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千葉県 成田市

平成21年  3月 定例会(第1回) P.221  03月02日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−05号









平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程第5号

                       平成21年3月2日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜議案第6号先議

   (質疑〜委員会付託省略〜採決)

第3 議案第7号〜議案第59号

   (質疑〜委員会付託)

第4 請願第1号、請願第2号

   (委員会付託)

第5 休会について

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

            

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) おはようございます。議席番号2番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回、私は、豊住中学校閉校に伴う教育環境についてと豊住地区の今後の地域振興についてお伺いいたします。

 平成19年12月に、学校適正規模・適正配置について中間報告がなされ、昨年3月に調査報告書・学校適正配置に係る学区変更案が提出されました。それ以降、豊住地区では、豊住中学校統廃合検討委員会を設置し、40回以上にわたり協議、検討いたしました。その間、地元住民・児童生徒の保護者から非常に多くの様々な意見、質問、要望等が出されました。

 関根教育長はじめ教育委員会の皆様には、そうした声を真摯に受けとめ、丁寧な対応をしていただきました。また、10数回に及ぶ地元説明会、協議会の開催にご協力いただき、このことにつきましては、心より感謝申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、豊住中学校閉校に伴う教育環境についてお伺いいたします。

 今回の統廃合において、保護者の方が心配しております統廃合後の教育環境について、確認の意味も含めて質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、生徒の心のケアについてお伺いいたします。

 皆さんご承知のとおり、豊住中学校は昭和29年3月31日、町村合併推進法によって成田市立の中学校になる前から、村立の中学校として1小1中の学校形態をとってきたわけです。つまり小学校入学から中学校卒業までの9年間、同じメンバーで学校生活を送ってきました。現在では、同級生も10数名、全校生徒合わせても30数名と過小規模な学校となってしまいましたが、私の在学中、それ以前より教職員を含め学校全体が気心の知れたよい意味でフレンドリーでアットホームな地域に密着した地域に愛される学校でした。しかし、今回の統廃合により初めて複数のクラスに分かれ学校生活を送るようになるなど、これまでの学校環境とは大きく変化することは容易に想像できます。このような学校生活における環境の変化にうまく対応できない、クラスに溶け込めず孤立してしまう、いじめに遭う等、こうした自体を避けるべく生徒の心のケアについては、学校長、増置教員、担任の教員以外でも対応できるよう、職員の配置と学校側の体制をとれるよう教育委員会として、できる限りのサポートをお願いしたいのです。

 また、これは編入する豊住地区の生徒に限ったことではなく、成田中学校の生徒、つまり受け入れる側にも同じことが言えると思います。統廃合によって生徒に不安が生じぬようお願いするところですが、いかがでしょうか。

 2点目に、統廃合に伴う学習環境の変化に対するケアについてお伺いいたします。これは、先ほどの心のケアに通じる部分がありますが、この統廃合が成田・豊住両校にとって、お互いに統合してよかったと思われなければ、統廃合が成功したとは言えません。そして、生徒の本分は何かを考えたとき、環境が変わって学習に対する意欲がなくなった、今までに比べて成績が下がったというような声が出ないようお願いしたいと思います。特に、3年生は高校受験を控えております。学習面での不安、生活面での不安が未然に防げるよう、また万が一そのようなことが生徒・保護者に生じたとき、すぐに対応できる体制づくりをしていただきたい。それ以外にも、私たちが考えもつかないような不測の事態が起こらないとも言えません。そんなに心配しなくてもと思われる方もいらっしゃるとは思いますが、先ほども申し上げましたが、この統廃合を成功させるためには、統合してよかった、成田中学校でよかったと思ってもらうためにも、教育委員会と現場である成田中との連絡を今まで以上にとっていただき、しばらくの間、ご配慮いただけるようお願いし、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 次に、豊住地区の今後の地域振興についてお伺いいたします。

 現在、全国各地で多くの小学校、中学校が閉校となっております。その発生理由として、1つ、平成の大合併による統合市町村における統合施策、2、危険施設の改築と学校統廃合時の新校舎建設との間に補助金の額に差があったこと、3、過疎化地域における就学人口の減少、4、都心部での就学人口の減少などが指摘されております。特に、20世紀末ころからは、少子化によって就学人口が全国的に減少しており、廃校の発生も増加しております。就学人口の急増と施設の不足が問題となっていた大都市圏郊外においても、急激な人口構造の変化、つまり高齢化が起きやすい住宅団地を中心に、局地的な就学人口の減少と廃校の発生が見られます。

 これまで1983年以降の第2次ベビーブーム世代の受験者数増加に対応して、進学率を抑制することなく、軒並み増設された高等学校でも生徒数の減少により、志願生徒数が減少した高校から廃校の対象になって問題となっております。そのような状況の中、現在、成田市は12万5,189人、5万2,755世帯と人口、世帯数とも着実に増加傾向にあり、平成27年には15万の人口を想定しております。

 成田市における産業諸指標を見ると、大型ショッピングセンターの開業の影響などがあり、印旛地域の中で販売額は最も高く、また緩やかな増加傾向にあります。観光については、平成19年の観光客は1,388万7,340人で9割以上が成田山新勝寺、宗吾霊堂への社寺参拝客です。しかし、その反面、農業について平成17年、これは3年ごとに調査が行われるため最新になるわけですが、平成17年の農家戸数2,839戸、農家人口1万2,822人と平成元年と比較した場合、数字上は増加しておりますが、これは下総・大栄との合併によるもので、旧成田市に置きかえますと、実際には農家戸数においては2,343戸から1,380戸と963戸の減少、マイナス41%、農家人口においても1万1,216人から6,001人と5,215人減少し、これはマイナス46.4%になります。この20年足らずの間に、大きく減少しました。また、工業についても、平成7年をピークに、それ以降、事業所、従業者数、製造品出荷額とも減少しております。このような状況を踏まえ、昨年12月に成田市の持つ歴史、伝統を生かした個性あるまちづくりと成田国際空港や新たな広域インフラ整備を活用した都市の継続的発展、活力ある都市づくりを目指し、成田市の都市計画に関する基本的な方針として成田市都市マスタープランが策定、発表されました。

 昨年3月にも質問させていただき、豊住地区の現状については、ご理解いただいているものと思いますが、ここでもう1度触れさせていただきます。豊住地区はその大部分が水田、つまり農地です。しかしながら、農業をなりわいとする営農者、担い手不足の問題は、全国の農業を取り巻く環境と同様に、その現状は非常に厳しいものがあります。自分の土地に自由に家も建てられない、都市計画の一端として、昭和45年7月31日に市街化調整区域として指定されました。それ以来38年の間に約600人もの人口が減りました。これは、全国的に見られる少子化の影響もあろうかとは思いますが、それだけに起因するものではないと思います。

 都市計画とは、都市の持続的維持発展を図るために、都市の営みを空間的かつ計画的に制御、コントロールするための総合的な公的、社会的システムであります。市街化調整区域は、都市計画区域内を市街化区域と区別して定められる区域です。市街化を積極的にはかる市街化区域とは異なり、市街化が抑制されます。これは理解するところではありますが、昭和45年の線引き以降の施策が、本当にその地域に不足はなかったのか、人口減少になぜ歯どめがかからないのか、人口の減少に対する何らかの施策が展開できなかったのか、豊住地区の都市計画上の位置付けについてお伺いいたします。

 交通手段は、コミュニティバスかタクシーしかなく、市内で高齢化が一番進み、生産年齢世代が生活環境、利便性のよい地域に流出し、地域の存続が年々厳しくなります。このような状況は、成田市の市街化調整区域に限らず日本全国どこの地域にも同じようなことが起きておりますが、このままの状態が続くと将来は限界集落になってしまうのではないかと危惧するところであります。

 市としては、市内全域にわたり幹線道路及び生活道路の整備を推進するとともに、公民館、集会施設、公園あるいはスポーツ施設など市民生活にかかわる公共施設の充実に、また公共下水道区域以外の区域では、合併浄化槽整備を推進し生活基盤の向上に努めており、今後も地域の特性を生かした土地利用、地域の実情を十分考慮した施設整備を展開しているとの答弁をいただいております。そして、地域のまちづくりの理念として、緑うるおう安全で温かみのあるまちを掲げたマスタープランの中で、市街化調整区域(公津・八生・豊住地区)非線引き白地区域(下総・大栄地区)においては、自然環境や生産基盤と調和した良好な住環境の形成、既存集落の中心地においては、地域に必要な諸機能の確保に努め、地域コミュニティーの拠点として学校などの公共施設の活用を推進するとあります。しかしながら、そのいずれも具体性に乏しく、地域住民はその将来に非常に大きな不安を抱いております。

 本年3月31日には、豊住中学校が62年の歴史に幕をおろします。このことが、さらに将来に対して不安を大きくしているのも事実であります。このような地域住民の不安を一掃すべく、人口減少に歯どめのかからない豊住地区に一種の起爆剤となり得る施策の展開を望むところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、豊住中学校の跡地利用についてお伺いいたします。

 豊住中学校は高台にあり、見晴らしもよく、すばらしい環境にあります。これからその跡地をどのように活用していくか検討がなされるわけですが、全市挙げてご検討いただき、豊住区民のみならず、多くの方にご利用いただき愛されるような施設になることを心から望んでおりますが、今後どのように検討していただけるのかお伺いいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 佐久間議員の豊住地区の今後の地域振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内における地域間格差への対応についてでありますが、議員のご質問にもありましたとおり、豊住地区は都市計画上、市街化を抑制する市街化調整区域であるため、土地利用上の制限があります。一方、豊かな自然環境を有している地区でもあり、昨年12月に総合計画を踏まえ策定いたしました成田市都市計画マスタープランの中では、八生・豊住地域のまちづくりの理念として、緑うるおい安全で温かみのあるまちを掲げ、良好な地域環境の創出、良好な自然環境の保全・活用といったまちづくりの方針を定めたところであります。

 次に、人口減少に歯どめのかからない豊住地区に一種の起爆剤となり得る施策の展開を望むとのことでありますが、総合計画では、地域特性を生かした土地利用の基本方向を示した上で、地域の実情を考慮した施策を展開しているところであります。

 豊住地区には、利根川や根木名川などの水辺が多く、良好な自然環境に恵まれているほか、北羽鳥多目的広場の整備等により、各種スポーツ大会の開催やレクリエーション機能の強化が進められております。これらの地域特性に加え、中学校の跡地利用などを有効に組み合わせることで、自然体験型スポーツの基盤整備を推進することなどにより、観光客や他地域住民の来訪を促進し、地域の活性化につなげることも考えられます。地域振興は、各地域の活性化に重要であると認識しており、今後も各地区の地域特性や地域資源等を有効に連携させ、地域の協力を得ながら魅力ある地域づくり施策を創出してまいりたいと考えております。

 なお、豊住中学校閉校に伴う教育環境に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から豊住中学校閉校に伴う教育環境についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、今回の豊住中と成田中の統合に当たりましては、豊住地区の皆様に本当に深いご理解をいただきました。また、佐久間議員にも大変お世話になりました、本当にありがとうございました。

 今回の統合につきましては、豊住地区の皆様方の思いをしっかりと受けとめ、成田中学校と豊住中学校両校の生徒たちが、統合してよかったと、心から感じられる学校づくりをしていかなければならないと、その責任の重さをひしひしと感じているところでございます。統合の成果は、統合後にどのような学校づくりをしていくかにかかっております。これからは、今まで以上に充実した学校生活を送れるよう全力で環境づくりを行ってまいるとともに、最大限の努力をしていくことをお約束申し上げます。

 具体的には、教職員等の配置について、これまで県教育委員会に要望してきた統合加配教員、これは統合によります定員よりも多く教員を配置する制度でございますが、この統合加配教員を配置するとともに、市教育委員会といたしましても、少人数学習推進教員4名、健康推進教員1名、特別支援教育支援員1名の配置を予定しており、統合後の生徒たちに対するきめ細かな学習指導と心の健康、個性を伸ばす指導など、学校の指導体制がさらに充実するよう支援してまいりたいと存じます。

 また、教育委員会といたしましても、年間を通して指導主事や管理主事を積極的に派遣し、教職員の指導力向上はもとより、統合後の課題の把握に努め生徒へのきめ細かな対応がより一層充実するよう努力してまいります。

 また、これまで成田中学校と豊住中学校の統合を円滑に進めるため、両校の教職員で組織した統合準備委員会において話し合いを進めてきたところでございますが、新年度からは、統合推進委員会と名称を変更し、生徒が学校生活に順応できるよう職員全員で生徒を見守っていく体制を強化してまいります。統合まであとわずかな期間となりましたが、残された日々、両校の生徒たちの抱える不安や悩みに耳を傾け、少しでもその解消に向けた試みを実施できるよう努めてまいりたいと考えております。つきましては、今後も予期しない問題や疑問が生じた際には、どうぞご遠慮なく声をかけていただきたいと存じます。

 次に、学校の跡地利用についてでございますが、4月の統合に伴い、豊住中学校は校舎の一部を児童ホームとして、体育館、運動場及びテニスコートを市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を図る施設として利用してまいります。しかしながら、学校は地域の核として地域コミュニティーの形成にも重要な役割を果たしてきた施設であり、また、今後の地域振興を図る上でも活用が見込まれる施設であることから、敷地を含む施設全体の利用方法については、地元の皆さんと協議させていただく中で、地域のニーズや意見を十分反映してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず豊住中学校の閉校に伴う教育環境についてから2回目以降の質問、要望をさせていただきたいと思います。

 ただいま教育長から、統合後にどのような学校づくりをしていくのかにかかっている。今まで以上に充実した学校生活を送れるよう、全力で環境づくりをしていく。現在において、両校による統合準備委員会を組織し、新年度からは統合推進委員会として生徒が学校生活に順応できるよう、職員全体で生徒を見守っていくと、学校の指導体制がさらに充実するよう指導していただけるというご答弁をいただきました。私も、地域住民の1人として、また保護者の1人として非常に安心いたしました。しばらくの間は、ご配慮いただけるよう要望させていただきます。

