステロール、そして糖尿の検査も含めていくといった方向を出しております。子供の成人病について、文部省も認識をしてきているわけであります。大国日本大学の教授は、子供たちに広がる成人病の原因として、1番目として食生活の洋風化を挙げております。このように子供たちの食生活あるいは国民の食生活という点で、今大きな問題を抱えております。そうしたものに対して、学校給食が果たす役割は改めて大きいと言えるわけであります。

 つけ加えて言えば、例えば食品添加物の問題などについても、子供たちは知らないと答えるのが8割以上、そうしたアンケートの結果も出ております。子供たちがみずから生き抜いていく上で、食に関する正確な知識を身をもって身につける必要があります。その食の教育を学校給食を通じて行う意義は、今申しましたように大変大きいわけであり、千葉県の睦沢町では1982年に町の予算の80%を使って中学校にランチルームをつくりました。教育長は「この町の子が社会に出ても、明るく生き生きと生きていけるように育つには、どうしたらいいかと考えたとき、学校給食こそ人間づくりの場として最適だと思った」こう語っております。給食の前に生徒がきょうの給食はということで、中身やあるいは食材、地元の野菜等のそういった説明をする、そうしたことを通じて日々食の教育の場として給食を活用しているわけであります。生徒のその食を企業の利潤追求の場とする民間委託、これで果たして本当の教育の観点が守られるかどうか、この点は大変疑問であります。成田市がお手本にした小平市でも、小学校給食にも民間委託を広げようとしましたけれども、反対にあってできなかった、そうした状況はこの間も述べました。食材料は、市の管理下に置いておりますけれども、それでも企業側から献立作成の介入や食材料に自社精神を持ち込もうという意図は、折に触れて出されているとのことであります。こういった意味で、本当に学校給食の精神に基づいて、食の教育まで含めてやっていく場合には、民間委託は適切ではない、このように考えるわけでありますが、市の見解を伺います。

 次に、行政改革の一環ということで経費の節減をうたっておりますけれども、今後例えば人件費の高騰や食材料の値上がり、そうしたときには当然委託費がふえます。市の財政の節約を旨とした場合には、そうした値上がり分が給食費の値上がりにはね返ってくる、そうした危険も当然あるわけであります。そういった点で、市として将来にわたってその財政的な問題で民間委託の方が経済的かどうかという、その辺での見通しをどう持たれているのか見解を伺っておきたいと思います。

 最後に、他の地域から成田に来た子供がまず最初に言ったことが、給食がまずいということだったそうであります。また、成田に赴任する先生が、成田の先生から成田の給食はまずいからねと言われたことも耳にしておりますと、自校方式で給食を食べてきた子供たち、また小規模の給食センターで給食を食べてた子供たち、あるいは先生方にとっては成田市の給食はそういった受けとめをされるわけであります。もちろん成田の子供全部が今学校給食センターの給食はまずいという評価ではもちろんありません。しかし、比べてみた場合に、そういったことが出てくるというのが大規模なセンター方式の給食の持つ問題だと思います。もともとそうした問題点をはらむ大規模な給食センターの給食内容について、民間委託されればさらにこれが悪化することは十分に目に見えるわけであります。この点をつけ加えてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、ごみの収集方法についてであります。市は4月から燃えないごみの収集方法をかえて、瓶、缶などの資源ごみとプラスチック類の燃えないごみとを分別するとのことであります。そのために袋を別にして収集をするとのことであります。ここまではいいわけでありますけれども、各家庭から資源ごみとプラスチック類を別々の袋に入れて分けて提出したものを収集車は1台の車でまぜて収集するとのことであります。各家庭でせっかく資源ごみとプラスチック類を2つに分け、分別収集に協力し出したものが目の前で1台のパッカー車に巻き込まれる、そうしたときに見たときに本当に市が分別収集に熱意を持ってやっているか、こういった疑問が当然生まれるんではないでしょうか。他市の状況などを見ましても、やはり資源ごみを別の日に収集するのが当然のこととしてやられております。そういった意味では、これからの実施であります。収集方法を別の日に、資源ごみを別の日に回収するよう方式を変えるよう強く求めたいと思うわけであります。

 次に、2月18日、千葉県の総務部長、商工労働部長、農林部次長など合わせて7件の爆発事件が起きました。報道によれば、県幹部がねらわれたのは昭和59年11月に知事宅の外壁を焦がした事件以来、9回11件に上ります。昨年6月の県議宅が全焼した事件は記憶に新しいものがあります。開港以来既にそのゲリラ事件は膨大な数に上っているわけであります。この中には、四街道市での作業員2人が焼死した事件、あるいは鎌倉市で航空会社の役員の婦人が焼死した事件も含まれているわけであります。この2件の放火事件も含め犯人の検挙はほとんど耳にいたしません。警察白書も、かつてはこうした過激派暴力の犯人検挙率を毎年毎年報告として載せております。その検挙率は極めて低いものであります。我が党が泳がせ政策という批判などをしたせいかどうか知りませんけれども、最近では、この検挙率という形では警察白書から抜けております。こうした政府や警察の政治的利用を目的とした泳がせ政策、そのことによって多くのかかわりのない人まで巻き込むこうしたテロ行為は絶対に許すわけにいかないわけであります。こうしたテロ行為の多くは中核派です。今回の2月18日の事件についても、中核派は犯行声明を出しております。放火し人も殺し平気で犯行声明を出し、しかも捕まらない、世界でも優秀と言われる日本の警察が、こうした状況に置いておくことは明らかに泳がせ政策であります。

 こうした不法行為に対して、また政府の泳がせ政策に対して抗議の声を上げなければなりません。またかという形で見過ごすことは、結局テロ放火を容認することになります。繰り返しそうした点では、厳しい批判の声を上げなければならないと思うわけであります。市長は市民生活の安全を守る意味上からも、こうした蛮行に対して抗議の姿勢を示し、警察へは泳がせ政策をやめ徹底して取り締まりを強く求めるべきと思います。答弁を願いたいと思います。

 そして、さらに市の姿勢を内外に強く示すために、こうしたにせ左翼暴力集団の暴力あるいは右翼の暴力を含め、暴力追放の意思を示す市の都市宣言をぜひ挙げるべきではないかと思います。市長の見解を伺います。

 最後に悪臭防止対策についてであります。この1月から成田市が悪臭防止の規制区域に入ったとのことであります。成田市で一番の悪臭問題と言えば、豊住工業団地内にある飼料工場からの悪臭の問題があります。直線距離で 500メートル余りの栄町竜角寺台への入居も進み、現在では 800世帯以上が住むようになってきております。また、もちろん豊住地域の周辺の皆さんへの影響とあわせて、この悪臭に悩まされ続けている状況であります。市としても再三にわたる指導もされてきたと思いますけれども、規制区域に指定されたそうした新しい時点で、改めてその対策等を伺います。

 1つは、この間の経過、悪臭発生とそれへの対策をどう行ってきたのか、ご報告をいただきたいと思います。

 2つ目は、もともとこの種の工場は海岸近くとか、そういったところが適地と聞いております。近年先ほど申しましたように、周辺への住宅の増加等を考えますと、この土地がこうした工場の立地としては適地ではないと、そういう状況になってきていると思われます。この点についての市の見解も伺います。

 そして、3つ目は悪臭防止法によって、工場移転に際して特別の融資等が受けられる、そういったことも伺っておりますが、その概要についてご説明を伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの馬込議員のご質問にお答え申し上げます。

 高齢者福祉についてでございますが、順を追って申し述べます。

 高齢者保健福祉推進10カ年戦略を受けまして、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービス等の数とのことでございますが、平成4年度で高齢者の意識調査を実施いたしまして、平成5年度に向けて老人保健福祉計画を策定すべくただいま準備中であります。具体的なことにつきましては、今後の問題として詰めていきたいと存じますので、そのようにご了承願いたいと存じます。

 次に高齢者向けの住宅の建設についてでありますが、北囲護台市営住宅の建替の中で検討したいと存じます。

 ケアハウスの建設につきましては、民間活力を導入して対処してまいりたいと考えます。

 次に、高齢者への家賃補助制度のことでありますが、3年6月議会におきまして、大倉議員にお答えしたとおり、他市の状況を見ながら今後研究していきたいと存じます。

 次に、ホームヘルパー、保健婦あるいは看護婦等の人材養成並びに財源補助につきましては、関係機関に要望してまいります。

 また、老人医療点数の改善につきましては、ただいまお述べになりました馬込議員の意見として拝聴しておきたいと存じます。

 次に、第2問の給食センター民間委託につきましては、教育長から答弁いたします。

 第3番目のごみ収集方法でございますが、瓶、缶類の収集につきましては、ごみの減量化と再資源化をより効果的に行うとするために、新年度から専用袋によりまして、燃やせないごみの収集日のうち月2回収集いたします。しかし、収集方法につきましては、委託業者の人員、また車等の問題がありますので、4月からの実施状況を見て、さらに細部にわたって検討を加えてまいりたいと、そのように考えております。

 続いて、無差別テロ取り締まりにつきましてでございますが、無差別テロ取り締まりにつきましては、過去数回にわたりましてご質問があり、また昨年6月定例市議会におきましても、過激暴力集団の排除等に関する決議がなされたものにもかかわらず、本年2月18日未明の県庁職員を含みます7件の同時ゲリラが発生したことは、まことに遺憾のきわみに存じます。無差別デロ取り締まり強化につきましては、引き続き警備当局に申し入れると同時に、市広報を通じ不審者の警察への早期通報等について市民の皆様方に呼びかけてまいりたいと、そのように思うわけでございます。

 なお、暴力追放の都市宣言につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、豊住地区におきます悪臭防止対策でございますが、豊住工業団地の悪臭対策につきましては、現在改善を指導中でありまして、本年度末の完了をめどに改善されているところであります。今までは、成田市の公害防止条例に基づきまして対処してまいりましたが、本年悪臭防止法の地域指定を受けまして取り組んでいるところであります。

