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千葉県 成田市

平成21年  3月 定例会(第1回) P.157  02月27日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−04号









平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程第4号

                      平成21年2月27日午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 

 

 総務部       長谷川 潔君   空港部長      宮野精一君

 

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長  山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長      佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長  中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部       三浦敏彦君   企画課長  村嶋隆美君

 技監

 秘書課長      渡部辰幸君   会計副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長   山口貫司君

               

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は、新清掃工場の問題です。昨年末に明らかになった新清掃工場の入札をめぐる問題は、新聞報道等もあり、市民の疑惑を招くものとなっています。

 私は、今回の問題の大もとは、機種をガス化溶融炉シャフト式に限定し、3社しか対象にならないようにしてしまい、選択の幅が狭まり、競争性の発揮が損なわれてきたことが背景にあると思います。したがって、限定してしまったこの機種がどういうものかという点を改めて問う必要があると考えます。私は、平成15年、成田・富里の共同設置の計画が出されたときから、ガス化溶融炉の問題点を指摘し、当時の市議会特別委員会でも多くの委員の認識としては、ガス化溶融炉には問題が多いという共通認識はできていたと受けとめています。ところが、それまでの経過を覆し、機種選定委員会がガス化溶融炉シャフト式を推奨したことが、今日の問題の発端であります。したがって、その後も日本共産党は機種選定委員会の資料そのものを見ても、建設費が高く、また維持費も高いこと、資源の有効活用に反する機種であることなど指摘し、ガス化溶融炉の見直しを求めてきました。

 きょうは、ガス化溶融炉の問題について改めて問うとともに、またシャフト式の中でもコークスベット式と酸素式の2種類の内容などにも触れ、再質問も含めて質問します。

 まず、昨年12月議会でも質問しましたが、環境問題の最大の課題である地球温暖化について、ガス化溶融炉、とりわけコークス式が温暖化防止に逆行する機種であることです。温室効果ガスのうちCO2の排出量について、ガス化溶融炉シャフト式のコークスベッド式と酸素式、そして従来型のストーカ炉について、それぞれどのくらいのCO2の排出量になるか、まずお答えをいただきたいと思います。

 第2の点は、ごみ焼却炉からのCO2の排出量のうち42.6%を占めるのが、ビニール・プラスチック類の焼却によるもであります。これは習志野市の計算からであります。今回の成田市の新焼却炉は、法律で再利用が求められている容器包装リサイクル法に基づく品目も、焼却対象に入れてしまっています。1年前の19年12月議会で、分別収集の強化を求めた私の質問に、市はペットボトルのステーション回収の検討と分別の徹底を今後の課題として行くと答弁で言いました。しかし、これまでペレット化、資源化をしていたものも、その後の計画の中では焼却するようになってきてしまっております。なぜ分別をしないのか、ガス化溶融炉は助燃剤を必要とし、燃やしたときのカロリーが高いプラスチック類は、助燃剤を減らす意味でも、燃やしたいというのがガス化溶融炉であります。容器包装の分別をしない理由は、ここにあるのではないかと思います。そうでないと言うならば、容器包装リサイクル法による分別を行うべきであります。不燃物のうち容器包装リサイクル法の対象品目がプラスチック類のおよそ57.9%を占めるそうした自治体もあります。分別をどうするかは、再資源化率、及びCO2の発生量に大きくかかわるわけであります。

 また、ビニール・プラスチック類の焼却は、溶融飛灰や溶融スラグにカドミウムや鉛などの重金属類の含有率が高くなるという結果が出ております。わざわざ有害物を増大させることになりませんか。東京都23区の足立区の例では、こうしたビニール・プラスチック類の焼却の実証実験を行ったところ、溶融飛灰処理汚泥というもの、また溶融スラグ中の重金属の含有量が金属によって違うわけでありますが、約2倍から7倍へと急増しております。こうした有害重金属類がふえるという点についても、どう考えるかお答えをいただきたいと思います。

 第3の点として指摘をしておきたいのは、サーマルリサイクルについての考え方であります。プラスチック類の焼却の根拠にされているのが、2005年に出された政府の廃棄物処理に関する基本方針であります。この中で、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うということで、プラスチック類の焼却を発電などにより熱回収をすることを認めたわけであります。東京都などでは、それ以後、プラスチック類の焼却処分が増大しております。しかしながら、政府のこの基本方針も、スリーアール(3R)原則は踏まえたものであります。まず、発生抑制を行い、次に容器包装リサイクル法に基づく再利用などリサイクルを行い、それでも残ったものについて熱回収を行うというものであります。その前段を抜かして、焼却をしようとする成田市の方針は、国の方針にも反するものであります。サーマルリサイクルに対するこの基本方針について、どう考えるか答弁もいただきたいと思います。

 ちなみに、隣の韓国では、焼却率は全国で16%、ソウルで10%、再利用率は全国で56.3%、ソウルで64.3%だそうであります。生ごみは、バイオ利用の法律でリサイクル率92%だそうであります。日本のおくれははっきりしております。成田市は85%を焼却しているわけであります。世界がこの方向で流れている中で、今後30年にわたってプラスチック類まで燃やし続ける炉をつくろうという成田市の方針は何でありましょうか。少なくとも容器包装リサイクルで法で定められているものは、焼却をすべきではありません、お答えをいただきたいと思います。

 次に、ごみ量の見込みと施設規模の問題であります。

 212トン炉の計画は、平成23年に156トンのごみを焼却するとして計算しております。平成18年度は、日量165.4トンということからスタートしているわけであります。成田・富里のごみは、18年から19年にかけてマイナス3.4%、19年から20年にかけては12月まででありますけれどもマイナス4%、今の経済情勢や減量化の市民意識の向上などから、4%ずつ減った場合に、平成23年には18年度の85%になるわけであります。日量に直しますと140トンであります。212トンと導き出した計算式によりますと、190トンの炉で済むわけであります。しかも、これは稼動280日として計算をしております。稼動300日ということで計算している市もあるわけであります。老朽化の進んでおります現いずみ清掃工場でも、ごみが今少なくて土・日を休止している、そうした状況でありますが、これを運転をした場合に、約300日の稼動率になるというのが成田市の実例でもあります。したがって、300日稼動とすれば、177トンで済むわけであります。平成23年をピークとして計算をしておりますから、その先はさらに減量するわけでありますので、スタート時の23年には、できるだけ抑えて計算しても大丈夫だと考えます。この中には、容器包装リサイクルの分別、資源化は見込んでいないわけであります。さらに少なくなることも可能なわけであります。施設規模を見直すべきであります。

 この問題を別の角度から見てみますと、ごみの予測の基礎になる人口と1人当たりのごみの排出量を見ても、人口は平成21年度に18万1,288人の見込みが21年1月現在で17万5,122人、3.5%少ないわけであります。6,000人少ないわけであります。全国的にも、人口は平成17年をピークに減少しております。成田市だけ計画の20万4,000人に到達できるという保証は全くないわけであります。そう考えない方がよいと言えるわけであります。1人当たりのごみ量も、旧成田市では大幅に減ってきております。平成19年に1人当たり1,249グラム、この予測が実際には1,199グラムでありまして、4%少ない数字であります。先ほどのごみ総量の減少と一致しているわけであります。

 なお、このごみの総量の予測と施設規模の問題は、入札の資格条件にも影響すると思うわけであります。入札資格の実績を100トンから212トンに引き上げ、入札から除外した会社の実績は166トンまでの実績を持っているわけであります。しかも、委員会での課長の説明では焼却炉は余裕を持って建設することでありますので、166トン炉の実績があれば、先ほど申しました成田市のごみの予測量から見て十分な実績とも言えるのではないかと思います。

 次に、維持管理の問題であります。建設とともに20年間の維持管理を一括して契約する、20年間の仕事を約束する、こんなことは自治体の発注事業ではかつてなかったことであります。20年間というのは、余りにも長過ぎます。2年程度の工事期間中に業者が倒産するかどうか、そういう心配をして、それを理由に会社を排除しているのに、20年先まで契約をする。20年先までだれが保証するのか、つじつまが合いません。維持管理の20年契約はやめるべきであります。答弁を求めます。

 長期の独占契約では、事故や故障をした場合、報告書への記載はうたっておりますけれども、自分に不都合な情報は隠すということも考えられます。それがわかっていても、罰則はないわけであります。わからずに指摘できないまま推移する事態が生まれると思うわけであります。こうした維持管理の問題についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、工事発注の問題のうち土木工事等の分離発注の問題でありますが、管財課が今年度初めに新清掃工場の造成工事の発注予定を公表いたしました。分離しての発注の予定であります。しかし、これが10月には本体工事と一緒にされてしまいました。分離発注は、中小業者への仕事を確保する意味でも、広く行われることであり、地元業者の育成の意味でも大事なことであります。土木工事等の分離発注をすべきであります。改めて求めたいと思います。お答えをいただきたいと思います。

 最後に、このように入札の経過のほかにも、今回の焼却場の工事発注に関し、様々な問題があります。計画を一たん白紙に戻し再検討を求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。

 次に、雇用対策について質問します。アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、戦後最悪の状況を示しております。特に、日本の危機は、10月−12月期のGDPが、年率換算で12.7%のマイナスとなり、先進各国の中でも最も激しい落ち込みとなっています。この危機を乗り切るために内需主導の経済に踏み出す、そのためには安定した雇用と失業者の生活再就職支援が必要であります。

 成田公共職業安定所管内においても、有効求人倍率は19年の11月の1.25に対して20年11月には0.95と1を割り込んでおります。12月は0.87とさらに悪化をしております。ハローワークの窓口には、いっぱいの人があふれて仕事を探しています。安定所の方も、12月、1月は明らかに求人者がふえていると話されております。

 さらに、この3月の年度末に向かい、有期雇用者の雇いどめなどさらに悪化することが予測されます。成田市に工場のある企業でも、全国的に1,000人の削減の方針と伝えられております。成田市でも例外ではないと思います。そこで、地域住民の福祉の向上を任務とする地方自治体が、この危機に対しでき得る限りの対策をとるべきであります。成田市内の企業に対して、雇用の維持を要請してほしいと思います。その際、非正規労働者の雇いどめを防止することが大事であります。現行法でも、派遣労働者の職を守ることができる、そうしたことを知らせていく必要があります。日本共産党の志位委員長が国会質問で、実質的には派遣労働であったのに、請負労働とされていた偽装請負いの期間も派遣労働期間と認め、通算して3年以上の勤務した実績があれば、派遣先企業が期間の定めのない直接雇用を申し出なければならない、こう法規定にあることなどを指摘いたしました。こうした規定を生かして、派遣労働者の身分を守っていく必要があります。

 私が聞いた話でも、6年、7年と働いてきた人が3月で辞めさせられるかもしれない、そうしたことを語っていた人もいるわけであります。企業にこうした事実も知らせ、派遣切りをやめさせる必要があります。さらに、市としても臨時職員の採用など、雇用の拡大を行うべきだと思います。また、さらに職を失った方への支援として、生活保護の活用など、積極的に行う必要があろうかと思います。また、住宅の確保も当然のことであります。以上のことを求めたいと思います。

 次に、成田市の行財政運営についてでありますが、さきの新清掃工場、それから附帯施設、駅前再開発、またニュータウン中央線の延長工事、公津の杜の中学校建設、学校統廃合による新設校3校、文化会館の建て替えなど、全くある意味では歯どめのない大規模事業が次々と計画に上ってきております。とりわけ大栄野球場や文化会館建て替えは、これまでの計画を変更しての事業拡大であります。中には必要な事業もありますが、しかし、不要なもの、今は必要ないもの、また計画が大き過ぎるものなど、こうした点については、見直しが必要なわけであります。

 12月議会の委員会の中でも、平塚市では、公共の建物の耐用年数をおよそ70年として、長期的な計画を立てて維持をしております。文化会館は、およそ35年であります。建て替えが必要な状況ではないと考えます。市民生活では、本当に市民が切り詰めている中で、100億単位の計画がいとも簡単に決められてしまう。このような成田市の今の感覚は、市民感覚と私はずれていると思います。事業の必要性、緊急性、そして事業の内容で無駄がないか厳しく検討する必要があると思います。そして、市民の暮らしを支える予算、また公共事業についても、特別養護老人ホームなど生活に密着したものを優先して行うべきであろうと思います。市長の姿勢をお伺いしたいと思います。

 最後に、成田空港の四者協議による30万回飛行に伴う騒音コンターの見直し、また容量拡大に伴う経済の波及効果、こうした中間報告の問題についてでありますが、千葉県産業連関表により算定した雇用が7万人ふえる、こういうことも出されておりますけれども、いつの時点のデータを入れたのか、客観性はあるのか、また航空旅客の需要予測については、何の資料により予測をしているのかお答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の新清掃工場についてのご質問からお答えいたします。

 まず、ガス化溶融炉シャフト式についてでありますが、新清掃工場機種選定委員会において、平成17年8月から翌年の6月まで、ごみ焼却施設として実績のある機種すべてを対象として、それぞれ長所短所がある中で議論を重ね、実際の稼動状況も見て、またメーカー・ヒヤリングも実施するなど十分に検討され、16名の委員の皆様の総合的な評価の結果として、市への提言がされたものであり、機種選定委員会の皆様は、全くの第三者の立場で、公開型の会議の中で議論をされ、公正公平な手続に努められたものと認識しております。

 したがいまして、機種選定委員会の提言は、本市及び富里市にとって重要な意味を持つものでありますが、平成21年の現在の段階において、ごみ問題を取り巻く社会状況等の変化を考えても、なお機種選定委員会の皆様の結論が有効であり、本市として新清掃工場の機種を変える必要性はないものと考えております。

 ご質問の地球温暖化で問題となる二酸化炭素の発生でありますが、私は、ごみ焼却施設としての機種のみの二酸化炭素発生量による議論では、ごみ問題が抱える本質が見えにくくなるものと考えております。確かに、ガス化溶融炉シャフト式よりも二酸化炭素発生量が少ないとされる機種もあります。

 例えば、機種選定委員会の資料でも、灰溶融機能がないストーカ炉は、ガス化溶融炉シャフト式よりも低く、ガス化溶融でコークス使用の場合は、かなり高くなると記載があり、そうした事実は認識した上での議論の経過であったものと考えています。しかし、二酸化炭素排出量を根拠として新清掃工場を整備するとした場合、焼却後の灰や不燃残渣などの処理費用や自前の最終処分場の確保、または民間最終処分場への委託費用など、別の課題が大きくなってしまい、もう1段階の処理のための運搬作業等で二酸化炭素の発生も増大するということとなってしまいますので、機種選定委員会としても全体を考慮した中で十分に検討されたものと考えております。ガス化溶融炉は、そうした課題にすべてとは申しませんが、一定程度対応できるものであり、ごみ処理全体のシステムでの二酸化炭素発生の削減などの効果が期待できるものと考えます。

 なお、個別の温室効果ガスとしての二酸化炭素発生量ですが、いろいろな資料による単にエネルギー使用量だけ、つまりごみ量や発電分を含めずという条件で改めて算定しますと、ごみ1トン当たりで灰溶融炉付きのストーカ炉で約170キログラム、ガス化溶融シャフトのコークス方式で約300キログラム、ガス化溶融シャフトの酸素方式で約200キログラム、ガス化溶融流動床式で約150キログラムという状況であります。

 また、灰溶融炉なしのストーカ炉の場合は、本市のいずみ清掃工場でのデータで申し上げれば、ごみ1トン当たり約30キログラムという数値になります。

 次に、ビニール・プラスチック類の処理についてでありますが、これも一概にマテリアル・リサイクルに適するかというと、事はそう簡単にはいかないものであります。現在、ビニール・プラスチック類のごみは、もともとごみにするため製造されたものではありません。消費者のニーズに従い、各企業が工夫して様々な材質の石油由来の材料を組み合わせて商品または商品の附属物としたもので、これをもう1度、物質として再利用する前提でつくっていないというシステムとなっております。

 また、ビニール・プラスチック類は、ごみとして排出される時点で使用した後の商品等の一部ですから、他のごみとの混合ごみとなることが避けられません。徹底した分別作業を市民・事業者の皆様にお願いして、社会全体として再生利用に取り組むことは重要なことでありますが、確かな再生利用の仕組みができていない現在では、市民の皆様のご理解・ご協力を踏まえ、市としても限られた予算の中で、現実的な対応とせざるを得ないものと考えます。

 市の考え方としましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、まずは発生抑制のための方策を展開し、次に再生利用やリサイクル等が可能なものは、効率的かつ健全なシステムを構築または促進し、最後に処理すべき廃棄物を新清掃工場で安全安心に処理という方針であります。

 また、焼却等による有害物質発生という懸念でありますが、新清掃工場では、環境負荷の徹底した削減のため、関係法令基準よりも厳しい自主的な公害防止基準を常に遵守するものであり、また、万が一の場合は、施設をストップし、原因究明や適正な対応策をとる方針として、周辺住民の皆様にご心配を与えないよう努めてまいります。

 次に、新清掃工場で対象とするごみ量の見込み等でありますが、整備規模とした1日当たり212トンは、完成予定である平成23年度での見込みとも関連しますので、現在のところ見直す考えはありません。また、現状としては、景気の影響等もあり、ごみ量がやや減少傾向にあるものと思われますが、なお一層の発生抑制等の方策を講じて、将来的な新清掃工場の処理量の減少に努め、ごみ処理費用の縮減をも目指してまいる所存であります。

 次に、20年間の運転管理の考え方についてでありますが、公害防止と一般廃棄物の適正処理を目的として、高度で複雑な技術を組み合わせて整備される新清掃工場の運転管理や保守管理の適任者としての民間企業の活用が重要であると考え、あわせて官民のリスク分担が可能な手法として、公設民営方式を導入する方針としたものであります。

 ごみ焼却施設の特性として、使用期間が10年を過ぎますと、修繕や改造等の費用が増加する傾向にあります。また、一般的な耐用年数も30年ほどと比較的短い中で、契約の期間を短期とすれば、長期的見通しが困難となるなどの課題が残るものとなります。こうした中で、PFI等を導入した先進自治体の多くは、民間企業が見通し可能な期間を考慮して15年から20年という比較的長期の事業期間を選択しております。本市としても、施設完成後の10年後以降についても、施設の効率的な運営や官民のリスク分担を原則として、民間ノウハウの発揮が可能な期間として20年間を一括して委託するものとしたところであります。

 また、民間企業の運営管理全般に係る本市の監視体制でありますが、公害防止基準の遵守、事故・トラブル等の発生とその対応など、様々な状況が想定されますので、専門技術に明るい職員の配置とともに、必要に応じて第三者機関や専門家と連携して対応してまいる方針であります。