 次に、地区の今後の地域振興についてでございます。都市計画についてお尋ねいたします。線引き後、約40年が経過いたしました。成田空港開港30年、そして市町村合併して3年の期間が過ぎようとしております。この間、住民にとってプラスになるサービス、例えば小学生の医療費補助、そして防犯パトロールの充実など、これらは合併時の約束よりも非常にいい形で推進していると思います。ただ、市が市の一本化を目指している以上、少なくとも3本に分かれている現在の都市計画を一本化すべきであると私は考えております。まちづくりの基本である都市計画も、見直すべきものは見直すべきであるというふうに思いますが、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、佐久間議員の都市計画の見直しに関するご質問でございますが、成田都市計画区域につきましては、首都圏整備法における近郊整備地帯であり、開発圧力が強いため、昭和45年にいわゆる線引きを行いました。以降、これまで必要に応じて見直しが行われてきております。最近では、平成18年度にコンパクトな市街地の形成などを基本方向として、千葉県下の都市計画の見直しが行われ、成田都市計画につきましても、見直しを行っております。

 一方、下総都市計画区域と大栄都市計画区域につきましては、平成13年度に初めて都市計画が定められましたが、急激、かつ無秩序な市街地の振興は見込まれないとの判断から、線引きは行っておりません。また、その状況に大きな変化は見込まれないことから、都市計画の見直しは行われておりません。

 なお、都市計画区域の統合につきましては、決定権者でございます千葉県の動向やほかの合併市町村の状況を見きわめて対応してまいりたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 線引きについてはわかりました。それでは、そのほかの質問に入らせていただきます。

 現在の生活環境について、成田、公津、ニュータウン地区の満足度は、市全体と比較しますと、全体的に上回っております。しかし、これは他の地域においては、特に利便性に関して、全体的に満足度が平均値よりも非常に低く、地域間における格差が発生しているというふうに思っております。このアンケート調査の結果をどのように感じているか、お伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 都市計画マスタープランのアンケート調査結果に関するご質問でございますが、生活環境の利便性という点では、市街化調整区域と市街化区域とではやはり満足度に差が見受けられますが、地域の特性も踏まえ、可能な限り日常生活の中でご不便を感じることが少なくなるように、努力してまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 今のご答弁の中で、今後この格差が少しでも少なくなるように努力していただけるというお答えをいただきました。そうなるよう強く要望させていただきます。

 あと、今回のこのアンケート調査の結果を意識レベルでの地域間での格差があったわけですけれども、この地域間格差是正のための施策を今回のマスタープランにどのように反映させたのか。また、今後、具体的にどのような取り組みをするのかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 地域間の差を是正するための施策をマスタープランにどのように反映させたのかというご質問でございますが、アンケート結果にあります地域の発展方向や今後整備が必要なものに対するご意見を尊重しまして、都市計画マスタープランにおいて地域のまちづくりの方針の中で反映させていただいております。具体的には、幹線道路や生活道路の整備、交通対策の推進や公民館、集会施設、公園あるいはスポーツ施設など、市民生活に密接にかかわる公共施設の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それでは、今度は地域振興の部分でお尋ねいたします。

 今回の豊住中学校と成田中学校の統廃合は、あくまで子どもたちの学習環境はどうあるべきか、地域で真剣に検討した結果、非常に苦渋な判断ではありましたが、統合という結論に達したわけでございます。しかし、この決断は、地域の振興という部分では、決してプラスになるものではないと思っております。そこで、跡地利用については、早急に取り組まなければいけない問題として考えております。地域としても、跡地利用検討委員会を立ち上げるなど、真剣にこの課題に取り組む機運が高まりつつあります。ご答弁いただきましたけれども、具体的に今後どのような体制で、またどのようなスケジュールで取り組んでいただけるのかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 豊住中学校の跡地利用に関するご質問にお答えいたします。

 本来ならば、企画のほうからお話しをした方がよいのかもしれませんけれども、私ども教育委員会が主体となって、これまで統廃合に関する話し合いをしてまいりましたので、私のほうからご答弁させていただきます。

 学校と地域とは、本当に長い歴史の中で培われてきたつながりがあり、地域コミュニティーの核として重要な役割を果たしてまいりましたことから、今後の地域振興を図る上でも、様々な活用方法が考えられるところでございます。豊住中学校跡地全体の利用方法につきましては、成田市としても全庁的な検討組織を設けまして、ただいま議員からもお話しがございました地区の検討委員会とよく協議を重ねまして、皆様のご要望もよく踏まえ、成田市としてあるいは豊住地区としてどのような施設とするのがよいのか、できるだけ早い時期に方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それでは、最後に何点か要望させていただきます。

 私の住む豊住地区は、市街化調整区域にありまして、若い世代が流出して今後も人口の減少が予想されます。これは、豊住地区に限ったことではなく全国各地で同じようなことが起きております。しかし、そのような中、富士宮市や常総市、鹿児島市、そのほか多くの自治体で市街化調整区域の活力の維持、回復を目的に、市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を定め、市街化調整区域の新たなまちづくりを進めております。市街化調整区域は、都市計画法上、単に市街化を調整する地域としてのみ位置付けられており、都市計画法上どのような意味を持つのかあいまいになっております。

 一方、市街化調整区域の開発は、開発許可制度という個別案件の開発許可により開発が許可されており、全国でスプロール的開発が進行してまいりました。この結果、保全も開発も十分なコントロールができず、土地利用上、少なくない矛盾や混乱を生じてきたことは否めないと思います。今後は、地方分権による個性あるまちづくりなどを背景にし、今日までの市街化調整区域の諸問題を解決し、将来に向けて豊かで伸びやかな環境、空間、暮らしを位置付け、その実現のために包括的、全体的土地利用規制、誘導の制度、つまり地区計画制度を導入する意義は大きく、都市計画が事業制度中心から計画的土地利用手法の導入による規制誘導型への移行は、画期的なターニングポイントであると思います。

 豊住地区の住民は、今の状況に閉塞感を持っており、地域の将来に明るい展望を持つことができません。地域の保全なくしては、マスタープランで定めた良好な自然環境の保全はできないと思います。地区計画制度の導入は、集落における少子高齢化によるコミュニティーの確保等からも有効と考え、本市の市街化調整区域の課題を解決できる効果的な手法であると思います。少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、市街化調整区域内、つまり既存集落においては、コミュニティーの維持や地域の活性化を図るため、地区計画制度の導入を強く要望させていただきます。

 学校の跡地利用につきましては、全庁的な組織を立ち上げていただくという約束をいただきました。地域の核であった中学校を失うことによる地域コミュニティーの意識の希薄化や地域活力の減退が懸念されますので、本施設を有効に利用した地域に溶け込んだシンボルとなり得る、そして定住人口の増加と新しい交流人口の創出を図れる施設として活用できるよう地域と市が一体となって取り組んでいただけるよう、重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) こんにちわ、議席番号1番、蒼成会の雨宮真吾でございます。それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 まず、大項目1として、成田新高速鉄道における適正な運賃体系などについて質問いたします。来年2010年の3月に、成田空港の平行滑走路2,500メートル化が完成し、供用されることになっていますが、これにあわせる形で成田新高速鉄道も完成に向け、急ピッチで工事が進められています。これにより、都心と成田空港間の所要時間は、現行の京成線ルートの最速51分から36分へと大幅に短縮され、諸外国の主要空港に比肩し得る空港アクセスの利便性が実現することになります。京成電鉄広報部によると、開業初年度は約3万7,000人の利用客を見込んでいるなど、都心と成田間は近いという感覚を持てるようになると期待されているところであります。

 また、名称を公募、現在検討段階である(仮称)成田ニュータウン北駅が整備されるなど、新高速鉄道の整備により千葉県北西部や千葉ニュータウン地域などと成田市を結ぶ新たな交通網が形成されることになるため、沿線地域における利便性の向上と両地域の連携強化が図られ、地域の発展や活性化に大きく寄与するものと期待されているところであります。こうした中で、開通後は既に供用敷設されている北総鉄道や成田新高速アクセス等が所有する路線上を京成電鉄が運行するスカイライナー及び特急電車が通過することになります。しかし、平成13年3月に県がまとめた成田新高速鉄道事業化推進に関する調査によりますと、成田新高速鉄道を運行するに当たって、成田空港高速鉄道株式会社が管理している区間や成田高速鉄道アクセス株式会社が現在、準備を行っている区間につきましては、路線敷設のための投資分を加味した線路使用料の算定となっておりますけれども、北総線の区間については維持管理費のみとなっております。

 過去に、北総鉄道が投資した膨大な線路敷設費用により1,200億円以上の負債を抱える中、このような路線使用料の設定は不公平ではないかという声が上がっており、年60億円もの償還している状況をかんがみて、線路敷設に係る投資分を加味した線路使用料にすべきだという、いわゆる路線使用料の問題がここに顕在しています。

 同時に、開通後は、一般特急が上野−成田空港間を運行しますが、千葉ニュータウン中央駅と一部北総線の駅にも停車することになっております。しかし、この運賃について、現在、京成線である上野−高砂間、北総線である高砂−印旛日医大間の運賃体系が継続されると、同じ成田新高速でありながら、区間によっては運賃体系が異なるといういわゆる二重運賃が発生してしまいます。例えば、京成線で上野−高砂間では12.7キロで運賃は250円となっておりますが、新鎌ヶ谷−千葉ニュータウン中央間では11.1キロで、運賃が570円とほぼ同じ距離にもかかわらず運賃は2倍以上の差が生じております。

 また、現在、京成本線において、京成上野から成田空港までの運賃は1,000円ですので、成田新高速鉄道で同等の1,000円と仮定しますと、成田空港より手前にある印旛日医大駅まで運賃が現在1,070円となっていることから、成田新高速鉄道開通後も高運賃が継続される場合、乗車距離が短いにもかかわらず運賃が高くなる。都心から成田空港行きの成田新高速鉄道に乗った場合、北総線区間で降車した人が、その先の成田空港で降車した場合よりも運賃が高額になるという、いわゆる逆転運賃現象も想定されております。

 そこで、質問いたします。1点目、新高速鉄道の開通は成田空港だけではなく、成田市の発展にも大きく寄与するものであると大いに期待しているものであります。しかし、さきに示したように、ハードである整備事業は着々と進む一方で、北総線の高額運賃問題などソフト面については、一向に方向性が見えておりません。当該路線に新駅を設置する成田市としても、今後多くの市民が通勤・通学のために都心へと利用しやすい運賃体系となるよう努めるべきだと考えますが、こうした現状に対して、市としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお願いいたします。

 2点目、印西市、白井市、印旛村、本埜村の2市2村で構成する北総線運賃問題対策協議会が、17年8月に設立されて以来、活発な活動を行っており、当初の北総鉄道、京成電鉄等鉄道事業者への要望活動から、千葉県知事、企業庁長、国土交通大臣への要望へと深まりを見せていると伺っております。こうした活動の中で、県を中心とする北総鉄道利用促進協議会での検討、鉄道事業者や千葉ニュータウン事業者も加えての勉強会などの広がりを見せてきていることは、粘り強い活動の成果と評価しているところであります。

 当該、運賃対策協議会では、昨年8月26日に国土交通大臣に要望活動を行ったと聞いておりますが、こうした活動における国の姿勢や対応について把握していること、またその後の当該協議会での進展、進捗について把握していることがあればお示しください。

 3点目、この北総線運賃対策協議会と連携し要望活動を行っていく考えがあるのかについても見解をお示しください。

 4点目、これまで成田市としては、新高速鉄道の適正な運賃体系を求め要望活動などを行ってきたことはあるのでしょうか。

 また、今後適正な運賃体系を求める要望活動をされていく予定があるのか、あるのであれば、いつ、どういったタイミングを考えているのかお示しください。

 5点目、成田新高速鉄道の運賃認可申請実施時期の見通しについてお示しください。

 次に、大項目2として、成田市の教育について広くお伺いいたします。

 それでは1点目、成田市の教育の独自性について質問いたします。

 現在、我が国においては、学力低下をはじめ、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下など、様々な教育問題が生じております。こうした状況の中、文部科学省は昨年3月に新学習指導要領を公示し、子どもたちに確かな学力を身につけさせるため、授業時間数の増加などを打ち出しました。この新学習指導要領を円滑に実施していくためには、市として実施方法など国の方針を踏まえた県の方針にのっとって、学校現場に確実に伝達していくことが肝要であると考えます。しかし、一方で市の役割は国の方針を踏まえた県の方針を引き受け、それを現場へ伝達するだけでいいのだろうかとも思います。

 翻ってみれば、ゆとりが必要だとの方針が出たときはゆとり教育を進めるも、その結果、学力が低下したという声が大きくなると、今度は学力向上へと方針がぶれていきます。こうした方針転換に振り回され困るのは、日々子どもたちの教育に携わっている学校現場であり、子どもたちではないでしょうか。確かに、教育はそのときそのときの情勢によって変わるものであります。しかし、普遍的なものもあるはずであります。国の方針またはイデオロギーや世論の変化に振り回されるのではなく、基礎自治体である市が地域の実情や学校現場の実態を踏まえ、国や県の方針から取捨選択し、必要性の少ないものは思い切って減らし、成田市として大事なものは永続的に行うことが肝要ではないでしょうか。

 例えば、低学年に徹底して基礎、基本を身につけさせることや、親に対する教育を行うことはその1つではないかと考えます。そして、その中に間違いなく道徳教育も含まれると思います。自治体によっては、親の教育力を高める学習プログラムを作成したり、出前講座や講師の養成などを行ったりしています。学習プログラムについては、国の補助を活用したとも聞いております。しかし、このような取り組みは仮に国の補助がなくても、継続的に独自に進めていくぐらいの意気込みが私は必要だと思っております。そうしたぶれることのない成田市教育委員会の姿勢こそ、現場から強く求められているのではないでしょうか。

 国からの方針を現場にそのまま伝達するのではなく、その内容を市としての立場で分析し、現場が意欲的に取り組むことができる施策へと組み直し、成田市独自の事業として、現場が主体となった活動ができるよう改めていくべきであり、そして現場のアイデアを市が共同研究者として一緒に取り組むくらいの姿勢が必要ではないでしょうか。