 なお、豊住工業団地の近くでは、宅地開発がされ、またゴルフ場の計画が進められている中で、立地的にはいろいろと問題が生じているところでありますので、今後ともなお一層の監視と指導をしてまいりたい、そのように考えている次第であります。

 以上、答弁終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 給食センターの民間委託についてお答え申し上げます。

 まず、法的な問題につきましては、調理業務の民間委託を行う際には、特に、契約書等によって当事者の責任の範囲など委託の内容を明文化いたします。また、実際の調理作業については、市側の責任者が受託者側の現場責任者に指示するようにいたしまして、違法とならないよう配慮いたします。

 次に、食生活に問題があり、子供の成人病が増加しているということでございますが、これはいろいろな原因があると考えられます。栄養のアンバランスももちろんでしょうが、運動不足などが考えられます。これは1つの策ですが、これまで栄養士が学校訪問を通じまして、子供たちに栄養指導をしてまいりましたが、今後はより一層栄養指導の強化を図っていきたいと、こんなふうに考えております。また、調理業務が委託されても献立につきましては、前にも申し上げましたように児童・生徒の発育段階に応じた栄養量の確保、また不必要な添加物は使用しないこととともに、栄養のバランスを考慮して市の栄養士が作成しますので、今までの給食と変わるところはございませんので、ご理解ご協力のほどをお願い申し上げます。

 そして、次に委託料の将来的な見通しについてでございますが、この委託料の上昇は極力抑えるよう経費節減に努める所存でございます。また、成田の給食がまずいというお言葉をいただきましたが、私はそう考えていませんでしたので、何か誤解しているのかなと反省しております。近い将来なるべく早く私は他市町村の給食と成田の給食を比較検討してみたい。なお、また昨年度成田に人事異動で来られました先生方等を対象にして、今までの給食と成田の給食等を比較した調査をして参考にしたい、こんなふうに考えております。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 最初に高齢者福祉の問題ですが、成田市の計画については準備中で細かい点は今後という話なんですが、少なくとも国がこういった方向を出しているわけでありまして、その国の水準までやることについては別段とがめられるというんですか、そういったことはないともちろん判断できるわけですね。そういう意味で、具体的にはこれからの基本的な構えとして、やはりこの国の10カ年戦略の水準に見合うそうした計画をつくるという決意というのは伺えないかというのが1つです。

 それから、これはちょっと成田市の総合5カ年計画の中で、高齢者福祉に対する今後の事業費の計画が載ってるわけでありますけれども、これが平成3年の3月で最終的にはつくられた計画なんですが、時期的にはダブるわけでこの10カ年戦略に基づくというんですか、そういったことも一定の考慮に入れた事業計画になっているのか、それは全く入ってなくていたのか、その辺についてちょっと参考までに伺っておきたいと思います。

 それと、その10カ年戦略の具体化ということと同時に、成田の例えばデイ・サービスの問題なんかも、先日伺ったところによると、当初週2日ということでやっていたにもかかわらず、希望者がだんだんふえてきて週2日を保障することができなくなってきているという点では、そういう意味では当面のことを考えた場合でも、やっぱり増設というのは成田市にとってかなり急務の課題だと思うんですが、そういう意味で10カ年戦略の具体化と同時に、その当面の問題としてそういったデイ・サービス等のさらに拡充を具体的に考えておられるのか、総合5カ年とのかかわりにもなるわけですけれども、もう1回伺っておきたいと思います。

 この点で、最後の10カ年戦略が出るもちろん前後して、長野県の佐久地方などはかなり先進的にというんですか、全体の地域として取り組むを進めていて、小さい村とか町まで含めてデイ・サービスの施設を全部つくるとか、あるいは軽井沢の場合には、こうしたデイ・サービスが、その正月の6日間の休みを除いて、あとすべて年間を通じて利用できるというような内容など含めて、またすぐれた実績も上げております。そういった点では、具体的な内容についてはどんどん先行してやっていただく必要があると思いますが、その点について申し述べておきたいと思います。

 それから、国への要望については要請をしてまいりたいということですが、差別医療の問題については、先ほど申しましたように、医療費を抑えるために、特に高齢者の医療費を抑え込むという点で、病院からの追い出しというんですか、そういったことで医療費全体を抑えるという、そういう意味じゃ非常にある意味では過酷な内容だと思うんですね。ある人は、この国は怖い国といった表題の本も書いたそうでありますけれども、そういったお年寄りに対する施策という点では大変これだけの経済力を持ちながら大変冷たい内容を含んでいるという点を申し上げておきたいと思います。

 それから、学校給食センターの民間委託の問題で、先ほど請負契約という形になったわけですけれども、その場合にその自前の備品とか、そういったものを使ってやる場合に、機材とか使ってやる場合に請負契約として成り立つんであって、そうじゃなくて、その資材とか何かを全部提供して来てもらうということになると、やはりそれは結局は人の派遣になっちゃうわけですね。そうすると、その人材派遣という考え方になるわけです。だから市も当初は人だけ派遣してもらうという人材派遣という考え方でスタートしたと思うんですが、それが人材派遣法によって適用にはならないと、それである意味では苦しいその請負契約の内容に戻ったわけですけれども、結局それも今言ったように矛盾を持ってるということで、結局はその学校給食そのものが民間委託にはなじまないというんですか、そういった性格も持ってると、だからこういった法律的な問題もある意味では違反してもやらざるを得ないような状況が生まれているんじゃないかと思うんですが、その点でもう1度その職業安定法の施行規則の4条の方とのかかわりで、そういった機材等を貸した場合の内容で、これは請負契約としては成り立たなくなってるじゃないかという見解について答弁をいただきたいと思います。

 それから、2番目の問題は、今後栄養指導等も強化されるということでぜひ期待をしているわけでありますけれども、私も改めて今回そういったものなどを見ながら、やっぱり学校教育が子供たちを将来生きていく力というんですか、子供たちが自分で生きていく力を身につけるところだと、その生きていく力の中でやっぱり食生活というのは、かなり基本的な部分だということで、そういう点でその基本的な部分を学校教育の場で、やはりもっと強く位置づける必要があるという意味で、その民間委託というのはそうした位置づけから見ると、民間委託とは逆の方向に走っちゃうんじゃないかということで、やはりそういう点では民間委託が本来の教育の観念から見て逆の方向に行っちゃっているということを申し上げたかったわけでありますけれども、その辺で民間委託によって、その教育的な効果というのを絶対にマイナスにはしないと、私どもはその気があるわけですけれども、その辺についてのもう1度市としての見解を伺っておきたいと思います。

 それから、今申し上げたような点で、全国でもまだあれほど鳴り物入りでやっても5%ちょっとという民間委託は、多分給食センター方式での民間委託というのは、千葉県内で成田が初めてというふうに以前伺いましたけれども、そうした私は全県でもあしき前例を成田がつくるという内容を持っていますので、この点については改めてこの場から、この計画を中止して直営方式を守るように求めたいと思います。この点についてはもう1回答弁いただきます。

 それから、ごみの収集についてなんですが、その委託業者の人員とか車の数とかで、結局こうしたんだという話なんですが、1つ新しい試みをやる場合に、やっぱりその市民への影響とか市民の感情とか、そういったものまで含めて、やっぱり丁寧な施行というのを望みたいと思うんですね。やはりこれは必ずせっかく分別して袋を出したにもかかわらず、一緒に巻き込まれたと、先にいってそれをまた分ける作業をやったとしても、やっぱり市民は目の前で巻き込まれる事態を見れば、何をやっているんだろうかという、そういう感想になると思うんですね。ですから、これは一刻も早く別の収集体制をつくり上げてほしいと、そういう方向を打ち出しながら、とりあえず今巻き込むのは暫定措置だというようなことまで説明しなければ、これはやっぱり相当批判が出てくるというふうに思うんですね。ですから、その点でとりあえずそういう業者とか車とかの対応がとれなかったということならば、その業者の人員とか車の対応を直ちにとっていくということも含めて答弁をもう1回いただきたいと思います。

 それから、にせ左翼の暴力のテロとか放火の問題で、ちょっと私ははっきり聞きとれなかったんですけれども、広報を通じて市民に早期の通知等を促すという話は伺いました。警察、政府等に取り締まりの強化という点でも答弁ありましたか、ちょっと私は聞き落とししたんですが、市長から改めて警察や政府等にこうした集団の取り締まりの強化を求めてほしいという点を答弁あれば私の聞き落としですが、なければもう1度伺いたいと思います。

 それから、これまでの私が議会で再三警察なんかに申し入れろと言ってきたんですが、それは文書でもってきちっとやられているのか、結果を私もちょっと追っかけてないもんですから、その辺についてちょっと答弁いただきたいのと、もしその都度文書等で正式にやってなくて、機会あるごとに口頭か何かでちょっと言っている程度だった場合、今回は改めて文書できちっと出してほしいというふうに思いますので、その点もう1度伺います。

 それから、暴力追放の都市宣言については、ぜひ市長の勇気に期待をしたいと申し上げておきます。

 それから、悪臭防止の問題については、私の率直な感じなんですけれども、これまで何回となく指導をして改善をさせてきたと、飼料工場の方もその辺の改善はしてきたと思うんですが、やはりにもかかわらず繰り返しこういったことで起こってくると、そうすると、やはり今度も改善命令で改善をしてると思うんですが、また一定期間たてばまた問題が出てくると、そうすると、そのときにはもっとその竜角寺台等の入居は多くなってきましょうし、もっとまた激しい問題になるという点で、やっぱり最終的には適してないということでのその適地への移転というのが日程に上ってくるんではないかという感じがするんですが、そういった点で、もしそういった移転等が、先ほど言いました悪臭防止法の関連で融資制度等の適用ができるかどうかという問題でちょっと伺ったんですが、答弁がなかったかと思うんで、その辺ももう1回伺っておきたいと思います。

 それから、その前段で今まで何回改善命令等や指導がされたか、その回数についてもちょっと参考までに伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 青柳福祉部長。



