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千葉県 成田市

平成21年  3月 定例会(第1回) P.93  02月26日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程第3号

                      平成21年2月26日午前10時開議

◯諸般の報告

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部大栄支所長

                             越川信彦君

 総務部長      浅野 學君   総務部技監     長谷川 潔君

 空港部長      宮野精一君   市民安全部長    圓城寺英夫君

 市民部長      山崎眞一君   環境部長      鈴木富雄君

 保健福祉部長    佐藤玉江君   経済部長      小川喜章君

 土木部長      中村壽孝君   都市部長      小関敏裕君

 都市部参事     荘司英一君   都市部技監     三浦敏彦君

 企画課長      村嶋隆美君   秘書課長      渡部辰幸君

 総務部副参事(選管書記長)     総務部副参事    堀井良一君

           佐久間 昇君

 会計管理者     藤崎芳郎君   水道部長      檜垣 博君

 教育総務部長    関川義雄君   生涯学習部長    平山哲男君

 消防長       山口貫司君   消防本部次長    小倉松夫君

 監査委員事務局副参事(局長)    農業委員会事務局長 小鷹永規君

           岡田幸雄君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(石渡孝春君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 吉田企画政策部下総支所長が都合により、本日及び明日の会議に出席できない旨連絡がありましたので、ご了承願います。

 また、昨日開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。

 予算特別委員長に上田信博君、予算特別副委員長に神崎利一君。

 以上のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日から個人の質問に入ります。

 29番、海保貞夫君。

     〔29番 海保貞夫君登壇〕



◆29番(海保貞夫君) 議席番号29番、海保貞夫でございます。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。

 いつものことですが、成田国際空港に関する問題について、騒音問題を中心に数点伺いたいと思います。

 まず、私たちにとって最も重要なことを伺わなければなりません。去る1月23日に開催された四者協議会の経過と結論、またそれに対して今後成田市が進む方向はどのようになさるのか、お考えを伺います。また、あわせて小泉市長個人としてのご意見も伺えれば幸いです。

 最近、空港周辺市町村を初め多くの団体が、成田空港の完全化を目指すと称して、飛行回数30万回に増便するよう、大合唱とも受けとめられるような動きが目立ちます。このように、近隣市町村までが積極的に飛行回数30万回を主張するようになったことは、過去には考えられませんでした。成田空港の存在感を再認識しているところです。世界同時不況が地方経済を圧迫する昨今、成田空港の存在価値がますます高まっているのかもしれません。また、千葉県全体から成田空港が期待される存在になっていることは確かです。

 そこで、就任3年目を迎えられた小泉市長におかれましては、騒音下住民対策には大変なご理解をなされまして、本年度は共生プラザを完成なされ、来年度は18ホールのパークゴルフ場を久住中学校跡地に建設されます。ともに運営を騒音下住民に委託なされ、騒音下に住み続けなければならない住民の生活向上と地域振興に大きな役割を果たすことが期待されています。これらは、市長が常日ごろ主張しておられた、防音工事とそれに伴う冷暖房工事、電気料金等は空港設置者が当然に負担すべき事業であり、騒音下住民対策ではない、毎日航空機騒音下で暮らす住民だからこそ得ることができ、そしてその人たちに喜んでいただける施策が真の騒音下住民対策でしょうと話されていたことが実現したのです。今年度、これらの事業が実施されたことは画期的な騒音対策政策であり、私は心から感謝と敬意を表します。今後もますます騒音対策を充実されることを望みます。

 新聞報道によりますと、今後、飛行回数30万回に増便された場合を想定し、あらゆる角度からシミュレーションなさるということですが、これは飛行回数30万回をテーブルに上げることになります。これまでとかく問題にされてきたボタンのかけ違いということはクリアされてしまったことと私は考えてしまいます。

 そこで、私なりに何点かご意見を伺います。

 飛行回数の増便は騒音下住民と十分話し合っていただきたいと思います。線引きの際は、地区を分断しないことから始めていただきたい。現在、移転を希望している地区、大室第一、土室、幡谷須賀辺田地区、荒海第二地区、下総地区まで、移転区域の拡大が予想されます。制限空域の飛行制限が不可能な状態になります。直進上昇、直進下降などはいわゆる無理になります。A滑走路の早いタイミングでの左旋回、B滑走路の早いタイミングでの右旋回は考えておかねばなりません。既に人口の少ないB滑走路の15度右旋回が必要になるだろうと報道されています。空港によって発生するプラス面、マイナス面は大勢で分かち合うという考えが必要になってきそうです。市当局の見解を伺います。

 次に、移転条件の緩和策について伺います。住んでいる家、土地を売却し、新しい土地へ移り住むことになるわけです。騒音下の土地は不動産価値がゼロに等しくなってしまいます。山林を含めすべての不動産を買い上げるように変えてほしいと思います。羽田空港は海上空港のため、莫大な建設費が費やされています。移転条件を緩和し、騒音下住民に移転していただくことによって、将来永久的な補償費を支払う必要がなくなるメリットも生じます。10年、15年計画で移転していただく政策がすべての面でまさると思いますが、市当局のご意見を伺います。

 また、完全空港、30万回のシミュレーションの作成の過程で、飛行時間の延長も検討されるでしょう。これまでの約束がなくなり、ゼロからのスタートになるおそれがあるのではないでしょうか。私は悪く、悪く考えてしまいます。このことについても市当局の見解を伺います。

 以上で1回目のお尋ねを終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保貞夫議員の成田空港の容量拡大に伴う取り組みなどについてのご質問にお答えいたします。

 まず、去る1月23日に開催されました四者協議会の経過などについてでありますが、国際航空需要が増大する中で、現在、成田空港のさらなる容量拡大が求められております。本市といたしましても、さらなる空港容量の拡大、増便は重要であると考えており、現在、成田国際空港都市づくり推進会議において、千葉県が空港容量拡大に伴うプラス面における経済波及効果の調査を行っており、1月23日の会議でその中間報告を受けました。

 また、空港容量拡大の検討をする上で、騒音影響範囲やこれに伴う対策など、マイナス面についてもあわせて検討していく必要がありますので、空港容量拡大に伴うマイナス面については、四者協議会で協議していくこととされております。

 ご質問の1月23日に開催されました四者協議会では、まず成田空港のさらなる容量拡大を検討するに当たって、予測騒音コンター作成の前提となる飛行コースなどの課題について、国から説明を受けました。説明後の協議の結果、さらなる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの作成に着手することが合意されました。

 作成の前提となる飛行コースについては、国が可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ航空の安全が確保できるコースを基本に検討し、空港会社はこれに基づき予測騒音コンターを作成することとなりました。

 また、県から着手の前提として、四者で成田空港のさらなる容量拡大の検討に当たっての確認書を締結し、これら予測騒音コンター作成とあわせて、環境対策、地域共生策への取り組みなど確認すべき旨の提案を受け、合意をいたしました。

 私といたしましては、容量拡大に伴う課題の検討に、本格的に着手することが合意され、大きな前進であるとは思っておりますが、容量拡大の判断には、今後空港会社から示される予測騒音コンターの内容や、施設計画等についてもあわせて検討が必要であり、最終的には騒音下に暮らす方々を初め、地元の皆様の理解を得る必要があると考えております。

 次に、15度振りと空港によって発生するプラス面、マイナス面の分かち合いについての見解でありますが、15度振りに関しましては、国より平行した2本の滑走路を有する空港の飛行ルートとして、国際基準に定めがあるとのことを聞いておりますが、成田空港については騒音対策上、これまで直進上昇、直進降下方式とすることが約束されており、先ほど申しました確認書においては、可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ航空の安全が確保できるコースを基本に検討することが確認されております。

 また、プラス面、マイナス面の分かち合い、特にマイナス面につきましては、内陸空港として今後も環境対策、地域共生策を確実に実施していく必要があると強く感じております。

 次に、移転条件の緩和策による山林などの買い上げについてでありますが、移転補償につきましては、空港会社において山林について一部を除き対象としておりません。一部というのは、いわゆる林業をなりわいとしている者のみに補償しているところでありますが、本市には該当する方はいないと思います。