 そこで、1点目、私は成田市の教育にとって本当に必要な取り組みについては、国の方針がどうであろうと独自に方針を定め、現場と連携して円滑に高水準の教育が行える環境づくりが必要であると考えますが、教育長に所見をお伺いいたします。

 次に、2点目、新学習指導要領についてです。

 今回、新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示するとともに、学校教育法施行規則の一部改正省令が公布されました。新学習指導要領とは、子どもたちの生きる力をはぐくむ具体的な手だてとして、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うものであります。

 授業時間増を図り、特に言語教育や理数教育を充実すること、子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方に基づいております。新学習指導要領は、経済協力開発機構(OECD)が3年に1度、世界各国の15歳を対象に行っている生徒の学習到達度調査(PISA)の結果、学力低下傾向の危機を訴え、学習指導要領全体の見直し、教員の指導力向上、全国学力調査などの改善策が検討され、小学校では平成23年度から中学校では平成24年度から全面的に実施することとしていますが、調査結果に原因がゆとり教育にあるという意見、指摘が多く、新学習指導要領に対する保護者の期待や関心が極めて高いことから、平成21年度である来月から小中学校とも移行措置を行っていくものと思います。

 これにより、これまで無理に学習内容を減らしていた今の指導要領は、教える側にとってはとても不都合が多かったために、先行実施については、うれしいとの声も聞くところでありますが、その一方で現行の学習指導要領、つまりゆとり教育の学習計画設計の経験しかない若手教師からは、自分が初めて教える内容のため不安視する声も聞くところであります。

 そこで、2点目の?として、まず学習指導要領の改訂を成田市教育委員会としては、どのように受けとめているのか見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の?として、先行実施まであとわずか1カ月足らずと迫っており、平成21年度から新学習指導要領への移行期間が始まりますが、全面実施である24年度、23年度に向けて、今年度これまでの移行準備期間の中で、教育過程の編成などについて、成田市教育委員会においては、どのような議論、検討がなされてきたのかお伺いいたします。

 次に、2点目の?として、平成24年度の全面実施に向け、移行期間をどのようなスケジュールで進めていこうとしているのかお伺いいたします。そこで、まず、新学習指導要領における移行内容、整備内容の明示をお願いいたします。

 次に、2点目の?として、それぞれの項目において、来年度から直ちに実施するもの、段階的に実施していくもの、時間を要するものなどを明示していただき、移行スケジュールをお示しください。

 次に、3点目として、新学習指導要領移行における外国語教育の増加と成田市が取り組んでいる国際教育推進特区の今後のあり方について質問いたします。

 その前に補足させていただきます。今回、私の通告では、国際教育推進特区という名称を用いておりますが、平成15年度からこれまで内閣府から認定されていた国際教育推進特区は、今年度、昨年4月から文部科学省に移管されたため、これまでの国際教育推進特区から教育課程特例校と名称の変更がなされております。本来であれば、教育課程特例校という正式な名称で議論を進めていくところではありますが、市民の皆様におかれましては、まだなじみが少ないだろうと勝手な判断をさせていただきました。そこで、今回の質問では、これまでの国際教育推進特区、現教育課程特例校を国際教育推進地域と称し、統一することで議論を進めていきたいと思いますので、ご承知置きいただければと思います。

 さて、現在、成田市では既に国際教育推進地域に指定されており、小中学校ともに外国語教育の推進が図られています。特に、中学校では、ほかの自治体よりも35時間、英語教育に費やし取り組まれると伺っております。

 そこで、今回、文部科学省が示した新学習指導要領に目を向けると、中学1年生から3年生については、英語の授業時間が105時間から140時間と35時間ふえることになります。中学1年生は、国語の授業は据え置きの140時間で、中学2年生については、英語が105時間から140時間へ35時間増加することにあわせて、国語の授業時間についても35時間引き上げられて、英語と同じ140時間になりますが、中学3年生に至っては、国語は105時間のまま据え置きとなっており、しかしながら、英語の授業時間数のみが35時間増加ということで、国語の授業時間を35時間も上回るという形になっております。

 私、個人的には、教育の基本は母国語である国語にあると考えておりますので、こうした決定には憤慨やる方ない気持ちではあるのですが、もちろんこれについては国の問題であり、成田市議会で議論の余地がないことは自認しているところであります。ですが、今、授業時間数で示しましたとおり、外国語が授業増となり、国として文部科学省の方針が外国語教育、つまり英語教育を推進することからも、小学生についてはその限りではありませんが、中学生については国際教育推進地域として、これ以上推し進めていく必要があるのでしょうか。私は、昨今の国語力、文化力、道徳力の低下が叫ばれる中、成田市に限らずむしろ推し進めるべきは、教育の根幹とも言える母国語、国語教育であると考えます。

 その意味では、今回の改訂により、国際教育の水準こそカバーされるかもしれませんが、通常教育に上乗せとなる国際教育推進地域は、逆に足かせとなり、国語力低下傾向はとどまることなく、さらに拍車をかけていくように懸念する次第であります。

 そこで質問いたします。3点目の?として、現段階で国際教育推進地域の制度がまだ全市的に足並みがそろっていないのは承知しているところですが、実施校においては既に数年の実績があることと思います。そこで、国際教育推進地域としての成果について、どのように把握・認識し、評価しているのか具体的にお示しください。

 次に、3点目の?として、新学習指導要領において、英語教育の推進が図られることから、小学生低学年についてはその限りではありませんが、特に中学生については、国際教育推進地域を推進してきた成田市は、一定の役割を果たしたのではないかと思慮いたしますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の?として、その上で国際教育推進地域と新学習指導要領との整合性をどのように考えているのか。また、今後の国際教育推進地域のあり方と位置付けについて、どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。

 次に、4点目として、ゆとり教育、これまでの指導要領の成果に対する分析とその評価について質問いたします。

 教育再生会議は、2007年1月24日にまとめた第1次報告ではっきりとゆとり教育を見直し、学力を向上すると明記しました。学力の低下が、ゆとり教育のせいだというのは早計かもしれませんが、今の学習指導要領が実施された2002年が、ちょうど学校週5日制の全面実施と重なり、それに合わせる形で指導要領も土曜日分の授業時間数を減らし、教科の学習内容を一律3割程度削ったことが、大きく影響していることは否定できないところであると思います。

 また、その後の中央審議会の教育課程部会では、2007年10月31日に初めてゆとり教育を進めてきた現行の指導要領について、異例の反省として次の5点を挙げております。

 1点目、生きる力について、文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった。2、子どもの自主性を尊重する余り、指導を躊躇する教師がふえた。3、総合学習では、各学校で十分理解されていなかった。4、必修科目の授業数が減少した。5、家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった。以上の5点であります。

 これらを受けて、新学習指導要領では、総合学習の時間が削られることになりましたが、反省点5点は大変抽象的であり、具体的に授業として考え方が悪かったのか、授業展開のやり方に問題があったのかなど、十分な検討がなされたとは考えがたいものであります。

 さらに、考える力を養うための総合学習と言われていますが、これは同時に、ほかの教科の中でどう生かしていくのかという展開も不可欠ではないでしょうか。その意味では、総合学習でも各教科との関連性を持って授業設計を行っていく必要があったのではないかと思っております。教科書もなく現場に押しつけられる形で進んだ総合学習ですが、任された学校や教職員の負担は重かったのではないかと推察するところであり、これにより学校や教職員の指導力による差が出たのも総合学習だったのではないかと思慮いたします。

 そこで質問いたします。国が決めたゆとり教育を実施してきた成田市教育委員会としては、これまでのこの教育をどう分析した上で、どのように評価しているのか総括をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問とさせていただきます。答弁により、引き続き自席にて個別の質問をさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 雨宮議員の成田新高速鉄道についてのご質問にお答えいたします。

 まず、運賃体系についての市の考え方についてでありますが、京成電鉄株式会社が成田新高速鉄道を運行するに当たりましては、複数の鉄道事業者が所有する線路施設を通過することになり、それぞれの鉄道事業者に対して線路使用料が発生し、運賃設定の条件整理が複雑であること、京成電鉄株式会社の本線ルートと新線ルートで運賃に差が生じる可能性があること等の問題点があることは承知しておりますが、運賃に関する一番大きな問題は、北総線区間の運賃問題にあると考えております。今後、開業までに京成電鉄株式会社が運賃上限設定認可を取得することになりますが、この手続の中で適正な運賃が設定されるものと考えております。

 次に、北総線運賃問題対策協議会が実施した国への要望やその後の進捗などについてでありますが、北総線の運賃問題につきましては、国も十分理解しており、透明性と公正性を確保することで解決したいと回答があったと伺っております。要望後の進展、進捗につきましては、千葉県が中心となって北総線沿線自治体の副市長会議と勉強会を立ち上げたと伺っております。

 また、北総線運賃問題対策協議会と連携しての要望活動につきましては、北総線運賃問題対策協議会には、北総線沿線の自治体がすべて参加しているわけではありませんので、協議会との連携につきましては、状況をよく見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、適正な運賃体系を求める要望活動などについてのご質問でありますが、京成電鉄株式会社や国、千葉県に対しまして、機会のあるたびに市民が利用しやすい運賃にしていただくようお願いしてまいりました。今後も、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、成田新高速鉄道の運賃認可申請実施時期の見通しについてでありますが、京成電鉄株式会社が鉄道事業法第16条第1項の規定に基づき、開業までに運賃上限設定認可申請を行うことになります。京成電鉄株式会社では、現在、国と相談しながら認可申請に向けた準備を行っているところと伺っておりますが、認可申請を実施する時期につきましては、現時点では見通しがついていないとのことです。

 なお、本市の教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 本市の教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の教育の独自性についてでございますが、教育基本法等の改正あるいは学習指導要領の改訂など、国においては教育改革が進められておりますが、教育委員会では、国の教育改革の方針を十分に踏まえながらも、地域の独自性や自主性を発揮できるような学校教育を進めていきたいと考えております。具体的な指針となるものは、平成13年度に策定されました成田市学校教育長期ビジョンがありますが、基本理念として、ともに学び・遊び・育つまち成田を目指し、方針として未来社会に生きる基礎学力習得と充実、個性が生き伸びる教育の充実、健やかな心と体づくり教育の充実など、知・徳・体の調和がとれ、自分の進むべき道を切り開くたくましい生きる力をはぐくむとともに、国際感覚やコミュニケーション能力を身につけた人材育成を目指すものでございます。今後も、このビジョンに基づいて、本市の独自性を発揮するとともに、教育水準の維持向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領の改訂についてのご質問ですが、今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方として、生きる力の理念の共有、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実が挙げられております。これらの考え方につきましては、基本的には本市が目指している方向性と一致するものであると認識しております。しかしながら、授業時数の増加など、学力のさらなる向上が期待される一方で、負担に感じる児童生徒が生じたり教師が多忙化するなど、新たな課題が生まれるということも考えられます。このような課題の解決に向けて、教育委員会として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、移行期間及び完全実施後の教育課程を編成するに当たり、どのような議論がなされたか、また、新学習指導要領への移行スケジュールについてのご質問にお答え申し上げます。

 教育委員会では、本市独自の特色ある教育課程を編成するための授業時数の確保の仕方や、移行期間の指導にはどのような配慮が必要かなど、移行期間に関する内容について検討を重ねてまいりました。また、校長会、教頭会、教務主任研修会等の様々な機会をとらえて移行措置に対する配慮について指導してきたところでございます。移行期間の授業時数につきましては、小中学校で英語科を創設・拡充するために生活科及び総合的な学習の時間を削減しますが、それ以外の教科等については、国の移行措置の時数に従って実施してまいります。また、内容につきましては、道徳、特別活動、総合的な学習の時間は来年度より先行実施し、算数・数学、理科については、来年度から順次実施することとなりますが、実際にその際使用する補助教材等につきましては、今年度末までに各学校へ届くことになっております。

 次に、国際教育推進特区の成果及び今後のあり方についてお答えを申し上げます。

 平成15年度から内閣府より認定されておりました国際教育推進特区は、今年度途中より文部科学省に移管され、現在市内30小学校、7中学校において継続実施しているところでございます。

 本市が進めている国際教育は、相手と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、実践的なコミュニケーション能力の基礎を養うことを具体的な全体目標とし、さらに低・中・高学年・中学校別の目標も設定をしております。低学年では英語活動を楽しみ、身振りや表情をつけながら友達と触れ合おうとすること、中学年では、進んで英語活動に参加し、互いに自分の思いや気持ちなどを伝え合おうとすること、高学年では、積極的に英語活動に参加し、自分の思いや気持ちなどを相手に伝えようとしたり、相手の思いや気持ちなどを尊重しようとすること、中学校では、積極的に英語活動に参加し、自分の思いや気持ちなどを相手に伝えようとしたり、相手の思いや気持ちなどを尊重しようとすることなどの意欲や態度面での目標やコミュニケーション能力面、言葉や文化に対する関心・理解面などの目標についても設定しております。

 各学校では、これらの目標を達成するために作成された年間指導計画に基づいて英語科授業を実施するとともに、各学年の観点別評価基準にのっとって評価をしております。また、教育委員会では、児童生徒、保護者、教師を対象に毎年アンケート調査を実施したり、指導主事等が学校訪問して、これらの目標の達成状況を確認するとともに、年間指導計画や教育課程の改善に生かしております。

 昨年度末に実施した児童生徒アンケート結果によりますと、9割以上の児童が小学校で英語科授業を楽しんでおり、8割以上の生徒が中学校で英語科授業を楽しんでいるとの回答が得られました。コミュニケーション活動を楽しみ、いろいろな相手と触れ合う活動に意欲的に楽しく取り組んでいる結果や、普段余り話をしない子どもが、英語の時間に友達に笑顔で話しかけたり、進んで活動しているという事例報告を見ると、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、実践的なコミュニケーション能力の基礎を養うという目標がほぼ達成されているものと認識をしております。

 下総・大栄地区の小学校では、今年度から英語科をスタートしたところですが、来年度からは新たに下総中・大栄中学校でも英語科授業時数を拡充することにより市内全小中学校において、地域性を生かした特色ある教育課程を編成することになります。さらに、今後も国際教育を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、ゆとり教育をどのように評価しているかについてお答えいたします。