◎福祉部長(青柳徳厚君) 最初の高齢者福祉の関係でございますが、その中の再質問の老人保健福祉計画の策定に伴いまして、国の計画に見合う計画をするのかということでございますが、これは当然でございまして、国の計画に近づけるよう努力をいたしたいと思います。

 次に、市の5カ年計画との関係でございますが、市の5カ年計画を計画しているというか検討している段階においては、高齢者保健推進10カ年戦略が発表されておりませんでしたので入っておりません。したがいまして、老人福祉計画ができた段階で5カ年計画の中へ取り込んでいくというふうに考えております。

 それから、デイ・サービスの関係でございますが、週2日から1日になったというような方もあるかもしれませんが、ほぼ大体全員希望者どおりのデイ・サービスは現在受けられていると思っております。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 小川教育次長。



◎教育次長(小川武彦君) 先ほどの馬込議員の職業安定法に絡んだ質問でございますけれども、これは44条で馬込議員が申し上げられましたように、労働者の供給事業の供給について書かれてあるわけですけれども、ここでは供給契約に基づいて労働者を他人に使用することについての禁止というようなことで書かれてあるというふうに記憶しておるわけですが、またそれを支えるものとして、施行規則の第4条ですか、ここでもやっぱり委託者の人といいますか、今現在で言えば調理人ということになると思うんですが、それらを指揮命令することはできないんだというようなことを掲げて、各項にそれらのことについて掲げてあるというふうに記憶しております。そういうようなことでございますので、先ほど教育長が答弁いたしましたように、受託者側の責任者と市側とが十分協議して契約等を結んで、その中で円滑な給食活動ができるように取り決めをしていただくというような形で進めていくというようなことを考えておりますので、そういうようなことは違法にはならないんじゃないかというふうに考えております。

 また、学校給食法との絡みでお話がございましたけれども、給食指導につきましては、主として児童・生徒、それと学級担任が中心になりまして給食を行うというのが、大体大まかな今の給食活動をしているわけでございますが、そういうようなことから考えますと、調理業務は教育としての学校給食を支えるものではございますけれども、こういうふうな位置づけから見まして、学校教育活動には支障がないのではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) ごみの問題、悪臭対策の問題についてお答え申し上げます。

 まず、ごみの関係でございますが、実はこの4月から市民の皆様にご協力をいただきまして、燃やせないごみのうちでプラスチック系と瓶、缶類をさらに分別していただきたいということで進めておるわけですが、これは1つといいますか最大の理由は、リサイクルセンターでの分別作業が非常に多くなってきましたもんですから、プラスチックを排出の際に分別していただきたいというのが原因でございます。どういうことがいいかということで、昨年の8月からモデル地区をお願いいたしまして検討してまいったわけでございますけれども、この中でこのモデル地区の結果と申しますか、方向では廃プラ系のごみは非常に多いんでありますけれども、缶、瓶類はむしろリサイクル運動の方に出されている傾向でありまして、缶、瓶類は比較的収集の分に多く出てないというような大まかな結果が出ています。

 そういうことで4月からは、缶、瓶類だけ特別の識別をいたします袋に入れていただきまして、それぞれの収集場所に出していただくということでお願いしてあるわけですが、ご質問にもありましたように、当分の間、そのプラ系と瓶、缶類は一緒の車で収集しなければならないという事態でございます。といいますのは、どのくらいの量がそれぞれ瓶、缶類は分かれてくるかと、特にリサイクル運動をこれから強力に進めてまいりたいという前提に置きますと、瓶、缶類につきましては、だんだん少なくなってくるではないか、期待も含めてそういうふうに考えておるわけでございます。パック車に混載していただいても、中で袋が割れるというようなことは余りないようでございますから、さらにリサイクルセンターで分別が非常に簡単になってくるということでございますので、そのような形で実施させていただきたいと、ただしその排出の総量ですね、廃プラ系とか瓶、缶の量等々をそこで把握できますもんですから、4月からの実施を見てなるべくいい方向に早急に改善をしていきたい、こういうのも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、悪臭の関係でございますけれども、豊住の工場でございますが、どのくらいの改善命令等々にしたかということでございますが、53年以降保健所で1回、成田市では9回改善指導命令等を行っております。一番新しいのでは62年の8月でございますけれども、公害防止条例に基づきまして改善命令を行っておりますが、これに対して会社側では不服の審査の申し立てをされております。ただし、63年の4月にこれを取り下げてご協力をするということで、工場としてはかつ段階的に現在まで改善をいたしております。平成3年度末には最終の工事が完成するというふうに伺っておりますので、その辺は確認をしたいと思います。

 それから、融資制度の件でございますけれども、悪臭防止法の対象地区に指定されますと、いろんな公害防止とかそれから中小企業金融公庫とかいろんな制度の融資が受けられることになっております。議員のご質問の中では、移転に対する融資とかいうことのご質問のようでございますけれども、移転の促進地域からのあるいは一定の地域への移動とか、そういういろんな条件があるようでございますから、一概にどのくらいがどういう形で受けられるということは申し上げることはちょっと無理かと思いますけれども、実情にあわせてそういう制度がありますので、十分相談に乗ってあげたいと思います。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) テロの取り締まりの強化につきましては、ただいままで口頭をもって強く要望してきたわけでございますが、今後文書をもって行うようにいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 順番不同になりますけれども、ごみ収集についてちょっと私も現場へ行ったんですけれども、やっぱり袋が破れているのもかなりありますので、それでだれが見てもそうなんですけれども、プラスチック類と瓶、缶を別の自動車で運んだ場合、プラスチック類は直行して最終処分場へ行けるわけですから、それまで含めて1回あそこへおろして分けて、また積んでという作業から考えたって、別々の収集車でやる方がはるかに合理的だし、また市民の皆さんもわかりやすいし当然のことだと思うんです。ですから、これまで準備が間に合わなかったということならば準備を間に合わしていただくということで、さらにいい方向に改善していただきたいということは重ねて申し上げたいと思います。

 それから、給食センターの問題では、先ほど申したように、施行規則の4条のところで4つの項目があって、そのうち2番目のその指揮監督をする者という点では、栄養士が指揮監督をしなければ、その要するに指示書等でやれば、それはクリアできると思うんですが、4番目のみずから提供する機械設備機材、もしくはその作業に必要な材料、資料を使用しという、この4項目目はやっぱり市のセンターの機材を使わせるということになれば、これはどうしたってクリアできない問題だと思うんですね、ですから、そういう点では明らかにこの職安法の規定に違反することをやるということになると思うんですが、その辺もう1回ちょっと答弁をいただきたいと思います。

 それから、あと高齢者福祉の問題で、国の基準に見合うことは当然のことということで、そういう方向をぜひ期待いたします。

 ただ、先ほど冒頭私が国の計画については不十分な内容を持っているという話なんですが、この点では例えばデイ・サービスについても、本当から言うとお年寄りがごく身近なところで毎日毎日通所して日中を過ごせる、そうしたデイ・サービス施設が必要だということで、小学校区単位ぐらいのデイ・サービス施設というのが、これは望ましいという点では国の基準は少なくとも中学校区ですから、国の基準をやったとしても本当の意味での充実したデイ・サービスにはならないという内容と思うわけですけれども、そういう内容を持っていますし、またホームヘルパーも北欧等では24時間体制ですか、そういったことでホームヘルパーが待機をできるという状況がありますから、政府の10カ年戦略を全部やったとしても、まだその北欧等の本当の先進地域から見ると大きな差があるという点は申し上げておきたいと思います。ですから、その中間の計画という点で、これは国の基準に見合うものは少なくともやってほしいというふうに要望しておきます。

 以上、要望申し上げて終わります。



○議長(喜久川政司君) 小川教育次長。



◎教育次長(小川武彦君) ただいま質問されました第4条の4項につきましては、特に私自身まだどういう内容かよく見てありませんので、後で見てお答えしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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△内山健君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、9番、内山健君。

         〔9番 内山健君登壇〕



◆9番(内山健君) 9番、内山健でございます。通告に基づきまして、大きく4点について一般質問をさせていただきます。

 平成4年度一般会計当初予算案 330億 6,000万円が本議会に提出されております。最近の景気後退の影響を受けて、法人市民税の落ち込みがあったにせよ、固定資産税など空港関連の税収の大幅な増加により、前年度当初対比で 4.8%増ということで、本市が確実に国際都市としてその地歩を固めつつあることが強く伺われる次第でございます。特に、防災行政無線の整備や国・県の助成基準に該当しない小規模がけ地整備に市が単独補助制度を創設したことは、防災対策の大きな前進であると評価するものであります。21世紀に向かって世界に開く成田を標榜した成田市第4次5カ年計画の2年目の年に入り、いよいよ長谷川市政の集大成へ向けて本格的な国際都市づくりが始まったわけでございます。そこで、私は初めに一般会計当初予算について総論、各論を交えて3点ほど伺います。

 1点目は、5カ年計画の中での市長あいさつに「都市基盤、生活環境の整備、産業・教育・文化の振興、福祉の充実、コミュニテイの育成等を重点施策とし地域格差を是正してバランスのとれた市域の発展を図ることにより、市民一人一人がこのまちに住んでよかった、これからも長く住みたいと思えるうるおいのあるふるさとづくり」を目指すと述べており、開会初日の施政方針の中でも同趣旨のことを言っております。

 そこで、伺います。1つは、地域格差を是正すると言っておりますが、市長は現状における地域格差とはどのようなものであると認識されているのか。また、その認識に基づいて平成4年度の当初予算を組むに当たって、どのような点に力を入れて地域格差の是正を図ろうとしているのか伺います。

 次に、街づくり整備委託費として 6,950万円が計上されております。事業内容としてはJR、京成成田駅周辺地区実施計画策定委託費となっております。そこで、まず委託の具体的内容と策定委員会のメンバーとして、どのような範囲を考えているのか伺います。