 次に、建設工事の発注についてでありますが、新清掃工場の整備及び運営管理については、性能発注方式により進めるものでありますので、民間事業者の瑕疵担保責任との調整や事業費の縮減等を総合的に考慮し、造成工事及び本体工事の一括発注が最適であると判断いたしました。

 工事を分離発注する場合、設計図面が入札段階で完成しておれば可能であるとは考えますが、今回の場合はそれが困難であるということで、本体施設完成後の外構工事や植栽工事において分離発注を検討してまいりたいと考えます。

 次に、機種も含めて事業全体を見直すというご質問でありますが、機種見直しについては、県条例に基づく環境アセスメント手続の手戻りという重大なデメリットが想定されるとともに、先ほどから私が申し上げましたように、機種見直しの理由または根拠がないということで、機種の見直しは考えておりません。また、建設及び運転管理の一括発注という手法についても、現状で最善のものと考えておりますので、この方針で進めてまいりたいと思います。

 次に、雇用対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内における雇用情勢についてでありますが、成田公共職業安定所での雇用状況といたしましては、昨年中は大きな変化は見られませんが、年末あたりから徐々に変化が出始め、年明けから現在にかけて状況は悪くなっており、今後も、航空貨物取扱量の減少などから、年度末に向けてさらに厳しくなることが予測されます。なお、雇用情勢の変化につきましては、公共職業安定所との連携を密にし、早期の状況把握に努めてまいります。

 ご質問の雇用維持の要請及び非正規労働者の雇い止め防止につきましては、経済団体等を通じまして、国の雇用調整助成金等の各種制度を活用していただきながら、でき得る限り雇用維持に努めていただくとともに、労働者派遣法をはじめとする法令等を遵守していただくよう要請してまいりたいと思います。

 次に、市としての臨時職員の雇用拡大につきましては、年度末に向けて、市民や市内在勤者にも、雇用情勢の悪化の影響が出ることも予想されることから、臨時職員の雇用の際には、解雇、派遣解除、内定取り消しとなった方々について配慮してまいりたいと考えております。

 次に、離職者の生活支援についてのご質問についてでありますが、生活保護法第25条では、職権による保護の開始を規定しております。これは、要保護者が急迫した状況にあるときは、速やかに職権をもって保護を決定するというものであります。経済状況の悪化やひとり親家庭の増加などにより、被保護世帯は増加傾向にあります。昨年4月の時点では、被保護世帯は709世帯、被保護人員は990人でしたが、本年1月末では753世帯、1,038人と増加しております。市といたしましては、離職者に限らず居住地のない方についても、真に生活に困窮する方については、生活保護を適用し、生活の安定、自立のための支援を実施しております。

 次に、離職者の住宅の確保についてでありますが、市営住宅は空き室がない状況であることから、県営住宅あるいは雇用促進住宅へのご案内をしてまいりたいと思います。

 次に、市の行財政運営について、不要不急事業の見直しと生活密着型の公共事業促進につきまして、あわせてお答えいたします。

 成田新高速鉄道関連事業、スポーツ施設整備事業、文化施設整備事業等の大規模事業につきましては、多額の財政負担を伴いますので、必要性を見きわめた上で計画的に推進しているところであります。これに加え保育園や児童ホームの建設、上下水道施設や生活道路の整備、学校施設の耐震化等、生活に密着した事業につきましても、住民ニーズを踏まえ、積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、持続可能な財政構造に配慮し、事業の優先度を見きわめながら、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいります。

 次に、成田空港四者協議会等の結果についてのご質問にお答えいたします。

 空港周辺地域等に与える経済波及効果の算定につきましては、成田国際空港都市づくり推進会議において、容量拡大を進めるに当たっては、プラスとマイナスの両面を踏まえて検討を行うこととなっており、容量拡大に伴うプラスの側面の検討材料とするため、千葉県が事務局となっております地域振興連絡協議会で調査を行っているものです。

 まず、経済波及効果調査中間報告の客観性についてでありますが、ご質問の千葉県産業連関表の基礎データは、いつごろのものかという点につきましては、5年ごとに千葉県内の1年間のすべての経済取引を対象として、産業種別ごとに集計したものが千葉県産業連関表として公表されております。今回の調査では、平成17年3月に公表されました平成12年千葉県産業連関表が現時点での最新版ですので、これを使用したとのことであります。

 また、需要調査は何をもとに算定したかとのご質問でありますが、成田空港が容量を拡大し、発着回数が22万回あるいは30万回になったときの航空旅客数及び航空貨物量を推計し、これに伴って直接必要となる空港会社や航空会社、飲食店、物流企業等空港関連産業の設備投資額や容量拡大に伴う売上額、消費額の推計を行い算定し、また、このような直接効果と県全域への経済波及効果や雇用数等を2次波及効果まで算出したと聞いております。

 今回の算定結果につきましては、大学教授、県経済界関係者、航空業界関係者からなる経済波及検討委員会を設置し、検証を行っておりますので、客観性は担保されているものと理解しております。

 次に、飛行コースとコンターについてでありますが、成田空港の飛行コースにつきましては、騒音対策上、これまで直進上昇・直進降下方式とすることが約束されております。成田空港のさらなる容量拡大に当たっては、騒音影響の拡大が課題となりますが、可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ航空の安全が確保できる飛行コースを基本に、国において検討することが確認されております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 新清掃工場の問題から再質問します。

 今回、入札予定だった3社の正式企業名をお答えいただきたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 新日鉄エンジニアリング、JFE環境ソリューションズ、それから川崎技研の3社でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 今の中で、JFE環境ソリューションズについては、今年の4月1日にJFEエンジニアリングに吸収合併されると公表されております。成田市は、4月になくなってしまう会社等も指名して、場合によれば契約することもあり得たのかと、そういった点についてはどう判断されていたのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 私どもが入札公告した時点で、指名参加願いを受けている会社の名がその名でございますので、その時点での判断としては、登録されている会社ということで判断をさせていただきました。したがいまして、その後どうなるかということの判断は、その時点ではしておりません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) JFE環境ソリューションズについては、エンジニアリングから分社化をしてこういう会社ができたわけで、それが4年前ということです。ですから、4年前にできた会社が、たった4年でまた元の親会社に吸収合併されると、非常に短期間である意味では会社がころころ変わるという点で、そのソリューションズについて本当に信頼性があるのかという疑問が出るんですが、その企業の信頼性、それからソリューションズの名前では、大規模な焼却炉の受注実績というのは多分ないと思います。ですから、そうするとJFEエンジニアリングの段階でとっていた仕事をソリューションズが引き継いでいると、その間のその事業の継承等について、本当にきちっとやられているかどうかという問題なんかも、ある意味では大事な問題になってくると思うんですが、そういう点については、市としては把握をされているかどうか伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 現時点では、そのところまでの把握はしてございませんが、世界的にこれだけ厳しい経済状況、各社いろいろな問題を抱えている中での動きだというふうに思いますので、その後のそれぞれの企業体の動きは、これから注視してまいりますが、発注時点では先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 事業継承のそうした文書等については、ぜひ調べて提出をお願いしたいと思います。

 それから、4月1日以降は、JFEエンジニアリングという形になるわけですけれども、このJFEエンジニアリングについてなんですが、一番最新の経営審査事項の総合評定値というのが幾つになるかわかりますか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) ここでは、今資料持ち合わせておりませんので大変恐縮ではございますが、お答えをすることはできません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私が見た範囲では、2008年1月のランキング表までしか見てないんですが、この時点でJFEエンジニアリングは総合評価点が927点です。成田市の今回の入札に当たっては、1,000点以上を条件としているわけです。ですから、エンジニアリングが指名参加の願いも今年度は出していませんから、今年度受注できないのはある意味では当然なんですが、このままの数字だった場合には、1,000点以下ということで資格対象にならないということになりかねないわけです。その辺については、今の時点では持ってないというのはわかりませんけれども、そういうこともあり得るということについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) これは、まだ仮の話でございますので、今、仮にこれから新しい年での発注ということになった場合を想定いたしますと、今現在、各社から21年、22年度の指名参加願いを受け付けている状況でございますので、その受け付け状況、各社のいわゆる評価点、これをもとに判断をすることになりますので、現段階で900数十点ということでは申し上げられませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 3社についての最新の評定値についても、これもぜひ資料として後ほど提出をお願いしたいというふうに思います。

 1つは、岡崎市でやはり清掃工場の入札をめぐって、新日鉄とJFEが残った。その飛灰処理の方法等の記載に誤りがあったとして、申請書類不備でJFEが失格となり、結局、その新日鉄1社との随意契約となったという、そういう経過があります。新日鉄1社にしてしまったというそうしたところはほかの自治体にもあるわけですが、成田市の場合に今3社であったものを1社実績で切ってしまい2社だけになったと、片方に仮に何らかの理由でそういった指摘がされた場合に、1社になりかねないという、そういうことも起こり得るという心配もあるわけです。こういう点について、そういう可能性なりを想定されているかどうか、あるいは仮にそういう経過の中で1社になったとしても、そのまま入札は継続するのかどうか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) これは、今回の入札につきましても、あくまで競争性を確保できるということを前提の指名をしておりました。したがいまして、最終的にそういう状況が出るかということでございますけれども、初めからは想定をするものではないというふうに判断しております。仮にそういう事態が生じた場合は、その時点で判断をせざるを得ない状況が出てくるのかというふうに思っております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 冒頭申し上げましたけれども、もともと3社しかないそういう限定をしてきたというところから、こういう矛盾、問題が生じていると思うんです。そういう点では、そのもっと多くの企業が入札に参加をでき競争性が発揮できるような、そうした手段、方法をやはり今からでも十分に検討する必要があると、結果として1社になってしまいましたと、でも経過から見ればしょうがないですという形になったんでは、やはり膨大な予算を使うこの問題について、やはり市民は納得できないだろうというふうに思います。

 先ほどのJFEの会社の経過とか、そういったJFEの社内事情みたいなものが、成田市が2月、3月入札をしないで4月以降にするという、そういうこととの関連というのはないですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 私どもは、あくまで21年度、22年度用の入札参加資格を申請した社でやろうという前提でございますので、今、議員が申されたようなことは想定はしておりません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 次に、先だっての本会議で安心安全を最優先ということが盛んに言われてきたんですが、その安心安全の中身というのは、正直言って機種についてはガス化溶融炉は事故が多いというのは一般的に言われているだけで、安心安全なことを考えるというのは、機種まで検討を戻さないと本当の意味での安心安全ということが言えないんではないかと思うんですが、その点についてどうかという点と、仮に会社の経営が安心安全だということだけに限定をしているんならば、これは最大手しか受注ができなくなってしまうということになって、競争入札も何もそういう意味がなくなってしまうんではないかということで、この安心安全というのは、何を指しているのか、ちょっとお答えをいただけたらと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 今までも何度も申し上げているように、やはり今までの受注実績というものは大変重要なことであるということを踏まえて申し上げております。

 それから、今、機種まで戻すべきじゃないかというご意見がございましたけれども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、機種選定委員会が設置されて平成17年から翌年の6月までいろいろな角度から協議をしていただいて、その中で決めていただいたという経過がございますので、機種の変更のところまで戻すつもりは現在ございません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 今の安心安全、そして実績というこの点については、先ほど申しました岡崎市の事例などでも、やはり実績を最優先にした評価点をつけて新日鉄が落札をしていると、大体一番たくさんやっているのが新日鉄ですから、そういうことになれば、そういうことに結論的にはなっていってしまうという可能性があるわけです。そういう意味では、競争性の発揮とは全く逆の方向で今回のこの問題がまた推移をしていく可能性があると、各地でそういう意味では実績ということで並べていくと、そういう結論になっていくというのは各地の事例であるわけです。そういう点か見ると、今の実績重視という問題が、逆に言うとある意味ではある特定企業ありきということになりかねないと、私は指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、機種の問題まで戻せないという話なんですが、確かに手続はかなり進んできてしまっておりますけれども、考え方としては、例えば環境影響評価をやって、仮にそういう中で重大な問題が出た場合には、事業の中止とか、そういうことまで含めて環境影響評価というのは、ある意味では制度的につくられてきたわけです。ですから、一たんスタートした事業だから、それはもとに戻せないという考え方は、やっぱり公共事業を進めていく上でやはり違うんであって、問題が十分出ればやはり最初に戻ってやるのは、ある意味では環境アセスメントの制度として、考え方としてはある意味ではあり得る当然の話だろうと、その点も申し上げておきたいと思います。

 なお、アセスの問題については、一般的に私らも説明を受けていたのは、機種を限定しないとアセスが進められないという説明があったんですが、この条例を持っている千葉県の方に聞いたらば、そんなことはありませんと、機種を限定しなくてもアセスメントはできますということを言っておりましたので、そういう点では、これまでの説明と根本的なところで大きな違いが出てきたという思いもしております。その点も指摘をしておきます。

 次に、CO2の問題に触れますが、先ほどのご答弁にありましたけれども、ストーカ炉単独のが一番低く、また酸素式、それからコークス式と、そういう順番という説明もありました。別のところの資料で、東京、三鷹市・調布市での調査結果なんですが、要するにごみは同じものとみなして助燃材を使った場合のCO2の発生量の違いということで、ストーカ単独がごみトン当たりで4キロ、それに対してシャフト式が160キロ、約40倍の差が出るという、同じような調査結果が出ております。環境問題での今最大の課題になっているCO2問題、私はほかの課題の中の1つという程度の問題ではなくて、やはり市民の関心も非常に高い問題でありますし、やはり機種選定あるいは業者選定の中でも大きな要素に加えるべきだろうと思うんですが、今回の業者を選定していく上での要素として、このCO2を加えていないと思うんです、成田の場合は。それは、今からでも判断の何か材料として加えられないかどうか、その点を1つ伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほど市長からもご答弁させていただきましたけれども、CO2につきましての考え方でございますが、機種によってそれぞれCO2の発生量は違うわけでございますが、現在のところ機種選定委員会で選定していただいたのは、ガス化溶融炉というものでございますので、この中で対応させていただくということでございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 次に、ごみ量と施設規模の問題なんですが、先ほど言いましたように、今はごみが減り続けてきていると、そういう状況になれば、もっと焼却炉は見直して規模を小さくできるんではないかという質問をしましたけれども、と言いますのは、一方では全国的に今はごみの焼却炉が日量20万トン処理できる能力が全国的にはできていると。実際のごみはどうかと言うと、10万トンしかないんです。要するに、実際のごみの倍の焼却炉が全国にできちゃっているわけです。そういう焼却炉を結局、国の方針で大型炉を推奨して、100トン炉以上でなければ補助をつけない等という形でどんどん推奨した結果、こういう結果になっているわけです。だから、国の考える補助基準に基づく、例えば稼動率280日を基準にした、そういったことでやっていきますと、成田市もその過剰なものをつくると、結果的にはなるという関係にあるわけです。

 ですから、そういう点では、最も厳しい状況に、最も厳しく見てつくっても十分やっていけると、全国的に見れば周辺も含めて余ったそういった焼却力は、今は実際にあるという点もぜひ考えに入れて、この点については今のところという話なんですが、絶対にやらないという答弁じゃなかったものですから、ぜひ見直しをやってほしいと思います。

 施政方針の中で、市長が最小のコストで最大の効果をうたっているわけでありまして、そういう点では、ここで炉が212トンから190なり177なり小さくなれば、財政的には相当大きな差が出るということは、これは目に見えるわけでありますから、そういう点も含めて検討いただきたいというふうに思います。

 それから、分離発注の問題については、ぜひそれは求めておきたいというふうに思います。

 以上で、清掃工場の問題については終わりにします。

 それから、雇用状況の問題については、実態の把握をハローワークだけではなくて直接企業等からも含めて実際にどういう動向になるのか、市としても把握をしてほしいと思いますが、この点についてはいかがですか。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 雇用情勢の把握ということでございますけれども、なかなか個々の企業に問い合わせにつきましては、各企業の事情まで入り込むことになりますので、なかなか難しい面もございます。商工会議所や工業団地の連絡協議会にも確認いたしたところ、雇用に限らず同じようにやっぱり各企業事情までは踏み込まないということでございました。千葉県労働局の支庁によりますと、雇いどめの件数は、千葉県では22事業所、938人ということでありますが、全国的には比較的少ない方かとは感じております。

 また、管内ごとにつきましては、企業名が特定できるため公表はしていただけないというお返事をいただいております。いずれにしましても、今後も経済情勢の変化に常に目を向けつつ、成田市公共職業安定所と連絡を密にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 行財政運営については、引き続き予算委員会等もありますので、そこで質問もしてまいりたいと思います。

 空港の問題についてですが、今回の需要予測、経済的な波及効果の予測という点で、問題の立て方が30万回飛んだらこういう効果が出るでしょうという問題の立て方をやっているわけです。30万回飛ぶには、それだけの需要があって初めて30万回飛ぶわけでありまして、そっちの方の議論は全くないわけです。ですから、30万回と言えど、全くある意味では今の時点では根拠のない、そうした数字の上でこの議論が積み重ねられているという点について、私は机上の空論と言っていいかなというように思うんですが、そういう点についてはいかがですか。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) ご指摘いただきましたけれども、確かに今回の経済波及効果の中では、30万回の需要、それから到来時期については明示されておりません。これは、県の方で事務局の行っております地域連絡協議会の調査でございますけれども、現在の羽田、それから成田の拡張工事を行っておりますけれども、2017年まではこの拡張工事の枠の中で間に合うだろうと、ただその後は足りなくなるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 既に皆さんもご存じだと思うんですが、新聞等で昨年末の成田空港の運用状況で、貨物の輸出の積み込みの方が、前年比で56%、44%減っていると、それから輸入の方も75%ですから、25%減っていると、旅客の方も国際線で旅客人数が89%ですから11%減っていると。この間、旅客の数は若干減っても飛行回数そのものというか、発着回数そのものは横ばいとかそういう状況があったんですが、この点も12月については発着回数で97%でありますから3%減ってきていると。今後、経済状況はさらに悪化をしていくということになると、貨物の減少はこのまま続いていくでしょうし、旅客の問題もそれから発着回数の問題もマイナスの傾向になっていくというふうに判断するのが当然だろうと思うんです。そのときに19万回から22万回まであるのに、さらにその先の話、30万回の話をこの時期に議論するというのは、正直言って状況を十分見てないと思うんです。そういう点では、とりあえずこうした30万回構想の問題等については、検討なりそういったことを凍結する必要があるんではないかと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) いつさらなる増便が必要になるかということは、これからの推移を見守らなければならないわけなんですけれども、ただ、現在、成田と羽田の論議がされておりまして、これは国土交通省の説明でございますけれども、成田に枠がなくて羽田に枠があれば、羽田の方にその国際線を持っていくというのがありました。そういうことで、成田空港が国際航空拠点の位置を堅持するということであれば、これは今の時期から進めると、時間のかかることですが今の時点で進めるという必要があるかと思います。