 ご質問の移転する際に山林を含めたすべての不動産を買い上げてほしいということは、心情的に理解できるわけでもありますが、そこには法という厚い壁があることも事実でありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、30万回における空港の運用時間についてでありますが、昨年3月25日に開催いたしました成田国際空港都市づくり推進会議の中で、さらには3月27日の市議会の全員協議会で、空港会社から環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、年間発着回数30万回まで空港容量を拡大することができる可能性があるとの説明を受けました。その説明の中では、運用時間を拡大することなく、現行の運用時間である6時から23時までの間での30万回とのことでありますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは、順次伺ってまいりたいと思います。

 まず、山林の買い上げについてでございますが、四者協議会では騒音対策についてはさらなる充実を図ると述べてられています。これまで、節目節目には同じ内容の約束がなされてきました。平成14年の北延伸に伴う暫定滑走路の供用開始のとき、また最近では平行滑走路北側延伸2,500メートル化及び発着回数22万回への増便のときもそうでした。それにもかかわらず、成田国際空港会社の騒音下住民に対する姿勢は、むしろ後退していると私自身感じています。

 移転をされる人たちは皆さん異口同音に騒音コンター内の山林についても買い上げてもらいたいと強く望んでいます。所有者が移転してしまいますと、山林は荒れ放題になってしまいます。騒音下の山林は資産価値がゼロに等しくなっていますが、山林の緑は大切な自然環境保全の役目を果たしています。先ほどの答弁で、法律の壁により空港会社では買い上げることはできないとのことですが、今後、さらなる容量拡大により、騒音コンターの線引きがなされることとなった場合に、コンター内の山林の買い上げについても検討事項として加えていただきたいと考えます。

 また、成田市が市有林として買い上げることについても検討していただきたいと思いますが、市当局のお考えを伺います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 海保議員の騒音下の山林の買い上げについてのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、移転補償での買い上げは、林業をなりわいとしている者でない限り、現行の制度上困難でございます。

 また、容量拡大に伴う騒音コンターの見直しと、これにあわせましてコンター内の山林の買い上げについても検討してほしいということでございますが、検討内の山林の買い上げにつきましては、根拠法であります騒特法の見直しが必要となります。今回の項目では騒特法の改正は予定されておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 また、成田市が市有地として買い上げることについて検討してほしいということでございますが、明確な利用目的のない用地につきまして、現在の時点で市で買い上げることは非常に難しいということもご理解願います。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 次に、それでは移転対象区域について伺います。

 私も成田空港なくして成田市の繁栄は考えにくいものと思っています。また、成田空港の完全化は発着回数30万回だとの声も聞いております。成田空港の30万回化が重要な課題でしたら、騒音対策についてもそれと同等に取り扱っていただきたいと思います。私は、騒音下の土地を買っていただく場合は、やはり最優先で買っていただきたいなと、このようにも思っております。

 発着回数が30万回となり直進上昇、直進降下の飛行コースがとられると、騒音により久住地区のコンター付近は人間の住める場所ではなくなってしまうのではないかとも心配しています。容量拡大に伴う騒音コンターの見直しについては当然ですが、今でも2メートルの道路が境で移転対象から外れている家もあります。

 そこで質問ですが、容量拡大に伴う移転対象については、コンター作成前に騒音地区である荒海、幡谷、須賀辺田、土室、大室第二区等は、移転希望者については移転をしていただき、その後に30万回かと思うのですが、この辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 容量拡大に伴う移転対象についてでございますが、これも先ほど市長が申し上げましたとおり、去る1月23日に開催されました四者協議会の中で、さらなる容量拡大の可能性を踏まえた騒音コンターの作成に着手することが合意されておりますので、現在、国においてコンター作成の前提となる飛行コースを検討しているところでございます。

 集落を分断しないために、コンターを変える前に、今の時点で久住地域の一部地域の移転希望住民に、移転できるようにしたらどうかということでございますが、コンターが提示されなければ、明確な騒音影響が判断できません。したがって、コンターが提示する前の移転はできないというふうに考えてございます。これも先ほど市長がご答弁申し上げましたが、成田空港に関する容量拡大の検討に当たっての確認書、この中で、県は空港会社から予測騒音コンターが提示され、騒特法の地域等の見直しを行う場合、当該市町の意向を最大限尊重し、誠意を持って既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うとされております。さらに四者はその実施状況を踏まえまして、改めて協議の上、さらなる容量拡大について結論を得るということでございます。

 市といたしましても、発着枠の拡大に当たりましては、騒音下で生活されている方々と十分に協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは、ただいま騒音下住民の意見を十分聞いてということですので、追加質問させていただきます。

 それでは、成田市の騒音対策の考え方について改めて伺います。

 久住地区の空港対策委員会の平成20年度の活動方針は20項目ほどございます。その中に、5つばかり取り上げてみますと、航空機騒音対策関連法の線引きによる集落の分断の解消、緩衝緑地帯の確保と整備、里山の保全と整備、防止特別地区の土地すべてを買い上げ対象とすること、移転跡地の適正管理をすること等があります。これらは、成田市がよほど真剣に取り組んでいただかないと実現できないことです。成田空港開港30年となりましたが、騒音対策そのものを根本的に変えていただきたいと思いますが、成田市のお考えを伺います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 久住空港対策委員会の活動方針、この中の5項目の現状についてご質問がありましたので、その現状についてお答えをさせていただきます。

 まず、1つ目の航空機騒音対策関連法の線引きによる分断の解消でございますが、騒防法、騒特の線引きにつきましては、平行滑走路北伸整備及び発着回数増加のため、平成17年より平成18年にかけて地元と協議を行いまして、合意を得て現在行っております。現状では新たな展開がない限り、変更というのは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、容量拡大がされる場合につきましては、既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うこととされてございます。

 2つ目の緩衝緑地帯の確保と整備でございますが、空港会社ではA滑走路及び暫定平行滑走路に係る防音林については、その目的に沿って可能な限り整備を行っております。さらに、平行滑走路北伸部分についても、現在整備しているところでございます。

 3つ目の里山の整備と保全でございますが、空港会社では成田空港周辺緑化基本計画に基づき、整備した緑化施設については、その環境を良好に保つべく、それぞれの施設の特性や自然環境を考慮に入れて維持管理に努めております。久住地区におきましても、ご意見をいただきながら、地区の方々、それから市とも十分検討していきたいということでございます。

 4つ目の防止特別地区内の土地をすべて買い上げ対象にすることということでございますが、空港会社が行っております騒特法に基づく防止地区における土地の買い上げ対象は、1つには移転する場合、建物の所在する土地及び移転により従来利用していた目的に供することが著しく困難となる土地、それから移転を伴わない場合につきましては、要域制限のため、利用に著しく支障を及ぼす土地というふうになってございます。そのため、すべての土地を買い上げ対象とするということは、先ほどご回答させていただきましたが、非常に難しいということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、5つ目の移転跡地の適正管理でございますが、空港会社は会社所有の利用可能な農地につきましては、地元自治体の協力を得ながら、現在周辺農家への貸し付けを実施してございます。未利用地につきましては、水田にレンゲを植えるなどしまして、地力の保持、増進を図りまして、また宅地跡地にも景観形成を図るため、コスモスやワイルドフラワー等が植えられております。

 なお、地域振興に役立つような有効活用を図るため、平成19年、これは小泉地区でございますけれども、74本の桜の植栽、それから今年度でございます、先ほどお話しございましたが、共生プラザ、この建設用地、これにつきましても提供を受けております。それから久住中跡地のパークゴルフ場、これにつきましても空港会社より借り受けるということになってございます。

 以上のような状況でございますけれども、今後も騒音地区の環境共生策等につきましては、地元の皆さんと連携しまして、市としても真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 最後に、お願いと要望を申し上げます。

 ただいまのご回答だと、私が期待しているほどよい答弁がありませんでしたが、今後の努力を期待して、数点述べさせていただきます。

 現在のコンターに対して、地元住民から強い要望が出ています。拡大してほしいということです。具体的な場所を申し上げますと、幡谷須賀辺田地区の2メートルの道路を境界としての外側の4戸です。それと荒海第二の残された4戸、これはおびしゃ仲間とかそういう家が4戸だけ残されて、大変不便を感じているそうです。大室第二の2メートル道路を境界として、外側の数軒が今すぐでも移転対象に含んであげたい住宅があることを申し上げておきます。ぜひ、四者協議会のときには、こういう家もあるんだということを頭に入れて、これからの協議に進んでいただきたいと思います。