 また、実施計画ではどの程度まで踏み込んだ内容を考えているのか伺います。

 3番目には、この整備計画は現在県と市で策定中の成田業務核都市構想と既に公表されていますサンシティ構想、これらとの整合性についてはどのように考えているのか伺います。

 3点目は、美術館建設事業でございます。この建設事業の基本計画の策定のため 864万円が計上されていますが、建設に当たっては美術専門家はもちろんですが、さまざまな分野の市民の声を聞いて、国際都市にふさわしいものにしてほしいと願うものであります。過去に博物館の建設計画が持ち上がった際、識者、市民を含めた委員会を設置して検討したことがあると聞いていますが、今回はどのような形で進めようと考えているのか。また、建設場所や規模、内容について基本的に市はどのように考えているのか伺います。

 次に、住民票、印鑑証明書などの日曜、祭日等の発行について伺います。

 施政方針の中でも、市長は国際化の進む中で多様化する経済の動向に行政需要はますます複雑化しつつあるとの認識を示されております。また、5カ年計画の中にも行財政運営の効率適正化と行政サービスの向上、迅速化が掲げられております。その中で、特に電算、OA化事業の一環として窓口業務のうち住民票の写しや印鑑証明書等を各公民館で発行することが予定されていると伺っております。この計画どおり実現すれば、これは市民にとっては大変ありがたいことであり、特に、市役所から遠い地域に住む住民にとっては、まさに朗報であります。しかしながら、ここで問題になるのは、独身のサラリーマンや共働きの家庭です。最近では、官庁関係の申請書以外でも民間アパートの入居に際しても住民票の添付が義務づけられる等の例がございます。私も、サラリーマン時代には住民票の写しや印鑑証明、戸籍をとるため1時間の休暇をとって行ったものでございます。そのときいつも考えたことは、日曜日、せめて土曜日の午後だけでも発行してくれたらということでございました。こんな思いをしたのは恐らく私一人ではないと思います。既にこうした市民の要望にこたえて、窓口義務の一部を土曜、日曜にも開放する自治体が徐々にふえつつあります。最近の例では、銚子市が本年4月1日から住民票の写しが電話予約により土曜、日曜にも交付してもらえるようになることが決まっております。八日市場市でも、ことしから電算化に伴い公民館や触れ合いセンターで土曜、日曜の市役所休日にも住民票の写し、印鑑証明書、国民年金等の受給者現況届、個人の軽自動車登録用住民証明書の4種類について発行しております。プライバシーの保護とか職員の勤務体制等、検討する課題はあるでしょうが、成田市においても早急に実施をしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。

 次に、救急救命士の配置について伺います。

 全国で1年間に救急車で運ばれる人たちは約 270万人いるということです。これは平成2年の統計でございますが、この傾向は年々増加の一途をたどっているということでございます。12秒に1回、どこかで救急車のサイレンが鳴っている計算になるわけでございます。また、 119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでに要する時間は全国平均で 6.7分、現場から医療機関に到着するまでが16分ということで、この搬送時間の早さでは我が国は世界有数であると言われております。ところが、現場から医療機関に到着するまでの16分間、いわゆるプレホスピタルケア、病院前医療というのだそうですけども、その分野になりますと、著しく立ちおくれているのが現状であります。ちなみにDOA患者、これは病院来院時に心臓や呼吸が停止している状態の患者を言うわけでございますが、その救命率は日本は3.4 %、アメリカは11%となっております。このような現状から、このたび国家資格として救急救命士制度が誕生したわけでございます。

 そこで伺います。救急救命士制度の発足について、市はどのような認識を持っておられるのか。また、国際空港を抱え、多くの国内外の人が行き交う当市の特殊事情を考えるとき、早急に救急救命士の配置をすべきと考えるがどうでしょうか。

 最後に、屋根つきゲートボール場の建設について伺います。

 当市のゲートボール人口は協会に加盟している人だけでも 400人になると聞いております。協会に入らずに近所の人たちでゲートボールを楽しんでいる人を加えれば、その数は倍にもなるのではないでしょうか。市内の各所でお年寄りの人たちが遊びの中にも真剣な面持ちでボールを追っている光景が見られます。ところが、雨天のときや夏の暑い日差しの中では練習も試合もできません。特に、夏の時期には朝5時に集まって日が上ってきたころには、解散ということになってなかなかまとまって試合をするのが難しいという状況にあるとのことでございます。加えて最近では必ずしも近隣の人だけで試合を行うためのいわゆる10人のメンバーがそろわないので、お互いに声をかけ合ってある程度離れていても一定の場所に集まるようにして試合をやっているとのことでございます。

 そこで、気候の変化等に左右されることなく、特定の場所で決まった時間にいろいろなチームと交流試合や練習ができれば大変ありがたいとの声が聞かれます。ゲートボールを通して交流の幅を広げる意味においても、ぜひとも屋根つきのゲートボール場の建設を要望するものでありますが、市の考えはいかがでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 最初に、4年度の予算につきましてであります。新年度予算につきましては、財源の有効活用のもと今次5カ年計画の指標であります地域の格差の是正のための施策の推進を旨といたしまして編成をいたしたところであります。地域格差の是正につきまして基本的な考え方といたしましては、行政サービスの均衡を図ろうとするものであります。その具体例といたしましては、市道の整備事業を初めといたしまして、公民館、自転車駐輪場等の設置事業と公共施設の配置のバランスに配慮するとともに、騒音地域集会所補助制度の充実を初めといたしまして、騒音対策事業、防犯灯設置事業、合併処理浄化槽普及事業の推進等々、それぞれの地域の持つ特性を勘案いたしまして、施策の推進を図ることによりまして、調和のある街づくりを目途といたすものであります。

 次に、街づくり整備計画の策定につきましてでありますが、JR京成成田駅周辺地区実施計画策定委託の内容につきましては、商業調査、事業手法及び事業主体の検討等、都市計画決定に向けての準備について委託する予定でございます。また、策定委員会の構成につきましては、委員長に広瀬明星大学教授、副委員長に高橋東京商船大学教授にお願いいたしまして、建設省5名、千葉県都市部から3名、商工労働部2名、県道管理者、地元商工会議所、観光協会並びに交通事業者3社及び本市部長等6名の計24名で構成されております。

 実施計画につきましては、当初の基本構想を踏まえまして、地元で組織されている花崎町街づくり研究会との調整及び地元権利者の意向把握、地元協議、地元調整を十分に図りながら計画を策定したいと考えております。昭和63年度に策定した成田市都市基本計画策定調査は、長期的視点に立ちまして基本構想、基本計画を踏まえ将来の都市構造や土地利用等を策定したものであります。この土地利用計画の中に、JR成田駅、京成成田駅周辺を都心地区といたしまして位置づけ、既存の商業義務機能の集積を生かし、再開発等による地下の有効利用によりまして、自動車と歩行者の分離を図り、歩行者空間の確保と建築物の共同化、高度利用を推進し、都心地区としてふさわしい環境に努めるとされております。また、平成元年度より県との共同で業務核都市育成整備調査を行っておりまして、業務核都市の形成に向かって、既存市街地及び新市街地におきます都市機能の強化、さらに高次化と住環境の改善を図るとされております。

 ところで、駅前地区の街づくりにつきましては、上位計画を受けまして門前町成田の都心地区、業務核都市の表玄関として、これらの整合を図りつつ、住民参加の街づくりに真剣に取り組んでまいる覚悟であります。

 次に、美術館の建設についてでありますが、市民の文化の拠点として今次総合5カ年計画に基づいて、この事業を進めるものでありますが、これからいろいろ検討を重ねてよりよいものを建設したいと考えます。現段階におきましては、 3,500平米程度の鉄筋2階建てを考えており、企画展あるいは常設展、創作できる部屋、収蔵庫等を備えたものを考えています。多くの入館者があるような美術館をという立場から、建設協力委員会を設置を進める傍ら何らかの方法で広く市民の意見を得るようにし、それらの総合的な意見をまとめた形の美術館を考えたいと、そのように思います。

 また、成田市というこの地域を念頭に特色のある、かつまた魅力のあるものにすべく十分に検討を進めていきたいと考えます。

 次に、住民票、印鑑証明書等の日曜、祭日等の発行についてでございますが、日曜日、祭日の住民票、印鑑証明書等の発行につきましては、現在他市においていろいろな方法によりまして始めたところもありますが、申請及び受け渡しの方法または取り扱う職員の問題等もありますので、十分に検討していきたいと思います。

 次に、救急救命士の配置についてでありますが、救急体制は市民の生命に直接かかわる事柄でありまして、重要な課題であります。我が国は、先ほどのお話のように欧米諸国と比べ救命率が低いと言われております。このようなことから国においても、救急救命士制度につきましては、積極的に取り組んでおりまして、本市においてもその必要性を十分認識しておるところでございます。救急救命士の国家試験によりまして資格を取得するには、その前段といたしまして、現在の救急隊員の資格に加えまして、上級科程 115時間の研修とさらに国の指定機関におきまして 835時間の研修が必要であります。したがいまして、当市といたしましては、この上級科程の研修に本年度4名の隊員を県消防学校に入校させておりまして、救急救命士の養成を含め積極的に救命士の向上に努めてまいりたいと、そういった考えを持っておりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。

 次に、ゲートボール場の屋根つき設置についてでありますが、屋根つきのゲートボール場の設置ということでございますが、今後のこれは検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、地域格差の是正の問題でございますけども、今市長の方からいろいろ地域格差ということについてお話があって、いろんな施設について地域の適正を生かして進めていくというお話がありましたけども、また個々の施設については、総務委員会で細かくお聞きしたいと思います。