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○議長(石渡孝春君) 次に、4番、小澤孝一君。

     〔4番 小澤孝一君登壇〕



◆4番(小澤孝一君) 議席番号4番、小澤孝一です。通告にしたがいまして、これから一般質問を行います。

 一般質問に入る前に一言述べさせていただきます。下総地区に発生しております一連の火災についてでありますが、成田市消防本部の説明によりますと、平成18年3月に成田市と合併してから現在までに、放火もしくは放火の疑いと思われる火災が下総地区で22件発生しております。このうち建物火災が半数の12件ありました。つい先日の2月14日午後9時過ぎに発生しました名古屋地先の農家倉庫火災も、火の気のないところから放火の疑いということでした。いずれも、いまだに犯人の逮捕には至っておりません。

 成田市消防本部によりますと、下総地区連続放火対策本部を設け、各署、地元消防団の警備強化をするとともに、民間警備会社に警備を委託し、また市民安全部では、青パト隊、さらには今年度に入り下総地区防犯指導員の特別警戒パトロールを実施し、防犯警備の強化に努めているという説明でありました。関係各位の皆様をはじめ成田警察署並びに地元駐在所3名のお巡りさんも、休む間もなく日々犯人逮捕に奮闘している姿に、私は心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。しかしながら、網の目をくぐるように火災は発生しております。

 下総地区にお住まいの年配の方々は、夜も眠れない、1日も早く犯人を捕まえてくれと訴えておりましたが、火災現場となる地域も拡大しており、消防、警察が警戒していくには限界があり、せめて地元の方々にも自警団を組織してパトロールをしてほしいとのお話しがありました。私は、この場を借りまして、地域住民の皆さんにご理解とご協力をいただき、安心して住める日が一日でも早く来ることをお願いしたいと思います。

 それでは、これより通告にしたがいまして質問いたします。

 まず、初めに成田空港問題についてであります。空港問題に関しては、先日の代表質問に始まり昨日は同僚議員と何名かの議員からも質問がありました。それほど関心の高さがあることを私も痛感いたしました。私も、騒音下の市民として同様の質問をいたしますが、どうぞ目をつぶってでもいいですから聞いていただきたいと思います。

 現在、2,180メートルから2,500メートルへと延伸するB滑走路、2010年3月までの供用開始に向けて工事が急ピッチで進められているところでございます。2,500メートルが完成すれば、内陸空港としての成田空港は、完璧な形の中で国際拠点空港成田として、ポテンシャルを最大規模に生かし、その機能は維持できるものとして認識いたします。

 北伸整備に向かって完成されれば、年間発着回数は増大され、22万回となることは既にご承知のことでありますが、1月24日の新聞報道によりますと、国、県、成田国際空港周辺9市町、成田国際空港会社いわゆる四者協、成田空港に関する四者協議会の中で、年間発着枠22万回後の容量拡大に向けて、新たな航空機騒音の予測コンターを作成することで合意いたしましたとありますが、1月23日に開催された会議についての詳しい説明を求めます。

 内容を確認しますと、経済波及効果等の算定や雇用の創出、税収効果の数字が大変目立ちます。これも大変重要なことでございますが、小泉市長は仮に騒音範囲が広がるとしたら、可能な限りの環境対策、地域共生策をやってもらうと述べております。地域住民に与えるプラス面とマイナス面について、環境対策、騒音対策の問題はどうなっているのか四者協の話し合いが今後争点になってくると思われますが、小泉市長の取り組み姿勢と今後とも四者協のイニシアチブをとっていただき、騒音対策を含めましてお考えをお尋ねいたします。

 いずれにいたしましても、今後30万回に向けたビジョンが拍車をかけて議論が重ねられるのは必至と思われますが、小泉市長はじめ空港部の騒音下市民に対する説明会等、納得いく話し合いをもっていただき、ボタンのかけ違いのないように慎重に対話集会を重ねていただきたいと思います。

 次に、今季限りで終了いたしました成田空港地域共生委員会、第7期が今期で幕を閉じたとありますが、平成6年12月に設立され、14年間、成田空港の建設管理と運用面を第三者の立場から地域と住民の立場に立って、監視してきたわけでありますが、第7期の今期で終了したことにより、空港周辺における共存共生から共栄を目指す新たな展開、騒音下住民の要望や問題等についての取り扱いは、今後どのようになっていてくのか、新しい共生スキームとは、地域との共生が半永久的な課題として位置付けられている以上、多くの課題に取り組むことが不可欠であると思います。暫定組織が立ち上がる予定とお聞きしますが、成田市としてはどのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、農業問題についてご質問いたします。

 私は、昨年9月の議会のとき、成田市農業振興策について質問いたしましたが、米の生産調整と過剰米対策についての回答の中で、転作達成率が市内全体で66.3%であるとお聞きいたしました。本市の33.7%が生産調整未達成ということになります。米の過剰生産、過剰販売により米価の下落は、稲作農家にとって大変な損失であることは言うまでもありません。米の生産調整いわゆる減反政策は、1971年に本格導入されて以来38年も経過していることになります。当初は国から奨励金、補助金が100%達成者に支給されていたように思いますが、最近の傾向では、まともに減反をしている農家がおかしい時代であり、米が安くても農協へ出荷すれば全部買い上げてくれるため、値段が多少安かろうが稲を栽培して米を出荷する、生産調整とはどこ吹く風といったぐあいです。そのために、農水省は、麦や大豆などへの転作推進、昨年ごろからは飼料米や稲発酵飼料作付けに対して補助金を出すと言った対策を講じていますが、全国では17県の未達成県があり、そのうち過剰面積率では千葉県は全国ワースト2位であることが中間報告でありました。湿田が大変多く、麦や大豆の生産に適さないのが要因とされていますが、成田市における生産調整未達成農家に対する今後の指導はどのように考えているのかお聞きいたします。

 さらに、昨年は肥料や油の価格が激しい勢いで値上げラッシュ、米の価格は前年並みを維持したもののカメムシによる未成熟米が多いと等級は落ちて価格は右肩下がりの減少でありました。燃料は値下がりしましたが、肥料については前年比で最大66%の値上がり、金額にして1袋20キログラム当たり1,200円も高くなっている肥料もある状況でございます。

 そこで、お聞きいたします。肥料及び施設園芸用燃油の高騰に対する緊急対策事業の実施について、本年1月5日から1月20日までの申請期間がありました。市内における申込者はどのくらいあるのかお尋ねいたします。畑作地帯も同様にお願いいたします。国が打ち出したこの政策に対しての効果、農家に対してのメリットはあったのかお聞きいたします。

 冒頭に申し上げましたが、千葉県の減反達成状況は全国的に見ても最低の水準であったと報告されましたが、減反が進まないことから国は本県の'09年産米の生産目標を前年より980トン削減し、26万2,030トンに設定したということですが、本市における今後の減反政策の見直しはあるのかお聞きいたします。

 3点目は、四谷、新川地区字名変更についてご質問いたします。

 この問題は、昨年11月8日に行われた我が会派、政友クラブ下総地区出張懇談会の席において、一市民の方よりいただいたご意見をもとに質問させていただきます。

 四谷、新川地区は、現在、成田市西大須賀として住所表示になっている地区であります。この地区は、旧来より西大須賀本村、第一分村四谷、第二分村新川と3地区を総称し西大須賀と言われてきました。俗に西大須賀3区と表現されています。長年にわたり西大須賀という地名で、現在の世帯数は新川地区58世帯、四谷地区45世帯、西大須賀地区130世帯の住民が居住しております。

 平成17年3月に両地区住民による字名変更の趣旨説明と同意書により、380名に及ぶ名簿と要望書を添付して、当時の下総議会、下総町長あてに提出された経緯があります。当時、下総地区は成田市との合併問題が盛んに盛り上がりを見せていた時期でもあり、優先順位として合併に向けての調整、事務手続が先行されたため、この字名変更問題は、新市において継続、検討されますよう成田市に申し送りしますという当時の回答でありました。

 今回、私は、380名に及ぶ住民の願いをかなえていただきたく、現成田市西大須賀から成田市四谷、そして成田市新川と字名を変更していただきたく、改めて本市の見解をお聞きしたいと思います。四谷、西大須賀地区は地縁団体として認可されていますし、また郵便番号も既に別々になっております。地域行政区として組織運営されていることは、行政当局としても十分認識されていると思います。特に、両地区は住宅が建ち並び、周辺は水田が広がりのどかな水田単作地帯として集落形成をしております。農地の部分もほとんどが西大須賀の字名となっておりますが、その集落を取り囲む水田を中心に農地の約60ヘクタールについては、土地改良及び圃場整備事業完了とともに、四谷の地名(字名)で登記されております。

 現在、集落内においても、農地転用した住宅を建築したところ、数件については四谷の字名として登録されています。こうした観点からも、日常生活あるいは郵便物の配布等にも支障を来し、区の運営等においても困惑することが続いている状況であります。再度、新川地区、四谷地区、そして西大須賀地区、3地区の実態調査と悲願達成に向けた地域住民の声をかなえてくださるよう、小泉市長のご決意をお聞きいたしたいと思います。

 以上で、1回目の私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、小澤議員の成田空港問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、去る1月23日に国、県、空港周辺9市町及び空港会社により開催されました成田空港に関する四者協議会についての内容についてでありますが、四者協議会では、成田空港のさらなる容量拡大を検討するに当たって、予測騒音コンター作成の前提となる飛行コースなどの課題について、国から説明を受けました。説明後の協議の結果、さらなる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの作成に着手することが合意されました。

 作成の前提となる飛行コースについては、国が可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ航空の安全が確保できるコースを基本に検討し、空港会社はこれに基づき予測騒音コンターを作成することとなりました。また、県から着手の前提として、四者で成田空港のさらなる容量拡大の検討に当たっての確認書を締結し、これら予測騒音コンター作成とあわせて環境対策・地域共生策への取り組みなど確認すべき旨の提案を受け、合意をいたしました。容量拡大に向けた課題につきましては、今後も四者協議会で引き続き十分議論を行うこととしております。

 また、容量拡大の判断につきましては、今後、空港会社から示される予測騒音コンターの内容や施設計画等についての検討が必要であり、最終的には騒音下で暮らす方々をはじめ地元の皆様の理解を得る必要があることから、地元説明会等を開催しながら進めていく必要があると考えております。

 次に、共生委員会の今後の対応についてでありますが、成田空港問題円卓会議における合意事項について、その実施状況の点検を主な業務としておりました成田空港地域共生委員会が、本年1月9日の会合を最後に、7期14年にわたる活動を終えました。共生委員会は、平成7年に発足して以来、成田空港からマイナスの影響を受ける住民の立場に立って、空港の運用と建設をチェックする第三者機関として、共生の実現、地域と空港との信頼関係の強化に貢献してまいりました。

 しかし、成田空港を取り巻く状況の変化により、共生委員会にかわる新しい体制の構築が必要となったことから、新たな組織づくりのための解散であると聞いております。成田空港を取り巻く状況の変化とは、平成16年に空港会社が、公団から政府が全額保有する株式会社になり、現在、株式を上場する民営化に向けた検討が進んでいること、平行滑走路が2,500メートル化され、発着回数が22万回となること、地域にも共栄という考え方が広まりつつあることなどによるものであります。

 新たな組織につきましては、昨年12月、国、県、空港会社、共生委員会による四者において新しい共生の枠組みについての方向性が合意され、本年4月1日には、新しい共生スキームの構築についての検討を行う暫定的な組織が発足し、その暫定組織において、共生の理念をベースに、マイナス面に関する課題と並行してプラス面の新たな事項にも対応していくこととなっております。

 暫定組織では、新しい共生スキームや今まで第三者機関として共生委員会が果たしてきた役割でもある成田空港周辺地域の環境対策・共生策の着実な進展、地域と空港の信頼関係の形成、地域と空港の対話の場を確保するなど、共生の理念に基づいた新たな組織の構築について検討するとのことですので、本市といたしましても、期待しているところであります。

 次に、本市の農業政策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、生産調整未達成者に対する今後の指導についてでありますが、本市の本年度米生産調整実施状況については、いわゆる転作達成率が66.3%となりました。食の多様化等により、米の消費量の減少などから米価は下落傾向となっており、国では1人当たりの米消費量や人口の将来予測を踏まえれば、今後も米の消費量の減少が続くことは明らかであるとしております。米価の安定と経営安定のためには、生産調整の確実な実行が不可欠と考えられます。今後一層、関係機関・団体が一体となり、農家と農業者団体が主体的な需給調整を行うシステムづくりを支援し、良質米の安定生産と低コスト化を進める必要があるものと思います。

 このため、産地確立交付金等を活用し、生産調整実施者と未実施者との不公平感の解消に努めるとともに、未達成者に対し各地区説明会や地区水田協議会等を通じ、生産調整に理解と協力をお願いしてまいります。

 次に、肥料及び施設園芸用燃油高騰に対する緊急対策についてでありますが、昨年10月に国が補正予算により決定した対策で、化学肥料の施肥量または施設園芸用燃油の使用量の低減に取り組む農業者グループに対し、肥料費または燃油費の増加分の7割を助成する事業です。助成対象等については、本年度生産調整実施者または来年度生産調整実施確約者で、化学肥料または施設園芸用燃油使用量を2割以上低減する技術の導入が必要になります。

 本市における申し込み状況につきましては、JA成田市・JAかとり香取西部園芸部など5団体で、農家数約260名の申請がありました。内訳といたしましては、成田地区約80名、下総・大栄地区は、畑作中心の経営で約180名でございます。すべて肥料高騰対策の関係で、施設園芸の燃油高騰対策の申請はありませんでした。この緊急対策につきましては、採択要件に適合する農家が支援対象になりますが、生産コストの低減への取り組みに一定の効果が期待されるところであります。

 次に、今後の減反政策見直しについてのご質問でありますが、国においては、これまでの水稲の作付面積を減らす施策、いわゆる減反イメージから脱却して、平成21年度から水田等を有効に活用し、食料供給力向上に取り組むこととしたところです。まだ詳細の要綱等が示されておりませんが、大豆、小麦、飼料作物、米粉、飼料用米の作付け拡大を図り、食料自給率の向上を図ろうとするものでございます。

 本市としても、大豆・麦及び飼料作物の団地化等を今後も進めるとともに、湿田でも可能な飼料用米・発酵粗飼料用稲等の作付け拡大を支援してまいります。また、新聞によりますと、国は生産調整の選択制も考えているとの報道がありましたが、県からは新しい情報が示されておりません。いずれにしましても、国の動向を注視し、県その他関係機関、団体と連携し取り組んでまいりたいと思います。

 次に、字名の変更についてのご質問にお答えいたします。

 まず、字名についての考え方でありますが、字名とは自然環境あるいは歴史的経緯に基づいて、その地域に住む人々の祖先の代から受け継がれている貴重な財産であるとともに、土地と物件の所在または住民の居住地をあらわす唯一の表示であると考えております。そのため、字名の変更は、日常的な郵便物の誤配、飛び地の存在などにより、目的地の特定が困難となり、緊急時の対応に支障を来す場合など、日ごろから住民生活に著しい不便を来し、そこから生じる不利益が社会通念上、容認しがたい状況となった場合に検討するものであり、その決定については住民のみならず多くの関係者の利便性に配慮した上で行う必要があります。

 本市における字名の変更は、昨年の9月及び12月市議会で可決された久住中央及びはなのき台などの区画整理事業により、土地及び道路形態が変化した場合や平成18年の合併時に旧成田市と旧大栄町に同じ字名である十余三が存在したことにより、字名の整理をしないと合併後の住民生活にご不便をかけてしまうことが、あらかじめ想定される場合において行ってまいりました。

 ご質問の四谷、新川地区をはじめ本市においては、住所としての字名とは別に、通称名で呼ばれている地区が幾つかあり、自治会の運営などにおいて一部支障を来しているとのことではありますが、字変更の検討につきましては、先ほども申しましたとおり、まずは住民生活に不利益が生じているかどうか、慎重に見きわめることが必要となります。

 また、変更作業に伴い登記などの土地の表示関係の調査及び法務局等各関係機関との調整、さらには市内で同様の状況となっている地区との兼ね合いについての検討など、様々な問題点をあわせて整理する必要があると考えております。このようなことから、四谷、新川に字名を変更することにつきましては、合併前からの課題であるということを踏まえた上で、これら諸問題を整理しながら、今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) 明快なご答弁ありがとうございました。続いて、2回目の質問をいたします。

 まず、最初に空港問題についてですが、四者協会議において成田空港のさらなる容量拡大に当たっての確認書を締結し、容量を拡大する場合は、今後、地元説明会を開催しながら進めていく考えであるとのことですが、それはどのようなスケジュールでいつごろまでにやっていくのか、決まっておりましたらご答弁をお願いいたします。

 また、地域で空港を支え育てていくためにも、地域住民説明会を早目にお願いしたいと思いますが、その時期についてもお答えいただきたいと思います。

 成田空港の容量が拡大された場合、心配されることは新たな飛行コースにより線引きされた予測騒音コンターにより集落が分断されることです。国交省は、シミュレーションを使って離着陸の想定を意識した研究をしているようですが、今後、容量拡大に伴う飛行コースについては、国により様々な検討を進めるということであり、容量拡大に伴う空港の処理能力の向上、課題については、単位時間当たりいかに多くの航空機の発着を処理していくのか、処理能力の高い他の飛行方式を導入することが可能か否かということで、その1例として、A滑走路、B滑走路、両滑走路から同時に離着陸する方法が挙げられておりますが、飛行コースはどのような形となるのかご答弁をお願いいたします。これも大変心配な面でございます。

 平成22年の供用開始にあわせ、プラス面の波及効果が前面に出てしまい、騒音下住民に対するマイナス面の政策、地域振興策が後手にならないよう強くお願いいたしまして、2回目の質問といたします。

 次に、農業振興策についてであります。

 肥料及び燃油高騰に対する緊急対策事業の実施に関しては、化学肥料の施肥を2割以上削減することや生産調整実施者であること、3名以上のグループ組織、農協の営農部会や出荷団体などがすべてクリアされて、緊急対策の対象となるわけで、申請に当たっては大変な作業であり、稲作農家の方は畑作地帯と違い、施肥料の違いから申請者の数がほとんどなく、農協園芸部を中心とした畑作地帯を中心に5団体の農家数、260名の申請があったということで、一応の成果があったのではないかと思います。肥料の高騰は、本当に大変な話です。