 ゆとり教育が始まったことによって、地域の特性を生かした特色ある教育活動を展開することができ、児童生徒に地域を愛する気持ちが育ってきたことは評価できるものと考えております。しかしながら、ゆとり教育の反省点が多かったことも事実であります。特に、学力の向上につきましては、学校も教育委員会もさらに努力すべき大きな課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も基礎・基本の確実な習得を目指し、各学校が家庭・地域との連携を図りながら充実した取り組みが進められるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) それでは、ちょっと順番が前後して教育のほうから先に質問を済ませてしまおうと思います。

 1点目の教育の独自性についてなんですが、先ほど教育長のご答弁の中にも、学校教育長期ビジョンにのっとってというような話があったんですけれども、こちらがちょうどその学校教育長期ビジョンになるんですが、こちらは策定された背景というのがゆとり教育の国の方針が変わったところで、成田市でもやろうということでつくったという背景があるんです。その意味では、この学校教育長期ビジョンを見直しする必要が出てくるのかというふうに思うんですが、これについて見解をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校教育長期ビジョンの対象期間は、平成13年度から15年間の平成28年度までが対象となっています。ビジョンを策定いたしましてから8年が経過すること、あるいは今、議員がおっしゃいましたように、学習指導要領が改訂されたこともありまして、見直す箇所も必要ではないかというふうには認識しております。しかし、ビジョンの中にあります子どもも大人もともに学び、ともに遊び、ともに成長するまちづくりを目指すという基本理念であるとか、7つの政策の柱につきましては、どういう時代の流れの中においても重要なものだというふうに思っております。国の動向にあわせて、今後もこのビジョンを充実させて、成田市の地域性を生かしたゆるぎのない学校教育の方向性を提示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。こちらは、中にも国の政策や社会の動向に合わせて見直すというふうに書いておりますので、まずはご検討いただいて、必要箇所があれば見直しの方は進めていただきたいというふうに思います。

 その際に、ちょっと私は視察してきまして、非常にすばらしい取り組みをしているところがあったので、横浜市なんですけれども、こちらは政令市なんですが、横浜市でも同様な形でこの横浜教育ビジョンというものを策定しているんですが、これに対してさらにもっと細かい形、例えばこの学校教育において具体化する内容でありますとか、実現していくための取り組み、そしてさらにはその新たに新学習指導要領になった、その際の内容も踏まえて、横浜らしい教育内容とその方法を示した横浜版学習指導要領というものを策定しているということであります。これは、もちろんこういったビジョンとしてのそれぞれ7つの柱等も掲げてあるんですが、こういったものよりもかなり突っ込んで、そしてかなり具体性があって、見た人も非常にわかりやすい、こういうふうに変わっていくんだというのが、非常に伝わりやすいものに、また現場の教職員にとってもただ時間数がふえますと、教える内容がふえますと言ったんではなくて、そこに横浜市としての考えがどのくらい入っているんだというのを非常に理解しやすいようなものになっているんですが、ぜひ成田市学校教育ビジョンを今後もう1度ローリングかけていただく中で、こういった成田版学習指導要領と位置付けて、より教育方針の具体化というものを図っていくべきではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 横浜市の今お話しのありました件ですけれども、通常の学習指導要領で示された授業時数よりも20時間年間授業時数が多く実施するというような内容です。これについては、先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、子どもたちにかかる学校での負担もかなり大きくなるんではないかというふうに思われます。ただ、成田市のほうにも先ほどからお話しをしておりますけれども学校長期ビジョンがありまして、これは学習指導要領のように各教科の目標であるとか内容こそは明記しておりませんけれども、基礎学力の習得のための方策であるとか、あるいは教育環境の整備、また家庭や地域の役割など、幅広い観点から人材育成を目指す具体策も盛り込まれてあります。ただ、議員がおっしゃられましたように、もう少しやっぱり具体性を持って学校が何をどうすればいいのかという施策を教育委員会としてはっきりと示していく必要があるというふうに感じております。今後、さらにこの教育ビジョンのほうを充実させていきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) よろしくお願いします。

 横浜市のほうは、聞くところによると、職員も教育委員会だけで200名近くいるという話ですので、到底、成田市と同等の形で取り組んでいけるかと言うと、成田市はかなり難しいとは思うんですが、できる限り努めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

 では、次に学習指導要領について何点か質問していきたいと思います。

 影響についてなんですけれども、大阪府の枚方市教育委員会では、21年度から小中学校の夏休みを6日間短縮するという報道がありました。この理由については、先ほど教育総務部長がおっしゃったように、新学習指導要領によって授業時間数がふえてくる。また、学校教育法で土曜日に授業が行えないと言った点、またこれを導入することで授業時間がふえることによって、クラブであるとか課外授業などが圧縮されてしまうということが原因で、それを回避するため新たな負担を強いるというような策をこの枚方市はとるというような発表があったんですけれども、成田市に至っては、この時間割の変更はもちろんあると思うんですが、この授業時間がふえることによって、部活動の時間の圧縮とか、さらには今回のようにこの枚方市のように、例えば夏休みを6日間短縮するというようなことは考えられているのか、可能性としてはやはりあるのかという点について、現状で構いませんのでお答えいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今、学校の現場は、ゆとり教育とは言ってもゆとり教育の始まる前の授業時数と1日当たりの授業時数とほとんど変わらない授業を行っています。というのも、学校5日制が始まって土曜日が学校がお休みになったということが大きく影響しているわけです。そういった中で、さらに授業時数をふやすということは、これは子どもにとっても教師にとっても非常に負担が大きいのではないかというふうに考えます。ただ、成田市といたしましても、今、議員がおっしゃられましたように、夏休みの活用を考えています。これについては、市全体として夏休みに授業をしなさいということではなくて、成田市に小中学校管理規則というのがございます。その管理規則の中で、夏休みに教育課程を一部編成してもいいというような内容を盛り込んで規則の改正を行います。これについては、学校のほうでどういう内容でその夏休みを活用するのかということを申し出まして、それに対して教育委員会がよくその内容を精査して、それを認めると、あるいは認めないと、そういう判断をするような形になるかと思いますけれども、余り夏休みを利用してしまいますと、せっかく子どもたちが楽しみにしていた時間が奪われてしまうと、そういう問題もありますので、どうしてもこの時間でなければできないという内容に限っていくべきであろうと考えています。

 具体的には、水泳指導が十分にできなかったので、その分、夏休みに入って実施したい、あるいは宿泊学習等、校外での学習を行うに当たって、通常ですと2日ないし3日を外で行っていたものを授業時間でとっていたわけなんですけれども、それを夏休みに行うことによって、その間は学校で有効に使えるんではないかと、そういうふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。そうすると、そういったお考えが既にあるというところで、完全実施になった際に、そういったものについては対応されていくというふうに思うんですが、それに伴って、この児童生徒に対して、また保護者に対して、こういうふうに変わっていきますと、例えば時間割の変更等、また部活動の圧縮等があるかもしれません。また、新学習指導要領自体が理念自体は変わってはいないものの、変更する部分というもの、また新たに教育として受ける単元がまたふえてくるという話なので、そういった部分に対しての周知については、どういった形で進めていこうとされているのかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今回の新学習指導要領につきましては、文部科学省から各学校の教師1人に1冊ずつ、こういう学習指導要領というものは配られています。この指導要領の中には、移行期間中の授業時数や移行措置に関係する規定が示されておりまして、各学校では研修を通して理解に努めています。今、保護者の方というようなお話しがありましたけれども、こういった資料をもとにしまして、移行期間中や完全実施時の配慮事項について教員が研修するわけですけれども、成田市の独自の教育課程についても、学校を通じて保護者のほうに周知を図っていきたいというように考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。

 次に、ちょっと1点、これは簡単に答弁いただければと思うんですが、新学習指導要領に伴って、もちろん補助教材で進めていくという話が教育長の答弁ありまして進めていくと思うんですが、例えば、地域が絞られていて、小学校が1つでそこからそのまま中学校に上がるというところであればいいんですが、例えば複数の小学校から中学校に上がってくる場合、例えばある小学校では新学習指導要領で学んできました。だけど、ある小学校では、例えば新学習指導要領ではなく現状の指導要領で学んできてしまったと、そのまま中学生に上がってきてしまって、そうすると中学校での対応というのがかなり煩雑化していく、困難になるというふうに思うんですが、こういった部分について、小中学校との連携というところで教育委員会は入っていくべきだと思うんですけれども、このあたりについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学習指導要領の移行につきましては、現在も行っておりますけれども、教育委員会の指導主事が、各研修会を通しまして今後どのようにこの指導要領が移行されていくのか、新しい指導要領に変わっていくのかというところで、常に研修あるいは指導を行っているところです。特に移行措置期間中漏れなく実施して、どの学校の子どもも同じ内容を学んで中学校に行くということは確実に実施していきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。

 次に、1点、人員不足について気になるので聞いておきます。今回、35時間、例えば中学1年生とか中学3年生ではふえていったりというような形で、授業時間数がどんどんふえていくことになるんですが、これに伴って、例えば仮に1教科35時間ふえましたとなったときに、小学校であれば全教科担当しているので基本的には問題ないと思うんですが、中学生については、教科ごとに担当がかわることになるので、例えば1つの中学校で3学級しかないというんであれば回ると思うんですけれども、西中学校のように760名程度いて20学級くらいになるんですか、そうすると。となってくると、これは物理的に教員が回らないんではないかというふうに思うんですが、これに伴って、もちろん県等に要望等は行っていくと思うんですが、現状で構わないので、新学習指導要領に伴う授業増で、教職員は現状から何人くらい不足しているのかという点がわかれば教えていただきたいのと、これは後ででも構わないので、学校ごとに例えば人員配置することで対応できるのかという点も含めて教えていただければと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 教職員の定数というのは、国、県の規則で定められておりまして、その定められた規則以上に定員の配置はございません。したがいまして、昨年度、今年度、そして新しい指導要領が実施される年度におきましても、今の定員配置基準が変わらない限りは先生の数もふえていかない。そうすると、ふえた教科の指導はどうするかと言うと、当然、学校のほうではどの教科の先生を何人必要ということを時数を計算して算出するわけなんですが、あくまでもその定められた定員の枠の中で、その教科の指導に必要な教員を探っていきますので、場合によっては特定の教科の先生が非常に指導時間数がふえていくというようなこともあるかもしれません。現状では、今の定員の中で何とかやりくりできるだろうというふうには考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。次の質問に行きます。

 国際教育推進地域についてなんですけれども、先ほど教育長からご答弁いただいたんですが、要はコミュニケーション態度の育成を図るためとして国際教育推進地域があるというような話がありました。しかしながら、例えば小学1年生から中学3年生の9年間やっていくに当たって、この目標というものが、やはりそれでも抽象的じゃないかというふうに僕は思うんですけれども、これについてもう少し具体的に目標値を定めて行かないと、政策として予算を上げて1億数千万上げていたと思うんですが、やはり検証がしにくい目標設定になっていないかというのが気になるところであります。

 どういうことかと申しますと、プランである計画が抽象的なので、Do(ドゥー)してC(シー)のチェックで検証となるんですけれども、目標自体がそもそもコミュニケーション態度の育成というところで、非常に抽象的だと検証のやりようがないんです。そうすると、どういう手法をとるかと言うと、やはりアンケートという手法を行政は非常にとりやすいんです。そうすると、先ほどの答弁の中で楽しいと思っている生徒が8割だ9割だという話があったんですが、数字で示せるのが、そういったアンケート結果のみになってしまうと、これは検証ではなくてただの感想になってしまうんです、授業を受けた生徒たちないし保護者の。そして、これと言うのは、アンケートをとりようによっては、例えば英語教育に力を入れていますよと、これについてどう思いますかと聞けば、力を入れてくれるのはいいことですから、いい感想が返ってくるのはもちろんそれは当たり前じゃないか。これは数学であっても、例えば国語に力を入れていますよと言ったとしても、これは同様の意見が返ってくるのかというふうに私は思うんです。

 その意味では、より具体的な目標を設定してみてはどうかというふうに思うんですが、一例として小学6年生までに英語検定5級を9割以上の取得を目指しますと、例えばそういうような目標を立てる。そして、それに対して到達度が80%でしたと、だからこういうふうにやっていこうと思うというんであれば目標が見えるんです。そして、検証もしてPDCAサイクルに乗っかることができるんですけれども、先ほどおっしゃっていたようにコミュニケーション態度の育成だから英語検定はなじまないというのであれば、「LECS」というところが主催している英語コミュニケーション技能検定試験というのもあるので、こういうものを受けさせるんでもいいと思うんです。これは、児童英検のような形なので、先ほど1年生、2年生ごとの目標をおっしゃっていただきましたが、そういった目標に何となく沿っているのかという感想を受けました。要は、子どもたちが自発的にしゃべれるのかと言った部分を評価していくというような話でした。ですから、その意味では、そういった試験を必ず導入すべきだという意味ではないんですが、一例として検証できる体制、PDCAサイクルに乗っかるような形にしていただかないと、この政策としての国際教育推進地域というのを、今後検証しにくくなるのかというふうに思うんですが、簡潔に答弁をいただければと思います、すみません。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) とても難しい問題だと思います。数字で評価するというのは、確かに目に見える評価の仕方で、それは我々も今後検討していかなければならないというふうに考えています。ただ、成田市の英語教育は、各学年それぞれ具体的な指導目標を定めて各学校で指導しています。小学校の先生は、すべての教科を指導するということで、たくさんの教材研究もしなければいけませんし、またその検証するためのテストをつくるとなると、これもまたとても大変なことになりますので、これについては社会的な要求も感じているところでもありますので、今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。要は、やはり政策として実施する以上は、私が一番懸念しているのは、英語教育、私は国語教育を推し進めるべきだと、個人的には常々思っておりますので、私も留学していた経験があったんですけれども、そのときに本当にこの自分の国のことを知らないことの恥ずかしさというのを留学して初めて気づいたんです。本当に、国語の力を養成していくというのはいかに必要かというのを身にしみて感じたわけであります。ですから、成田市が決してそういう意味ではないんですが、これまでの教育方針であれば、英語に対して力を入れていないと、だから国際都市を標榜している成田市だから、英語教育を力を入れるんだ、力点を置くんだと、これはわかるんですが、国として35時間中学3年生等も英語教育を力を入れていくとなった以上、ある程度、一定の役割というのは果たしたのか、無理に国際都市だからほかの都市と一律じゃいかんのだと、英語教育はどこにも負けずに力を入れていかなきゃいかんというような、もし観念がそこにあるのであれば、ぜひそのあたりは改めていただいて、子どもたち第一優先の教育方針というのを組んでいくという意味で、教育課程特例校についてもお考えいただければと思って、ご意見をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。