 私なりに地域格差というものはどんなものかと考えると、1つは情報格差があるのではないかと、それから、市街地までの到達時間の差、また公共施設の配置、医療機関の配置、上下水道等、都市基盤の整備等、そういったものが大きくは地域格差の1つの基準になるのではないかと思うわけでございます。そこで、地域というものをどういう形でとらえていくのかということで、いろいろ5カ年とか市の施策を見ていきますと、なかなか市で言う地域というものはどういう概念で区分しているかがちょっとはっきりしない面があると、例えば分け方によっては西部、南部、北部等、そういった形で区分する場合とか、いわゆる公津、遠山、八生、成田とか、そういう形で区分する場合等、ケース・バイ・ケースで異なると、そのために5カ年計画で見ていきますと、市街地の整備の方向については字名で示しているものと、また先ほどのように西部、南部、北部等かなり広い地域を指しているということで、使え分けが何か整理されていないような感じがいたしますので、これは私の1つの提案なんですけども、例えば5カ年計画をベースにしまして、成田市全体を地域の特性に応じて大きく幾つかのゾーンに区分しまして、それぞれの区分したゾーンについて将来どういう形で整備を進めていくかといったようないわゆる地域整備計画編みたいなものを作成していったら非常にわかりやすいものになっていくんじゃないかと思うわけでございます。

 これは、なぜこういうお話をするかと申しますと、例えばその三里塚の地区の住民が、非常に自分たちの地域について具体的にどういう整備がなされるかについて、必ずしも成田市の考えがはっきりしないということで、あそこは都市計画のいわゆる用途地域に指定されているわけでございます。それにもかかわらず市街地と結ぶ幹線道路であるとか、大型の都市施設、公共施設についても、特に具体的に予定されているものがないと、ですからこういったものについて、長期的な展望で地域整備の計画編というものがあれば、住民としては将来我が地域はこういう形で市は考えておるんだなというものが出てくるんじゃないかと、こういう意味でも非常にこういう地域編をつくるというのは大きな意味があるんではないかと思いますので、その辺についてひとつ所見を伺いたいと思います。

 次に、街づくりについてでございますけども、これはサンシテイ構想の中にいわゆるその成田市は副次核都市に位置づけられているほか、千葉新産業三角構想の一翼、成田国際観光モデル地区、国際物流拠点等、多くの位置づけがなされており、日本の国際化に向けてその役割は非常に大きいと、成田市としては幅広い選択肢の中から成田市発展のために最も適したものを選んで推進していくことが重要であると言われておるわけです。また、住宅地の整備開発については、「自然形成的、恣意形成的な住宅地の展開をもってしては、もはや無理であり明確な意図をもって計画的に住宅市街地を整備、開発していくことが不可欠となる」とあるわけです。いわゆるこういうのを見ますと、成田はいろいろな機能を持つその開発というものが非常に可能であると、外から見れば大変魅力的な地域になるということでございます。それは逆に言えば、成田市にとっては開発の選択が大変難しいということを意味しているわけでございます。それだけによほど成田市が開発整備についてきちんとしたビジョンを持ってなければ、逆に外からのいろんな計画に振り回されてしまうということになるんでないかと思います。

 そこで、2点ほど伺いたいんですけども、1つは最近の新聞報道でサイエンスパークの調査の対象地域になったというお話があって、また新たな調査のものが成田市にターゲットを絞ってきた。そこで、この内容と成田市の対応、また既存の計画等のすり合わせについてどうなっているのか伺いたいと思います。

 それから、もう1つは提案のような形になりますけども、先ほど街づくりのJRと京成の開発について実施計画をつくるというお話でしたけども、私は局部的にそういうものを進めていくのも大切ですけども、もっと大きくは成田市全体を具体的にどう整備していくんだというものを、もっと具体的なものがあって初めてそういう局部的に実施計画を進めていくのがよろしいんじゃないかと思うんですけども、そういう意味でサンシテイ構想というものが成田市全体を13の区分に分けて、いろいろエリアを書いたものが出ているわけですけども、まだサンシテイ構想そのものが非常に漠然としたものですので、その構想をもう1度レベルダウンさせて、もっと掘り下げた操作をしていけば、あの構想がもっと生きてくるものになるんじゃないかと、そういう意味であれをもう1度掘り下げたような操作をされる考えはないかどうか、その辺伺いたいと思います。

 それから、美術館建設についてでございますけども、これはちょっと要望ということでお話をさせていただきますけども、市民のいろんな声を聞けるような形で進めたいと市長のお話がありましたけども、ジャパンビレッジの中には里帰り美術館とか超精密模型館の構想というものがあるわけでございます。これは完全に成田が国際空港があるということを意識して、こういう計画を立ててるということで、やはり成田市にこういうものをつくるときには、ほかの自治体と違ったものをつくるというのが当然の発想として出てくると思います。

 そこで、今美術館の規模については 3,500平米で5階建て程度を考えているというお話でございますけれども、いわゆるその観光館の二の舞にならないようにたくさんの人を集めるにはどうしたらいいかということを十分検討をしていただきたいということで、例えば千葉県立美術館にはご存じのように浅井忠の絵が常設展示されているわけでございます。浅井忠といえば、美術関係の人ですと高橋由一とか黒田清輝、青木繁などと並んでいわゆる明治の4巨匠と言われている非常に有名な画家でございますが、この絵の常設展示をされている美術館で、年間の入場者が平成2年で約22万 9,000人だそうです。これは特別展とか企画展全部含めてということだそうでございます。それに対して山梨県立の美術館にはミレーの種をまく人というのがあるわけですけども、これは山梨が美術館を開設する1年前に1億 700万で当時購入したそうでございますけれども、そのおかげじゃないかと思うんですけども、入場者数がここの常設館だけで年間40万人の入場者が集まると、どう見ても地理的にいけば千葉の方が人が集まってもよさそうなもんですけども、私も山梨に行ったとき、わざわざここを見に行きましたし、必ず山梨の人はあそこの美術館にぜひ行ってくださいと、みんな自慢にしているわけでございます。

 そういう意味で、成田市もやはり国際都市にふさわしい本当に市民が自慢のできるそういった美術館をつくっていただきたいと考えておりますので、これは要望でございますので、今後検討されるときによろしくお願いしたいと思います。

 それから、窓口業務の関係でございますけれども、これは十分検討したいということでございますけども、やはり市民は本当に土・日の窓口業務が開放されれば、非常にありがたいという強い要望がございますので、これは十分に検討したいというのは、市長さんその前向きの検討という理解でよろしいんでしょうか。ぜひこれは早急に実施の方法をお願いしたいと思います。

 それから、救急救命士については、非常に市の積極的な貴重な答弁がいただけまして本当にありがたいと思います。ぜひ今後救急救命士の配置について早急にお願いしたいと思います。

 それから、ゲートボール場については検討課題とさせていただくという答弁があったんですけども、もう少しいわゆる屋根つきのゲートボール場というものについて、成田市として必要性があるかどうか、その辺の認識はどう思われているのか、その辺をひとつ答弁をいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 3点のご質問についてお答えいたします。

 まず、地域整備編をつくったらどうかということでございます。これにつきましては、今次5カ年計画は先ほど市長のご答弁申し上げましたとおり、各地区の特性を生かした中で調和のとれた街づくりをするというのが基本的に定めておる事項でございます。なお、この事業を実施していく過程におきまして、いろいろ先ほどご提言ありましたことについても検討させていただきたいと思います。

 2番目といたしまして、サンシテイ構想でございますけども、この構想とかち合いまして2つほどございますけども、サイエンスパーク計画の調査の内容あるいは成田市の対応、既存計画との関連ということでございますけども、このサイエンスパークは通産省の外郭団体であります情報化未来都市構想推進協議会が主体となりまして、民間団体が構想の実現に向けた調査、研究をしているということでございます。それと成田市のかかわりでございますけれども、成田市内で行われるということでございますので、成田市はオブザーバーというようなことで加わっているということでございます。千葉県も同様でございます。

 それと既存計画との関係でございますけれども、これはあくまでも既に計画されておりますサンシテイ構想がございますし、このような計画については整合性を持ったものでなければならないと、これが基本的な考えでございます。

 次のJR駅前と街づくりの計画とまた先ほどのサンシテイ構想との問題でございますけども、あくまでも当市の計画そのものは基本構想、あるいは基本計画をもととしまして、それからサンシテイ構想も計画しておりますし、そういうことの整合性は十分図っていくということでございます。なお、それをいずれもう1度掘り下げてみたらというようなご提言でございますけども、それらを含めましていろいろ今後の計画の検討、そういうような中でご提言について承らせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 青柳福祉部長。



◎福祉部長(青柳徳厚君) 屋根つきのゲートボール場の必要性はどうかということでございますが、それを含めまして今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) 最初のゲートボール場の話ですけども、必要性があるかどうかについては検討しなくてもわかるような気がするんですけども、それはまた後でその話を伺いたいと思います。

 いろいろ要望等今いたしましたけれども、いずれにしましても成田市は将来的には非常に大きく発展する可能性なり、そういった魅力を持った地域でございます。そういう意味で財政力も非常に大きく膨れ上がっている中で、本当に重要な時期に差しかかっているということでございます。私も、選挙に立ったときに地域都市構想ということで21世紀に向けたすばらしい街づくりをしていきますということを自分自身公約に掲げたわけでございますので、これからも街づくりというものにつきましては、どうかしっかりとした都市基盤等、そのハード面の整備がされて初めていろんな都市施策というものが生きてくると、そういう認識がありますので、どうか今後ともしっかりしたその街づくりというものに取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                             (午後 2時35分)

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○議長(喜久川政司君) 再開いたします。

                             (午後 3時20分)

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○議長(喜久川政司君) まず、当局より発言を求められておりますので、これを許します。

 小川教育次長。



◎教育次長(小川武彦君) 先ほどの馬込議員の質問で保留させていただきました件につきましてお答え申し上げます。

 この職業安定法施行規則の第4条は、労働者を供給する事業を行うものとして規定されてあるものでございます。今回の調理業務の委託につきましては、給食調理業務について給食調理の専門会社へ委託する予定でおるわけでございますが、そういうことで職業安定法に抵触するということは考えておりません。また、職業安定法施行規則の第4条の第1項の第1号から4号、特に4号についてお話があったわけですが、これらは労働者供給事業に該当しない場合を列挙している条文でございまして、今回の委託契約に関しましては、直接関係はないというように思われます。