 しかしながら、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあると思います。耕作放棄地の拡大は、農業者の高齢化に伴い、農業リタイア組みの増加に加えて、農政が強要する減反、米の生産調整が大きな一因となっていると思います。生産調整が強化される一方で、転作奨励金に向けられる予算措置は減少の一途をたどり、転作奨励という手法の限界から休耕田や耕作放棄地の問題が顕在化し始めたことは否めません。100年に1度の不景気と言われる今年は、食に関して特に身土不二地元の旬の野菜や伝統食が体に最もよいというように、地産地消を呼びかける運動や多面的な機能の確保を図り、潤いのある農家を目指す事業を成田市独自の政策として取り組む姿勢があってもよいと思います。定年退職者の方で、まだまだ若い者には負けていられないと意欲のある人にできる限りの支援策を考えてはどうでしょうか。

 今後の減反政策見直しに関しては、食料支給率向上に取り組む観点から、大豆、小麦のほかに米粉、飼料作物等の作付拡大を図るとしていますが、千葉県は、都内や県内の一大消費地があるため、米をつくれば自由に売れる、販路流通面がよく、減反をしなくても強制力もなくペナルティーもない米の過剰生産はふえつづける一方です。2010年の実施を目指し検討が進んでいる減反への参加判断を各農家にゆだねる、いわゆる減反選択制の導入が今議論をされております。市としても、国の動向を注視していると行っておりますが、農家の判断に任せる選択制が導入されれば、減反をやめて米の増産に踏み切る農家がふえ、米価は下落する可能性が高くなり、減反を選択した農家には、米価下落による所得減少分を交付金で補てんする考えのようですと新聞では取り上げています。いずれにしても、40年近く続いた生産調整に変化が起こることは間違いないでしょう。本市における早目の対応と農家にとって、有利な方策転換をお願いいたします。大変難しい問題ということですので、この件は要望としておきます。

 字名についての2回目の質問でございますが、字名変更については、市民の利便性の向上につなげると判断された場合には行うということですが、当然、それは十分あるから380名という方々が署名して要望運動に発展したではないでしょうか。集落内においては、西大須賀の字名が、日常生活の中で実態になじまず、区の運営に支障を来しているということです。また、地区表記につきましても県道161号線、成田滑川線が通っております。この道路案内標識が四谷の名前で2本立っております。成田から向かって手前に位置する水掛にもあります。地区名表示は水掛になっておりますが、確認したところ地区案内には明確に四谷と表記されておりました。これは明らかに千葉県で建てた標識であり、私も複雑な思いがあります。新川においては、国道356号線が通っており、地区入り口の両端には、新川入り口とはっきりと表記されております。また、成田用水機場においても、はっきりと成田用水新川機場と位置付けられております。このような実情をかんがみ、字名変更をぜひとも考えていただきたい。悲願である両地区の声が反映されることを望みます。何かご答弁があれば、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 空港容量拡大につきましての質問にお答えさせていただきます。

 容量拡大に伴う今後のスケジュールについてでございますけれども、まだ明確なものが国、県より示されてございませんので、今後の手順ということで考えらる範囲で述べさせていただきます。

 まず、予想コンターを引くための前提条件としまして、空域の課題があるわけですけれども、これを踏まえた飛行コースの決定がまず必要になります。この飛行コースを受けまして、空港会社より予想コンター、それから発着回数、環境共生策等の提示がされることになります。これをもとに四者協議会の中で協議を行いまして、その後、騒音対策の各団体であるとか住民の皆さんへの説明会を行いまして、そこでの合意が得られた後、再度、四者協議会を開いて覚書等が必要であれば、そこで提出をしまして、最終的にその法的な手続がされるというふうに考えてございます。

 また、このいつごろまでやっていくということでございますけれども、この時期につきましては、先ほど申し上げました手順を踏まえることになります。そして、その予想コンターの策定についてですけれども、国からの説明では、いろいろな環境面であるとか安全面、こういうものを配慮した飛行コースを引くということで、相当な時間がかかるという説明を受けております。また、空港会社からは、空港内の施設面、運用面、こういう課題もありますので、その辺のクリアが必要になってくるというように思います。

 それから、地元の説明会でございますけれども、容量拡大につきましては、騒音下で生活されている方々のご理解が大変重要であるというように考えてございます。この件につきましては、その時期になりましたら十分に時間をとって早目の対応をしておきたいというふうに考えてございます。

 それから、飛行コースについてでございますけれども、これにつきましては、先ほどちょっとご提言がございましたけれども、同時離発着というお話しもございましたが、確かに幾通りかこの中で考えられるということでございますけれども、安全性を重視した最善の方策、この検討が重要であるというふうに考えてございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、時間をかけて慎重に国の方で検討するということでございますので、現段階では具体的な時期というものは伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、字名の変更についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、字の変更につきましては、住民生活における不利益あるいは関係者への利便性について考慮した上で、慎重に検討していくことがこれは原則とは考えておりますが、四谷、新川地区につきましては、合併前からの課題でございます。

 また、ただいま議員から道路標識などの地域の実情を具体的にお示しをいただきましたので、これらを踏まえた上で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) 明快なご答弁ありがとうございました。時間もありませんけれども、3回目は要望、意見として述べさせていただきます。

 空港問題について、今後、私たち騒音下に住んでいる人にとっても、これは最重要課題であると自覚いたします。ミュンヘン空港では、20年で250回に上る公聴会を開き住民に快諾し、今では43万回の離着陸があると聞きました。成田空港のさらなる拡充と真の共栄を目指して発展することをお願いしたいと思います。

 農業減反対策についてでありますが、今後の動向と国の政策を見きわめた上で、成田市として基幹産業である農業をより確立していく上でも、市独自の農業振興策の対策が急務であると思います。国際都市成田として、成田の農産物を世界に送り届ける都市と農村、消費者と生産者が豊かな自然の中で交流を深めていくファーマーズマーケットの取り組みと将来の成田の農業政策、農業振興を見直す時期が来ていると私は思います。

 字名変更につきましては、今、大変難しいことであるという説明でございましたが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。新川、四谷地区は飛行コースの直下に位置している関係もありますので、特にお願いをして私の質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時43分)

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○副議長(村嶋照等君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(村嶋照等君) 一般質問を続けます。

 14番、伊藤竹夫君。

     〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 議席番号14番、伊藤竹夫です。通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。

 本日は、大きく4点について質問させていただきます。1番目に、自治体が病院に期待するものは、2、予防医学について、3、食の安全と自治体行政について、4、地域農業の活性化についてです。

 1点目は、自治体が病院に期待するものについてです。全国的に勤務医不足が深刻な問題になっていますが、成田市においても、成田赤十字病院で内科医7名がやめてしまう緊急事態に直面し、今後の対応に追われているところです。成田市民にとっても、安心できる医療体制が強く望まれます。医師不足の原因と指摘されている臨床研修制度の見直しを議論している厚生労働・文部科学両省の検討会は、今月18日、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言をまとめました。

 受け入れの上限枠を設けることで、研修医の都市部への集中を緩和し、医師の地域偏在の解消を目指しています。両省は、提言を省令などに反映させ、平成22年度から新制度を実施し医師不足の解消につなげていく方針です。医師免許の取得後、医師には2年間の臨床研修をすることが定められています。このように医師不足については、様々な対策が行われているものの、特に地方の中核病院では、大変厳しい状況にあります。厚生労働省も地方自治体も、大学医学部などと連携の中で、まず医療機関の廃業を全力で食いとめ、今起こるかもしれない勤務医不足による悲劇を避けなければなりません。

 そして、医療機関のブランド志向の例でもわかるように、私たち市民の心がけで解消できる部分も決して少なくないはずです。病院側も、医師不足解消のための努力と研修医が集まってくるための労働条件を整え経営努力をしていただき、そして行政は、行政のできることに取り組むことが求められています。地域の中核病院が、持続可能な経営ができることが、安心して生活できる環境を整えることになります。

 ここで、2点お伺いします。1つ目は、医師不足の顕在化と厳しい医師確保の課題について成田市の現状は。

 2つ目は、持続可能な経営と自治体に求められる役割についてお伺いします。

 2点目は、予防医学についてです。

 20世紀は治療・21世紀は予防と言われ、市民の日常生活に予防医学の考え方や具体的な方策を取り入れられる必要性が高まっています。その背景と趣旨を理解し、成田市として全力で取り組むべき施策が多々あろうかと思われます。成田市としては、今月7日に千葉大予防医学センターとの連携による取り組みとして、予防医学に関する市民講座が開催されました。160人以上の参加者があり、成田市民の予防医学に対する関心の深さが伺えました。

 当日は、未来世代のための社会づくりについて、興味深い内容が話されました。病気にかかる前に病気になりやすい人を見出し、その人たちへの発症予防を行う予防医学が重要である。そして、今後の健康を維持増進していくためには、環境改善と生活の質の向上に重点が置かれるべきであるということでした。また、健康で暮らし続けるためには、地域でつくる健康管理システムなどについて、3人の教授による講座が行われました。

 予防医学を推進するためには、地域の住民一人ひとりがみずから取り組み、考える必要があります。健康的なライフスタイルを確立し、みずからの健康をコントロールする能力を高めることが、住民参加型で地域づくりを実践していくことにつながります。このような予防医学を地域で推進するためにも、住民を含め関係者の意識や行動を変え、予防医学を地域づくりとしてとらえる必要があります。

 そこで、2点お伺いします。まず、今後の市民との取り組みについて、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いします。

 次に、今後のまちづくりは、現在、住んでいる人たちだけでなく将来の人たちのために計画し、快適に安心して暮らせるまちづくりが必要と考えます。市民の健康づくり、安全で安心な暮らしを実現していくために、予防医学を軸にする考え方について見解をお伺いします。

 3点目は、食の安全と自治体行政についてです。

 どうして今、食育に取り組まなければならないのか。食は、すべての生活の基本であり、健康な体づくりのみならず、食を通じたコミュニケーション、地域の伝統文化の継承、自然との共生など、あらゆる分野にわたって、私たちの生活において重要な役割を担っています。このため子どもたちをはじめすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要です。しかし、近年では、ライフスタイルや価値観の変化などと相まって、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、様々な問題が生じています。こうした状況の中、改めて食のあり方を方向づけ、国民がみずから取り組み、国民が主役となった国民的広がりを持つ運動をして、様々な食育推進の取り組みが進められることが期待されます。成田市においても、21年度から体制づくりをして取り組みがスタートするとのことです。

 そこで、3点ほどお伺いします。まず、実施しようとしている具体的な取り組みについてお伺いします。

 2点目は、食育に取り組む体制はどのようになるのか。最後に食のまちづくり構想についてですが、食育の最終目的はどこまで考えているのかお聞かせください。

 最後に、地域農業の活性化について3点お伺いします。

 まず、地産地消についてです。地産地消の取り組みは、国民全体で生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等の食や農についての認識を深める機会の提供、地域農業と関連産業の活性化などの効果が期待されます。地産地消の効果として、生産者と消費者の信頼関係の構築につながること、消費者ニーズの把握と生産現場への活用になること、食と農についての理解につながること、農業者の所得の多様化につながることなどが挙げられます。成田市においても、推進計画等を策定して、生産農家への支援体制を充実させるべきだと考えますが、現在支援している具体例をお伺いします。

 次に、直売所の位置付けについてです。生産者の顔が見える、食の安全と安心につながる直売所ですが、地産地消活動や都市農村交流の拠点として、今、生産者、消費者双方から農産物直売所への期待が高まっています。成田市においても、生産者の顔が見え、市民の期待が高まっている直売所のあり方について、どのようにとらえているかお聞かせください。

 最後は、低炭素社会実現への農業の役割についてです。我が国は、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比べて2050年までに半減するという長期目標を明言しています。低炭素社会実現に向けて、先進国として途上国以上の貢献をすべきであり、2050年までの長期目標として、現状から60%から80%の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指すことが期待されます。

 中でも、農業の役割を活用した低炭素化が効果的な施策と位置付けられています。農村地域は農地をはじめ森林等による炭素吸収源として、低炭素社会の構築に重要な機能を担っています。これらの機能を十分に発揮させるためには、輸送エネルギーの削減に役立つ地産地消の推進、生ごみの堆肥化による省資源化、さらに資源の循環による二酸化炭素の農地での吸収等、循環型社会を進めることが可能であり、農業分野における温室効果ガス排出削減対策等を進めることが大いに期待されています。

 これにより、地域の活性化や食料自給率向上など、他の課題への好影響も期待されています。成田市においても、循環型社会のまちづくり・地域づくりが差し迫った課題と考えられます。私は、地域全体の低炭素化を進めるため、循環型社会のモデル地区・モデル事業に取り組むことを提案します。成田市は、都市部と農村部が共存し、それぞれの特色を生かした事業を実施することで、全国に広げることのできる先進的なモデルをつくることが可能だと考えるからです。農業分野における事業と都市部での事業を組み合わせた先駆的なモデル事業が期待できます。これらを実行するためには、庁内の連携をはじめ学校・団体・企業等、地域の組織や団体の連携が不可欠です。低炭素社会を実現するための循環型社会を目指す農業の役割と今後の成田市の取り組みについて見解をお伺いします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 伊藤竹夫議員の病院についてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田赤十字病院における医師不足に対する人員確保についてでありますが、成田赤十字病院に確認したところ、特に内科については、平成18年度から後期研修医を全国的に募集し、平成18年度に3名、昨年度に7名を採用しておりましたが、本年度は応募者はいたものの全員に辞退され採用はないとのことでありました。その結果、昨年4月で14名いた研修医は、本年4月には7名ないし8名になってしまうので、医師の確保について、千葉大学をはじめ複数の大学に依頼していると聞いております。

 次に、安心して医療にかかれる地域社会の確保についてでありますが、現在、全国的にも勤務医の不足等による医療崩壊が大きな社会問題となっております。基幹病院と言われている病院でも、産科や小児科といった診療科目の閉鎖がされるようになり、医療崩壊は深刻な状況にあると認識しております。今後、このような状況を発生させないために、病診連携や地域の中核病院である成田赤十字病院の機能充実について、成田赤十字病院に要望するとともに、本市といたしましては、市民一人ひとりの医療の適正受診について、啓発を図るなど、地域医療が一層向上するよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、予防医学についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今後の市民との取り組みについてでありますが、健康寿命の延伸を目指した予防について、最も重要なものといたしましては、市民一人ひとりの意識の高揚と実践であると思います。予防について、だれでも健康なときはあまり考えないかもしれませんが、予防にまさる健康づくりはないと言われております。若い人、体力に自信のある人などすべての人が、健康なときから予防を意識し、市民一人ひとりができるところから実践していただきたいと願っております。そして、行政は予防に関する情報提供、あるいは市民の実践に対して支援するほか、医療、食、運動など健康づくりに関する様々な団体や組織に呼びかけ、健康増進を目的とした運動体として構築するとともに、相互連携が図れる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、予防医学をまちづくりの軸にする考え方についてでありますが、本市では、予防医学に先駆的に取り組まれている千葉大学予防医学センターと連携に関する協定を締結したところであり、今後、市民一人ひとりが健康で活力ある地域づくりの形成と発展に努めたいと考えております。千葉大学予防医学センターでは、地域で取り組む健康増進として、地域医療機関、食や運動などの地域健康産業、行政、大学といった産・官・学の連携を目指しており、これには市民力や地域力が必要とされますので、予防医学の推進に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、健康は人生設計の基本であり、また、本市の未来を考えますと、12万5,000の市民の皆様はもとより、本市への転入を考えていただく方など、将来の市民の皆様のためにも予防医学をまちづくりの軸に据えてまいりたいと思いますので、皆様のご協力をお願いいたします。

 次に、食の安全と自治体行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、食育についての本市の具体的な取り組みについてでありますが、昨年の11月に県が千葉県食育推進計画を策定しましたので、本市においても、国・県の推進計画を踏まえ、成田市食育推進計画の策定に取り組んでまいります。

 その取り組みについては、現在、関係各部署で行っている食育の推進のための事業の集約を図り、市として一体となった取り組みとして体系化するとともに、市民へのアンケート等を実施し、市民の皆様の食生活の現状や意向等を踏まえて進めてまいりたいと思います。

 次に、食育に取り組むための体制づくりについてでありますが、本市では、関係各部署がそれぞれ個々の分野において、食育の推進に取り組んでいるのが現状であります。今後は、関係各部署との連携を図り、市が一体となった総合的な食育推進への取り組みを行っていくために、庁内横断的なプロジェクトチームなどの設置を検討することとし、また、市民・関係団体等との協力・連携のもとに、本市の食育推進計画を策定するための協議会等の設置により、食育が市民一人ひとりに浸透し、家庭や学校、地域社会に根差した市民運動としての食育の推進に向けた体制づくりをしていきたいと考えております。

 次に、食育の最終的な目標はどこまで考えているかとのことでありますが、まずは本市の特性を生かした食育推進計画を作成し、計画に即した食育の推進を図り、食育基本法の目的・基本理念でもある市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができ、食に関する感謝の念や理解が深まるような豊かで活力ある社会の実現を目指していきたいと考えております。

 次に、地域農業の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地産地消への取り組みに対し、生産農家に支援している具体例としましては、地産地消の特質である生産者と消費者の顔が見え、話ができる関係を進める直売所活動の取り組みに対し、組織づくりや運営方法等についての情報収集・提供等をはじめ、各種計画づくり、イベント情報の周知などの支援をしております。

 また、アグリフレッシュマップを作成し、学校給食や市内飲食店での地元産の利用の促進や産業まつり等のイベントでの地元農産物のPR等を進め、地元での消費拡大を支援しております。今後、さらなる地産地消の推進のためには、地元でつくったものを地元で売る・食べるというシステムづくりの構築が重要であると考えますので、農産物のブランド化や地産地消に対する相談などについて、個別対応の支援をしておりますが、関係機関・団体等と協力し、よりよい支援システムの構築を目指していきたいと考えております。

 次に、直売所の位置付けについてでありますが、本市といたしましては、直売所の運営につきましては、地産地消の一環としての農家の顔の見える取り組みが重要であり、担い手となる農家間の経営理念や消費者ニーズなどに適切に対応する機動力のある組織体制づくりなどが必要であると考えております。そのため直売所を開設、運営していこうとする意欲のある方々が運営母体となるべく組織を設立し、施設も建設していただきたいと考えており、本市としましては、組織づくりや運営方法等についての情報収集・提供等をはじめ、各種計画づくりへの参画、直売所建設に関し、国や県の補助制度の活用等、ソフト・ハードの両面において、関係機関等との協力のもと、その取り組みを支援していきたいと思います。