◎教育長(関根賢次君) 今、議員のおっしゃった国語教育に力を入れていくと、これは様々な教科の本当の基礎、基本になることだと思います。そういう意味で、国語にも力を入れるということについては、私も全くの同感でございます。ただ、学校は今はほとんどの、まず全部と言っていいと思いますが、朝に必ず読書の時間を設けるとか、いわゆる日本語、国語ということではありませんが、本を読むとか、いろいろ今の学校でもかなり力を入れておりますので、議員のおっしゃるように、そういう面でもさらに学力向上するように頑張っていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) では、よろしくお願いいたします。

 新高速鉄道について質問したかったのですが、あと2分ということなので要望します。進捗が余り出ていないというところだったので、答弁も何か難しかったというところがあるんですが、1点、京成電鉄が国土交通省に運賃の申請をする際には、国土交通省設置法第15条1項に基づいて運輸審議会を諮問しなければいけないというような形であります。また、同法の23条に運輸審議会に運賃申請が付議された場合は、必要に応じてみずからもしくは利害関係人の請求に基づいて公聴会を開催することができるというふうになっておりますので、ぜひこの利害関係人に相当するのであれば、公聴会の場で意見を述べていただきたいというふうに要望しておきます。

 長々と意見をしたいことがあったんですが、一言だけ述べさせていただきます。ここ数年間、いずれにしてもビッグプロジェクトが推進していくということで、成田市は今後かなり激変、激動の中、進まれていくと思います。来年度におかれましても、市長のリーダーシップのもと、12万5,000市民を第1優先の市政運営を心がけていただきたいというふうに要望いたします。

 また、今年度をもちまして退職されることになる市職員の皆様におかれましては、永年のご尽力、本当にお疲れさまでございました。いろいろ小生意気なことばかり申し上げてまいりましたが、今後も頑張ってもらいますので。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時37分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 21番、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 初めに、歩いて暮らせるまちづくりについてであります。

 私は、この問題については、以前にも一般質問で取り上げました。この歩いて暮らせるまちづくり構想は、平成11年11月11日、国の経済対策閣僚会議において経済新生対策の1つとして位置付けられたもので、従来進められていた高齢社会でのバリアフリーの取り組みをさらに幅広く取り組んだ施策を早期に着手、実現するために省庁横断的な施策を取り入れた構想を全国の地方公共団体から公募して、全国86都市からの応募がありましたけれども、その中から20都市が選定されたものであります。既にこの事業そのものは終了していますが、その目的とするところは、現在でも重要な政策課題として引き継がれ、むしろその度合いは年々高まっているところであります。

 ご承知のとおり、国においてバリアフリー化の取り組みが具体的な形となったのは、昭和57年の身体障害者の利用を配慮した建築設計基準が策定されたことであります。その後、昭和58年には、公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインが策定され、平成3年には、公共賃貸住宅のバリアフリー化の実施、平成5年には車いすの使用者の安全に配慮した道路構造令が改正されました。そして、平成6年には高齢者、障がい者が円滑に利用できるよう特定建築物に一定要件の義務を課したいわゆるハートビル法が制定されたわけでございます。

 これらの施策を集大成した事業を先進的なモデルとしたまちづくりを目的に、国は生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちづくり、安全快適で歩いて楽しいバリアフリーのまちづくり等を掲げて、平成11年に歩いて暮らせるまちづくり構想を募集したものであります。その翌年の平成12年5月に高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が制定され、まちづくりそのものにユニバーサルデザインの概念が取り入れられました。そして、平成18年12月には、ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化したいわゆるバリアフリー新法が施行され、ハートビル法、交通バリアフリー法の両法で対象外であった道路、路外駐車場、都市公園を追加して、新設・改良時のバリアフリー化を義務づけ、さらにこれらの既存施設や百貨店、病院、福祉施設など既存建築物のバリアフリー化も努力義務の対象に追加されました。

 そして、市町村は、高齢者・障がい者等の生活関連施設がある場所の移動の円滑化を図る必要性の高い地域等を重点整備地区と指定して、その地区における移動円滑化に係る事業のために、移動等円滑化基本構想を作成し、公共交通特定事業を実施するなどによって、この法律の目的を達成しようとしているわけであります。私は、以前にも高齢社会を迎え、今後のまちづくりは歩く人の視点で進めていくべきと訴え、ベンチのあるまち、花のあるまちづくりなど、歩くことが楽しいといったまちづくりを提案してまいりました。

 群馬県沼田市は、歩いて暮らせるまちづくり構想を策定しております。沼田市の資料を取り寄せて、担当者と連絡をとり、話を伺いました。沼田市は、高齢化が進む中で、河岸段丘の高低差が市街地を分断していること。また、中心市街地が空洞化しまちの活力が低下していることなどの課題があったため、歩行障害を乗り越えて快適に楽しく歩ける空間づくりや歩く人にやさしい歩行環境づくりなどを整備方針とした構想を作成したとのことでした。沼田市は、坂道においては歩行支援施設の整備を掲げ、移動手段として電動アシスト自転車や電動カーの試乗など、市民レベルで研究会を立ち上げ実施してきたそうであります。

 また、埼玉県の小川町は人口3万5,000人の小さな町ですが、町の中にJRと東武線の駅が4つあることから、町は行政の意思でバリアフリー法に基づく基本構想を策定して、2駅の周辺地域を重点整備地区に指定し、積極的にバリアフリー化に取り組んでいるそうであります。基本構想の策定自治体は、平成20年12月現在で全国で251市町村となっております。県内で見ますと、千葉市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市、流山市、市原市、松戸市、習志野市、浦安市、八千代市、船橋市、柏市、市川市の13市が策定しております。

 成田市も高齢化が進み、高齢化率も近い将来20%に達すると予測をされております。また、中心市街地は道路が狭く高低差もあり、地域住民や訪れる観光客にとっても歩行障害の多いまちであります。計画的なバリアフリー化は重要な緊急課題ではないでしょうか。

 そこで、以下3点について伺います。

 1点目は、成田市ではバリアフリー新法に基づく基本構想の策定について、現状どのように考えておられるのか。

 2点目は、道路整備や新たな道路計画の中で、バリアフリー化についてどのような取り組みがなされているのか。

 3点目は、現在進められている駅前再開発整備計画区域を重点整備地区に指定して、バリアフリー化のモデルとなるよう整備の推進を図ってはどうか。

 以上、3点について答弁を求めたいと思います。

 次に、田町の農業共済組合跡地の利用計画について伺います。

 この質問と言いますか要望は、今回で4回目になります。前回は、平成19年12月議会で質問しましたが、市長はまち中にある貴重な場所なので、田町周辺地区の実情を考慮して、高齢化社会など様々な観点から考慮して検討してまいりたいと答弁をされております。

 この跡地の面積は763平方メートルで正面建物の1階は、埋蔵文化財が収納かごに入れられて積み上げられております。2階には、以前、成田市が民俗資料館の建設を予定し、その際に市民の皆さんに呼びかけて収集した民族資料や昔の生活道具または利用していた農具であるとか漁具、そういったものが保管されております。しかしながら、この土地は湿気が多く決してこれらの貴重な文化財などを長く保管するには適した環境にはありません。実際、天井は剥がれ、2階の床は腐り下がっていて、今にも床が抜けそうな状態であります。耐震上も問題があり、早期に解体すべき建物となっているわけでございます。正面右側の建物は、今でも北総農業共済組合が使用していると聞いていますが、普段は全く人の出入りはなく防犯上も懸念をされるところであります。

 そこで伺います。改めて周辺地域の住民の皆さんに意見や要望を伺い、地域に役立つ施設の建設を早急にお願いしたいと要望しますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 質問の3番目は、生活排水対策についてであります。

 近年、日常生活に伴って発生する排水による水質汚濁については、公共下水道の整備、合併浄化槽の普及、農業集落排水整備などでかなりの改善が見られているところですが、人口の集中、生活形態の多様化の速度に整備が追い着いていけないというのが実情であります。平成2年に改正された水質汚濁防止法では、都道府県は水質環境基準が確保されていないと認められる地域を生活排水対策重点整備地区として指定し、その地域内の市町村は生活排水対策推進計画を策定しなければならないとされております。この規定に基づきまして、成田市も平成5年3月に重点整備地域に指定されたことから、平成6年3月に生活排水対策推進計画を策定いたしました。

 そこで伺います。1点目は、この推進計画の目標年度は平成17年度となっておりまして、当年度における水質改善目標は、汚濁負荷量を平成6年度より47.6%削減することとし、また生活排水処理目標は、下水道水洗化人口14万3,600人、合併処理浄化槽人口1万90人としていました。これらの達成状況は、どのようになったのでしょうか伺いたいと思います。

 2点目は、この達成状況を踏まえ新たに作成されることとなります推進計画は、どのような内容になるのでしょうか。

 3点目は、この新たな推進計画では、合併後の本市の状況を踏まえ、時代に即応した新たな施策が盛り込まれるのでしょうか。

 4点目は、公共下水道の整備完了目標年度の考え方であります。成田市は、平成6年度に推進計画を策定する際に、それ以前に作成した平成22年度を完了目標年度にした下水道整備計画を見直して、平成17年度までに計画区域面積を1,570ヘクタールに設定しましたが、結果的には達成できておりません。そこで、今後、新たな推進計画の中では、この目標年度はどのように位置付けて考えていくのか伺います。

 次に、合併により合併浄化槽の設置計画区域が急激に拡大したことにより、従来の進め方では、生活排水対策に遅れが生ずるおそれがあると思いますが、現在の合併浄化槽の整備状況と今後の計画はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 次に、災害時におけるし尿処理の対応と防災拠点でのし尿処理対策について伺います。大規模災害が発生した場合は、その復興まで長期間を要することになります。当然、ライフラインは切断をされ、ガス、水道は止まり、道路も分断され車両の移動もかなり制限されることになると思います。地域防災計画では、災害時のし尿処理への対応が書かれていますが、机上の計画のような気がしてなりません。そこで、改めて大規模災害でのし尿処理対策とまた防災拠点に浄化槽整備や高規格簡易トイレ、そういったものの常設をすることについて市の考えを伺いたいと思います。

 生活排水対策の最後の質問は、集中処理浄化装置を設置する大規模住宅開発業者に対する指導についてであります。現在、市内には集中処理浄化装置を設置した団地は、既存団地が6カ所と新たに開発分譲を今している団地が2カ所あります。下総地区にある団地では、集中処理浄化装置の耐用年数が限界に来ており、いつ停止してもおかしくない状況の中で、地元住民はその対応に大変苦慮しております。

 そこで伺います。市は集中処理浄化装置による排水方法で計画した大型住宅開発が今後予定される場合、その業者に対しどのような指導や対応をされようと考えているのか伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 内山議員の歩いて暮らせるまちづくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、バリアフリー基本構想についてでありますが、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に規定する基本構想は、策定してはおりません。しかしながら、高齢の方も障がいのある方も、住みなれた地域で安心して暮らせる環境を整えていくことが大変重要であると認識しており、総合計画におきまして、市民や来訪者が活動しやすいユニバーサルデザインのまちづくりのためバリアフリー化を推進しているところであります。

 バリアフリー基本構想の策定及び運用に当たりましては、行政だけでなく施設設置管理者、高齢者や障がい者等、各関係者の密接な連携と積極的な参画が求められることとなりますので、その効果を見きわめながら策定について検討してまいります。

 次に、道路のバリアフリー化についてでありますが、道路整備につきましては、平成12年の交通バリアフリー法、平成18年のバリアフリー新法に基づき、国において移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準が定められ、千葉県におきましても、高齢者、障がい者等、だれもが安心して快適に利用できる歩行空間の整備をより一層進めることとし、歩道等整備マニュアルを制定しております。

 本市の道路整備につきましては、これらの国、県の基準やマニュアルの趣旨を踏まえて改善等に努めているところであり、成田ニュータウンの歩道の段差改修についても本年度で完了する見込みです。今後は、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者、障がい者を含むすべての人が安心して日常生活を送ることが極めて重要となってまいります。

 生活基盤の中でも、道路は最も基本的な公共施設であり、歩いて暮らせるまちづくりに向けて歩行者の多い中心市街地などにおいて順次整備、改善に努めてまいりたいと思います。

 次に、駅前再開発事業地区をバリアフリー重点整備地区にとのことでありますが、JR成田駅・駅前地区は、成田国際空港の表玄関であるとともに、年間1,000万人もの参拝客が訪れる成田山新勝寺の玄関口であります。このことから計画の推進に当たりましては、バリアフリー新法や千葉県福祉のまちづくり条例等を踏まえて、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、田町農業共済会館の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。

 現在、当該地につきましては、文化財の保存場所などに使用しておりますが、跡地利用につきましては、田町地区及び周辺地区の実情を考慮していかなければならないと思っております。本市では、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすことができるように、地域の特性に応じたまちづくりを推進しており、市街地にあります貴重な市有地を有効活用するためにも、地域住民の皆様の意向を踏まえ、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活排水対策事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田市生活排水対策推進計画についてでありますが、本市では水質汚濁防止法に基づき平成5年3月に千葉県知事より生活排水対策重点地域に指定され、平成6年3月に成田市生活排水対策推進計画を策定いたしました。

 この計画では、平成17年度における河川などの汚れの指標であるBODの汚濁負荷量を平成4年度の約半分に削減することを目標とし、下水道整備や合併処理浄化槽の普及促進、イベントや広報などを活用した家庭や事業所でできる浄化対策の普及啓発など、各種の生活排水対策の推進に取り組んでおります。