 それともう一つですが、久住地区の空対委員会からの要望事項は、ただいまのご答弁ではほとんど実現不可能とのご答弁だと感じました。私は、どうしても前市長が北伸2,500メートル、22万回のときに約束なされた法律を変えてまでも騒音対策はしますよという言葉が私の脳裏から離れないのであります。これは私が意見として述べさせていただきます。

 成田空港の拡大に伴い、地域は大きく発展して、成田市民の幸福度、満足度は高まっていく一方で、私たち騒音下に住む者にとっては大きな負担が加わっていくという30年間の経験があります。市にいろいろと要望いたしましたが、地元の切実な要望を県に申し上げれば、お金がない、空港会社に申し上げれば、制度がないという回答が返ってきます。私は、これで果たしてさらなる騒音対策の充実ができるのだろうかという疑問を持っております。騒音は、原因者が解決することが当然だとは思うのですが、会議の席ではいろいろと言ってはくれますが、いざ実施段階となると、先ほどの金がない、制度がないが返ってくるので、最後は市長にお願いするしかないという現状もわかっていただきたいと思うのであります。

 荒海地区の荒海城址とか荒海貝塚、荒海の駅、厩とか荒海川、子育て地蔵などは成田市民にとって、地域住民にとっても大変な財産であります。もちろん、久住地区にはほかにも多くの宝がありますので、今後もさまざまな振興策が予想されます。荒海共生プラザの建設で、まず地元が本気にならないと、振興策はできないということを実感しました。それと同時に市にお願いするだけでなく、地元も負担を負うことも必要であるということも感じております。地元の人たちも共生プラザを建設していただくには大変な骨折りをいただいております。

 現在、移転区域の中に住んでいても、個々の事情により移転なさらない方々もいらっしゃいます。そういった事情もご理解いただき、その方々に対する地域振興策も積極的に講じていただきたいと思います。

 議員を初め市民の皆様に、騒音地域の実情と課題を少しでもご理解いただきたいということで、私の一般質問を終わります。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、市の情報配信について質問をいたします。

 三里塚地域では、いまだに成田ケーブルの延伸があるのかとの延伸を期待している声が上がります。よく話を聞いてみると、どうもケーブル会社から三里塚への延伸計画があるように聞いた方がいて、そのような話題が出ているようであります。

 市域全体への市の情報配信について、成田ケーブル株式会社の延伸を含め質問をしてきたところでありますが、情報格差が一日も早く解消されることを望んでおります。そして地上デジタルの移行が近づいていることもあり、昨年の6月議会で公共施設における地上デジタル放送移行の対応、受信電波の強度がばらついて電波の弱い地域への対応、地上デジタル放送によるデータ放送の自治体活用について、整備運用の見通しなどについて質問をし、また要望として、公共施設の対応は一日も早く準備を行うこと、騒音下の共同利用施設なども公共施設の中に組み入れ、アンテナだけではなくデジタル用の機器の切りかえを要望したところであります。

 国においては、平成23年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向け、政府は受信に必要な受信機の無償支給対象を約260万世帯、既に決めていた生活保護世帯約120万世帯に加え、市町村民税が非課税の障がい者約120万世帯と特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者約20万世帯が対象に加わり、受信に必要なチューナーの配付のほか、共同受信施設の改修助成などを行うことになったと、このような報道がございました。

 市の情報配信について、情報配信する媒体が多様化していることもあり、ケーブルテレビを活用して情報配信する市の考え方から、今ではパソコンを使ったインターネット環境の急速な普及により、前に要望しておきましたけれども、大栄地域にもブロードバンド環境が整ったようであります。まだ市内全域とは言えないようでありますが、携帯電話の端末を使った形であれば、ほぼ市内全域が高速通信の環境が整ったように見受けられます。

 そして、地上デジタル放送に切りかわるとテレビを使っての双方向の大容量地域情報配信ができるようにもなります。

 そこで質問としては、情報配信の方法と情報内容に分けて質問したいと思います。

 情報配信の方法について、1点目は、地上デジタル放送の移行準備状況と活用方法について伺います。2点目は、インターネットによる市のホームページの活用について伺います。3点目は、民間ではありますが、成田ケーブル株式会社の延伸計画と市によるケーブルテレビ活用についての考え方を伺います。

 そして、配信される情報内容についての質問は、地上デジタル放送の情報枠を使うときと、ホームページやケーブルテレビでの市情報での配信内容が均一になり、どの媒体を使っても同じ情報が見られるように、情報の均一化ができないか伺いたいと、このように思います。

 次に、2点目は防犯対策について質問をいたします。

 防犯対策についてですが、今年度は自治会からの防犯灯の設置要望が多く、設置できなかった自治会があるように伺いました。一昨年の6月に本市の防犯灯設置について、隣接する自治会との境界部分に防犯灯の設置ができないケースもあり、防犯効果と安全性を高めるために、防犯灯と街路灯の設置基準の緩和を質問し、成田市防犯まちづくり推進条例が提案されたこともあり、市長答弁として、設置経費の一部を補助し、設置場所の地形、障がいとなる建物の条件により、照度が確保できない場合は柔軟な対応をしているとの答弁がありました。

 また、防犯メールの配信について、千葉県では八千代市が「やちよ防犯情報メール」が今月から配信が始まったようであります。このメール配信サービスは、市内で発生した犯罪情報や不審者情報、防犯に役立つ情報等をあらかじめ登録していただいた携帯電話やパソコンのアドレスへ電子メールで配信をする。配信する内容は、犯罪の発生情報、空き巣、ひったくり、車上ねらい、強盗、振り込め詐欺等、子どもに対する声かけなどの不審者情報、防犯に関するお知らせ等。メール配信時間は原則として土日、祝日及び年末年始を除く平日の午前8時半から午後5時まで。担当課が必要と認めた場合は、上記の時間帯以外にも配信する場合がある。メール配信の頻度は、犯罪の発生情報は原則として月3回お知らせ。強盗等即時配信が必要と思われる情報は随時配信、それ以外の情報は随時配信することとしているようであります。

 また、防犯パトロールについては、住民や保護者がボランティアで子どもを見守る学校安全ボランティアが各地で大きく広がり、スクールガードの養成は平成17年度から始まった地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環で実施されております。同事業で昨年度のモデル地域の1つに選ばれた埼玉県鶴ケ島市のスクールガードの活動は、鶴ケ島市は平成18年度から全8校の市立小学校でスクールガードをスタートさせ、スクールガードに専門的な助言などを行う警察官OBなどによるスクールガードリーダーも、市内の全小学校を巡回しております。同市では国からモデル地域に選ばれたのを機に、スクールガードリーダーや西入間警察署、PTA連合会代表などで構成する学校安全体制整備推進委員会を組織し、防犯講習会や防犯講演会などを開催するとともに、児童生徒、住民からの標語を募集し、防犯看板の作成を行うなど、地域の力を活用した取り組みをさらに推進をしているところであると、このように報告をしております。

 そこで、質問の1点目は、防犯灯設置基準について、平成20年度は申請が多く、地域からの設置希望が全数設置できなかったということを含め、1自治会年間5灯の設置ができるよう補正を組むこと、そして安全を優先するべきということを申し上げて、市の考え方を伺いたいと思います。

 また、小規模の宅地開発が行われると、自治会に防犯灯の設置要望が来ます。開発業者に防犯灯設置について、どのように市として指導をしているのか、この点も伺いたいと思います。

 また、現在は自治会からの申請なので、負担金は自治会が負担をして防犯灯の設置をしていますけれども、この負担についても業者に指導いただければと、このように思いますけれども、あわせてお答えをいただければとこのように思います。

 また、自治会が整備されていない地域も今、成田市内にありますけれども、こういった地域については、防犯灯の設置の相談は幾つか受けたことがありますけれども、自治会ができる前に市で設置をして、自治会ができ上がったときに移管をするような考え方がないか、市としての考え方を伺いたいと、このように思います。