 次に、低炭素社会実現への農業の役割についてでありますが、本市におきましては、有機農業に取り組んでおります農業者のグループが、市内の大型スーパー等から排出された食品残渣で堆肥をつくり、その堆肥で生産された野菜を学校給食や地元スーパー等での販売により地元で消費していくといった、地域循環型農業の取り組みを実践しております。

 議員ご指摘のとおり、このような循環型農業は、売れ残りや食べ残し等の食品廃棄物を減少させ、資源の有効活用を図り、環境への負荷を低減させることができる取り組みであり、循環型社会実現に資する取り組みであると考えております。本市といたしましても、今後とも関係機関と連携し、これらの取り組みを支援してまいりたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に質問していきたいと思います。

 まず、自治体が病院に期待するものについてです。先日、2日前ですけれども、日本赤十字病院の院長が、全員協議会の方に詳しい説明をしに来てくれまして、現在の医師不足に関する状況を説明していただきました。本当に深刻な状況なんだというのをすごく感じました。自信を持てる科もある反面、やはり救急体制なんかに関しては、特に今回の内科の7名などというのは、その救急体制には欠かせない課の先生たちです。呼吸器科ですとか循環器系ですとか、その辺が特に7名いなくなるということで、救急体制にはかなり支障を来すのではないかという心配をしております。新しい研修医ですとか勤務医がまだなかなか決まらないというのが現状のようですし、先の見通しも立っていないのかという感じがいたしました。院長としても本当に困っているという感じでしたので、勤務医不足については、いろいろ原因があると思います。今の研修医制度の問題も挙げられていましたり、あとその開業医がふえてきてしまったとかいろいろ理由がありますけれども、やはり大きく分けると国策の問題によることもあるでしょうし、あとやはりその病院自体の経営の問題というのもあるんだと思いますし、あとやはり市民も行政も自分たちでできることというのもやっていかなければいけないということがあるんだと思います。

 そんな中、国の対応の関係について少しまた説明させていただくと、研修医を募集してもなかなか集まらないと、現在は研修医が自由に研修先を選べているために、比較的施設の設備の環境が整って、高度な技術を持った指導者のいる都市部の民間病院に研修医が集中してしまうということがどうもあるようです。一般に言われているのは、初期研修医は大体、その初期研修した場所で後期研修もするというのが大体の状況らしいんですけれども、それでも後期研修医が違う病院に行ってしまうという現状が起きているようです。その結果、要するに地方の中核病院の医師不足を招いているということにもつながっているようです。

 1回目の質問の中でも少し触れましたけれども、厚生労働省と文部科学省で都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設定することを提言したり、医療費抑制政策に転換以降、厚生労働省は長らく1948年の医師数算定法に定められた標準医師数に基づいて、医師不足はなく偏在しているだけであるという見解を守り通してきたと。ところが、2007年の2月になって、医療提供体制の国際比較を発表して、偏在が医師不足の主たる原因ではあるが、絶対数も十分ではないことがわかったとして、その方針を転換しました。厚生労働省も、2007年に入ると、医師の絶対数の不足について言及するようになったということです。皆さんもご存じの去年の6月に舛添厚生労働大臣のもと、安心と希望の医療確保ビジョンが打ち出されて、医学部定員削減閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加の流れが確実なものになったと、一応ここのところそういう流れはあるんですけれども、成果が出るためには、もちろん多少時間がかかることなんだろうと思います。現時点では、その緊急体制を優先して取り組んでいかなければならないということだと思います。

 そこで、行政として市民として取り組めることをまず実施していかなければいけないと思うわけです。先ほどの答弁にありました適正受診についての啓発を図るなどということがありましたけれども、具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせいただければと思います。



○副議長(村嶋照等君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それではお答えをさせていただきます。

 市民の皆様への啓発につきましては、母親学級あるいは育児相談、1歳半の健診、3歳児の健診などで、かかりつけ医を持つことの重要性を説明するほか、子どもの病気の見分け方等のパンフレットを配布しております。また、同様のパンフレットを児童家庭課の窓口や子ども館等でもお配りしておりまして、今後もきめ細やかに広報してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) 適正受診ということなんですけれども、まず市民のその知識を高める、今、答弁いただいたような形というのは、まずそこから入っていかなければいけないと思うんです。でも、小さい子どもたちを持っている母親たちにとって、どうしても適正受診のボーダーラインと言いますか、やはり緊急を要するときには、すぐやっぱり救急車ということにはなってしまうと思うんですけれども、そのためには、どうしても知識の向上につながる今の答弁にあったような講習会ですとか、いろいろなことが必要だと思うんですけれども、やはり緊急の子ども相談窓口とかをもっと充実させていただいたりですとか、あと先ほど夜間診療所にある小冊子をちょっと読ませていただいたんですけれども、じっくりああいうものを活用する人にとっては、すごく理解できるという感じがして、ああいうものも広報の仕方なんだと思います。

 その辺で、要するに今、日本赤十字病院の医師不足で1次救急をしなくなるんだという、その救急事態に対して、そういうアピールをしていかなければいけないという上に立って、もう少しアピールの仕方というのを考えるとすれば、どのようなことが考えられるか、ちょっとお答えいただきたいんです。



○副議長(村嶋照等君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 基本的に適正受診というのは、日ごろからご自身の体をよく知っていていただけるかかりつけ医を持つことであるとか、診療所のあいている時間帯に早目に受診をしていただく、そういうことがとても大切なことなんだとは思いますけれども、いずれにしても小さいお子さん、6カ月未満のお子さんの発熱というのは、あしたの朝まで様子を見るというようなことではなくて、急病診療所あるいは小児の急病診療所を受けてくださいというふうな広報もさせていただいております。生後間もないお子さんを持っていらっしゃるお母さんからすれば、確かに不安なことがいっぱいあると思いますので、先ほど議員の方からもご紹介がありましたけれども、子どもの病気の見分け方、そのほかにも健康増進課としては、日中帯の時間にお子さんの病気のことについて適正に保健師等がご相談に応じられるようにはしているわけなんですけれども、そのほかに急病診療所に行くまでもないその前に、せんだっての質問の中にもありましたように、千葉県が主催している相談の窓口もございますし、今、若い人たちはインターネット世代でもありますので、市のホームページあるいは健康増進課のホームページから、そういったところにつなげられるような、リンクできるような方向性についても今検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) その辺の告知方法というのをよろしくお願いします。私たちも、身近で自分たちで伝えていける範囲では頑張っていきたいというふうには思っております。それと、この前、院長の方から定期的に議会に来ていろいろ報告したいというお言葉をいただきましたけれども、やはり定期的な報告をいただくというのは大事なのかというふうに思っております。こちらからもその市民の声を伝えなければいけないこともあるし、やはり院長の方からも現状を正確な情報をお伝えしていただくということで、お話しをいただかなければいけないこともあるんだと思うんです。そういうことと、また今、運営協議会がありますけれども、やはりその緊急事態に備えて市民の代表ですとか議員の方からの枠を少し広げていただいて、やはり準市立病院的な位置付けにある35億も40億も補助を、市民にしてみれば出している病院だという感覚がありますから、やはり市民の声が届くような、不安が届くような体制づくりをしてもらいたいために、そういう審議会において今の2名プラスもう少しふやしていただいて、市民の代表も何名かふやしていただいて、その声を聞いていただくという体制ということに関していかがでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 今回の成田赤十字病院の内科医不足に端を発した時間外の療養費の徴収ということで、そういったことについて、本議会の全員協議会において赤十字病院の院長から現状についてのご報告、ご説明をいただいたところでございますけれども、これをきっかけにして現在の医療問題であるとか、地域医療のあり方について、市民の皆様にもわかりやすい講義であるとか講演会とか、そういったものも開いていただけるようにということで、今、赤十字病院あるいは医師会の先生方にもご協力をお願いしたいと考えているところでございます。そして、赤十字病院の運営協議会の委員の増員については、議会の方からもご要望をいただいておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今回のことは大変なことではありましたけれども、こういった問題をきっかけに地域医療のあり方について広くご議論をいただいて、市民の皆さんにもご理解とご協力をいただけるようにということで努力してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) はい、わかりました。よろしくその辺お願いいたします。

 やはり、例えば12月の補正にも出てきたようにNICU、ああいう器具を購入する補助金ももちろん出していくわけで、そのときに医師不足が確実なものではないのに、そういう器具というようなことも必ず疑問に残ってきてしまうところでもありますので、そういうことの意見のやりとりもある程度させていただいた方がいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 今の件に関しまして、自治体病院に対する期待するものに関してのまとめをさせていただきますと、先日の院長の発言にもあったように、研修医が行きたくなるような病院づくりをしなければだめなんだということを院長自身がおっしゃっていたんですけれども、その研修先として選ぶ対象となるような病院にしなければ、研修医も集まらないと、それは経営努力の何ものでもないのかという感じがいたします。病院の環境づくりと指導体制を再度見直していただいて、研修医が選択できるような病院を目指していただくことに全力を注いでいただきたいというふうに思います。

 地方の中核病院でも、様々に努力している病院もありまして、勤務医、研修医を何とか確保しながら運営している病院も現にあるわけですから、ぜひさらなる努力をしていただくということをお願いしておきたいと思います。

 次に、予防医学の質問に移ります。

 成田市で市民一人ひとりが健康で活力ある地域づくりの形成と発展に努めるため、千葉大予防医学センターとの取り組みを活用するということですけれども、千葉大予防医学センターが行おうとしている具体的な方策はどのようなことなのかお聞かせいただければと思います。



○副議長(村嶋照等君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、千葉大学予防医学センターが行おうとしている具体的な方策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、千葉大学予防医学センターでは、特定地域の住民を対象とする継続的な予防医学の研究を進め、科学的に解析するとともに新たな予防医療システムの構築に取り組んでおります。これによりまして、地域で生活している方々の健康増進、疾病発症の予防、早期回復、次世代医療体制の構築、医療保険財政の負担軽減を目指しております。

 ご質問いただきました具体的な方策につきましては、千葉大学予防医学センターでは、様々な取り組みの中で、その軸となるものがオーダーメイド健康管理システムとして、利用者がセンターに健康データを送信し、センターでは、送られました健康データを蓄積して研修を行いまして、利用者に対する健康相談を行おうとするものであります。本市におきましても、平成21年度に千葉大学予防医学センターと連携を図りまして、この健康管理システムの活用について研究してまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。そのデータの送信方法として、この前に講座を聞いていまして最後の部分に少し興味があったんで、最後まで聞かせていただいたんですけれども、その送信するときに携帯でそのデータを送信するにはちょっと時間がかかると、ですから、あとパソコンで送信するか携帯で送信するか、あるいは専用の拠点に機械を置いてそれで送信するような形になると思うんですけれども、そういう意味で言うと、成田市の場合は拠点づくりとして、保健福祉館ですとか三里塚コミュニティセンターだとか、他市に比べて、そのシステムづくりにしていくためには、かなり恵まれているところでもありますし、まず最初は特定のエリア、多分きっとモデル地区をつくってある程度始めていくことなんだと思うんですけれども、ぜひその取り組みをしていってほしいと思います。多分時間をかけていくことになると思うんですけれども、これが全市的な取り組みになった場合には、やはりそのシステムがあるだけで、成田に住んでみたいという感じになるような予防医学システムになっていくのかという感じがしますので、これはまだスタートする前の段階なので、特にお伺いしても具体的なものというのは出てこないと思うんですけれども、構想としては、かなりまちづくりに利用できるすばらしい企画だと思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、食の安全と自治体行政についてです。

 食の安全安心の確保には、それなりのコストがかかることを消費者には理解してもらう必要があると思っております。コスト削減の努力は当然ですが、消費者に対する十分な説明が必要になってきます。そのためには、生産者と消費者が互いに顔の見える関係が望まれます。それは、地産地消の重要性につながってきます。また、食に関する知識や経験を学校給食などで学べるようにして、地域の味をしっかり教えることも今回の食育の取り組みが始まりますけれども、大切になってくることだと思います。要するに、食と農はつながっていると、取り組みのスタート時点からプロジェクトチームを設置して取り組んでいくという意味がここで出てくると思います。その事例が1つありまして、愛媛県の今治市は、長年学校給食で地産地消を実践してきたと、追跡調査アンケートの結果から子どもたちが大人になったときに、食品を購入するときに、産地ですとか生産者ですとか、地元産かどうかということだとか、食品添加物が加入されているかということを、すごく関心を持って購入をするようになっているということが明らかになったそうです。そうした実績をもとに、今治市が2006年9月に、今治市食と農のまちづくり条例を制定して、そして市民代表参加の食と農のまちづくり委員会を組織して、地産地消、食育、有機農業の推進に取り組んでいると、要するに、食の安全保障は、こうした地域の地道な取り組みがあって成り立つ、確立できるものだと、そのために成田市でも新年度から取り組まれる食育について、全庁的に計画性を持って取り組んでいただきたいと思っております。これに関してのご意見をいただきたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 食育推進計画を作成するための第一歩として、庁内横断的なプロジェクトチーム等の設置を検討することとしております。まず、各関係部署でそれぞれ個々に分野において食育の推進に取り組んでいるのを一本化するのが先決だと考えております。その後、市民、関係団体等との協力、連携のもとに、協議会等を設置いたしまして、食育推進計画の策定を目指していく予定でございます。プロジェクトチーム等におきましても、そのためのフォローをすると同時に、一本化できたものをどのようにPRしていくかをも検討課題として考えていきたいと思っております。

 また、地域の食を知ることが計画づくりのスタートであります。市民へのアンケート等のPRの一環としてとらえることができます。さらには農業大使への協力依頼等も視野に入れたPR活動を検討していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) よろしくお願いします。

 次は、地産地消についてなんですが、9月議会で紹介させていただいた、市長にもお手伝いしていただいた北須賀、船形のていねい米というお米がありまして、これは生産農家の方々というのは、丹精込めて栽培することには自信を持っているんですが、不得意な部分としてどうしても営業というか、販売ルートをつくるというその不得意な部分を応援していこうということでスタートさせていただきまして、スタート時点では、地産地消の取り組みということでケーブルテレビ、エリア新聞に取り上げていただきまして、年末には直売所で売るのではなくてスーパーの販売を目指しているという事例は珍しいということで、全国版の農業新聞にも取り上げていただいたりとか、朝日新聞の千葉版に取り上げていただいたりもしました。北須賀、船形の皆さんも、1年もたたないうちにやっとここまできたかということで、その達成感を感じているところであります。ぜひ、このような例を取り上げてPRをしていただきたいと、ほかにもその成功事例をどんどん取り上げていただいて、地産地消の成功事例を収集して、参考資料をどんどん作成して、いろいろなところに事例として見せていただきたいというふうに思うんです。

 その件と、先ほどの不得意な部分を支援してくれるということは一番大事なことなのかと、生産農家の人たちも自分たちで頑張れるところは一生懸命に頑張っているんだけれども、どうしてもその不得意な部分のところも総合的に全部やれと言われてもやっぱり無理なところがあって、その辺はやっぱり強めに支援していただくと、スムーズな活性化につながっていくのかという感じがするんですけれども、ご意見をちょっとお伺いさせてください。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 今回のニュータウン内スーパーにおきますていねい米の販売活動につきましては、伊藤議員ご支援のもと地域の農業者が中心となって自主的に行っているものでございます。地産地消の推進とともに、本市農業の活性化につながるものと考えております。このような取り組みを行う意欲ある農業者をふやすためにも、地産地消の取り組みの1つの優良な事例といたしまして、今後PR内容や方法等について、関係機関団体が一体となり対応してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) よろしくお願いします。

 次は、低炭素社会実現についてです。低炭素社会を実現するということは、やはり地方がその先導役を果たすことに、それ以外何ものでもないのかと思います。それぞれの地域が食料もエネルギーも地産地消に近づいていくと想定されます。現在、一部の大型スーパーなどが取り組みを行っている事実は承知しておりますが、さらに普及させることによって、地域の活性化へ大きな好影響、第1質問でも触れましたが、期待されるだけに低炭素化を進めるモデル地区モデル事業の取り組みというのを考えてみてもいいのではないかと思うんですが、ここの部分についてご意見いただけますでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 地産地消を推進していくことは、本市農業の活性化のみならず食材の輸送等にかかるエネルギーの削減もできるため、低炭素社会実現に向けての役割も担っているものと考えております。このことから地産地消、地域循環型農業の取り組みを地域と関係機関、団体等で引き続き支援していきたいと考えております。そこで、循環型農業に取組んでおりますグループ等との協議など、今後の方向性等につきまして意向等を把握してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。また、循環型社会の形成に関する国の補助事業というのは結構ありますので、そういうものも利用して進めていっていただければというふうに思います。最近では、事業計画がしっかりしているものに対しては、民間から直接申請しても事業内容がしっかりしていれば、必ず補助事業として受け入れられる形というのは結構ありますので、前はやはり国から県、県から市で、市からJAですか、そこから順番に補助事業という流れがあったんだと思うんですけれども、最近は事業提案さえしっかりして確実なものであれば、申請しても必ずおりてくるという形のものもありますので、ぜひその支援、そういう心意気のある人がいれば、市の方で支援してあげて、申請のお手伝いとかいろいろ情報を入れてあげていただきたいと思います。それは要望しておきます。

 あと最後は要望になります。農林水産省では、食育を国民運動として推進していくためには、国、地方公共団体による取り組みとともに学校、保育所、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の様々な立場の関係者による地域の特性を生かした多様な活動の展開と相互の緊密な連携、協力が極めて重要であるとしています。食育の推進は、次の7つに整理されると言われております。

 1番目に国民運動としての推進、2家庭における食育の推進、3番目に学校、保育所における食育の推進、4番目に地域における食生活の改善等のための取り組み、5番目として、生産者、消費者の交流の促進、環境との調和のとれた農林水産業の活性化、6番目に食品の安全性に関する情報提供、7番目に調査、研究その他の施策、この7つです。今の7つを見ても、やはり充実していくためには、成田市で取り組むとすれば、やはり庁内横断的な取り組みの内容ばかりということになります。全庁的にプロジェクトチームを設置されるということですが、スタートの段階から先を見通した体制づくりをしていただくことを要望しておきます。