 計画の数値目標の平成17年度での達成状況についてでありますが、現在、汚濁負荷量算定等を進めており、概算では生活排水にかかる汚濁負荷量が1日当たり1,135キロから484キロへと57%の削減目標に対しまして、1日当たり約430キロで目標を上回る約60%の削減という状況であります。また、処理人口につきましては、下水道水洗化人口14万3,600人の目標に対しまして約7万9,600人で約55%の達成、また、合併処理浄化槽人口1万90人の目標に対して約8,700人で約86%の達成となっております。これまでの生活排水対策推進計画は、1市2町合併前のものであり、また新たな課題も少なくなく、今日の社会環境の変化に対応し、さらなる生活排水対策を推進していくために、現在、来年度での新たな計画策定に向けて取り組んでいるところであります。本年度は、市民アンケートの実施、既存データの整備や現状解析、計画の評価や課題の抽出等の基礎調査を実施し、また来年度は庁内関係各課による調整、パブリック・コメントの実施、関係機関との調整、環境審議会への試問、答申を行い、新たな計画の策定を行う予定でございます。

 このような中、計画目標の達成状況につきましては、現在、汚濁負荷量の算定等を進めておりますのでおおよその傾向となりますが、生活排水による汚濁負荷量の削減については、各種の対策事業の実施により改善されてきているものと思われます。

 次に、達成状況を踏まえた新計画の内容につきましては、まだ基礎調査の段階ですが、現状ではし尿くみ取りや単独処理浄化槽の家庭もあるなどの課題もあります。このためより一層生活排水の適正な処理を推進するべく、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及及び適正管理の推進はもとより、水質浄化や生活排水処理等を含めた市民への普及啓発が柱となっていくものと思われます。また、新計画に盛り込まれる新たな施策につきましては、基礎調査や庁内関係各課との調整などを踏まえ十分検討してまいります。

 次に、公共下水道の完了目標年度の考え方についてでありますが、公共下水道については、上位計画である国の東京湾流域別下水道整備総合計画等の流総計画、県の印旛沼流域下水道事業計画との整合を図り、中長期的な整備計画として成田市公共下水道全体計画を策定し、全体計画の中から5年以内の整備計画を事業認可計画区域として決定し、区域を拡大しながら事業を推進しております。

 したがいまして、公共下水道完了目標年度につきましては、全県域汚水適正処理構想及び国、県の上位計画に整合させ決定してまいります。新たな推進計画につきましては、来年度までに見直しされる汚水適正処理構想と整合を図り、公共下水道区域を決定し、成田市生活排水対策推進計画の中でおおむね10年後の整備目標に位置付ける予定であります。

 次に、合併処理浄化槽整備についてのご質問でありますが、合併処理浄化槽の整備状況につきましては、昭和63年度より合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を開始し、昨年度までに3,960基を設置しております。地域別では、成田地区2,943基、下総地区521基、大栄地区496基であります。本年度は成田地区56基、下総地区53基、大栄地区30基の合計139基を設置する予定であります。

 また、今後の計画につきましては、成田・富里地域循環型社会形成推進地域計画書に基づき、本年度から平成24年度までの5カ年で765基の合併処理浄化槽を設置する計画となっております。主な取り組みとして、生活雑排水の未処理放流により水質汚濁の要因となる単独処理浄化槽世帯やくみ取り便所世帯について、合併処理浄化槽への転換を一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、災害時のし尿処理の対応についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、各種災害に対する防災対策に関し、本市及び関係機関等が処理すべき事務または業務を地域防災計画に定めております。地震等の災害が発生して、上下水道施設や合併処理浄化槽の被害により水洗トイレが使用できない場合、避難所に避難した市民等のし尿の処理は重要な課題であります。本市地域防災計画では、備蓄している簡易トイレ等の衛生関連物品や仮設トイレの設置及び調達、さらに不足した場合には、県への要請などにより対応することとしております。

 また、し尿の収集につきましては、原則として専用の収集車を有する委託業者に依頼することとしておりますが、市内業者だけでは収集が困難な場合には、県と収集業者が締結しております大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定に基づいて、収集の要請を行うこととしております。

 次に、防災拠点における浄化槽整備や簡易トイレの常設についてのご質問でございますが、本市で備蓄している衛生関連物品について申し上げますと、固液分離方式によりくみ取りや便槽の交換をせず、1基当たり5,500回の連続使用が可能である組立式トイレ110基、洋式の便座タイプの簡易トイレ850台と、あらゆる便器に取りつけ可能な排便収納袋7,500袋を備蓄しております。初動時には、これら備蓄品により対応し、その後は仮設トイレの調達などにより対応してまいりますが、今後も災害の規模、状況により様々な対応が考えられることから、調査、研究を続けてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 次に、集中処理浄化槽の設置指導のあり方についてでありますが、開発行為等で新しく開発された住宅団地の排水処理について、市はどのように対応していくのかとのことでありますが、本市では、公共下水道の整備予定処理区域、農業集落排水処理施設及び集中処理浄化槽施設により処理することができる区域以外につきましては、戸別の合併処理浄化槽の設置整備事業を促進して、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に努めております。

 民間企業が、開発行為等で住宅団地の排水処理に集中処理浄化槽を設置する場合は、千葉県印旛地域整備センターと協議の上、届け出または許可を受けることとなっております。このため、民間企業が開発する場合には、本市としての指導等を行う機会がないのが実情でございます。

 本市としましては、新しく開発された住宅団地の集中処理浄化槽施設については、成田市集中処理浄化槽修繕工事補助金の制度の周知などを行うとともに、処理施設の適正な維持管理をお願いし、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降、順次質問をさせていただきます。

 初めに、歩いて暮らせるまちづくり、前にも同じようなタイトルで伺ったことがあるんですけれども、私は小川市長の時代に、市街地におけるその公衆トイレが、当時、非常に狭い上に汚いということで、市民の方からいろいろ話がありましたので、そのときに観光客も訪れてくるので、公衆トイレは広くてさわやかなトイレに改造すべきではないかということを議会で取り上げたことがあります。例えば、いい香りがするとか、入っているときに、実際、自治体によってやっているんですけれども、利用者が入るとセンサーでキャッチして小鳥の鳴き声が聞こえるとか、そういったさわやかなトイレ等をつくってみたらどうかということを話したわけですけれども、あれから10年たちまして、それなりに市街地にある公衆トイレは整備されてきれいになってきたということは感じるわけですけれども、ちょっとバリアフリーという観点で今回は質問しておりますので、少し観点を変えてお話を聞きたいと思っています。

 バリアフリーの新法の施行令の第14条には、特定施設においては、1カ所以上のトイレにオストメイト対応型のトイレを設置しなければならないというのは義務づけされておるわけでございます。特定施設ですから、病院とか福祉施設とか百貨店、そういったところもありますので、市街地の公衆トイレとは若干位置付けは違うわけですけれども、やはり成田は外国の方を含め全国各地からたくさんの観光客が年間来るわけでございます。また成田市が国際観光都市づくりを今進めているわけですので、市街地における公衆トイレにも、当然このようなオストメイト対応型の高機能の多機能型トイレ、そういったものの設置についても配慮していくべきではないかと思いますけれども、今後、バリアフリー化を進めていくわけで、大変市街地の公衆トイレはそういうのが必要かと思いますけれども、その辺のお考えについて伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、公衆トイレのバリアフリー化についてお答えいたします。

 市街地にございます公衆便所は7カ所ございますけれども、JR西口駅前公衆便所を除きましてJR東口駅前、上町第一、上町第二、本町、宗吾東、宗吾西の各公衆便所につきましては、バリアフリー化に対応するため車いす用のトイレとして多目的トイレを設置しております。そして、訪れる観光客等の方々にご利用いただいております。また、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、略称バリアフリー新法が施行されまして、国土交通省においても、公共交通機関の旅客施設に関する移動等の円滑化整備ガイドラインの中で、施設、設備に関するガイドライン等が示されております。今後、公衆トイレを設置する場合においては、このようなガイドラインに沿いながら、利用者が利用しやすい、アクセスしやすい構造など、安心して利用していだけるような多機能型トイレの設置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。そこに座っておられる石渡議長も、前に駅の周辺にトイレがないと、少ないというお話しをされましたけれども、やはり観光地の場合は、グレードが高いトイレがあるというのは、非常にそのまちのイメージアップにつながりますので、ぜひその辺も含めて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、これもニュータウンの方からのお話しもあったんですけれども、もうすぐ桜の咲く季節が来るわけでございます。ニュータウンには、桜がきれいに見える場所が大変多いわけですけれども、車いすに乗っている方からニュータウン内の公園の桜を見に行きたいんだけれども、公園の中まで入って近くで桜が見られないと、そういった要望と意見があったわけでございます。そういう意味で、バリアフリー新法でもいろいろ都市公園の規定が入っておりますけれども、市内においてその公園内の園路であるとか、トイレ、また駐車場などのバリアフリー化というのは、どの程度進んでいるものなのか、また今後どうやって改善していくのか、市の考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、内山議員の公園内の園路やトイレ、駐車場などのバリアフリー化に関するご質問にお答えいたします。

 公園内施設のバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法の中で園路、トイレ、広場などのバリアフリー化が義務づけられました。成田市でも、この法律に基づき新たな公園整備や改善を行っておりますが、現在、園路及び広場でバリアフリー化を実施した公園は、全131公園のうち54の公園でございます。駐車場は全公園中18公園に設置されており、そのうち9公園で身障者専用のスペースを設けるとともに、段差解消などの対策をとっております。また、トイレにつきましては、全公園中37公園に設置されており、このうち11カ所に身障者対応の多機能型トイレを導入しております。

 なお、お花見等で人気のありますニュータウン地区の赤坂公園につきましては、来年度から勾配のきつい園路の改善や多機能型トイレを設置するなどのバリアフリー化を実施する予定です。他の公園につきましても、利用状況を考慮し優先度の高い公園から順次改善をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。順次取り組んで、公園が障がい者の皆さんにも利用できやすい、そういったものにしていただきたいと思います。

 それから、バリアフリーにかかることでは駅にエスカレーターとかエレベーターの設置というのは、順次進められておりますけれども、市民の皆さんからこのバリアフリーについて、どういった意見や要望が多く出ておられるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいし、またそれに市のほうがどういった取り組み、対応をされているのか教えていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) バリアフリーに関しての要望、意見につきましては、土木部では本年度2件ございまして、ベビーカーや車いすでの横断歩道を渡る際の歩道と車道の、段差の大きい箇所の段差の解消、また歩道舗装の劣化等による損傷、でこぼこの改修等についての要望がございました。段差解消につきましては、国、県等の基準やマニュアルに基づきまして改善工事を進めておるところでございます。

 また、歩道舗装の劣化等による損傷ある区間についても、順次、舗装の打ち替え、改修工事等を実施しているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 続きまして、都市部の関連でございますが、市民の方からのご要望ということで、京成成田駅東口にエレベーター設置、そして中台運動公園に身体障がい者用トイレ設置の2件のご要望をいただいております。

 まず、1点目の京成成田駅東口にエレベーターをとの要望についてでございますが、今後、鉄道事業者であります京成電鉄と調整しながら、中央口全体の整備計画にあわせ検討してまいる考えでございます。

 次に、中台運動公園に身体障がい者用のトイレの要望につきましては、現在、陸上競技場、体育館、球技場の3カ所に障がい者用のトイレがございますが、車いすでは距離が長いなど、最適な配置になっておりませんので、今後、バリアフリー対策の中で検討してまいりたいと考えております。当面は、園内2カ所の案内看板のトイレ表示に障がい者対応のトイレの位置を表示するとともに、4カ所ある屋外トイレの入り口に略図を添えた上、障がい者用のトイレへの案内表示を実施いたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) それでは、次にバリアフリーと言うと道路の関係が一番多くなるんですけれども、少し具体的な話になって申し訳ないんですけれども、バリアフリー新法の国土交通省令の第7条には、その安全のために歩道等には縁石を設置するものとして、その高さは15センチメートル以上にするという規定があるわけでございます。ところが、実際に私なんかも何度か要望が出て市のほうにもお願いしたんですけれども、実際は目の不自由な人とか高齢者の人は、縁石につまずいて転んでしまうと、夕方になると大変見にくくなるので縁石を撤去してほしいという要望がありました。道路維持課のほうにお願いして現場を見てもらったりするわけですけれども、それから学校の生徒からは、自転車で通学のときにペダルが縁石にぶつかって何度か転倒しそうになったと、非常に危ないという生徒からの声があったわけですけれども、そういう意味で、市のほうも恐らく何度かは地区によっては撤去されたことがあるんだろうと思うんですけれども、バリアフリー新法を片や安全のために設けたものが、片やそれが逆にバリアになってしまっているという一見矛盾したような話になるんで、これから道路整備したり道路計画を進めていく上で、こういった法の規定と実態が合わないといったものについて、市としてはどう取り組んで対応していこうとするか、考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 縁石等の設置についてのご質問にお答えいたします。