 そして質問の2点目として、防犯に関する情報配信について、八千代市の例もありますけれども、現在市で行っている災害情報や不審者情報にあわせて、振り込め詐欺の情報や既遂、未遂にかかわらず事件の情報配信について考え方を伺いたいと、このように思います。

 質問の3点目は、昨年からえきばんが開設をされ、青色パトロールカーも効果を上げているところでありますが、地区ごとに多くの方が防犯パトロールに参加していただいております。この防犯パトロールを行う各種団体の活動を、市が中心になって、効果的な活動ができるような調整ができないか、この点も伺いたいと思います。

 次に、3点目は食育について質問をいたします。

 食育として給食のあり方や除去食の提供を数回にわたってこの場で質問をし、平成19年12月の議会で、本市において昭和41年に単独校方式で実施していたものを、寺台に学校給食センターを設置してセンター方式に切りかえ、小中学校の給食が実施され、給食の原点である学校教育の中の食育について、基本的な考え方や食物アレルギーの児童生徒の現状と学校給食における対応、除去食についての対応を質問した経緯がございます。当時の教育長は、学校給食は望ましい食習慣を身につけ、さらに食料の生産などについて体得する教育活動であること、食物アレルギー児童生徒への対応について、今後センターの改築の際に、特別調理室を設けるなどの検討をしてまいりたいと、このような答弁をいただいたこともあります。

 平成17年7月に施行された食育基本法は、生きる上での基本である食育を教育の三本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして位置づけております。それは単に食生活の改善にとどまるのではなく、自然に対する感謝や食文化の継承、豊かな人間性の醸成などにもつながることを目的として、5年ごとに作成される食育推進基本計画では、地方自治体や学校、事業者、ボランティアなどと連携しながら推進していくとし、重要なのは事業所や地域、家庭それぞれで、知識とともに持続的な取り組みをしっかりと続けていくことだとしております。

 そこで質問の1点目は、市の食育の考え方、取り組みについて再度お伺いしておきたいと思います。

 質問の2点目は、義務教育の中での食育について、食物アレルギーを持つ児童生徒の除去食の導入を含め、市の対応を伺います。

 また、質問の3点目は、学校給食について、かねてから除去食の導入を求めてきましたが、給食センターの建てかえを考えたときに、自校方式やデリバリーによる対応も含め、食育の観点からの給食センターのあるべき姿をどう考えるのかお伺いをしたいと思います。

 最後になります。4点目の質問は、納骨堂整備について質問をいたします。

 昨年の3月議会で、地域の方から最近生活形態が変わって、転勤が多く、定住できない方もふえている。墓地等に対する考え方やニーズが多様化してきていることを考慮し、埋葬形態も個人墓地だけではなく、一時的な遺骨の預かりや永代供養のできる納骨堂整備について質問をさせていただきました。市長の答弁で、納骨堂の整備については、千葉県内にある17カ所の公営墓地のうち、都市部を中心として6カ所の施設に納骨堂があり、その利用状況を分析しながら今後検討すると、このような答弁をいただいております。そして、一時的な遺骨の預かりや永代供養墓などの新たな行政サービスにかかわる今後の取り組みについて、同様のサービスを行っている宗教法人の墓地もあるが、多様化する市民ニーズを踏まえ、その必要性や公共サービスのあり方などとあわせて検討していくと、このような答弁をいただいております。

 私ども公明党会派として、豊橋市、浜松市、静岡市の納骨堂の視察をしてまいりました。非常に立派な納骨堂ができている、このようなところを見させていただきました。そういったことも含めて、今回の質問として納骨堂整備に関して、市の調査研究がどのように進んでいるのか、どう取り組んできたのかを伺って、質問を終わりたいと思います。

 どうか率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、水上議員の市情報配信についてのご質問からお答えいたします。

 まず、地上デジタル放送への移行準備状況についてでありますが、国が昨年7月に策定した「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」では、平成22年12月末までにすべての地方公共団体の施設におけるデジタル化の改修が完了することを目標として取り組むことが示されておりますことから、この方針にのっとり、平成21年度及び22年度の2カ年で整備していく予定であります。

 また、地上デジタル放送を使っての情報配信につきましては、千葉テレビ放送株式会社のデータ放送を活用した市町村情報システムとして、財団法人千葉県市町村振興協会により準備が進められてまいりました。現在は、情報配信に必要な専用端末の設置までが終了しており、3月に説明会が予定されております。

 次に、市ホームページの活用についてでありますが、成田ケーブルテレビを通して放送している市の情報番組「なりた知っ得情報」については、平成18年11月から市ホームページのリニューアルに合わせ、動画配信を開始しております。また昨年の6月議会からは、議会中継の動画配信も実施しております。そのほか、定例記者会見などの市からの情報について、市ホームページで配信できるかにつきましては、その手法も含めまして研究してまいります。

 次に、成田ケーブルテレビの延伸計画と活用についてでありますが、延伸計画は成田ケーブルテレビ株式会社の事業によるものと認識しておりますが、事業の展開により行政情報や地域情報をより多くの市民に提供できる可能性がありますので、今後の進捗を見ながら対応してまいります。

 あわせて、地上デジタル放送やホームページとともに、広く市民に情報提供できる手段として、有効的な利活用と配信内容についての情報の均一化について努めてまいります。

 次に、防犯対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、防犯灯設置申請基準の見直しについてでありますが、自治会などが設置する防犯灯については、成田市防犯灯設置費及び維持管理費補助金交付規則に基づき、照明器具が80ワットの水銀灯であり、設置の間隔が原則として50メートル以上であるという交付要件を満たした防犯灯を設置する場合に、その経費の一部を補助しております。各自治会の防犯灯の設置状況や緊急性により設置する条件が異なりますので、その都度柔軟な対応をしており、予算の範囲内で可能な限り多くの自治会の要望に応えられるよう、1自治会当たりおおむね5灯以内でお願いをしております。また、自治会によっては一度に数十灯の設置要望を申請される場合もありますが、このような場合には自治会内で優先順位をつけていただき、計画的な設置をお願いしております。

 本年度は、例年になく防犯灯の設置要望が多く、本年度予算で対応できなかったものにつきましては、来年度になり次第、速やかに設置できるよう、現地調査などの事前作業を進めております。

 また、そのほかに開発行為により事業者が設置する防犯灯については、成田市開発行為等指導要綱に基づき、指導協議しております。

 次に、防犯情報配信についてでありますが、現在、防災メール配信システムにより、市民生活の安全・安心のために、早急に伝えたい緊急性のある類似多発事件などを警察情報として、また痴漢、声かけ情報を不審者情報として配信しております。今後も警察署と情報交換を密にし、市民の自主防犯活動に役立つような情報の配信に努めてまいります。

 次に、防犯パトロールを行う各種団体の効果的活動の調整につきましては、市民が犯罪被害に遭うことなく、安心して暮らせる地域社会を実現するには、市、市民、事業者がそれぞれの役割を分担し、協働して防犯活動に取り組む必要があります。

 市の役割としては、市内全体を網羅した防犯巡回指導員パトロールや、小中学校通学路防犯パトロール、そしてえきばん員によるJR成田駅西口の防犯活動を行っております。

 また、新たに市内の犯罪抑止重点地区や無人駅などを中心に、防犯パトロールが不足している土日、祝日と午後6時から午前零時までの時間帯を、青色回転灯パトロール車により移動えきばんとして活動を拡充してまいります。

 事業者の活動としては、事業者と防犯協力に関する覚書を締結し、業務中における防犯活動の協力をお願いしております。

 そして、市民の活動としては、自治会や学校を中心に地域の実情に合わせた自主パトロールを実施しており、そうした活動には活動物品を貸与するとともに、活動の資質を高めるための実践的な講習会の開催や、防犯巡回指導員活動を通じての地域活動リーダーの育成に努めております。