 以上でございます。

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△大倉富重雄君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 一般質問を続けます。

 18番、大倉富重雄君。

         〔18番 大倉富重雄君登壇〕



◆18番(大倉富重雄君) 18番、大倉富重雄でございます。

 人間中心、生活者の政治を目指す立場から、市民の代弁者として一般質問を行います。質問は、教育・CI導入など4点についてお伺いいたします。

 初めに、学校5日制についてであります。学校5日制の導入について検討してきた文部省の調査研究協力者会議は、このほど最終報告をまとめ、ことし2学期から月1回、第2土曜日を休校とすることを提言した。これを受けて文部省は近く省令を改正することになり、幼稚園、小・中・高校・養護学校などにおいて9月から一斉に5日制が開始されます。調査研究協力者会議の報告によれば、子供たちを取り巻く教育環境の変化に伴って、遊びや自然体験、社会体験や生活体験が著しく減少し、また学校教育への過度の依存が伺われるとして、学校、家庭、地域社会の3者が持つ教育機能が十分に発揮されることが必要としています。また、学力観の転換を求めています。

 しかし、学校5日制は教師初め働く人たちの週休2日制の進行に伴って打ち出されてきたために、教育的観点からの重要性からずれてきている嫌いがあります。公明党千葉県本部として、県下で学校5日制に関する 1,000人アンケートを実施したところ、さまざまな問題点があり、克服しければならない点が浮き彫りになりました。そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1.カリキュラムの改訂の必要はないか。

 2.土曜日の指導員がついて校庭を開放する考えがあるか。

 3.受け皿としての家庭、地域にどのような対策を講じようと考えているのか。

 次に、CIの導入についてであります。今やCIのブームであります。大企業、中小企業だけでなく市町村もそれまでのイメージを一新し、地域の活性化に少しでも役立てようと具体的に検討を始めたところがふえています。いわゆるシティ・アイデンティティと言われるCIであります。

 例えば県下での知名度を高めようと前橋市は、統一ブランドの創出によってイメージアップ作戦を、また今までの茨城県のイメージを統一した県の新しいイメージをつくろうと推進懇話会を、そして新しい時代に即応し、都民に親しまれ、新しい都のイメージの確立を目指した東京都CI推進計画などがあります。最近では、千葉市のCMも話題になっています。

なぜそれまでにするのか。それはこのイメージが行政の運営を大きく左右するという一面があるからであります。

 そこで、21世紀に向かって世界に開く成田が、新しい時代に即応して市民に親しまれ、新しい成田の統一したイメージの確立をするためにも、CIを導入して新しい成田のイメージアップとなる施策を展開すべきであると提言しますが、市当局のご見解をお尋ねするものであります。

 続いて、都市ガスの安全対策についてであります。本年の1月8日朝、佐倉市志津で起きたマンション11階でのガス爆発は、分厚い鉄筋コンクリートの壁で仕切られた隣家の住人1人が巻き添えで即死し、3人が重傷を負う惨事になりました。現場は住宅を根こそぎ解体したような状態で爆発のすさまじさを物語り、爆発などの災害時の集合住宅の危険性が改めて浮き彫りにされました。また、2月2日未明、首都圏を中心に襲った強烈な揺れは、東京で6年ぶりに震度5の強震を記録しました。大きな被害は出なかったが、地震発生時の事故を防ぐため、都市ガスの供給を自動的にストップするシステムが作動して、復旧に慌てる家庭が続出した。首都圏に供給する東京ガスには5万 2,000件の問い合わせが殺到したそうであります。このような最近の2つの事件に共通しているのは、マイコンつきガスメーターが取りつけてあれば事件にならず、未然に防止することができたのではないかということであります。成田市は、都市ガスを使用している住宅で、3階以上の住宅世帯が 29.49%で近隣の市町村では高い割合であり、マイコンメーターの設置率は38.4%で県下主要市の中で最低の設置率であります。

 そこで、市民の生命と財産を守る立場から、都市ガスのマイコンメーターの設置を早期に推進するように働きかけを求めるものであります。また、当然公共施設にはマイコンメーターを設置すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。

 最後に、公衆電話、国際電話の増設についてであります。本市の外国人登録者数は 1,000名を超えており、国際化の対応が迫られているところであります。先日、外国人の方から「駅前に国際電話がかけられる公衆電話を設けてほしい」との要望がありました。調べてみたら、確かにありませんでしたので取り上げましたが、その後設置されました。諸般の事情で国際電話の設置がされていなかったとのことでありますが、国際都市を目指す成田ですので、継続的に設置をNTTにお願いしたい。また、公共施設でも必要性のあるところには増設を要望いたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの大倉議員のご質問にお答えするわけでございますが、順序が多少違いまして、1番の学校5日制につきましては、教育長をして答弁させますので、よろしくご了承願います。

 それでは、第2問につきましてお答え申し上げます。

 シティ・アイデンティティの導入についてでございますが、本市におきましては、既に市民憲章あるいは市民歌、市民音頭を初めといたしまして、各種イベントや市制施行記念行事の開催など、基本構想を基幹とした街づくりのためのさまざまな施策の展開を図ってきております。もちろんこれまでで事足りるという課題ではありません。よりよい成田のイメージを創造するための施策を今後とも推進してまいりたいと、そのように存じます。

 次に、3番になりますが都市ガスの安全対策についてでございますが、都市ガスの安全対策でありますが、都市ガスに限らずガス爆発事故は発生元はもちろん、周辺の建物等も一瞬のうちに破壊、または人命おも奪う惨事となります。特に、この種の災害対策につきましては、使用する側が正しい器具の取り扱いと点検など、常に予防に心がけることが必要であります。その啓蒙に努めているところでありますが、今後も供給者とともに協議しながら、より安全な方策を検討してまいります。また、公共施設につきましても、安全対策には十分配慮してまいりたい、そのように考えます。

 次に、第4番でございますが、成田駅前を初めといたしまして、国際電話の必要性を生じる施設への設置につきましては、NTTへ要望し国際都市成田にふさわしい設備を整えるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 学校5日制についてお答え申し上げます。

 学校週5日制に対する教育委員会の基本的な姿勢につきましては、昨日の小川議員のご質問にお答え申し上げましたとおりでございます。

 まず、カリキュラムに関する対応でございますが、月1回の休業ということであれば、各学校において児童・生徒の実態や地域の実情を考慮して編成すれば適切に対応できるものと考えております。このことは教育水準の維持と子供への学習負担の問題とも関連してきますが、調査研究協力校で実施したこれまでの成果の分析からしても、子供の実態を考慮し工夫を加えれば特に問題はないとの報告も出ております。

 次に、指導員の配置についてでございますが、現在までのところでは新聞発表以上の内容の通知がございません。したがいまして、具体的な対応についてはまだお答えできる段階ではございません。

 校庭の開放につきましては、いわゆる地域に開かれた学校の1つの形態として、体育館の開放と同様に実施可能か現在検討を進めているところでございます。

 次に、基本は子供を家庭に返すということが、この5日制の趣旨でありますので、家庭教育の重要性や家庭の日のあり方などによりまして、なお一層の啓蒙を図りたい、このように考えております。

 また、社会教育関係団体やボランティア団体活動の協力を仰ぎながら地域の活性化の確立を図りながら社会参加の機会をこの休日に充てるような配慮を呼びかけていきたいと、このように考えております。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) それでは、第2質問に移らさせていただきます。

 初めに、学校5日制に関することでありますけれども、今回公明党の調査によりまして明らかになったことがありまして、実施されていた場合に子供の生活が乱れたり非行が増加するんじゃないかと、こういうような心配を持ってる母親もいると、こういうようなこともありました。また、実施後の課題としては、学校、地域、家庭が連携を図って、スポーツ、文化活動を活性化させるようにしてほしい、さまざまに不安も抱いていたりしているわけであります。そういった受け皿の心配等々の要望も出ている。こういうように明らかになったわけでありますけれども、先ほど教育長からの答弁を聞きますと、新聞発表だけなので、今後いろいろと出てからということでありましたけれども、当然9月から実施していくということでは間違いないわけでありますから、公の場で発表できないということもあるかもしれませんが、事前にこういうすぐ結論を出すというような問題でもありませんし、また保護者のいろんな意見、また学校とかさまざまな意見を調整して進めていかなければならないことがたくさんあると思うわけであります。そういう意味では、十分にさまざまな意見を取り入れてその準備にかかるべきだと、こういうふうに私は思うわけであります。

 先ほど教育長からも、基本は家庭に返すことだと、こういうふうにお話いただきましたけれども、私もやはり同感でありまして、家庭が大切であるということで私も同じ考えであります。東京国際大学の詑摩武俊教授が、いい青年たちの生い立ちを調べているそうでありますけれども、そういった育った環境はさまざまであったとしても、共通する点が1つあったそうであります。それは、自分の小・中学校時代の家庭を振り返ってみて、家庭が楽しかったとみな言ってるそうであります。中には母子家庭で育った方もいたそうでありますけれども、そういう共通点があると、それに対して非行少年たちの場合は、あんな親というようなことで、大抵嫌だとかつまらない、寂しい、暗いといったマイナスイメージをもたらすということであります。結局、家庭の人間関係こそが子育てでは一番大切だと、こういうふうに教授は言っておるんですけども、まさに大切な家庭、その家庭の実態はどうかなと見たときに、ハウス、家はあってもホーム、家庭はなくなったと、こういうふうに表現もされているように、社会的要因も重なって、家庭の教育機能が低下をしているのが実態だと思うわけでありますし、いろんなさまざまなデータからも明らかになっているところであります。

 そういう意味で、家庭の教育機能の低下に対して、どのように対処していかれるのか、先ほど啓蒙運動という話もありましたけれども、具体的にどう対処していくのかお聞きしたいと思います。