 それと直売所に関してですが、支援の方をよろしくお願いいたします。顔の見える取り組みは安全で安心につながる基本的な取り組みだと思います。

 あと、低炭素社会実現への農業の役割についてですが、地域の特徴を生かし循環型社会への取り組みを成田市から発信していただくことを強く要望しておきます。

 最後になってしまいましたが、先ほどのていねい米の報告が一番最後になってしまいましたが、市長に一番先にお伝えしなければいけなかったんですけれども、昨年の6月にスタートいたしまして、10月上旬の店頭第1回目の販売、このときには市長に来ていただいて、市長が来てくれたということで、かなり2回目から周りも盛り上がって本当にありがとうございました。それから、6回ほどその販売を行いまして、2月の上旬にその商標登録の申請を済ませて、現在その大型スーパーの本社の責任者の方と近日中にその販売方法の打ち合わせをして、スーパー内の販売に入っていくということになりました。また、こういう事例が各地区で取り組まれるときには、ぜひまた市長と私も協力して進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 以上で、一般質問を終わります。

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○副議長(村嶋照等君) 次に、9番、荒木博君。

     〔9番 荒木 博君登壇〕



◆9番(荒木博君) こんにちわ、議席番号9番、荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。

 この3月、定例会を最後に議場におられる14名の執行部の皆さんをはじめ市役所全体で退職されますおおむね47名の皆様、長い間、ご奉職くださいましてまことにありがとうございました。退職なされましても、健康に留意され経験を生かし成田市のためにご尽力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 今回の一般質問では、1、定額給付金について、2、長寿(後期)高齢者医療制度について、3、学校関係につきましては、学校給食、新設中学校建設の計画及び公津地区におけるスポーツ広場について、4、(仮称)公津の杜複合施設建設計画について、5、さくらの山整備について、大きく5点についてお伺いいたします。

 最初に、定額給付金について3点お伺いします。

 国会やマスコミなどで、もめにもめていた定額給付金もいよいよ給付予定となり、各自治体も準備をされております。これは、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への生活支援を行うとともに、あわせて家計に広く給付することにより、消費をふやし地域の経済効果を有するものとされております。この事業の実施方式といたしましては、市町村が実施する給付事業を対象とし、国が補助金を交付するという方式を想定しているところから、地方公共団体の協力が必要とされております。給付対象者は、基準日平成21年2月1日において、1、住民基本台帳に記録されているもの、2、外国人登録原票に登録されているものに該当するもの、給付金額は給付対象者1名につき1万2,000円、ただし基準日において65歳以上のもの及び18歳以下のものについては2万円、65歳以上のものとは、昭和19年2月2日以前に出生した人とし、18歳以下のものは、平成2年2月2日以降に出生した人となります。成田市におかれましても、対象者数は約12万9,000人、総給付額は約10億円を見込んでおりますが、成田市の経費・人員及び給付方法についてお聞かせください。

 また、この給付は、景気対策・経済効果等、地元の経済活性化も考えなければなりません。県内の市町村をはじめ全国でも多くの市町村が給付時期にあわせ市商工会とともにプレミアム付き商品券を発行すると表明しております。商品券の発行は、市民の生活支援と地域の景気対策などがねらいで、地元で消費してもらうよう促し、地域経済の活性化を図ります。

 例えば、1万円の商品券を購入すると、1割増しの1万1,000円の買い物ができるという特典です。成田市では、給付による経済効果をどのように考えているか、また商工会等と連携をとり商品券の発行や消費拡大のPR等の取り組みについてお聞かせください。

 そして、給付に伴い、振り込め詐欺などの被害発生のおそれが懸念されますが、成田市ではどのようなセキュリティーを考えているかお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートしました。75歳以上の方は、従来の医療保険とは独立した制度に加入することになり、保険料は原則、年金から天引き徴収されております。後期高齢者医療制度の運営は、千葉県全56市町村で構成される広域連合が行っており、保険料の決定や医療の給付などは広域連合が行い、各種の申請や届け出の受け付け、保険料の徴収は市で行っております。保険料は、被保険者の前年の所得をもとにして計算し、原則として住んでいる市町村を問わず、県内均一となり、平成20年度と21年度の2カ年は、同額の保険料となりますが、成田市は被保険者数はどれくらいいるのかお聞かせください。

 また、厚生労働省は長寿(後期)高齢者医療制度創設により、現役並み所得者の判定基準について、同一世帯に属する被保険者のみの所得及び収入をもとに判定することとしたことに伴い、一部現役並みに所得者に移行した方が生じたため、平成21年1月から一部改正されました。対象者は、課税所得145万円以上及び年収383万円以上であり、同一世帯に他の長寿医療制度の被保険者がいないものであって、かつそのもの及び同一世帯の70歳以上のものの年収の合計が520万円未満のもの、経過措置として平成20年8月から2カ年は、上記対象者は3割負担となりますが、そのもの及び同一世帯に属する70歳以上のものの年収の合計が520万円未満である旨を申告すれば、自己負担額について一般並みに据え置く経過措置を設けてあります。一部改正された被保険者にはどのように説明しているか。また、対象者はどれくらいおられるのかお聞かせください。

 この制度の運営は、広域連合が行っておりますが、広域連合より厚生労働省に対して、電算システム全体の抜本的改善等強く要望していますが、どのような不具合、被保険者に対しての損害はあったのか。また、市町村負担金の余剰金は返還されるのかお聞かせください。

 そして、この制度は市町村が独自に保険料自体を軽減できない仕組みのため、見合い分を支給する形をとっている市町村もあります。成田市におかれましても、保険料の一部を一律助成はできないかお聞かせください。

 次に、人間ドック・脳ドックの助成についてお伺いいたします。

 健康維持と病気の早期発見につながる人間ドックも、年齢で差別される後期高齢者医療制度の問題点が浮き彫りとなっております。人間ドックへの助成は、市町村が運営する国民健康保険がそれぞれ行い、国保加入者のドック受診費用の一部を補助する仕組みです。成田市でも、75歳以上を対象としていましたが、平成19年度国保で75歳以上の人間ドック等の助成を受けられた方はどれくらいいるのかお聞かせください。

 そして、平成20年度から全国582市区町村が75歳以上への助成を廃止、引き続き実施している市区町村は141へと激減しました。廃止した市町村の多くは、75歳以上が国保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に移行したための措置と見られます。新たに助成事業が行われない限り、75歳以上は全額自己負担となります。

 厚生労働省は、助成を継続するかしないかは自治体の判断としていますが、高齢者団体などからは、なぜ75歳以上で助成が受けられなくなるのか、合理的な理由がわからない、病気の早期発見がおくれてかえって医療費が高騰するなどの批判も出ています。人間ドックの助成は、市区町村の独自の事業です。平成20年4月以降も保健センターなどの事業として助成を継続している141市区町村が実施しています。

 成田市でも、人間ドック及び脳ドックの助成をできないか考えをお聞かせください。

 次に、学校関係についてお伺いします。

 最初に、学校給食についてでありますが、児童生徒の栄養的にバランスのとれた食物を摂取させることにより、心身の健全な発達を図ることを目的として、学校で集団的に行われている食事、また食事作法の指導なども、学校教育課程の中に組み込まれて実施しています。また、食物アレルギーの児童生徒も安心して食べられる学校給食の提供が必要とされております。

 教育民生常任委員会では、2月5日に佐倉市にあります染井野小学校の学校給食の自校方式及び食育について視察してまいりました。佐倉市では、すべての小中学校が自校式の給食を実施しており、心のこもったきめ細かな給食を実施しており、また、各学校が食材として地元農産物を利用し、生産者の顔が見える安全でおいしい給食づくりに心がけており、献立を生きた教材として食育の推進も取り組んでおります。

 議場におられます皆様に配布させていただきましたが、こちらが当日、給食のときに配っている献立です。

 この日のメニューは、ゆかり御飯、牛乳、佐倉豚とサトイモの煮物、ニンジンサラダ、手づくりオレンジゼリー、ここに一言メモとありまして、きょうは佐倉市弥富地区で熱田さんが育てた佐倉豚と同じく佐倉市でとれたサトイモを山形県の郷土料理・芋煮風に煮ました。また、ニンジンも佐倉市でとれたもので、染井野小人気メニューの1つのニンジンサラダにしました。このような献立を毎日給食のときに配布しているとのことです。献立1つにしても、心がこもっております。

 また、給食費は各学校の校長が保護者から徴収するシステムになっており、平成19年度の未納金額は401万円で169人、0.6%と大変少ないです。

 教育民生常任委員会に同行し視察に行きました染井野小学校の感想、そして学校給食センター運営委員会での川崎市のデリバリー方式での視察の感想をお聞かせください。

 また、玉造給食センターの老朽化などで、様々な検討をしなければならない時期に来ております。給食施設計画はどのように検討し考えているのか、そして今後、新設校等で自校方式の考えもあるのかお聞かせください。

 次に、新設中学校建設の計画及び公津地区におけるスポーツ広場についてお伺いいたします。

 西中学校は、平成21年1月現在、生徒数は760名で、平成25年度では約994名と毎年生徒数が増加し、教室の不足で今月より仮設校舎、4教室増で対応しています。学校規模の適正化、通学区域の再編等があり、大規模校化に対しての西中学校分離校建設を公津の杜地区に建設予定をしています。新設中学校の具体的な計画についてお聞かせください。

 また、学校予定地では、現在、スポーツ広場として少年野球チームなどが使用しておりますが、あくまでも暫定的であります。台方・船形地先のニュータウン地区スポーツ広場、近接地に公津スポーツ広場の計画がありましたが、用地確保が難しいと聞いておりますが、スポーツ広場の当初の計画及び今後の計画についてお聞かせください。

 次に、(仮称)公津の杜複合施設建設計画についてお伺いいたします。

 成田市では、市民の皆様のコミュニティ活動をサポートする拠点として、コミュニティセンターの整備を推進しています。このたび、三里塚地区に続き公津の杜地区にコミュニティセンターを複合施設として整備することを検討しています。この施設は、地域の皆様をはじめ市民の皆様に愛されるとともに、成田市を象徴する新たなまちの顔となることを目指して整備していきますと成田市のホームページに掲載されており、地域説明会やパブリック・コメント等も開催してまいりました。しかし、成田国際文化会館の建て替え及び市民の多くの方々が利用しています中央公民館の老朽化、赤坂センター地区の土地利用計画などの整合をはかるため、施設計画及び事業手法の再検討を行っております。私も、地域の方々から、その後どのようになっているのかなど聞かれますが、(仮称)公津の杜複合施設整備事業における今後の施設建設計画についてお聞かせください。

 最後に、さくらの山整備についてお伺いいたします。

 成田市さくらの山は、成田空港に隣接する駒井野地先の小高い丘に位置し、さくらの木の下で航空機の離発着のすばらしい眺めが望めます。テレビ等の撮影で使われるなど、成田の新たな観光スポットとなっており、また、ちば眺望100景に選ばれております。21年度予算では、さくらの山整備事業で1,290万円が計上され、観光名所としての基盤整備を行うとありますが、どのような内容かお聞きかせください。

 また、桜の時季やゴールデンウィークなど、多くの方々が訪れ、現状のトイレで対応できるのか、改善はどのように考えているのかお聞かせください。

 そして、多くの方々が離発着する飛行機を見に来られております。特に、子どもたちがどこの飛行機かわかるように、空港に乗り入れしている航空会社のマークの表示看板を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 荒木議員の定額給付金についてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田市の経費・人員及び給付方法についてでありますが、本市が給付する定額給付金につきましては、対象者数が約12万9,000人、総給付額は約19億円を見込んでおり、給付に係る事務費につきましては、現在積算をしているところでありますが、おおむね1億円を見込んでおります。

 給付体制につきましては、企画課内に定額給付金班を設置し、関係課の協力のもと給付事務を進めてまいります。給付方法につきましては、市から対象世帯主あてに申請書を送付し、対象世帯からは必要事項を記入し、必要書類を添付の上、返送していただきます。そして、その申請書をもとに世帯主の口座に振り込む方式を基本として考えております。しかしながら、何らかの理由で申請書を記入することができない世帯、また振込口座をお持ちでない世帯も想定されますので、窓口での申請受理、現金渡し等も検討してまいります。

 次に、定額給付金の給付による経済効果についてでありますが、内閣府によりますと、昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するに当たっては、定額給付金の約4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%分押し上げると試算したとのことであります。本市については、市民への定額給付金給付額が約19億円ですので、そのうちの4割が消費に回った場合、約7億6,000万円の経済効果があることとなります。

 次に、商品券の発行や消費拡大のPRなどの取り組みについてのご質問でありますが、いわゆるプレミアム付き商品券の発行につきましては、より経済効果が見込まれることから、現在、商工団体において実施に向けた調整が行われておるところでありますが、実施となれば、本市といたしましても、支援してまいりたいと考えております。また、消費の拡大についても、商工団体と連携をしながら、PRをしていきたいと思います。

 次に、詐欺などに遭わないセキュリティーについてのご質問にお答えいたします。

 定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報搾取につきましては、広報なりたや市のホームページにより注意を促しているところであります。

 また、発送・返送の際の郵送方法の検討や申請内容の確認等で、市から対象世帯に連絡する方法についても検討し、対象世帯に確実に申請書類が届き、対象者が不安を抱かないような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療被保険者数につきましては、昨年12月末現在で9,622人でございます。

 次に、本年1月から一部改正された医療費の自己負担割合でありますが、住民税課税所得や収入額において、一定の条件を充たした場合は、申請により自己負担割合が3割負担から1割負担となることに改正されたものであります。

 本市においては、10人の方が該当し、その方々に文書の送付や窓口での説明を行い、変更後の被保険者証を既に交付しております。

 次に、千葉県後期高齢者医療広域連合による厚生労働省への電算システムの改善要望についてでありますが、広域連合に確認いたしましたところ、高額療養費算定に当たり、システムに不具合が生じて、算定事務がおくれているとのことであり、被保険者の方々にご迷惑をおかけしたところでありますが、現在できるだけ早く給付が行えるよう努力しているところであるとの報告を受けております。

 また、千葉県後期高齢者医療広域連合市町村負担金の剰余金としての返還でありますが、決算剰余金の取り扱いは、制度がスタートして間もないことから、今後の運営安定化を図る必要があり、広域連合において基金に積み立てをするため返還はありません。

 次に、被保険者に対する保険料の一律助成についてのご質問ですが、保険料は被保険者の負担能力に応じて公平に負担していただくことになっており、また保険料の軽減策も図られていることから、保険料のあり方については、保険者である広域連合を中心に参加市町村全体で検討されることが望ましいと考えております。

 次に、人間ドック・脳ドックの助成についてでありますが、昨年度実績で国民健康保険の被保険者75歳以上の人間ドック受診者は30人となっております。昨年4月より後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となり、それまで国保の被保険者として人間ドックを受検されていた方は、助成の対象外となりました。現状においては、75歳未満の国保被保険者と同様に無料で健診ができる後期高齢者健康診査事業をご利用いただいております。

 ご質問の人間ドック助成事業につきましては、保険者である広域連合が実施することが望ましいと考えますが、広域連合では当該事業を実施するのは困難であるとの方針が示されておりますので、今後は、市として人間ドック及び脳ドック助成について、これは明成会の平良議員の代表質問にもお答えしましたとおり、かなり強い前向きという気持ちで答弁しておりますので、同様に前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)公津の杜複合施設についてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)公津の杜複合施設につきましては、コミュニティーと文化の複合拠点とのコンセプトを掲げ、図書館及び子育て支援施設等を備えるコミュニティセンターと小規模の文化ホールを擁する複合施設として、これまで計画を進めてまいりました。しかしながら、国際文化会館の建て替えや赤坂センター地区の土地利用等、本事業を取り巻く状況が著しく変化したことを受けて、現在、当初計画の見直し作業を行っているところであります。

 計画見直しの方針といたしましては、施政方針でも申し上げましたが、よりコミュニティーに重点を置き、市民の自主的活動や世代を超えた交流の場を提供し、コミュニティーの醸成、促進に寄与する施設にしてまいりたいと考えております。これまで議論のありました文化ホールにつきましては、今後の計画にゆだねることとし、これにかわるものとして、本施設計画では図書館、市民ギャラリー等の拡充を検討しております。

 なお、新年度当初予算に公津の杜複合施設基本設計委託料を計上させていただいておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、さくらの山整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、観光名所の基盤整備についてでありますが、さくらの山は雑誌などでも数多く紹介され、今や年間25万人以上が訪れる市内有数の人気観光スポットとなっております。昨年、3月から5月に実施した調査では、利用者の約7割が市外の方で、改めて重要な観光拠点と認識したところであります。

 市では、これまでにもトイレの設置や駐車場の拡張、地場産品販売のための条例改正などの整備を進めてまいりましたが、さらに敷地内の約2ヘクタールの未利用地を整備することにより、利用客の利便向上を図りたいと考えております。そこで、来年度は、さくらの山景観保全整備工事として、駐車場と京成線に挟まれた未利用の雑木林の間伐を行い、園路整備や山桜・ツツジなどの植栽を実施する予定であります。

 次に、現状のトイレの改善についてのご質問でありますが、現在のトイレにつきましては、通常の利用ではほとんど問題はありませんが、桜の花の時季やゴールデンウィークといった利用者の集中するようなときには、長い行列ができるなど、大変ご不便をおかけしております。今後も利用者の増加が見込まれることから、新たなトイレ設置について検討しておりますが、当面の混雑時の対応といたしまして、環境に配慮したリサイクル式簡易トイレを設置する予定であります。

 次に、乗り入れ航空会社のマーク表示看板を設置してはどうかとのご質問でありますが、さくらの山を利用する多くの人、特に子どもたちの見学の楽しみをふやすだけでなく、学習面でも役立つ試みであると思いますので、成田国際空港株式会社と連携をとりながら設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、パンフレット等による同様のサービスも考えられますので、これらの方法についても検討してまいります。

 なお、学校関係のご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○副議長(村嶋照等君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から学校関係についてのご質問のうち、学校給食についてのご質問からお答え申し上げます。

 去る2月5日、教育民生常任委員会の委員の皆様には、加瀬間委員長はじめ佐倉の自校方式の給食の視察をしていただきました。私ども教育委員会も、教育委員をはじめ職員も一緒に参加させていただいたところでございます。当日は、佐倉の学校給食をはじめとして習志野の秋津小学校のコミュニティスクール、さらには西中学校の部活動など、1日のうちに多くの視察をしていただき本当にありがとうございました。

 また、同日、給食センターの運営委員会では、川崎市のデリバリー方式の給食の視察を行ったところでございます。私は残念ながらほかの公務のために佐倉の給食の視察につきましては参加できませんでしたが、以下、職員や参加された方から次のように報告を受けております。