 なお、こうした防犯活動を通じて、地域における防犯意識の高揚が図られ、犯罪防止につながる効果的な防犯パトロール方法について、今後も調査研究を進めてまいります。

 次に、食育についてのご質問にお答えいたします。

 市の食育の考え方と取り組みについてでありますが、食生活の環境は朝食の欠食、食習慣の乱れや生活習慣病が増加しており、食をめぐる現状が危機的な状況になっていると懸念されております。食は、私たち人間が生きていく上での基本であり、生涯にわたり健やかな体をはぐくむとともに、豊かな人間形成のために食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが重要であると考えます。

 本市におきましても、関係各部署において、食育の推進のための様々な事業を展開しているところでありますが、今後は横断的な体制づくりを進めるとともに、関係各機関、団体などと一体となり、地域の特性を生かした本市食育推進計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 次に、納骨堂整備についてのご質問にお答えいたします。

 少子高齢化社会を迎え、核家族化が進展する現在、市民の墓地に対する考え方も多様化しており、従来からある個人墓地だけでなく、納骨堂または永代供養墓など新たな墓地形成が生まれていることは承知しております。

 いずみ聖地公園の拡張工事については、将来的に増加していく市民の墓地需要を考慮して、2,500基の墓地を増設するものであり、納骨堂または永代供養墓の整備については、これまで市としては行っていない状況でありました。しかしながら、本年度、習志野市を初め県内の公営墓地に設置された納骨堂または永代供養墓の設置経緯や利用形態などを調査するとともに、市民の要望などを踏まえ、その必要性や公共サービスのあり方などを検討してまいりましたが、今後とも引き続き十分に検討してまいります。

 なお、義務教育及び学校給食での食育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、義務教育の中での食育についてのご質問からお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましても、子どもたちが健康でいきいきとした生活を送る上で、調和のとれた食習慣を身につけることは大切なことであると認識しております。

 各小中学校における食に関する指導につきましては、学校教育全体の中で広く行っております。具体的には、食に関する学習ノート「いきいきちばっ子」等を利用して、食について学びながら、望ましい食生活を身につけられるようにするとともに、学校給食を生きた教材として給食センターの栄養士による児童生徒への栄養指導などを実施しております。

 今後も、体育、家庭科、特別活動など様々な教育活動の中で、食に関する適切な指導に努めてまいる所存でございます。

 次に、食物アレルギー疾患のある児童生徒につきましては、様々なアレルゲンを持ち、それぞれに違った症状を呈するため、個別に対応が必要であり、そのためには保護者、主治医、学校医、教職員が情報を共有することが重要なことと認識をしております。実際に学校では弁当を持参するなど、保護者や担任がアレルゲンとなる食品を食べないよう配慮をするなど、様々な対応をしているところでございます。

 今後も各学校において個別の対応を講じながら、子どもたちが安全・安心な学校生活を送れるよう、教育委員会としても支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、学校給食の今後のあり方についてでございますが、学校給食センター本所及び玉造分所は、経年による老朽化が著しいため、新たな施設整備の検討をする時期に来ており、新年度予算に基本計画の策定に要する経費を計上させていただいているところでございます。この基本計画の策定に当たりましては、学校適正配置案も踏まえ、今後の学校給食のあり方について検討をしてまいります。その中で、センター方式、自校方式の比較検討をするとともに、食育の観点から地産地消の推進、デリバリー給食、食物アレルギーへの対応策など、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。一問一答ということで、1つずつ確認をしていきたいと思います。

 まず、市の情報配信についてでありますが、地上デジタルの移行について準備が進んでいると、切りかえに間に合うようだという、このような答弁いただきました。昨年質問したときには、なかなかこれからという話でしたけれども、一つ安心をしたところであります。

 そこで質問ですけれども、千葉テレビ放送の市町村情報システムのスケジュール、一応3月に説明ということがありましたけれども、もう少しわかることがあればご答弁いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 千葉テレビ放送のデータを活用した市町村情報システムということで、財団法人の千葉県市町村振興協会により準備が進められるということで、市長のほうからご答弁を申し上げさせていただきました。これにつきましては、現在、来月になります3月に説明会が予定をされていまして、4月をめどにして配信が始まるというようなお話が現在としてございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 少しでも早く配信がされるとありがたいなと、このように思っております。

 続いて、騒音下の共同利用施設への機器の導入、今後検討される考えはあるかどうか、その辺だけお答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 共同利用施設等、青年館の集会所、その他公共施設の部分でございますけれども、こちらにつきましては、区の要望等がございましたならば、コミュニティ事業のうち、設備、備品整備事業の補助制度の中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございます。

 地デジの移行、市として順調に進んでいるということで、あとは要望としておきたいと思うんですけれども、地デジの対応というのは、今移行しながら、アメリカでも完全移行が少し延びたりとかそういうこともありますので、準備をしっかり、また調査をいただければと、このように思います。

 それから、情報配信の内容について若干質問をしたいと思うんですけれども、今後、努力、研究をするということで、定例記者会見なども配信の中に入れると、このような答弁をいただきました。そういう意味では均一化に努力いただきたいんですけれども、この記者会見を含め市の情報について、この点ももう少し具体的に考え方があればお答えをいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 記者会見などの市からの重要な情報の動画配信につきましては、ホームページの利点をできる限り活用いたしまして、今後配信の方法、内容等を十分に研究させていただきまして、前向きに進めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 前向きにということで、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点だけちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、私質問の中で、インターネットの整備状況について、私なりの調べた内容で質問をいたしましたけれども、何か久住の地域とかあと豊住、また下総と今要望が上がったりしているような話も伺って、これからのブロードバンドの整備状況ですね、計画、NTTさんがやるような話でしょうから、外部の話ですけれども、市でわかっている範囲の整備状況、もしわかれば答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、現在豊住局、下総局並びに久住の成毛局の3局、この局でケーブルテレビ、ブロードバンドの提供がされてございません。しかしながら、昨年中に地域の住民と諸団体が地域内の要望を取りまとめまして、NTT側へ早期のサービス提供を実施するため21年度の事業計画の採用について要望をされておりますので、NTTの対応を見てまいりたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 情報配信については、市内の情報が均一になることをまた切に要望しておきたいと、このように思います。

 続いて、防犯対策についての質問でありますけれども、防犯灯設置の基準の見直しということで質問させていただきました。今年度、実は5灯の整備の要望を出したけれども、1つもつかなかったような、このような地域もあると伺っております。そういう意味では、できれば安全を考えた上で、補正をしっかり組んで、年度内に設置するべきではなかったのかなと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、そういった柔軟な対応について、もう一度ご答弁をいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 防犯灯の設置に係るご質問にお答えしたいと思います。

 防犯灯の設置につきましては、既にある防犯灯の老朽化に伴う灯火の交換と、新たなところに設置する場合がございますが、灯火の交換等は緊急性もありますので、できるだけ速やかに自治会の要望にこたえてまいりたいと、そのように存じます。

 なお、防犯灯の設置要望の時期等によりましては、補正対応ということも可能な時期もございますが、年度押し詰まってのご要望ですと、ちょっと補正という時期に間に合わない場合もございますので、それにつきましては、次年度の予算の中で早急に対応したいと、そのように考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) そういう意味では前向きにしっかりと取り組んでいただけるということですので、どうかよろしくお願いいたします。

 それから、開発業者に対する防犯灯の設置について、指導しているという、こういう答弁をいただきました。なかなか指導しても、実際は町内会のほうに、後から住民が入ってから設置をしてくれという要望が多いように思います。繰り返しですけれども、業者に対する指導について、もう一度ご答弁をいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 宅地造成に伴います防犯灯の設置でございますが、開発事業者への指導につきましては、市といたしましては、事業者が地元自治会と設置箇所等の調整が速やかに行われまして、防犯灯が計画的に設置されるよう指導してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ぜひとも指導をしっかりお願いしたいとこのように思います。

 それから、防犯メールについて質問しておきたいと思うんですけれども、今、答弁の中でも既存の災害情報や不審者情報で配信をしていると、このような答弁もございましたけれども、実は災害情報は本当にきめ細かく、早くメールが来ておりますが、不審者情報についても学校、教育委員会のメールも若干遅いような感じはいたします。また、あわせて防犯に対して、事件とかそういったことについては、最近いつメールが来たかなというくらいの頻度でしかないように、私は感じております。そういう意味では、今、振り込め詐欺ということが非常に大きくクローズアップされて、テレビなどでも報道がされておりますけれども、登録をした方にメール配信というのは、非常に大事な情報だと思いますので、このことについてしっかりと警察と協議をいただくことを要望したいと思います。