 また、フランスの思想家でボルテールという人が、自然は人間の施す教育以上の影響力をそのうちに抱いていると、こういうふうに言われたそうでありますけれども、日本福祉大学の河合雅雄教授は、「子供たちを取り巻く状況は、社会性を養うことは正反対のことばかりで、子供が自由に伸び伸びと遊ぶ場もなくなっています。子供と同じレベルで楽しむことが大切である。それには昆虫、動物、植物など自然を対象にした遊びが一番だと思います。自然に親しむ遊びは、密室でのひとり遊びから子供を開放し、命あるものとの対話、感性の潤いを提供します」このように教授も言ってるように、自然とのこの触れ合いが大切だというふうに言ってるわけですね。そういう意味では、新年度の予算で市民農園をスタートしたり、そういう意味ではタイムリーだなというふうにも思っておりますけれども、さらにそういったものを進めていく必要があろうと、こういうふうに私は思うわけであります。青年館の活用だとか子供の遊び場の普及だとか児童館の建設等々、充実が進まなければならないと思いますけれども、全市的に将来の成田を継ぐようになる青少年のために考えていかなきゃならないことがたくさんあると思いますけれども、その受け皿づくりの充実についてのお考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。

 次に、CIの計画につきましては、CI事業として今後とも推進していきたいということでお話いただきましたが、さまざまにいろいろとCIといっても幅広いものがあると思いますが、本来であれば、CIの計画というものは地域の調査、分析を行ったり、いろいろな都市構造とか産業構造を分析することによって、さまざまなその地域の特性を抽出してイメージを上げていく、そのことによって市章だとかシンボルカラーだとかスローガン、また車両とか服だとか旗だとか、さまざまにいろいろと展開していくわけであります。そういった意味から言えば、CIという全体像から見て、やはり市章だとかそういうものを決定していくべきだろうと、こういうふうに私は思うわけであります。そういう意味では、CIに対する調査研究が、もっと深い意味でされていく必要があろうとも思うんですね。東京のCI計画についてもるるありますけれども、時間もあれですので、ある意味ではそのCIという考え方をやはり考え直す、とらえ方を考え直していただけなければいけないんじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。そういう意味では、こういう機関を設けて研究をしてやっていく必要があろうと思います。

 例えば、この成田市の市章がありますけれども、これは市章の意味ということで成田町を中心に6カ村をあらわしていると、こういう市章でありますけれども、じゃ当時の状況から今考えたときに、機構も変わってきますし、例えばニュータウンだとか区画整理だとか、さまざまに当時の状況から比べると時代の変化というか変わってきているわけですね。そういう意味では、この市章の旧成田町、また6カ村ということの合併のイメージと今空港を抱え、またニュータウンを抱え、さまざまにいろんな構想がある成田市のイメージは大分隔たりがあろうと、そういう意味では市章の今の時代に即したイメージに合ったような市章を作成するべきじゃないかと、こういうふうにも思うわけであります。そういった点についてお考えがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思っております。

 さまざまにいろいろ見てみますと、調査分析をしてこれをつくる、また市民の声を入れてつくるような形で他市ではやっておりますので、その点、どういうふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 次に、都市ガスの安全対策でありますが、これについては先ほど市長から安全対策として考えていきたいと、こういうような話をいただきましたが、私も佐倉の爆発事故のあった直後現地に調査に行きまして、それはそれは大変な悲惨な場面でありました。天井は円を書くような形になっているし、またその11階のビルですけれども、その下の店舗などは鉄線が入った分厚いガラスでもなくなってしまっていると、さらにその爆発したところの破片が 100メートル先の人家に落ちて破損したり、さまざまに悲惨な実態を見ますと、やはり早急なる対策が必要であろうと思うわけであります。その住んでる人たちの自治会の人たちの話を聞きますと、そういった危険性を感じるということで、ことしそういったものを設置しようと、そういう話ができつつあった矢先のことであって、衝撃も一層だったということでありますけれども、だれも事故を望んでいたり実際いないわけであって、そういう意味では安全性をいち早く備えていくということが大切だろうと思うわけであります。そういう意味から、早急なる対策をお願いしたいと思います。

 特に、先ほども第1質問で触れましたけれども、成田市の3階建て以上の設置率というのが約30%ありまして、千葉市のマイコンメーターの設置率78%に比べると38.4%ということで、主要市ですけれども結構あるわけなんですね。そういう意味では、こういう実態がわかった以上、早急にやるべきじゃないかと、考えているんじゃなくてあってからでは遅いわけですから、早急なる対応というか、先ほどの答弁にいたしましても任せてくださいと、すぐ市民の安全のためにやりますと、こういうような力強い答弁を実は期待しておったわけですけれども、残念でなりません。そういう点で、民間につくこともありますけれども、公共施設については速やかに設置をするように望みますけれども、再度答弁をいただきたいと思います。

 また、NTTの国際電話につきましては、必要性のあるとこについては主要公民館だとか、そういうところに必要なところには設置をお願いをしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、第2質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) お答え申し上げます。

 大倉議員が心配されているとおりでございまして、私たちもこの5日制については非常な心配が駆けめぐっているわけでございます。ということは、家庭に返すのが趣旨だと私はお答えしましたけども、確かに趣旨はそのとおりなんです。私は、こういうことを勉強するのに、一地方紙や何かでは間違いがあっては議会では非常に失礼になると思って、はっきり申し上げますと、ここに持ってきておりますが、文部省から出している文部広報によって学んでいるわけです。これ以外のものだと非常に誤報が多いから、これの中にも困ったことだと出ているのは、過度の学習塾通いの抑制ということが出ているのです。これは地方教育委員会ではできないですね、はっきり申し上げまして、これは親たちが考え、子供とともに考えて行動すべき内容だろうと思います。そういうようなことも加えまして、この5日制というのは非常に多くの問題を含んでいることは事実でございます。だけれども、これが9月からは第2土曜日をもって充てるということで、これは必ず来ると思います。まだまだ通達等の通知は何のあれも来ておりませんが、必ず来ます。そのために私たちはいろいろ準備しております。まず、教育委員会内の各課を全部集めまして、社会教育では何と何と何をどのようにやったらいいかと、こういうような今までやってるイベントは、この土曜日にあてがったらどうだろうかと、公民館では子供向きの公民館のようにするにはどうしたらいいかと、どこに何かあるか、視聴覚では今日曜日ごとに名作の映画会をやっていますが、これを子供向きにするにはどうしたらいいだろうかと、第2土曜日はどんなふうに振りかえたらいいだろうかと、できる範囲のところで第2土曜日に対する対応の仕方を6回ばかり確かに会議を持ちました。それで青少年問題協議会、これは市長さんが会長でございますが、その席でもその悩み等を打ち明けながら今後の対策ということで、いろいろ話し合ったわけでございますが、結論というものは出ることでもないし、ただできる範囲内で行政で行うというならば、何といっても条件整備だと思います。この条件整備の中では、今ある建物とか施設をどう使われているかということと、今後はどうするかということと、あとは人的条件に対してはどうするかということをまず基本的に考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。

 ところが、その人的条件なるものについては、先ほど答えましたように、文部省の省令もまだ改善になるようなことも都道府県に伝わっていないし、都道府県から地方教育委員会にも何の通知もないということで、これは見合わせだと、答えることができないというふうにお答えしたわけでございます。できるだけ多くの面で、特に家庭教育の充実ということはこれは一番先にやらなくちゃいけないんじゃないかと、こんなふうに考えます。先ほどの馬込議員に対する答弁のときに私は感じていたんですが、給食1つを考えても、馬込さんから肥満が多い、高血圧が多い、糖尿病な出てきているという話は、確かにそのとおり新聞報道等でも私も知っております。ただ、この食事というものを考えたら、給食というものは 190日学校でやるだけです。家庭では 365日、それを比較しますと、18%かそこらしか学校給食では食べていないんですね。あとの80%以上は家庭で食べてる食事のためにそうなるわけです。いかに家庭の保護者に対して教育しなくちゃならないかな、こういうことを先ほども感じておりました。

 そのようにこれは一例でございますが、家庭で子供を育てるということは基礎、基本でございまして、このことについてきちんと指導をするのはどこでどうとらえてやるべきかということで悩んでいるわけでございます。PTAを通してやることが一番早いんですが、これは今児童・生徒になっている親しか対象になっておりません。それに来てもらいたいような父兄は学校へは来ません。いろんなことで悩みは多いわけですが、しかし成田市といたしましては、でき得る限りの努力をしてこのことに対応したいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご協力願います。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) お答えいたします。

 CI全体像から見た市章というようなことで、具体的なご提言をいただいたわけでございますけども、確かに現在の市章は昭和29年5月7日、1町6カ村が合併し輪による大同団結だというような意味合いのもとに定められております。しかし、その後確かに成田空港というような大きな問題、それと現在国際都市ということで成田市は発展しようとしております。そういうような市の情勢の変化を踏まえまして、十分検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) それでは、私の方から都市ガスの安全対策についての公共施設につきましてのマイコン器具の設置についての再質問についてお答え申し上げます。

 公共施設につきましては、供給業者でございますガス会社と十分協議しながら安全対策に努めてまいりたいというふうに存じます。

 よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) 先ほど教育長の答弁では、確かに家庭という問題がありますけれども、先ほど第2質問でも言いましたように、そういった家庭の教育力の低下というものが今問われているわけであって、そういう意味では、やはり先駆を行く教育委員会、またその心ある人がそういったリードをして、さまざまに手を打っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、その受け皿とかそういう施設のことについても、行政としてやるべきことは積極的にお願いをしたいと、こういうふうに思います。

 また、CI事業につきましては、十分に検討していただけるということでありますが、今度記念の40周年で広報でもいろいろとアイデアを募集したいとかということで、積極的にやってるようでありますので、結構CIの計画についても時間が要しますから、40周年に向けて準備を整えるとか、そういうような形で検討し、また推進していただければありがたいなと、こういうふうに思います。