 佐倉市の染井野小学校の給食を試食しての第一印象は、自校給食の味は家庭料理の味、家庭ではなかなかふやせない料理のバリエーションが、学校給食によって多彩に展開できていると感じました。

 また、学校給食が食育として確かに機能しており、栄養士が毎日子どもたちの食事の様子を見て、その状況から次の献立や調理を工夫しようとするサイクルが確立されておりました。子どもたちも、学校に調理室があることで食に対する関心が高まり、つくってくれる方々に感謝したり、みずからも食材となる野菜を育てたりすることによって、さらに食育が推進されていくのではないかと感じたとの報告でございます。

 次に、学校給食センター運営委員会が川崎市を視察した報告でございますが、川崎市の中学校及び受託業者の調理場の視察をしたところでございます。川崎市は、16年度から市内51校すべてで献立に対する指導以外の全業務を業者委託しており、アレルギー対策につきましては、業者と保護者の間でアレルゲンの確認を行っているとのことでございます。

 本格実施から5年が経過しようとしている現在、試行開始当初50%の予約率があったデリバリー給食も、16年度には10%に、現在は2%強にまで下がっており、予約率の向上に苦慮しているということでございます。これに伴い、当日の朝の予約を可能にしたことや、ウェブによる予約も導入いたしましたが、歯どめがかからず業者が撤退する危険性もあるということでございます。

 なお、業者の調理場は、コンパクトにまとめられ手際よく作業できると思われ、衛生管理も行き届いているとの印象を受けたとのことでございます。

 視察後の感想として、デリバリーを導入する場合は、まず保護者の理解が最優先であり、衛生管理の行き届いた業者等の確保など、課題があると感じたという報告でございます。

 私といたしましては、今回は1市のみの視察でございますので、現時点で成田市になじむのかどうかの判断は難しいと思います。今後とも、自校方式の学校あるいはセンター方式の視察など、成田市の児童生徒にとってどのような方式がよいのか研究してまいりたいと考えております。

 次に、給食施設計画の検討でございますが、学校給食センター本所及び玉造分所は、経年による老朽化が著しいため、新たな施設整備の検討をする時期に来ており、新年度予算に基本計画の策定に要する経費を計上させていただいております。この基本計画の策定に当たりましては、学校適正配置案も踏まえ、今後の学校給食のあり方について検討してまいります。その中で、センター方式、自校方式の比較検討をするとともに、食育の観点から地産地消の推進、デリバリー給食、食物アレルギーへの対応策など、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、新設中学校建設の計画及び公津地区におけるスポーツ広場についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、新設中学校建設の具体的な計画についてでございますが、西中学校分離新設校につきましては、昨年3月に報告させていただきました学校適正配置案に基づき、既に用地が確保されている公津の杜地区に、平成25年度の開校を目途に、平成21年度に基本設計を、22年度に実施設計を行い、23年度から2カ年をかけて建設する計画でおります。

 次に、スポーツ広場の当初の計画及び今後の計画についてでございますが、公津スポーツ広場につきましては、公津地区青少年健全育成協議会ほか4団体から平成19年9月に台方・船形地先の成田ニュータウン地区スポーツ広場の近接地に設置してほしい旨の要望書が提出され、要望の趣旨を踏まえ計画を進める旨の回答をしてきたところでございます。

 このようなことから、本年度に基本設計、測量・物件調査、来年度に実施設計、平成22年度から平成23年度にかけまして用地買収及び本工事を進める計画でございましたが、現在、用地については難しい状況になっておりますので、現在新たな候補地を調査しているところでございます。したがいまして、スケジュール的には、当初の見込みから多少のおくれは考えられますが、スポーツ広場の整備につきましては、喫緊の課題として認識しておりますので、候補地を早期に選定し、整備について最大限の努力をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(村嶋照等君) 荒木博君。



◆9番(荒木博君) ご答弁ありがとうございました。引き続き2回目はすべて要望とさせていただきます。

 定額給付金につきましては、代表質問で公明党からもありましたが、対象者は約12万9,000人であり、スピーディーな対応をしていただきたいと思います。

 また、4割が消費に回った場合は約7億6,000万円の経済効果がありますので、それを成田市で使用していただけるように、商工会などと連携し、市民の生活支援と地域経済の実施に向けて努力していただきたいと思います。

 セキュリティーにつきましては、定額給付金を装った振り込め詐欺などに遭わないように、また普通郵便で個人の情報や口座番号などを記入して市へ返信すると思いますが、紛失などのないように最大限注意を払っていただきたいと思います。

 それから、順番がかわりまして学校給食につきましては、視察のご感想ありがとうございました。佐倉市の自校給食では、学校給食を通じて食育への取り組み、栄養士さんによります献立や調理の工夫など、答弁から様子が手にとって想像できることと思います。また、川崎のデリバリー方式に関しましては、実施当初より大分減少して苦戦、保護者の理解や衛生面から課題があると察しています。いずれにしましても、今後の検討課題となりますが、児童生徒食物アレルギーの方への対応など、様々な角度から検討していただきたいと思います。

 そして、小学校くらいは給食があるときは、できましたらこういうような献立を配布していただいて、献立を生きた教材として使っていただき、食育の推進にさらに取り組んでいただきたいと思います。そうすることによって、自然と好き嫌いも少なくなってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 新設中学校の計画につきましては、西中学校は毎年生徒数が増加しておりますので、平成25年開校を目指して努力していただきたいと思います。

 公津地区スポーツ広場につきましては、成田市では平成16年11月にスポーツ健康都市宣言をされております。現在、新たな候補地を早期に見つけて最大限努力していただきたいと思います。

 また、代替地が見つからない場合は、現在使用しています団体の方々が、近隣で使用できるように心がけていただきたいと思います。

 (仮称)公津の杜複合施設建設計画につきましては、こちらのほうは、この後、委員会や何かでもありますので、お聞きしたいと思います。

 さくらの山整備につきましては、成田市の観光スポットとなっており、家族連れやカップルなど多くの方々が訪れます。昨年からは、地場産品の販売なども始まり、にぎわっております。今後も敷地内の整備、利便性を図っていただきたいと思います。また、乗り入れ航空会社のマークの看板は、遅くともできればゴールデンウィークまでに設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 後期高齢者医療制度の保険料の一部を一律助成につきましては、これは市町村独自に保険料自体を軽減できない仕組みのため、一部を見合い分として支給している市町村が多いわけです。成田市におかれましても、昨年の予算委員会、また今回の代表質問の中でも敬老祝い金の質問に対して、小泉市長は高齢者福祉の観点から祝い金を継続し、保険料の負担の一助としていただきたいという答弁でしたが、敬老祝い金は、昭和46年4月から77歳以上2,000円からスタートし、現在では満75歳以上、5,000円、7,000円、1万5,000円、3万円の4段階になっております。民生委員の方々にお願いして敬老祝い金を配布しているわけですが、例えばこの敬老祝い金を一律の金額にして、それをまた助成するというのも1つの方法だと思います。

 また、多くの市民の皆様は、保険料負担の一助にとあまり理解されていないのかとも思います。配布時は、広報でももう少し敬老祝い金の中でも保険料の一助としてくださいよというPRというものも必要じゃないかと思います。

 最後になりましたが、人間ドック、脳ドックの助成につきましては、会派代表の明成会の平良議員からも助成について質問がありました。そして、市長の答弁では、人間ドック、脳ドックの助成につきましては、前向きから強い前向きにと変わってありますが、平成19年度約30名の方がおりましたが、そのうち保険制度が変わるかということで利用された方もいるわけです。そうすると、実際には20名から25名くらいなわけです。もしこの制度を成田市が来年度から実施したとしても、いきなりこれが50人だとか100人にはならないと思います。75歳以上の方は、差別されることはやはり寂しいという思いだと思います。小泉市長の高齢者に対するやさしい気持ち、高齢者福祉への思い、小泉市長の決断でやると言えば、市民部長も福祉部長も調整し、6月でも9月でも準備ができると思います。政友クラブをはじめ明成会、そしてここにいる大勢の議員もみんな同じだと思いますので、高齢者福祉の観点から一日でも早く人間ドックの助成をしていただきたいと思います。

 以上要望としますが、サプライズとしまして、もし小泉市長が人間ドック・脳ドックの助成を来年度から準備できたら実施するよということがあれば、お言葉をいただいて、以上一般質問を終わります。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 明成会の平良議員の答弁と荒木議員の答弁、同様に強い気持ちの前向きということでご理解願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時47分)

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○副議長(村嶋照等君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○副議長(村嶋照等君) 一般質問を続けます。

 11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席番号11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまより一般質問を行うものであります。

 市長の政治姿勢といたしまして、2件の質問をいたします。

 その1つは、市民の安心医療についてであります。今、不況深刻の度を増す中で、暮らしや医療への不安が募っております。本市の平成19年度末現在の保険税未納世帯は5,800件、未納額は11億4,000万円、未納制裁による短期保険証が1,400件、資格書は407件に及んでおります。保険証の取り上げ問題は、住民の改善を求める声に自治体の取り組みも広がっておりまして、千葉市においては、滞納世帯の7割が年所得200万円以下という状況から、病気であれば納付相談なしで保険証の発行を決めております。また、県内15市町で資格書発行も差し押さえもやめて減免や猶予などで生活支援を実施されているところもございます。さらに、お隣の酒々井町、本埜村、東庄町、一宮町、長柄町、長南町の6町村は、資格書がゼロ発行でありまして、住民の願いに応えているわけであります。本市においても、ぜひ抜本的な改善を進めていただきたいと思うわけであります。市長の本件に対する所見をいただきたいと思います。

 次に、新清掃工場問題で3点お尋ねいたします。

 その1つは、入札問題であります。新清掃工場の本体工事と20年分の運転管理委託の2本を一括契約するための入札は中止となりました。ただいま座礁状態にあるかと思います。多額の血税が使われる超大型工事の入札が中止になった。事の重大性を市長は認識されておられるのでありましょうか。どうも私には、真剣な取り組みが映ってまいりません。自分たち、ご当局が引き起こした問題を外部検証に出そうと試みましたが、だめでありました。お門違いの入札監視委員会に持ち込んだりしております。今度は、議会と一緒に検証委員会でありますが、これまでのこのやり方は、場当たりとも言えることでありました。どなたかもおっしゃっておられましたが、これ以上の恥さらしはやめてほしい。今度の入札中止を招いたのは、環境部長と指名審査会であると思います。入札寸前に至ってなぜ特定業者を締め出すよな必要があったのでありましょうか。市長にも重大な責任があると考えます。入札条件を大幅に引き上げた問題では、受注業者が工事中重大な損害を与えることになる。これを未然に防止し、安全安心を確保できたと、その妥当性を再三にわたって市長は特別委員会等で評価をされております。

 つまり、市長は、入札条件を引き上げたこと自体は、特に問題はないのだという認識であります。議会特別委員会は、昨年12月末から日光市への視察を含めまして会議招集がたびたびであります。本件をめぐって、今何が問題なのか、これは明白であります。市長は、特別委員会の指摘を聞かないだけではございませんか。今、市が入札条件を元に戻すことをせずに、2社のみの入札となりますと、富里市と本市に及ぶ損害金は、本体工事だけで40億円相当になるのではないのか。運転管理委託も一括発注でありますので、損害はさらに拡大することになると思うわけであります。したがって、2社による入札は、成田市など発注者側の安全安心ではなくて、プラントメーカー2社、つまり新日鉄とJFEの利益につながるのではないでしょうか。市長には、入札中止を招いた入札条件の大幅な引き上げについて見解をいただきたいと思います。

 次に、新清掃工場の導入機種選定に際し行ったCO2対策の検証についてお尋ねいたします。

 今、世界は温暖化防止に大きく立ち向かっております。工業先進国としての日本の削減目標とその取り組みは、国際的にも責任が問われているところであります。国内排出量の80%を占める火力発電会社など、大手排出企業の削減は当然でありますが、全国で自治体管理の清掃工場、その排出削減にも全力で取り組む必要がございます。本市のCO2対策は、市内総排出量の半分を超える52%が清掃工場からの排出であります。市の実行計画では、ごみ排出量で30%減らし、資源化率で45%以上に引き上げる。平成24年までの5年計画でその達成に向けて取り組んでいるところであります。CO2対策が、急がれている今、CO2排出値が最も高いガス化溶融炉シャフト式の導入を決めたわけであります。導入機種の選定委員会の行ったCO2対策その検証について報告をいただき、導入機種問題についてもあわせて見解を求めます。

 次に、新清掃工場の長期運転委託方式で伺います。

 この委託方式で使われる経費は、20年分で168億円に及びます。ガス化溶融炉シャフト式は、助燃剤コークスがごみ1トンの処理に対して60キロ以上使われるわけであります。稼働開始時のごみ処理量、年間5万7,000トンだったでしょうか。これでいきますと、年間約3,500トンを要するこの費用は、ざっと2億円以上と計算されるところであります。また、修理修繕費も従来型ストーカ炉と比較しますと、大きく上回るわけであります。さらに、ごみ資源化、リサイクル、減量化に逆行する機種でもございます。溶融炉導入で、ごみ減量が進んだ例はほとんどないと言っても過言ではないでしょうか。しかし、将来型機種のもとでは、ごみ半減に成功するなど、その実績例は全国数多いわけであります。

 いま1つの問題は、住民協力で減量をいたしましても、委託料には反映しないという契約方式でもあります。いずれにいたしましても、導入機種、ガス化溶融炉を前提の運転委託方式には、問題がたくさんあるのではないでしょうか。ただいまの指摘の点について市長から答弁をいただきまして、最初の質問といたします。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。

 まず、保険証の取り上げをやめ、すべての市民に安心医療をとのご質問でありますが、本市における国民健康保険の被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の取り扱いについては、昨年10月30日付けの厚生労働省の通知により、中学生以下の子どもについては、緊急措置として、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨を申し出た場合は、特別な事情に準ずるとみなし、資格証明書に替えて短期被保険者証を交付しております。

 また、国民健康保険法の改正により、本年4月からは世帯主の申し出がなくても、中学生以下の子どもについては、資格証明書に替えて有効期間6カ月の短期被保険者証を交付することが、新たに義務づけされたところであります。

 なお、資格証明書は、十分な担税力がありながらも納付を拒んだり、幾度にもわたる納税の督促や弁明機会の付与を行っても、全く反応を示さない一部の滞納者に対して、交付するものであります。したがいまして、税の公平性と善良な納税者である多くの市民の皆様との信頼性を保つためにも、資格証明書交付世帯のすべてに対し、無条件で被保険者証を交付することは現状では考えておりません。

 次に、病気状態である被保険者に係る資格証明書の取り扱いについてでありますが、もとより本市では、相談や申し出があれば、病気状態などにかかわらず被保険者証が必要であれば、即日交付するなど、速やかに適切な対応をしているところであります。

 次に、新清掃工場計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)成田市・富里市新清掃工場整備及び運営事業の入札の条件の変更でありますが、公共事業の発注に当たりましては、経営基盤のしっかりした企業により競争が行われることが、発注に伴うリスクの問題と適切な施工を確保する上で重要な課題であります。特に、今回のような大規模事業につきましては、受注者が破綻した際に発注者が被る被害が大きいことから、より慎重な業者選定が望まれております。

 また、公共事業を受注しようとする際に、義務づけられている経営事項審査は、公共事業を受注しようとする企業の経営状況を判断する手法ではありますが、建設業法の許可権者による一面的な判定であること、経営事項審査の一部を構成する経営状況分析が財務諸表ベーのものであり、財務諸表作成後の変動については、制度的に捕捉できないこと等の限界があることから、本件のように今後20年間の運営事業を包括する大規模事業につきましては、世界的な経済危機により国内企業の経営環境が厳しさを増していく中での発注者のリスク回避の手法として、十分とは言いがたい状況にあります。

 このようなことから、業者選定に当たりましては、全国の自治体、組合等での直近の事例を参考に、発注規模、同種工事の実績要件等を慎重に勘案した上で、成田市・富里市が建設する施設規模以上を基本要件として、建設工事につきましては、官公庁等においてガス化溶融炉シャフト式で、24時間稼働で処理能力が1炉当たり106トン以上、かつ2炉以上である施設を元請けまたは特定建設工事共同事業体として建設した実績を1件以上有すること、特別目的会社に出資する企業のうち、施設プラント部分の運転管理に係る企業につきましては、一般廃棄物の処理を対象とした連続式で、処理能力1炉当たり106トン以上、かつ2炉以上のガス化溶融炉シャフト式の運転管理実績があること、また2,000キロワット以上のボイラータービン式の発電設備を併設する施設の3年間以上の運転管理実績があることとしたものであります。

 次に、入札の中止でありますが、入札手続の概要につきましては、昨年12月8日の成田市議会新清掃工場整備特別委員会、同委員会の協議会において報告いたしました後、平成20年12月18日に平成20年度成田市一般会計12月補正予算に計上しました新清掃工場運転維持管理業務に係る債務負担行為設定についてご承認をいただきましたので、翌12月19日に(仮称)成田市・富里市新清掃工場整備及び運営事業に係る入札について公告をいたしましたが、事務手続上の不手際から公告内容の一部を変更し、同日、再度公告いたしました。

 昨年12月25日に開催されました新清掃工場整備特別委員会において、これら一連の入札手続について経緯の説明をさせていただきましたが、各委員から問題点等のご指摘があり、また、新聞報道も重なったことから、より慎重を期すため入札条件を専門家に検証させることとし、入札を中止したものであります。

 次に、CO2対策について、機種選定委員会の中でどのように検討、議論されたかでありますが、機種選定委員会の審議過程でのCO2対策については、平成18年3月18日の第7回委員会として実施したプラントメーカーヒヤリングの結果を踏まえ、第8回、第9回、第10回委員会において、12社より提案のあった4機種について、万全な公害対策、建設費及び維持管理費用の低減、資源循環型社会形成に寄与し、最終処分量の低減などが図れるシステム等々の7項目を機種選定の基本条件として設定し、その中で選定・評価のポイントとして、施設の信頼性、建設費用、維持管理費用、飛灰の減量・減容効果、資源化、エネルギー消費、地球温暖化への負荷等の観点から総合的に判断して、1機種に絞り込むこととしました。その結果として、最終的に委員の総合評価が最も高く新清掃工場にふさわしい機種としてガス化溶融炉シャフト式が選定され、ご提言をいただいたものと認識しております。