 それから、これはお聞きしたいと思うんですけれども、防犯パトロール隊の相互情報提供について、パトロール隊の状況や構成、また個々に行っているグループごとの活動を、交流会等で意見交換、少し行っているようには答弁ありましたけれども、もう少し頻度をふやしてやっていただければと、こういう思いもありますので、もう一度ご答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 防犯パトロール隊への情報の提供についてでございますが、現在、メール配信のほか、毎月発行の地域安全ニュースを全市的に回覧するとともに、市の防犯に関するホームページにより、犯罪不審者情報や自主防犯パトロール隊の活動内容等の情報を配信しております。そのほか、地域の実情を生かした各パトロール隊の活動状況や活動上の問題点等を議題といたしました意見交換会を定期的に開催しております。今後も各種情報の速やかな伝達と意見交換会の定期的な開催に努め、各地区の防犯パトロール隊の活動が有効に行われますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 防犯パトロール隊、本当にボランティアで一生懸命やられている方、多くいらっしゃいます。そういう意味ではその横のつながりがもっとできることで、より以上に安全を図れるんではないかと、こういう思いで質問をさせていただきました。今後ともしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、食育について質問させていただきます。

 食育に対する質問、今回代表質問でもありましたし、推進計画も計画されていると、こういうようなことであります。答弁の中で関係部署で活動しているということが答弁されておりますけれども、どのような活動がされているのか、もう一度お答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、食育に関する関係各部署における活動の現状についてでございますけれども、食育の取り組みにつきましては、保健栄養士等が母親学級での妊娠時における食生活や出産後の授乳などの指導、育児相談を通じて正しい食事のとり方や子どもの発達段階に合った食事の必要性などについて指導しております。

 また、各地区の保健推進員と協力しまして、様々な年代を対象に生活習慣病予防など健康増進に関する教室の開催や保育園、子ども館及び三里塚コミュニティセンターのなかよしひろばにおいて、園児や家庭に向けて食べることの意味を理解し、一人ひとりが自立的に食生活を営む力が育つよう、食育の啓発に努めるとともに、パンフレットやポスターなどを作成して、周知に努めております。

 また、各小中学校においては、学校教育全体の中で広く行われております。さらに、農業との関係から、食物へのふれあいを実感するための親子体験農業教室への支援、1年を通じての作物栽培の場を提供している市民農園の運営、食物の実りを体験していただく収穫祭に加えて、消費者団体を対象に仲卸のおかみさん方から市場の従業員の皆様と一緒に、コミュニケーションを図りながら行う調理実習への支援など、食への関心を深めていただく事業を展開しております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ありがとうございます。

 次に、もう一つ質問したいと思うんですけれども、市が一体となって横断的な組織づくりを、今回推進計画をつくることも含めて全庁的にということが答弁でありましたけれども、この各課取りまとまった対応、今までもなかなか各課ごとに対応されていたような感じを受けていたんですけれども、この組織づくりをどのように考えられているのか、お答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 食育に関する市が一体的となった横断的な組織づくりということでございますけれども、地域の特性を生かした本市の食育推進計画の策定に向けて取り組むためには、保健福祉、教育、経済等各部署ごとに食育に関する施策を展開しているところでございますけれども、関係各部署との連携を図ることにより、総合的な食育推進へ取り組むためのプロジェクトチームの検討など、体制づくりとともに関係機関、団体等と協力、連携し、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 全庁的にしっかり一体となって取り組んでいただければと思います。

 あとは、これは意見として述べさせてもらいたいと思うんですけれども、食育推進基本計画、平成18年3月に発表されたものですけれども、その中に食育の総合的な促進に関する事項というところで、子どもへの指導内容の充実、また学校給食の充実というところがございまして、その中には学校給食の充実、これ学校給食の普及、充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進と、先ほど答弁にあったとおりのことでありますけれども、あわせて単独調理方式の効果等の周知、普及等ということも書かれております。そういう意味では、自校方式ということがやっと出てきたかなという感じはするんですけれども、そういう意味では少しでも除去食が、全部とは言いませんけれども導入ができるような体制を、今後行っていただけるように要望しておきたいと、このように思います。

 最後の質問として、納骨堂の整備について伺いたいと思います。

 この点も答弁にもありました、計画がなかった中で、質問した後に先進市の視察を行っていただいたとこういうことで、このことについては非常に感謝をしたいと思います。

 その中で、答弁の中に市民の要望を踏まえということがございました。私も質問をする前もそうですし、した後、今度は気の早い方からいつごろできるんだみたいな声もかかってきております。そういったこともありますので、担当課に市民の声というのはどのように来ているのか、お答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 窓口にどのようなご相談があるかということでございますが、窓口での要望とか相談につきましては、年間10件程度ございます。この内訳といたしましては、やはり承継者がいないというような方々が主な方々でありまして、夫婦あるいは単身者で承継者がいないというような方が、年間で先ほど申し上げましたように10件程度あるということでございます。

 それから、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、納骨堂の整備につきましては、次期5か年計画の中に私どもとしては位置づけるなどして、十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。計画もしっかり取り組んでいくということも答弁いただきました。その中で、5か年の中でも少しでも早く設置をいただければ、市民の期待にこたえられるのかなと思います。そういった意味では前向きな取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時23分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 議席番号13番、足立満智子です。これより、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初に、市民自治を推進していくためにお尋ねいたします。

 その最初は、自治基本条例策定過程に市民委員会の設置を求めて質問いたします。

 分権時代にふさわしい成田市の自治基本条例策定は、条例をつくる過程にも意義があるので、(仮称)市民会議を設置し、パブリックコメント、市民フォーラムなどとあわせて時間をかけても、より多くの市民が策定過程に参加できるように配慮していただきたい。これは、昨年10月に小泉市長に提出した私の予算要望及び政策提案書の中の自治基本条例策定に当たっての要望です。

 私は10年余り前から、まちづくりに市民参加を保障する市民参加条例や地域の将来を決める大事なことは民意を問う住民投票条例の制定を求めてまいりました。

 ちょうど国においては、1995年に地方分権推進法が制定され、1999年に地方自治法が大改正され、2000年にはご承知のように地方分権一括法となりました。主に行財政改革を重視した三位一体改革や平成の大合併が先行しましたが、一方で地方分権を担う地方自治の強化も問われていました。そこで、分権一括法以降はそれぞれの自治体独自の自治の仕組みを明確化するために、自治基本条例の制定が全国で広がってきました。

 そうした中で、私もこの間、自治基本条例の制定を求めてまいりました。なぜなら、自治基本条例とは、地域における民主主義の仕組みを定める条例でありますから、市民参加も住民投票条例もその中に包括的に加えることが可能だからです。

 ところで、成田市においても今年度、すなわち2008年度に初めて地方分権推進事業として17万6,000円が計上されました。条例制定に向けて市民及び行政の意識の醸成を図るための講演会の開催及び市民参加による条例制定の体制の整備を行うとのことですが、現状では予算はつけども施策が具体化されていません。見えません。どのようになっているか見解を求めます。

 次に、審議会のあり方についてお尋ねいたします。

 戦後の地方自治制度で導入された行政の附属機関である審議会については、既に1964年の第一次臨調において、各種専門的知識の導入、公正の確保、利害の調整、各種行政の総合調整等を行うなど利点はあるものの、制度の実際の運用では少なからぬ問題があるといった指摘がなされてきました。

 例えばその1つとして、行政の隠れみの的な役割を果たし、行政責任が不明確になってしまうこと。2つ目として、審議会等の附属機関がむやみに設置されることで、事務処理が煩雑になり、行政運営が非能率的になってしまうこと。3点目として、委員の人選が行政の都合のよいようになされたり、行政内部の各部局のセクショナリズムに利用されることにより、割拠制の助長につながってしまうこと。4点目として、運営の実態が形式的になりがちなことといったような点が指摘されていました。