 また、都市ガスのことにつきましては、安全対策に努めていきたいという確かに民間にということでもありますけれども、市民の生命と財産を守るという立場からすれば、もっと力強いご答弁をいただきたいし、また強力に推進をお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 以上で、一般質問を終わります。

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第2、全議案の審議を行います。

 まず、予算関係議案を除く一般関係議案について質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、補正予算関係議案について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、新年度予算関係議案について質疑はありませんか。

 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 簡単に伺いますが、焼却場施設の建設事業として事前の説明書の中で 6,573万ほど豊住地区に建設予定の焼却場にかかる基本設計委託等、一般廃棄物処理施設基本計画業務委託料、測量及び地質調査委託、その他ということで計上されておりますけれども、今回議会に反対の署名が約82追加で出されまして、あわせて 500名を超える反対署名が提出されております。また、議会も調査特別委員会がつくられてその審議に当たってるわけでありますけれども、こういった時期に測量及び地質調査まで含めた予算を計上することは、やはり地元のそうした反対している人に対する反発を招くものだというふうに思うんですが、そういう点ではなぜこの時期にこの予算を組んだのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) ご質問の趣旨は、今この時期にその委託料を組むのはどうかということだと思いますけれども、実は本年度、平成3年度と同様の趣旨で計上させていただいておりまして、未執行のまま補正予算で現在繰り越しではないんですが、一旦減額をいたしまして、新しい年度に再計上させていただくという手続をしております。したがいまして、前年度からずっと建設をしたいということには変わりはありませんですが、ただ地元の状況等々勘案を十分したいと思います。しかし、反対の方々とは別にぜひ開発をしてくださいという同意の方々も実は現在市長のところに 500名ほど署名をいただいておりますので、現実も踏まえまして、議会の特別委員会等々のご意見をいただきながら慎重に対処してまいりたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) その予算は計上をしても、実際の執行についてはもちろん議会の審議経過を見てからということでよろしいんですね。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) 地元並びに議会の皆さんのご意見を聞きながら対応してまいりたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 以上で、全議案に対する質疑を終わります。

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△請願第1号・第2号一括上程審議



○議長(喜久川政司君) 日程第3、請願第1号・第2号を一括上程し議題といたします。

 今定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおりであります。





             平成4年3月成田市議会請願文書表

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件名    法務局の増員に関する請願書

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受理年月日 平成4年2月28日

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受理番号  第1号

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      印旛郡富里町日吉倉13

請願者   全法務労働組合東京地方本部千葉支部

          成田分会長       海保勝美

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紹介者   高橋 保

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       私たちが勤務する法務局の職場は、登記・戸籍・供託・人権擁護事務等

      国民の財産と権利や人権を守る行政事務を取り扱っており、これらの事務

      が市民の方々と深い関わりを持っていることは既にご承知のことと存じま

      す。

       これらの事務は、適性迅速になされてこそ、市民の財産と権利を守るこ

      とになりますが、私たちの職場は事務量の増大に対して従事職員が全く不

      足し、事務の停滞や過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状

      況に直面しています。

       特に、登記事務は、地価の異常高騰、千葉県下におけるリゾート法によ

請願文   る開発、千葉新産業三角構想、東京湾横断道路、ゴルフ場開発、公共事業

      の増加、宅地開発等により、ここ10年間に約2倍の事件増となっていま

      す。

       さらに、1991年からの日米構造協議に基づく公共事業430兆円の

      具体化により、5年間に740万戸の住宅建設が見込まれるなど、今後の

      登記事件の増加は著しいものが予想されます。しかしながら、これを処理

      する職員は、わずかしか増えていない状況にあります。

       このような状況下の中でも私たちは法務行政に対する国民の期待に応え

      るため、職業病の惹起をも顧みず組織の総力を挙げて事務処理に当たって

      いますが、職員の絶対数が不足しているため事務の遅滞に抜本的対策がと

      れず地方公共団体・公団・公社などの職員に応援を求めて何とか事務を処

      理している状況であります。

       私たちは、こうした現状と問題点を直視し、行政官庁として機能と信頼

      を回復し、法務局を真に利用者地域住民に奉仕できるものとするためには

      、人員の確保によること以外に方策はなく、法務局に大幅増員を獲得する

      ため下記のとおり請願いたします。

                   記

      1.法務局の定員を大幅に増員するよう、政府ならびに関係機関に意見書

      を提出していただくこと。

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             平成4年3月成田市議会請願文書表

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件名    学校給食センターの調理の民間委託中止を求める請願書

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受理年月日 平成4年3月3日

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受理番号  第2号

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      成田市寺台69−1

請願者   新日本婦人の会 成田支部長 中小路たか

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紹介者   馬込勝未

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       成田市に於いて現在行われている学校給食センターが民間委託になると

      いう話を聞き、大切な成長期にある子供達の食生活が脅かされるという危

      険性を感じます。民間委託になれば経済的なことが優先し、何事も事務的

      処理になりかねません。子供達とのコミュニケーションはますます遠いも

請願文   のとなり「食べる側の子供たちに寄り添い、心のかよった学校給食であっ

      てほしい」という願いからはかけ離れたものになってしまいます。

       短時間大量調理のため冷凍食品、加工品の使用それにともなう添加物の

      問題そして輸入食品が多量に使用されることは目に見えています。

       安全で心豊かな学校給食を実施するためにも調理の民間委託計画を中止

      されるよう請願致します。

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○議長(喜久川政司君) 紹介議員において説明することがありましたら発言を許します。

 高橋議員。

         〔20番 高橋保君登壇〕



◎20番(高橋保君) 請願第1号 法務局の増員に関する請願であります。請願者は前法務労働組合東京地方本部千葉支部、成田分会長の海保さんからであります。

 いわゆる登記所の職員の増員であります。登記所の事務については、私から申すまでもなく、議員諸兄の方が詳しいかと存じますが、土地の開発であるとか公共事業の増加であるとか、いろんな面で登記所の事務が煩多になっております。請願者の趣旨は配付されているとおりでございます。この中にもありますように、職員は休暇もとれずに、そしてなおかつ関係団体からの応援を得ても、なおかつこの仕事の業務を遂行することができないと、こういう状況にあります。したがって、成田市の行政としても大変親密な関係があるかと思いますので、法務局の定員を大幅に増員するよう政府並びに関係機関に成田市として意見書を提出してくださるようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◎19番(馬込勝未君) 請願第2号について紹介議員として説明申し上げます。

 先ほどの一般質問でも私の方の考え方は申し上げました。ただいま教育長から学校給食と家庭とのかかわりもお話になりまして、先ほどの質問でも申し上げたように、学校給食法が子供たちの健全な発達と同時に国民の食生活の向上に資すると、要するに国民の食生活の向上まで視野において学校給食を位置づけているという点では、学校給食の意味が、そういった意味では非常に大きいと、とりわけ今食生活、食をめぐる問題ではさまざまな問題が社会的にもあるわけで、そういう中での改めて学校給食の意味合いというのは大きいというふうに思います。その点で、つけ加えて今小学校等であるいは中学校の中でも、低体温の子供たちが10年ほど前から比べますと、例えば小学校で3%から46%、中学校では4%から71%という結果も日体大の先生の調査など出ております。この先生の見解では、この78年当時、予測として将来低体温の子供が出てくるという予測をしてましたが、現実に90年の調査ではそういった結果になったと、今後は子供たちのその平衡感覚が失われるんではないかという指摘をされております。

 そういう意味で、もちろん食生活だけではないですけれども、子供について全体をめぐる問題というのは大変ある意味では深刻な問題も出てきているわけであります。そういう中で子供たちの体をつくる上での食生活、その点の基本を身につける上での学校給食の役割というのは、一層大きくなってきていると思います。そうした中で、これが民間委託にされるということになると、その本来の目的が十分達成できない、逆の方向にいってしまうと、そういう心配をもちろんするわけであります。そういった意味で、今回のこの請願について議員各位のご理解をいただきたいと思います。

 なお、最後に請負契約と労働者派遣の問題について、先ほど追加の答弁がありましたけれども、労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業との区分に関する基準というのが労働省の告示で61年に出されております。この中でも請負契約の内容として先ほど申しましたように、自分の機材とかそういうものを使うということが書いてありますので、やはり規定に違反するそうした内容を含んでいるということを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 以上で、紹介議員の説明を終わります。

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△質疑



○議長(喜久川政司君) 次に、請願2件に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 以上で質疑を終わります。

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△全議案・請願委員会付託



○議長(喜久川政司君) 日程第4、全議案・請願をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。



◎事務局長(藤枝聖司君) (下記のとおり報告)



             平成4年3月定例会議案付託表

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委員会名  日時    場所         付託議案番号        件数

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経済観光  3月11日

常任    (水)   第1委員会室  第16号、第29号、第36号       3

委員会   午後 2時

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                    第11号、第12号、第13号、第14号

教育民生  3月12日         第15号、第21号、第24号、第26号

常任    (木)   第1委員会室                   15

                    第27号、第30号、第33号、第34号

委員会   午後 1時         第37号、請願第2号、陳情第1号

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建設    3月17日         第17号、第28号、第31号、第35号

常任    (火)   第1委員会室                    5

                    第38号

委員会   午後 2時

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      3月23日         第1号、第2号、第3号、第4号

総務    (月)           第5号、第6号、第7号、第8号

      午前10時

常任   ------------ 第1委員会室  第9号、第10号、第18号、第19号  19

     3月24日          第20号、第22号、第23号、第25号

委員会   (火)           第32号、第39号、請願第1号

     午前10時

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環境施設 3月13日

整備調査  (金)   第1委員会室  平成3年12月定例会請願第5号   1

特別   午後 2時

委員会

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空港対策 3月16日

特別    (月)   第1委員会室        −           −

委員会  午後 2時

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交通安全 3月18日

対策特別  (水)   第1委員会室        −           −

委員会  午後 2時

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○議長(喜久川政司君) お諮りいたします。

 ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま報告のとおり、各委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月26日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 4時10分)