 なお、市の率先計画では、現状及び将来の温室効果ガス発生量について、環境省マニュアルに基づき算定しているものであります。

 現在の老朽化した本市及び富里市のごみ処理施設では、地球温暖化防止対策がほとんどできていない状況であります。これに対し、新清掃工場におきましては、ごみ処理とともに発電や温水等の余熱利用を行い、得られた電力は新清掃工場で使用し、余剰電力は電力会社に売ることができます。

 また、温水や蒸気は、新清掃工場での利用とともに、余熱利用施設でも使用する予定でありますので、外部から購入する電力等が削減され、その結果として新清掃工場全体でのCO2の発生抑制、そして市としてのコスト削減に大きな効果があるものと考えております。

 次に、新清掃工場の運転業務でありますが、20年間で168億円の内訳といたしましては、人件費、用役費、保守点検費、補修工事費及び特別目的会社としての必要経費を見込んでおります。予算の積算に当たりましては、環境省所管の全国都市清掃会議による廃棄物処理施設維持管理業務積算要領や先進自治体での状況やプラントメーカーからの見積もりを参考としたものであります。

 それぞれの費用の具体的な金額やコークスの単価などにつきましては、入札執行前でありますので、この場での答弁は控えさせていただきます。

 また、3Rの推進により、市全体のごみの発生抑制が進み、資源化率が向上して、ごみ量が30%減った場合の運転業務委託料と20年間での物価変動等に伴う委託料の見直し時期の考え方でありますが、昨年3月に策定いたしました成田市一般廃棄物処理基本計画におきましては、平成29年度のごみ量を1年間に約1万8,000トン減、比率にして約26%のごみの減量化を目標値として設定しております。仮に平成29年度におきまして26%のごみ減量化が達成できた場合には、固定費につきましては大きく変わることはありませんが、変動費のうち電気、燃料、副資材、薬剤等の使用量が、年間ごみ処理量と連動して少なくなると想定され、物価変動等を考慮しない試算では、運転業務委託料の10%程度の削減になるものと考えられます。

 20年間の運転業務費用の算定に当たりましては、市よりごみ質の範囲及び20年間のごみ処理量を提示しますので、その範囲内において運転業務が推移していく過程においては、特に問題とならないと考えておりますが、物価変動等による見直しにつきましては、見直しとしない許容範囲を設定し、原則として毎年度1回、協議を行うということで考えております。

 また、他の業者との関連での長期契約見直しの考え方でありますが、原則として市と特別目的会社で必要に応じて協議する契約でありますので、技術革新や業務改善による効率的な運営を前提とした対応としてまいりたいと考えております。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 最初に、保険証の問題であります。すべての市民の皆さんが安心して医療を受けられるように全力を上げていただきたいと思いますけれども、先ほども市長が紹介されておりますように、昨年11月の子ども無保険の解消、また小学校6年生までの医療費無料化等、市民の医療の願いに応える対応は率直に評価するところであります。ただ、資格書の発行は、19年度末で407件と相当な数に上っております。先ほどもちょっと事例を挙げましたが、県内の56団体の中で、15団体が資格書を事実上発行せずと、差し押さえもやらないし、減免猶予等で、資格書の発行は抑えているというところが56団体で15、成田市はそこには入っておらない。隣の印旛郡の酒々井町、印旛郡の本埜村、この近隣で県内6団体のうち2つがこのお隣の町であります。ここでは、完全に資格書の発行をやめていると、平成12年からの介護保険導入と同時に、国は未納者に対して1年以上の滞納者に対して、資格書の交付、保険証を取り上げるということを強力に推し進めてきました。しかし、今、県内の状況を挙げましたように、同じ法律のもとでも自治体のその市民、住民に対する医療を守る、そういう願いに応えておやりになっている団体も市町村もあるわけです。そういう姿勢に対して、市長は改めて、こういった県内の事例、先進的な事例について、どのように受けとめておられるか、全く参考にはならないと、やる予定もないという結論でしょう。



○副議長(村嶋照等君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) ただいま鵜澤議員のご質問でございますけれども、その件に関しましては、これまで何度かご答弁を申し上げさせていただいてございますけれども、当市といたしましては、今後も法に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 部長のそういう回答は既に承っておりますので、本件について。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 部長と同様でございます。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 改めて何度指摘をしましても、答えは一緒だろうとは思いますが、先ほどの県内の事例に加えて、県内で船橋はいつぞやもお話ししましたが、年所得、大体資格書の方の所得水準というのは、200万円以下で7割以上占めておると言われます。船橋市は、年所得300万円以下の世帯は、すべて資格書を交付しない、そういうご答弁だった。遠く広島市で最近ニュースになっているんですが、未納者本人との面談で、生活状況や病気の有無を把握して、広島市は大きな町ですが、資格書はわずか1件だそうです。そういう広島市のようなところもございます。全国にたくさんあります。

 その上で、改めて資格書ゼロを目指してほしいと願いを込めて、ここがポイントだろうと思うんですが、直接面談をしてその経済状態などを直接伺って、なるべく資格書ではなくて保険証をお渡しするような努力を今後やってほしいと思いますけれども、その点いかがか。

 あと、先ほど病気の場合は、既に納付相談なく保険証をお渡しすると、こういうことを当市ではおやりになっているのか。

 それといま1つ、生活保護受給基準以下の世帯に対して、生活困窮者ですが、これはやはり資格書ではなくて、いわゆる保険証をお渡しするような減免の制度をつくって支援をするお考えはありませんでしょうか、改めてお尋ねします。



○副議長(村嶋照等君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) いわゆる資格書の世帯の実態調査の件でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の12月に資格書を交付しました424世帯でございますけれども、こちらの世帯につきまして全戸訪問というような形で実態調査を行ってございます。その結果につきましては、中学生以下の子どもがいらっしゃる46世帯でございますけれども、お話し等を伺いまして、結果として弁明書の提出があった7世帯の方につきましては、短期保険証を交付いたしております。その他の378世帯につきましても、39世帯の方から相談や申し出がございまして、短期被保険者証に切り替えを行っております。

 そして、病気の方の納付相談がなくても保険証をお出しするのかということでございますけれども、あくまで相談を受けた後の短期への切り替えでございますので、あくまで相談をいただいた後に短期被保険者証をお出しするということでご理解をいただきたいと思います。

 もう1点の生活保護基準以下の云々ということでございますけれども、こちらにつきましては、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) できるだけ先ほどの荒木議員の前向き回答をこちらも欲しかったんですが、ぜひ市民のことですから、収入がそういう水準にある方に出せと言ってもない袖は振れません。そこをやはり市長が温かい心を持って市民の医療の願いに応えるということで、ぜひひとつそういう税金の公平だ何だということを重ね重ね言わずに努力をしていただきたいと要請しておきます。

 この問題はひとつ区切りをつけさせていただきまして、清掃工場のほうに。

 入札問題ですから、本来ならば市長に2度目以降質問するところですが、入札問題の舞台と言いますか、12月4日の指名審査会がいわば今回の事件の火元と言いますかそういう問題を起こした現場だという意味で、環境部長が入札条件の変更引き上げを、従来の倍を超える条件変更を提案したという経過がありますので、鈴木部長にひとつこの点からお聞かせいただきたいと思います。鈴木部長は、この指名審査会に入札条件を変えた方がよいと考え出したのは、おやりになったのは昨年の12月4日ですが、いつごろの時期にこれは変えたほうがいいということをお思いになったのでありましょうか。何か心配されるようなきっかけはあったんでしょうか。ここからひとつお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、お答えをさせていただきます。

 きっかけということですが、ちょっと定かではございませんが、最終的に判断したのは特別委員会でも申し上げたとおり、12月3日に最終的に判断してご提案をさせていただいたものです。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 条件変更まではプラントメーカーは3社でありました。今回の条件変更がありますと、1社がご案内のように資格を失うことになったわけであります。この1社は、川崎技研という会社、3社中の1社、この会社が外れるということを鈴木部長は承知されておったんでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 1炉106トン以上の受注実績ということで私が提案させていただきましたので、3社の中の受注実績は承知しておりましたので、外れるということは承知しておりました。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 今お話しのように外れることはわかったと。逆に、この2社にしたから入札参加できない今の状態ですが、差し替えるまでの、3社だった場合に鈴木部長は、この会社が落札するだろうというふうに考えたのか、考えなかったのか、入っていた場合に。つまり落札をして受注はするだろう。しかし、特別委員会等でおっしゃっているように、落札をして、つまり受注をするけれども、多分流れとしては工事が始まったら倒産するんじゃないかとこういう思いが大きかったと。したがって、この倒産するような会社では、成田市はじめ富里関係団体に甚大な損害を与えると。土木工事と違いますから特殊工事ですから、しかも100億というようなそういう規模の工事ですから、それが一たん倒産したら引き受け手がない、つまりやりようがない、最初からやり直すという意味で莫大な損害を与えると、そういう意味で倒産するような会社では、だめだというふうにお考えになったと特別委員会等では私は受けとめておるわけです。

 そこで、川崎技研は受注するが、工事中に倒産もあると判断されたのは、改めて聞きますが、落札をする、受注をする、しかし、工事を始めたら最後まで仕上がらないうちに倒産するという判断をされたんですから、ある程度根拠、理由があると思うんです。何か確かな情報を得たとか、今、ダブルAの会社もつぶれている、倒産するようなことですから、川崎技研クラスはとても力がないから危ないと、こう判断したのか。私が鈴木部長の思いをここでやっていてもしょうがないですから、ぜひ聞かせていただきたい。



○副議長(村嶋照等君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) まず落札というお話しがありましたけれども、入札は行っておりませんので、どの会社が落札するかというようなことは私は想定はいたしておりません。

 それから、倒産というようなお話しがありましたが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、公共事業の発注に当たりましては、やはり経営基盤のしっかりした企業によって競争が行われることが、発注に伴うリスクの問題として、適切な施工あるいは確保する上で重要なことであると、そのようなことから私が判断したものでございます。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) ちょっと話が逆回転しているようですが、つまり倒産の可能性が高いから、つまり倒産ということは、受注して倒産、工事を始めて倒産ですから、鈴木部長、考え違いしないでください。倒産を前提とする話というのは、落札した会社が受注して工事を始めて倒産するわけでしょう。ですから、落札することを前提にしては困るというのは、ちょっと話がおかしいんじゃないですか、そう思いませんか。つまり、この川崎技研は3社入札だったら取るだろうと、落札だろう、受注するだろう、落とす、その確率が高いと。しかし、高いだけにこの際、ハードルを上げて条件を引き上げて入れないようにするということをやって遠慮してもらわないと、入ってきたら取って倒産されたらたまったもんじゃないと、こういう中で判断をされたんでしょう。12月3日に判断されてその翌日持ち込んだと、そうじゃないんですか。つまり入札をやってもあの会社は取れないだろうと、そうは言ってないんですが、お答えをいただきたい。



○副議長(村嶋照等君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) そのような考え方ではなく、先ほども申し上げたとおり、やはり発注に当たっては経営基盤のしっかりした企業で競争していただきたいというのが私の思いでございます。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) それでは関係人とさせていただきますと、指名審査会の5名と言われる委員の皆さんを私は皆目わかりませんけれども、委員長をお務めになっている副市長は、委員長として今度の問題を責任ある処理をされたと、こう思っておりますが、鈴木部長から3日に決意をして提出当日の4日に出るまでは、この条件差し替えの引き上げの指名審査会の提出というのは、内容は承知をされていたんでしょうか。あわせて、特別委員会でもお尋ねをしましたけれども、環境部長はお1人の単独の判断で提出をされたということで終始しておりますが、この新清掃工場の現場責任、つまり計画課、環境部として、この総意の中で協議があって、その上で入札条件を変更すべきという判断をして指名審査会なりに書類が上がると、処理をすると、こういう手順だろうと思います。それは知っていたか知らないかということとあわせて、こういうあり方というのはこれまであったのかどうか。



○副議長(村嶋照等君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 入札条件の変更の件でございますが、変更の提案があったのは、審査会当日でございます。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) ですから、当日上げたのは符合するわけです。それは間違いないでしょう。しかし、担当部である担当課が今まで積み上げてきたものが部長の判断で上げてこられたものが、こういうやり方が過去にあったのかどうかということと、こういうやり方が、いわゆる適正、妥当なものだというふうに副市長はお思いでしょうか、どうお考えでしょうか。これはまずかったということなのか、これは適正なやり方だというふうにお考えでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 過去にこのような例があったかということでございますが、指名競争の時代には、かなりの数でそういうことがございます。委員は、昨日もご答弁申し上げましたが、庁内の部長以上で構成されておりまして、経験豊富な職員で様々な観点で審査するわけでございますが、実績重視でその会社では無理じゃないかとか、そういうことで指名を変えたという例は過去にも多々ございます。

 以上です。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) その指名を替えただけ、結論だけ、私の2度言っている話を飛び越して、つまり部として課と連携してやってこられたわけです。ですから、こういう全く寝耳に水の、預かり知らないところで突然出されちゃったということで、こういうやり方というのは、あり方として手順として手続として妥当なものなのかどうかという判断です。



○副議長(村嶋照等君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 審査会では、担当部だけではなく各委員からもいろいろなご意見が出ます。それによって替えることも今までもございます。そういうことで、審査会の結論は正しかったものと考えております。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) どうしても言いたくないんです。審査会の結果が適正であったということは3回聞きました。今度の新清掃工場の計画課、担当課を全く相談なく、こういう差し替え等の業務が挙げられて、それが審査会で処理されて適正であったというふうに、全くこれは問題ないというふうに解釈しているんですか、そこなんです。



○副議長(村嶋照等君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 審査会の当日に担当部長から現提案をこのような形で変えたいということでそれで審査をしたわけですから、特に問題はないと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) この問題で市長に1つだけ、この川崎技研を加えた3社入札の場合に、落札をしてこの受注をしても、倒産の危険性が高いと、こう今お思いでしょうか、市長にです。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 倒産する可能性については言及はいたしませんけれども、発注する側としては、やはりでき得る限りリスクは回避するというのも、また1つの重要な考え方だと思っています。いわゆるそのリスクの回避に余り重きを置きませんと、それが市民の皆さん、市全体に係ることなので、私はその辺の視点というのはあってしかるべきだと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 演壇で申し上げた最大のこの問題は、3社から2社にしたことによって、この2社入札で最後まで競争性が発揮できるかどうかというのも聞きたいところですが、この2社いずれがお取りになっても、つまり3社目の外された業者との3社でやった場合と、2社では、金額的に落札価格、本体工事だけで今度の予定額は、本体工事で107億円であります。これは単価で言うと5,000万円相当です。川崎技研は、日光市では3,000万を切りました。135トンの施設整備で3,000万を切る。そうしますと、212トンの工事をやった場合には、もっと下がる可能性はある。南魚沼では、110トンで4,000万円でした。ですから、そういう流れから行くと、今度の成田・富里市のこの工事で仮にそこが入った場合には、3,000万と5,000万の単価で2,000万の開きがある。これに212トンを掛けますと41億4,000万と、これは本体工事だけですから、したがって、運転管理等、こちらは168億円と設定しています。したがって、これらについても下がるとも上がらないでしょう。

 したがって、2つの一括発注での発注額は相当な金額に上ると。そういう意味で、この会社が工事中に倒産しなかった場合には、損害は、この会社を外して工事をやったために、このような金額の本来、市民の税金を大半投入するわけですから、そういう意味では、その確率はどちらに、つまり倒産のおそれがあるという判断で川崎技研を外し、しかしそういうことではなくて3社入札でそういう結果をもたらしたら、これはやはり市民に対して甚大な損害を与えることになるだろう。ですから、どちらに道理があるのか、この問題をめぐって。倒産する危ない、市はとんでもない損害を受けるということを繰り返しおっしゃっていますけれども、この点で市民はよく見ていると思うんです。なぜこういうことになったのか。ですから、1万円、2万円のレベルの話じゃない。そういう意味で、やはりこの指名審査会でのこういう引き上げについては、すっぱり元へ戻して白紙に戻して、審査をやり直すということを私は求めますけれども、市長いかがでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 私どもの2社入札でということの発注の考え方は間違ったと思っておりませんので、それについて再度やり直すという考えはございません。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 一昨日の一般質問で、2市議会で今度の入札安全性について検証すると、全都清で断られてこういう流れでと、今よくわかるんですが、2社の枠組みは変える予定はないと、このやり方は正当であったと、これで進むべきだと、こういう基本的な考え方です。したがって、そういう入札を停止する理由は何らないわけです。そこまで確信して自信を持っておっしゃっているんですから、何でこう入札再開が延びているのかというのはさっぱりわかりません。そういう意味で、この検証についても、議会から形は本会議で一般質問で提案されておりますが、この検証委員会というものが、ご当局の小泉市長の議会と相談したいというのは、2社の枠組みで、これでひとつよく話し合ってこれを理解してくれ、これを認めてくれと、採決になったら全員一致で賛成してくれと、こういう向きでしょう。白紙でお互いに話し合おうという話じゃないでしょう。そこを聞かせていただきたい。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 新たに検証する組織の立ち上げについては検討はいたしますが、そこで白紙ということではなく、市は2社でいきたいんだけれどもどうなんだと、その部分の検証をお願いするという認識でおりますので、ですから、ゼロからということではないということでご理解願いたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 私もそう理解しておりました。スタンスは変えない、2社で行きたいけれどもどうだということは、一昨日のやりとりで副市長も、何か自信なさげに、こちらもそんなふうに受けとめました。ぴったり当たりましたので、私も褒めてやりたいと思うんです。したがって、先ほども確認しましたが、12月4日のこの問題での白紙撤回もなければ、その方向で行くと、入札の再開というのは4月以降のいましばらくというのは何度も出ておりますが、4月以降のいつの時期に入札再開を予定されているんでしょうか。基本的な方針は、2社で行くということははっきりしました。それだけ1つ、手短に。



○副議長(村嶋照等君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) これは、馬込議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、4月になりますのでその間、ご答弁申し上げましたとおり、様々な検討を加えた後に結論を出すというような段階を踏んでいきたいというふうに思います。



○副議長(村嶋照等君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) CO2対策で、ごみの処理で、焼却場でいかにごみの焼却量を減らすかというところに、CO2削減のポイントがあると思います。そういう意味では、この溶融炉を入れますと、ごみを減らしにくい施設ですから、リサイクル、資源化が進まないような話に施設建設を目指すということになります。いつも答えは機種をガス化溶融炉をやめて機種選定に後に戻すということは言わないでしょうから、以上で終わります。

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△散会の宣告



○副議長(村嶋照等君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日28日及び3月1日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。

 次の本会議は、3月2日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時31分)