 私も議会選出の委員として審議会等に参加する中で、審議会というより実態は説明会ではないか、委員の人選に工夫がなく、いわゆる充て職で同一人物が複数の審議会等の委員になっていたり、委員としての在職期間が長期にわたる人が多い、女性が少ないなどと幾つかの疑問を感じてまいりました。

 また、議員が加わることに疑問を感じて調べましたところ、1953年に附属機関の構成員に議会の議員を加えることは違法ではないが適当ではないという行政実例がありました。以後、議員枠を外すよう歴代市長に要望してまいりました。この議員参加については、行政は一向に動く気配がありませんでしたが、議会改革を検討する中で一昨年4月以降、議員参加の見直しが検討され、去る1月に議会より市長に対し、法的位置づけによるもの、広域的に設置されているもの、議会要請で設置されたものを除く審議会等には参加しない旨の通知が出され、早速今議会においてそのための条例の改正案件が4件提案されています。

 ところで、成田市の行革大綱では、市民参加型の行政の推進ということで、審議会及び審議会委員の見直しをするとなっています。行財政改革の視点から整理、統合や設置、運営の改善について、その後の取り組みと現状はどのように改善されたかお尋ねします。

 統廃合と関連しまして、委員の公募の推進、女性の登用、1委員1委員会、在任期間などの適正化についての取り組みの現状についてもお尋ねします。

 次に、3番目の質問ですが、成田富里新清掃工場の整備及び運営事業の入札中止問題についてお尋ねいたします。

 この件は、既に多くの市民の知るところであり、また高い関心を持つ問題ではないかと思います。昨日の会派代表質問においても、4つの会派から関連質問がありました。

 市議会でも、昨年12月、定例会の新清掃工場整備特別委員会終了後に、担当部長より入札参加条件が変更された旨の報告を受けて以降、断続的に特別委員会及び協議会を開催し、執行部との質疑を行ってきたところであります。去る2月18日も特別委員会を開きましたが、議論がかみ合わず、多くの議員にとって、この間議論されてきた問題点、疑問点が解消されたとは言えません。

 この問題には3つの曲折があったように思います。

 1つ目は、12月4日の成田市工事等指名業者選定委員会の席上で、委員会に出席していた担当部長の一存ということで、入札参加条件の中の炉の規模が引き上げられたことであります。それはこのプロジェクトをスタートから進めてきた成田、富里両市の事務方が共有してきた条件が、担当課長にすら一言の事前の相談もなく変更されたということであります。このことで参加が見込まれていた3つのメーカーのうち1社が参加できなくなりました。

 2つ目は、12月19日の入札公告をめぐる事務的ミスと言われるものであります。当日朝公告された内容では、残された2メーカーのうち1メーカーが入札参加条件の稼働実績を満たしていないことがわかりました。これは関係メーカーからの電話で、夕方には訂正の公告が出されました。

 最後は12月28日、市長ほか数人の幹部が集まり、より慎重を期するために入札条件を専門家に検証させることにしたので、入札は一たん中止するという決定を行い、これにより1月5日中止の公告が出されました。その後、今日に至るまで入札は中止されたままです。

 この間、専門機関である全国都市清掃会議の技術部長に相談いたしましたが、入札図書には問題ないとは言われたものの、市が意図する検証については断られました。去る18日の特別委員会では、もはや専門家による検証はないとのことであり、再入札は新年度が始まる4月以降という報告がありました。

 細部は省いて、おおよそ以上のような経過と受けとめておりますが、市長には議会のみならず、この間事態を見守っている市民の皆さんに対し、検証の結果と今後の方向性について納得のいく説明をしていただきたいと思います。

 また、今回の問題の発端は、議会でも不自然と指摘された12月4日の指名審査会の入札参加条件の変更でした。本市始まって以来の大型案件で、周囲からも相当注目を受けるものなので、委員は慎重に審議を行ってほしいと言いながら、指名審査会は担当課から提出されてあった書類とは異なる部長の変更提案を了承し、全会一致でそれを認めました。会議録を読んでも、同席した委員の中からは変更はあたかも既定の事実のような、むしろそれを後押しするような発言のみでした。いまだに多くの議員や市民が腑に落ちないのが、この指名審査会の不透明さであったことは申し上げるまでもありません。

 市長は、経験豊かな委員が公正公平に審査したのだから問題はなかったという認識です。指名審査会の委員は、確かに経験豊かかもしれません。しかし、審査に当たって、より公平、公正、透明性を確保するために、指名審査会の規定を一部改正することを求めます。

 例えば、船橋市の審査会規定には、参考意見の聴取として、必要があると認められるときは、関係職員の出席を求め、参考意見、または説明を聞くことができるとあります。成田市でもこうした規定の改正を求めたいと思いますが、考えをお聞かせください。

 最後に、市長の施政方針にありますように、去る1月23日に開催された成田空港に関する四者協議会において、成田空港の容量拡大に向けた新たな騒音コンターと環境対策、地域共生策の検討を始めることが同意されたとのことであります。そのためには、騒音下住民の理解が必要なので、今後地元住民や関係団体に説明していくということです。

 騒音対策は、成田市にとって最重要課題の一つでありますが、騒音地域の住民が求める要望と政策との隔たりがなかなか埋まりません。とりわけ、日夜航空機騒音下にある住民の思いを酌んだ政策とは何か、騒音が住民の心身にどのような影響を与えるのか、科学的な分析に基づく適切な政策が求められているのではないかと思います。

 以上のような視点で、2005年・6年の2年間にわたって成田市と京都大学が共同で実施した地域の環境と生活に関する調査を、騒音問題への対策の本質的である住民の心身の健康を第一に配慮した政策として生かしていただきたくお尋ねいたします。

 この調査のきっかけは、暫定滑走路の供用開始でした。暫定滑走路ができて騒音の数値が上昇すべきところが、これまで環境基準としてきたWECPNLの評価指標の基準で評価すると下がってしまうという逆転現象が複数の場所で出たことによります。これに対して住民からは、体感する騒音の実態と環境基準値、測定値がかみ合わないことへの不満や疑問が出てきました。その後、成田市は環境省への働きかけを行うことで、平成25年より航空機騒音の評価指標もWECPNLから国際環境基準であるLdenへと変更されることになった経緯はご承知のとおりです。

 この環境生活調査は、対象地域の全成人を対象に行われた質問紙調査で、質問用紙の配付数1万2,332部、回収されたもの8,576部という大規模なものでした。私も調査結果とこれをもとにして成田市の職員も加わって、学会で発表された「騒音感受性及び慣れが騒音反応の地域差に及ぼす影響」及び「健康影響を生じさせる騒音の生活妨害は何か」という2本の短い論文を読ませていただきました。

 素人ですので専門的な読み方はできませんが、注目すべきことは、騒音による睡眠妨害や聴取妨害、アノイアンス、いわゆるうるささ、不快感といったものと身体的症状との間の関係についてです。その結果、これまでアノイアンスや不快感といった心理的な影響が健康影響を引き起こすと言われてきましたが、もちろんそれも影響はありますが、特に睡眠妨害が健康への影響を及ぼしているということが裏づけられました。住民の健康影響は、睡眠妨害、なかなか眠れない、途中で目が覚める、朝早く目が覚めるなどによって生じること。そして睡眠妨害を訴えている人ほど、身体的症状、心身症、神経症などを訴えているということでした。これは睡眠妨害が、健康、とりわけ心臓血管系への影響を引き起こすというヨーロッパWHO事務局が示したリスク評価法に合致するという結果でした。なお、ヨーロッパWHOの夜間ガイドラインによりますと、窓を少しあけた状態の屋外の最大値60デシベルを超えるあたりから睡眠妨害が始まるとされます。

 この調査の前に、2003年3月に発表された地域共生財団による航空機騒音調査では、60%が「かなりうるさい」と回答し、33%が会話妨害、14%が睡眠妨害を訴えていましたが、共生財団の結論は、それを感覚的な影響であって、現状では健康を阻害するまでにはないと結論づけていました。しかし、この成田国際空港周辺の環境生活調査及びその解析から得られた結果は、共生財団の調査が住民の心身の健康状態を正確に把握するには不十分であったことを明らかにしました。