 縁石等の設置につきましては、先ほど申したとおり、国、県の基準、またマニュアルに基づきまして設置をしておりますが、路線によっては規定の歩道の幅員が確保されてない、狭隘な箇所では、弱者や自転車等に対して縁石が障害になることもありますので、利用状況や地域の意見等を考慮しながら、縁石の設置につきましては、配慮してまいります。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの質問で沼田市の基本構想の話をいたしましたけれども、沼田市も高低差がまちの中心にあって、大変坂の多いまちだということで、歩行支援施設の整備というものもかなり重要なものとして掲げてきたわけでございます。そういう意味では、成田市も超高齢社会を控えていることもありますけれども、市内も非常に高低差のあるまちで、地域住民とか観光客の人たちの歩行障害がある中心市街地となると思うんですけれども、ちょっと大きな話の提案になりますけれども、沼田市は、実際にそういう計画は持っているんですけれども、例えば成田市においても、中心市街地を中心にその周辺に回遊路を設定しまして、ずっと楽にゆっくり歩けるような回遊路を設定して、その経路上の横断歩道とか坂道、階段などを改善して、歩行支援施設を設置する。例えば、動く歩道であるとかエスカレーターとかエレベーター、そういったものを設置して整備をしていくというのも1つの考え方ではないかと思うんですけれども、私のこの提案についてどう思うか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 非常に内山議員のご提案は壮大な計画だと思います。また、そうなれば本当に市民の皆さんあるいは地域住民の方のみならず、ほかから来た方にとっても非常に歩きやすいと、そういった計画、また実現すれば本当に私もいいと思います。そういった志と言いますか、将来のビジョンを持って取り組むことは非常に重要なことだと考えておりますので、内山議員のご提案はありがたく受けとめさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) すみません、思わぬところで市長から直接答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、歩いて暮らせるまちづくりの最後の質問ですけれども、バリアフリー新法に基づく基本構想についてですけれども、先ほど市長から基本構想の策定に当たっては、JRや京成など施設設置管理者、高齢者、障がい者、公安委員会、県などの幅広い多くの関係者の意見を集約していくことになるので、その効果を見きわめながら策定について検討してまいりたいと、そういった答弁をいただきましたが、まさに基本構想を策定するには、多くの関係者の意見、要望が集約された形でできるわけですから、逆に言えば、それだけ価値があると、しかも基本構想をつくりますと、重点整備地区の設定ができるわけであります。そうなりますと、そのバリアフリー化というものを計画的、重点的、かつ一体的に整備を進めることができるということで、大変大きな効果のある計画になるんだろうと思うんです。ましてや、成田市ではJR成田駅東口の再開発の整備を進めていますし、都市計画決定する予定の区域以外の部分でも、将来的には大きなそこの整備計画があるわけでございます。そして、ニュータウンの北駅の整備というものを計画されております。そういう意味では、この2カ所を仮に重点整備地区にしてもよいのではないかと思うわけです。そうしますと、人にやさしいまちづくり全体というものを視野に入れたものができるのかと、そういう意味で基本構想の策定についてもう1度答弁を求めたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) バリアフリー新法に基づく基本構想におきましては、鉄道駅や道路施設のほか、日常生活及び社会生活において利用し得る施設を幅広く対象としていることから、民間の施設所有者等にも新たな費用負担を強いる可能性があるために、関係者の意見集約が必要でございます。また、本市における総合計画、都市計画マスタープラン、総合保健福祉計画等、各種計画等の整合性を図る必要もございます。このようなことから、バリアフリー基本構想の策定につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。それでは、農業共済組合の跡地の利用計画について伺います。

 現在の敷地は、成田市のものになっていると承知しているところですけれども、正面右側の建物は、現在も共済組合が確か物品を入れて使用をしていると聞いておりますけれども、組合とのその所有権とか使用権についてどうなっているのか、確認のために教えていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 まず敷地でございますが、昭和50年3月に、当時の日本専売公社との交換により成田市が所有権を取得したものでございます。建物につきましては、向かって奥の建物は昭和52年に市と当時の成田市農業共済組合が敷地部分の土地賃貸借契約を締結し、成田市農業共済組合が事務所として新築をしたものでございます。その後、平成11年に共済組合の事務所が移転したことに伴いまして、市に無償譲渡され現在、成田市の所有となっております。現在、生涯学習課の行政財産として使用している状況でございます。

 また、唯一右側の建物につきましては、昭和60年、当時の成田市農業共済組合が防除器具保管用倉庫として新築をしたものでございます。この倉庫部分の敷地につきましては、市との賃貸借契約により、引き続き現在も北総農業共済組合が使用している状況でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今、北総農業共済組合が使っているということですけれども、市も埋蔵文化財とか民俗資料等を収納しているわけですけれども、仮に建物の古くなったとか耐震性の問題とか、いろいろな理由で撤去という形になった場合に、共済組合のほうも撤去に応じてもらえるようになるものなのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 共済組合で現在使用している建物につきましては、今、議員ご指摘のとおり、現在、ラジコンヘリコプター等の防除器具を保管する倉庫として使用されております。また、今後、議員ご提案のように、利用の方向性が決まりましたら、共済組合と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 跡地の利用で、先ほどの市長の答弁と今の総務部長のお話を聞いていきますと、今後計画を進めて跡地の利用計画を進めようとする場合には、それほど支障はないと、そういった理解をさせていただきたいと思いますけれども、そこで、市長が先ほど跡地利用については、田町地区とその周辺地区の実情を考慮して、地域住民の皆さんの意向を踏まえて検討するという答弁をいただいたんですけれども、地元のその意向を踏まえて検討するということになりますと、今後、地元の意向というものはどういう形で把握をしていこうと考えているのか。また、その時期がいつ頃かと、わかれば答弁をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 跡地利用につきまして、地元の意向を把握するための方法と時期についてのご質問でございますが、市街地にある市有地を有効活用するためには、地域住民の皆様の意見を反映させることは大変重要であると考えておりますので、意向把握の具体的な方法や時期を含めまして検討させていただきたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) それでは、早い時期にお願いしたいと思いますし、白紙で地元に何がいいでしょうかと聞いてもなかなか難しいと思うんで、市として全体計画の中であってもいいし他の自治体で効果的な施設があれば、そういったものを含めて提案をしていくというのも1つのやり方かと思いますので、ぜひその辺工夫をしてやっていただきたいと思います。

 それでは、生活排水対策についてですけれども、ちょっと時間がなくて執行部に申しわけありません7つほどお話しをしてあったんですけれども全部聞けませんので、幾つか聞かせていただきたいと思います。

 最初に、集中処理浄化槽の設置を伴う開発行為の業者に対しては、県に許可権限があって市はできないということですけれども、新たに2カ所、今、分譲している団地が下総、大栄で1地区ずつあります。確かに入居者が少なくて自治会ができてないと。私も、そこでいろいろ住んでいる人に話を聞いたんですけれども、積立金と書類費用を毎月2本立てで払っていますという程度の話で、いろいろな話をしたら、えっ、そんな話があるんですかと驚いておりましたけれども、そういった入居者が少なくて分譲も進んでいない2つの団地については、入居者と販売会社とか、それから浄化槽の管理会社、サービス代行会社と看板に出ていたんですけれども、そういったところの権利義務関係がどうなっているのか、やはりそういう問題が起こる前にきちっと開発指導要綱での指導という意味ではなくて、最終的に困ると対応しなくてはならないのは市ですので、そういう意味で調査、確認をしておく必要があると思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それではパレスガーデン、下総地区のあるものと成田グリーンヒル、大栄地区にあるこの2つの団地のことと存じますが、これらの団地は今おっしゃったように、実質的な自治会等もできていないという状況ということはお聞きをしております。しかしながら、販売業者がこれを管理しているということでございますので、早急に販売会社に調査をさせていただきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今、下総地区で実際に問題になっています浄化槽の廃止のことですけれども、私も住民の人から何回もいろいろ相談を受けているんですけれども、聞いてみると、どうも市の説明が住民の皆さんに等しく理解をされていない。みんなばらばらに考えて不安を持っているという状況だと思います。そういう意味では、制度論がああだこうだというんではなくて、早急にどうするかという結論を出す必要がありますし、市の方の話を聞いていると、どうしても制度がこうだからできるとかできないという話がありますけれども、やはり緊急避難的に周辺の環境悪化をもたらす危惧があるわけですから、やはり県と協議して、もう少し制度の弾力的運用ができるようにして、早急に結論を出すべきだろうと思うんですけれども、その辺の市の考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 集中処理浄化槽の老朽化が著しい下総地区の1団地につきましては、昨年の4月以降、自治会長はじめ役員の方々からのご相談には応じさせていただきまして、さらに施設の現況あるいは維持管理状況といったものも現地調査をさせていただいたところで、また市の制度等についてもご説明はさせていただきましたけれども、その自治会の代表者の方々が、どのようなお話しをされたのかまでは詳しくは私どもも把握はしてない状況でございますので、今後いま1度自治会の方々とも相談なり何なりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 住民全体の人を集めて、1回に市が説明をしていくというのも1つのやり方だろうと思いますし、制度の問題があるのはわかりますけれども、県と協議してもう少し弾力的な運用ができるように、市としては努力をもっとすべきだろうと思います。これは要望ということで終わりにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 以上で一般質問を終わります。

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△議案第1号〜議案第6号先議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から議案第6号を先議いたします。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) これより質疑を行います。

 以上6議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め以上で質疑を終わります。

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△委員会付託省略



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。以上6議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△採決



○議長(石渡孝春君) これより討論を省略し採決を行います。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(石渡孝春君) 起立多数であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第2号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第4号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第5号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第6号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 以上で、採決を終わります。

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△議案第7号〜議案第59号質疑、委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第3、議案第7号から議案第59号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) それでは、議案第7号議案、第12号議案、第13号議案について一括で質疑を行います。

 まず、第7号議案 成田市行政組織条例の一部を改正するについてでありますが、1点目として、地方自治法第2条14項でも規定されているように、事務を処理するに当たっては、住民の福祉増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることが要請されております。つまりは、今後の計画、方向性、行政ニーズを的確にとらえた組織改正が求められており、地方公共団体は常に組織及び運営の合理化と市民ニーズに応じた効果を最大限発揮できるよう、組織の見直しを検討することが肝要と言えます。

 本市は、小泉市長が就任後、平成19年度から組織改正を毎年行っており、今回で3年連続となります。行政目的を最大化させることができる組織改正は必要ですが、本市の場合、毎年行っていることから、組織改正を行うだけをもって行政改革とする短絡的なパラダイムに陥っていないか、組織改正の本来の目的から離れた単なる組織維持になっていないか、客観的に検証する必要があると考えます。

 本会議初日に、副市長は提案理由として、市民ニーズや行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる利便性の高い行政運営を目指すため行政組織を改めるとしており、それに伴い一部増加、2課減少、2室増加となる今回の組織改正ですが、特に総務部について財政部門を切り離すこととしておりますが、この背景にはどういった具体的行政課題があったのでしょうか。

 また、財政部門を切り離さなくてはその行政課題を解決できないと判断した理由をお答えください。

 次に、2点目として、組織を改正するには適切な事由と改正に伴う効果と発展的な影響が生じなければなりません。市民視点では、窓口の簡素化や待ち時間の減少が求められ、同時に職員の実務煩雑化の解消や事務整理の簡易化あるいは横の連携がスムーズになるなどの効果が伴わなければ、改正の意味は薄れてしまうと考えますが、この組織改正によって目的としている具体的かつ発展的な効果は何かお答えください。

 次に、3点目として、本市は5か年計画などにより組織目標、事業目標、事業計画が定まっております。したがいまして、この5か年計画の事業目標に沿って人員を配置し組織を整え成果を上げていくことが肝要、かつ効率的と考えます。組織改正には、必ず所要の経費が生じることから、毎年改正を行うことは一見非効率ともとれます。5か年計画などにより組織目標が定まっている中で、組織改正を毎年行う目的は何かお答えください。

 次に、4点目として、一昨年も議会質疑で申し上げましたが、過去の組織改正には当然改正の目的があります。この目的を達成したのか、それとも足りない部分があったのか、あるいはうまくいかなかったのかという客観的な検証は、行政として当然の義務であると考えます。この改正の効果の検証をすることなく毎年組織改正をすることは、行政改革を進めている成田市の姿勢とは到底思えないところであります。そこで、毎年行われている改正の検証について具体的にどのように行っているのかお答えください。

 最後に、この組織改正に伴う費用全体についてお答えください。

 次に、議案第12号 成田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについての質疑を行います。

 本議案は、育児短時間勤務制度を取り入れるための条例改正ですが、1点目、この育児短時間勤務の対象者、つまりは未就学児を持つ職員というのは成田市にあって何名になるのかお示しください。

 2点目、現在、成田市の職員が取得できるほかの育児のための休暇制度の内容と取得率についてお答えください。

 3点目、現在、成田市の職員が取得できるほかの育児のための休暇制度と今度の制度との関連についてお答えください。

 4点目、今回の育児短時間勤務取得者においては、代替職員の配置も必要になるかと考えますが、勤務日や勤務時間が変則的になることが予想されます。その意味では、早い時期からの制度利用の意思表示を求め対応する必要性を感じますが、現段階で制度周知やそれらの調整について事前にお考えがあればお答えください。

 次に、議案第13号 成田市職員の自己啓発等休業に関する条例を制定するについて質疑を行います。

 本議案は、職員が自発的に大学等における就学や国際貢献活動を行う場合に、職員としての身分を保有しつつ休業できる制度となりますが、1点目として、千葉県下での制定状況はどうなっているのかお答えください。

 2点目として、第5条の奉仕活動の中の2項に、外国における奉仕活動のうち職員として参加することが適当であるという項目があるわけですが、そもそもこの条例案自体が国家公務員と横並びになるというものですから、国家公務員向けにこの条例が整備されたように思われるのですが、地方行政に携わる地方公務員において、国際奉仕活動がその後、基礎自治体である市の職務に寄与するとはにわかには考えがたく、むしろ少しそぐわないのではないかと思慮いたしますが、見解をお聞かせください。

 また、この場合において、例えば給料の一部は支給されるのでしょうか。また、身分保証をするという意味では共済費についてはどうなるのか、負担は個人となるのか、またこの間の生活費を得るための兼業やアルバイトは容認されるのかなど、どの程度の身分保証を考えているのかお答えください。

 3点目として、成田市としては、この条例を具体的にどのように運用しようとしているのか、どのように想定しているのかお答えください。

 4点目として、第10条についてですが、号級調整について職員の職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率として調整するというふうにありますが、4点目の1として、有用かどうかの判断をするのはだれになるのか。例えば、上長なのか機関なのか、機関であればどのような機関がその判断を行うのかお答えください。

 4点目の2として、有用かどうかの判断をするのがだれにせよ、申請者の号級調整がいずれかの個人の裁量であっては決してならないものだと私は考えます。そして、これは同時に、申請者もその判断の合理的かつ客観的な判断を求めることが容易に想像できますが、どのような基準でこの率を定めるおつもりなのかお答えください。

 以上、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、議案第7号に関するご質問からお答えさせていただきます。

 まず、組織改正の利用についてでございますが、今回の組織改正は行政課題に的確に対応できる利便性の高い市役所とするため行うものであり、このうち特に財政部の設置につきましては、本市では大規模プロジェクトの実施による多額な財政負担が見込まれるなど、今後の財政運営は予断を許さない状況にあります。こうした中にあっても、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応しながら市民の生活水準、福祉水準のさらなる向上を図っていくためには、より一層の経費節減に努め、将来にわたり持続可能な財政構造を構築する必要があり、現状で7課体制となっている総務部から税財政部門を分離し、財政部を新設することによって、より効率的、効果的な行財政運営を行う体制を強化するとともに、組織間の業務量の平準化を図ろうとするものでございます。

 次に、今回の組織改正における具体的な効果についてでございますが、財政部の新設により効率的、効果的な行財政を行う体制の強化、健康こども部の新設による子供関連施策の一体的な推進を行う体制など、行政課題に柔軟かつ迅速に対応ができる体制となります。また、部や課組織の再編廃止によって、簡素で効率的な組織体制となることや組織間の調整機能の強化によって、組織横断的な連携による施策の推進ができることも、今回の組織改正の効果と考えております。

 次に、5か年計画との整合性についてでありますが、これまでの改正も今回の改正も5か年計画に計上されたまちづくりの取り組みを推進するため、重点を置いて取り組むべき部門の強化やより効率的に計画目標を達成できるような体制とするために行っておるものでありまして、見直しは常に必要と考えております。

 次に、組織改正の検証についてでございますが、平成19年度の組織改正では、観光資源の積極的なPRにより、国内外から多くの観光客の皆様に訪れていただき、それによる経済効果も得られたことや災害時要援護者避難支援制度を創設し、災害時に要援護者が安全に安心して避難できる体制が強化されたことなど、効果があったものと考えます。また、平成20年度の組織改正におきましては、支所の見直しを行い、規模は縮小いたしましたが、以前と同水準のサービスを提供できており、より効果的な執行体制になったものと考えます。

 次に、組織改正に伴う費用についてでありますが、主なものといたしましては、庁舎内の配置変更に伴う受付カウンターの設置の費用、庁舎内看板表示の書き替えなどの改修費用、電話機の増設費用などで現在のところ概算で200万円を見込んでおるところでございます。

 次に、12号議案についての育児短時間勤務の対象者数でありますが、現在、小学校就学前の子どもを養育している職員は190人おりまして、その内訳は男性職員が124人、女性職員が66人となっております。このうち50人ほどは配偶者が日中養育に当たることが可能であると思われますことから、育児短時間勤務の対象者は140人であると推測をしております。

 次に、他の育児制度の内容と取得率でございますけれども、他の育児のための休業・休暇制度といたしましては、3歳まで休業できる育児・休業制度、小学校就学前まで1日2時間休業する部分休業制度、1歳6カ月まで特別休暇として1日90分取得できる育児時間制度があります。取得率につきましては、育児休暇制度は100%、部分休業制度は2割程度、育児時間制度は6割程度となっております。

 次に、他の育児休暇と本制度の関連についてでございますが、これまで職員の育児のための制度としては、育児休業が広く認知されておりまして、現在、産後休暇が明けた職員は全員取得しているところでございます。育児休業から復帰する際に、ほとんどの職員が保育園等を活用して仕事と育児との両立を図っておりますが、乳児期にある子どもにつきましては、保育園では保育できない時間帯を育児時間あるいは部分休業を利用しているところでございます。

 次に、現段階での周知や調整について事前に考えていることはあるのかについてでございますが、人事院では、今回の育児短時間勤務制度は、これまでの継続的勤務の促進よりも仕事と家庭生活の調和に主眼を置いておりまして、常勤職員としての身分を有しつつも、育児等の家庭生活が充実できるよう職員の希望に応じた短時間勤務の形態をとることができることに特徴があります。使い方といたしましては、育児休業終了後、より育児に重きを置いた働き方を希望する場合に利用することになるかと思われます。周知の方法といたしましては、条例の可決をいただきましたら、庁内通知により制度の説明を行うとともに、必要に応じまして個別の対応をとるなどの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、第13号議案でありますが、まず県内の条例の制定状況といたしましては、成田市を除く35市、千葉市を含みますが、このうち制定済みの市が5市あります。21年度より制定予定が2市となっております。

 次に、第5条についてでありますが、本休業制度は公務を取り巻く社会環境の変化に対応できるよう職員に自発性や自主性を生かした幅広い能力開発や国際協力の機会を提供するための柔軟な仕組みとして、地方公務員法に盛り込まれたものでございます。ご指摘の国際奉仕活動は、職員の国際的な視野の拡大を促すとともに、現地での住民福祉の向上を目指した自主的な活動が職員の公務能力の向上を導くものと期待するところであります。休業中につきましては、給与の支給はありませんが、共済組合につきましては、在職期間と同様、組合員資格を有するものとされておりますので、市の負担金、職員個人の掛け金も在職期間と同様でございます。

 休業中の兼業につきましては、休業の承認により職務専念義務が免除されておりますので、その仕事が大学での就学や国際奉仕活動の妨げにならない程度のものであれば差し支えないものとされております。

 次に、市が想定する運用についてでありますが、国際貢献活動あるいは就学の場合も職員の自発的な申請である、休業するに当たって公務に支障を来さない、自己啓発休業終了後、成田市に職務復帰することを確約することなどを判断の基準として運用してまいりたいと考えております。

 次に、第10条についてでありますが、第10条は職員が職務に復帰した際の給料の調整方法について定めたものであります。自己啓発の内容や国際貢献活動が公務に特に有用である場合とそれ以外の場合とでは、休業の期間を職務についていたものとみなす換算率に差を設けるものであります。公務に特に有用であると認める場合とは、自己啓発につきましては、大学や大学院での就学により、職務に直接有能な資格を取得した場合等を想定しております。また、国際貢献活動につきましては、現地における活動が職員の本来の職務と同様または類似の内容である場合といたします。特に、有用な場合は休業の期間を100分の100の率で換算した期間、職務についていたものとみなし、それ以外につきましては、100分の50の率で換算することを基本といたします。特に、有用であるかの判断につきましては、休業後、承認する際、任命権者が行うこととなります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) では、第7号議案についてのみ再質疑を行います。

 1点目として、改正理由について毎年行われている改正目的についてですが、5か年計画に計上された計画目標を効率的に達成できる体制とするために行っているという旨の答弁でありました。これは、一定の理解を示すものですが、毎年の改正は非効率であるという側面も認識いただければというふうに考えます。ただし、当初の計画では想定できなかったような市民生活に損害をもたらす可能性がある高度な事案が生じた場合などに至っては、たとえ年度の途中であっても必要であれば迅速に対応していくべきであると考えます。そこで、今回の改正以外でその他そのような事案があるのか、お答えいただければと思います。

 2点目といたしまして、答弁では改正理由に組織間の業務の均等化、また効率的な執行体制というものがあり、これについても同意はするものですが、いずれも行政側の視点として平成21年度の組織改正が必要であるという主張が色濃く出ているのかというふうに伺えます。今回の大規模な組織改正では、健康こども部の新設など直接市民との窓口となるような部署の改正も行われることから、行政都合だけではなく市民の視点に立った改正が同時に求められるのではないでしょうか。そこで、市役所を最大のサービス業ととらえる小泉成田市政ですが、大規模な組織改正に当たり、本当にこの改正が市民ニーズに応える体制となるのかを把握するために、関係団体や市民と意見交換がなされたのかお答えください。

 3点目として、5か年計画との整合性についてでありますが、平成21年度は総合5か年計画の4年目に当たり、総合計画の集大成にかかる時と言えます。同計画は、部のマネージメントとして計画の指標をつくっているわけですから、答弁の計画目標を達成できる体制とするために行うというのは、まさに中期目標である5か年計画など、事業計画策定時に体制を整え組織改正が行われるべきであったと考えます。したがいまして、毎年行うということは何か直面する行政課題などによる事業計画の進捗が悪いためのてこ入れと理解してよいのかお答えください。

 4点目として、検証についてですが、検証とは事実の証明でありまして、例えば行政評価のような数値を用いた事務事業評価であり、行政の主観的判断を排除する客観的絶対評価であります。そこで、今後こうした組織改正に伴い、より具体的な数値目標の設定と目的を把握した上で、真に住民サービスへの期待に応えるものか、行政都合となっていないかを把握するため、事務事業評価などを含め客観的絶対評価となり得る検証を行っていく考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 議案第7号に関する4点の質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目につきましては、現時点で当初の計画では想定できなかったような市民生活に損害をもたらす可能性がある高度な事案はないと考えております。

 続いて、2点目につきましては、今回の行政組織改正に関して直接関係団体や市民との意見交換は行っておりませんが、市民の意見を市政に反映させる取り組みといたしまして、まちづくりサロンを開催しております。子育て支援をテーマに、昨年度開催されましたまちづくりサロンにおきましては、出席されました保護者や関係団体の方々との意見交換を通じまして、今後、子どもの視点に立った行政に力を入れて取り組む必要性を再認識したところでございます。このようなことから、今回の行政組織改正におきましても、こうした点に重点を置いて取り組んだものでございます。

 3点目につきましては、行政を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、高度化、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速に、かつ的確に対応していくためには、より効果的、効率的な体制とする組織の見直しは常に必要と考えております。今回の組織改正も、こうした視点によるものでございます。

 最後の4点目につきましては、本市では評価の対象を施策まで拡大した行政評価を来年度より本格導入する予定であります。この中で、市が推進する施策に関する市民の皆様の満足度の調査や事務事業評価も行ってまいりますので、よろしくご理解を賜りたいとお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それでは、介護保険の関係について質疑を行います。

 16号の介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定に関連してですが、具体的にこういった基金の設置、その前段になっております介護報酬の改善等で、介護従事者の処遇改善がどの程度進むのかという思いがあるんですが、その辺がわかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから24号についてですが、介護保険料の改定ですが、年額に直して100円から300円程度の引き下げということで、引き下げは大いに歓迎をするところですが、今回の改定に至った経過として、基金等がふえてきているというように思われるんですが、そうした背景としてどういう要因があったのか、それからそうした基金の残金との関係で、もう少し引き下げの幅というのはとれなかったか、基金とその引き下げ幅の問題についてもお答えをいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは順次お答えをさせていただきます。

 最初に、議案第16号ですが、介護従事者の処遇改善はどの程度進むのかということでございました。介護従事者の離職率が高くて人材確保が困難であるといった状況にあって、国において介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律というものが成立いたしました。昨年の10月30日に介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として平成21年度の介護報酬改定率をプラス3%とするとしております。このたび上程をさせていただきました当該の基金は、介護報酬が3%上がることに伴う介護保険料の上昇を抑制するための財政措置として、国から交付される臨時特例交付金を基金に積み立てるものでございます。今回の介護報酬改定の内容でございますが、ちょっと申し上げますと、介護従事者の人材確保、処遇改善を基本的な視点の1つとして各サービスに対する見直しが行われました。例えば施設における夜勤業務負担への評価あるいは重度認知症対応への評価など、サービスの特性に応じた業務負担に着目した評価や介護福祉士等の有資格者を一定割合雇用している事業所が提供するサービスへの評価、あるいは一定以上の勤務年数を有する者を一定割合雇用している事業所が提供するサービスへの評価など、介護従事者の専門性を評価して、キャリアアップや定着促進を図るための改定がなされております。

 また、介護従事者の給与の地域差が大きくて大都市部の事業所ほど給与が高く経営を圧迫しているというようなことから、地域区分についても見直しがされております。これらの見直しによって、介護従事者の賃金が一律に引き上げられると、こういうものではございませんが、初のプラスの介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながり、ひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようになると、このように考えております。社会保障審議会の報告では、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証は求められておりますので、このことにつきましても今後とも注視をしていきたいと、このように考えております。

 次に、24号ですが、介護保険の改定の経過とその理由ということでございましたが、今回、上程させていただきました介護保険料でございますが、第4期介護保険事業計画策定に当たりまして、平成21年度から23年度までの3年間の標準給付費及び地域支援事業費の合計をおおよそ130億円、またこれを負担する第1号被保険者の3年間の延べ人数を6万5,985名と見込んでおります。これを単純に試算しましたところ、1人当たりの月額の保険料基準額は3,613円となりまして、現在より698円ほど上昇することが見込まれましたので、準備基金というのは介護給付費がその計画値を下回り、保険料に余剰金が発生した際に基金に積み立てているものでございますが、この準備基金を取り崩して保険料上昇を抑制することを検討いたしました。本市の準備基金の残高は、平成17年度の旧2町からの引き継ぎ分の1億5,000万円を含み、平成17年度末では5億2,900万円となり、本年3月末の見込みでは6億500万円、このようになる予定でございます。この準備基金のうち5億400万円を取り崩して、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金、ただいま申し上げましたが、この交付金と合わせまして現行の保険料基準額を2,915円から15円引き下げて2,900円にいたしました。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 若干、意見になりますけれども、介護報酬の改定3%については、新聞等でもこの間の介護報酬の引き下げを補うような率ではないという点で、やはり極めて不十分という評価が高いと思います。私どもは5%の引き上げを求めておりますし、また、同時に今回のように介護従事者の人件費の引き上げを一部公費が負担する形になるわけですが、そうした公費投入によって待遇改善を図っていく、そういう仕組みを変えていく必要があるというふうに私どもは考えます。そういった点をちょっと一言申し上げておきます。

 また、先ほどの保険料の引き下げとの関連で、基金の問題について、やはりこの間、給付額が特に要介護度1の人を要支援のほうに振り分ける形で、実際の給付が抑えられたということから、基金等の残がふえてきているという点で、この基金の残がふえたということの背景としては、やはりこの間の制度の問題があったというふうに思います。そういう点で、その給付の抑制と言いますか、給付の切り下げというのをやはりまた戻していく、そういった点も私どもとしては必要があるというふうに思いますので申し上げておきます。

 以上で終わります。



○議長(石渡孝春君) 以上で質疑を終わります。

 議案第7号から議案第49号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案第50号から議案第59号については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△請願第1号、請願第2号委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第4、請願第1号及び請願第2号を議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(石渡孝春君) 日程第5、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日3日から17日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月18日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時38分)