 また、従来の防音工事では住民の健康を守れないことを示しているとも思います。例えば調査の結果、対象とする地域では朝6時で約55%が、夜11時で約55%の住民が就寝中という結果が出ました。WHOの調査では45デシベル程度から覚醒反応が出ると言われます。調査の結果として、住民の健康調影響を軽減するためには、住民のライフスタイルを考慮した騒音対策を再検討する必要があるという考察もなされています。

 2,500メートル平行滑走路の供用開始を控え、さらに年間発着数30万回が課題となっている今日、現行の騒音対策では住民の心はいやされず、そうした中で行われる地域振興策も底がつき、結果として騒音下に住民が置き去りにされてしまいかねません。

 そうした意味で、この環境生活調査で得られた住民の声を生かし、抜本的な騒音対策が求められていると思うものですが、成田市の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、足立議員の自治基本条例についてのご質問からお答えいたします。

 本市では、本年度から自治基本条例の制定に向けた取り組みを開始しておりまして、来月には条例制定に関する市民及び行政の意識の醸成を図るための講演会の開催を予定しております。

 条例の策定過程に市民委員会の設置をとのご質問でありますが、自治基本条例は、まちづくりの基本原理を定め、住民の権利の確立や責務を明確にするものであることから、その策定過程における住民参加は不可欠であると考えております。したがいまして、策定に当たっては広く市民を公募し、条例策定に向けた検討組織を立ち上げ、市民の皆様の意見を十分反映させながら、条例の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市には地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律または条例により設置された附属機関と市政に対する市民意見の反映、専門的知識の活用などを図ることを目的に、規則や要綱により設置された協議会等を合わせ、50を超える審議会があり、行政施策の決定などの意思決定に係る重要な役割を果たしていただいております。

 こうした審議会において、必要性や活動状況を踏まえて廃止や統合の考えがあるかとのご質問でありますが、今般の各種審議会などへの議員参画の見直しを契機ととらえ、その活動が不活発なものや設置目的や審議事項が類似しているもの、パブリックコメントや公聴会の活用などにより、審議会を設置しなくても市民意見の反映が可能なものがないかなど、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、委員の一般公募、女性の登用、1委員1委員会、在任期間などについて配慮されているかとのことでありますが、本市では行政改革大綱に審議会及び審議会委員の見直しを体系づけ、市民参画型行政を推進しております。この中で、審議会委員については30%を目標とする女性委員の登用、75歳定年制、1人1委員会制、公募委員の推進を措置項目に掲げ取り組んできたところであり、今後もこの点に十分配慮し、審議会委員の選任を進め、市政の透明性を高めるとともに、市民の自主的、主体的な市政への参画を図り、開かれた市政を推進してまいります。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 本事業につきましては、より安心・安全を考慮し、慎重な対応とすべく本年1月5日に一たん入札を中止させていただいたところであります。入札中止については、今回の入札条件を第三者の専門家に検証していただくということで、社団法人全国都市清掃会議にご相談した次第であります。

 その結果、既に新清掃工場機種選定委員会の手続などにより、入札関係図書には特に問題がないとの見解をいただきましたが、入札参加資格要件の可否については、社団法人全国都市清掃会議としてコメントする立場にはないとのことでありました。

 その後、先月23日に開催されました成田市入札等監視委員会にも、入札中止の経緯について報告をいたしまして、2名の委員に入札条件について相談いたしましたところ、1名の委員からは、これまでの施工実績を重視することは、事業全体のリスクを回避する上で合理的な考えであり、リスク回避のノウハウは実績のあるところが保有していると考えるのが妥当である。もう1名の委員からは、市民の立場から考えれば、価格だけでなく安全、安心を重視したことなら納得するとのご意見をいただいたという経緯であります。

 次に、今後の方向ということでありますが、引き続き議員の皆様を初め関係各位のご理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、成田市工事等指名業者選定審査会の規程の改正についてのご質問にお答えいたします。

 入札案件につきましては、各担当課より工事等指名業者選定審査会依頼書の提出を受け、審査会に議案として上程しているところでありますが、提出を受ける際には工事の必要性、概要等詳細に聞き取りを行い、契約担当課である管財課において説明を行うとともに、さらに細部については担当部長から補足して詳細な説明を行い、慎重かつ公正に審査しております。

 しかしながら、昨今の社会環境の変化や市民からの多種多様な要望など、より高度化、専門化した審議が求められる状況も見受けられるようになっておりますので、議員ご質問の関係職員による資料の提出や説明員としての審査会への参加については、今後検討させていただきたいと思います。

 次に、騒音問題についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、平成14年の暫定平行滑走路の供用開始に伴い、騒音測定を行ったところ、航空機騒音の評価指標でありますWECPNLに不具合があることを確認し、国に対し国際的整合性をも考慮した評価方法に変更するとともに、住民にとって不利益とならないよう科学的根拠に基づいた調査を行い、体感や感覚量と乖離のない基準値とするよう、環境大臣を初め国土交通大臣などに要望してまいったところであります。

 このような背景から、平成17年度、18年度には京都大学と共同で地域の環境と生活に関する調査を実施し、WECPNLを含む航空機騒音評価量と実際の住民反応との対応を把握することを目的とした質問紙調査を行い、環境基準が抱える問題点や航空機騒音を評価する上での適切な基準値の検討をし、平成19年7月には4度目となる要望を行ったところであります。

 これらにより、平成25年4月からは、航空機騒音の評価指標もWECPNLからLdenに変更されることとなりますが、基準値については従来の値から単純に換算した値となっていることから、今後は新たに出される測定マニュアルに沿った方法による騒音測定を実施し、示された基準値が適正であるかを実証し、その結果に乖離がある場合には、関係各機関に対し改善されるよう要望をしてまいります。

 また、騒音下における地域振興につきましては、地元要望を取り入れながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 今ご答弁いただきましたので、続いて関連して質問させていただきます。

 まず、審議会のあり方ですけれども、検討のほうはよろしくお願いします。それで、平成14年の3月に成田市の第四次行革大綱、簡素で効率的な行政の推進というのが策定されまして、市民参加型行政の推進という項目があります。市民参加の推進や審議会及び審議会委員の見直しが挙げられていますが、その後平成17年から19年までの第五次行政改革推進計画及び成田市行政改革集中改革プランの平成18年度までの進捗状況というのが示されているわけですが、ただ大きく審議会等の適正化は取り組み中、審議会等委員の適正化は実施されたというところに丸がついているということで、具体的にお示しいただけますか。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 審議会につきましては、審議会等の設置、組織運営に関する指針を策定し、審議会の見直しを進めることが行政改革の措置項目となっておりますが、まだ策定には至っておりません。市といたしましては、今般の各種審議会等への議員参画の見直しを契機としてとらえ、指針の策定を進めた上で、個別の審議会等の必要性や活動状況を踏まえて、審議会のあり方を検討してまいります。

 次に、審議会委員の見直しの状況についてでございますが、女性委員の登用、75歳定年制、1人1委員会制、公募委員の推進の4項目について取り組みを開始いたしました平成11年度末と平成19年度末の状況を比較いたしますと、女性委員の登用では、平成11年度末の25.7%から平成19年度末では27.4%、公募委員は3.9%から4.3%にそれぞれ増加しております。また、75歳以上の委員は3.6%から2.8%に、複数の審議会を兼務している委員は55.1%から40.8%にそれぞれ減少しておりまして、いずれの項目も徐々にではございますが、改善が進んでいるものと考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 1つ、審議会が原則公開になって2年たつわけですけれども、市民の傍聴の状況というのはどういう状況なのかということについてお伺いします。数字としてお示しいただければわかりやすいと思います。ほかの自治体の話を聞きましても、通常余り傍聴というのは少ないと。中に非常に市民が注目される課題を審議する委員会にはわっと押し寄せてきて、恐らくそういうものだろうとは思いますので、ただ数が多い、少ないだけの問題だけではないので。しかしながら、やはり原則公開ということで、広く市民の皆さんに審議会を知っていただき、そして市政の課題なんかも理解していただく意味で、傍聴を広く求めるといいますか、訴えることは大事なことだと思いますので、その辺のところの数字的なものがわかればお示しください。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、傍聴の状況についてというご質問でございますので、お答えを申し上げます。

 まず平成19年度におきます審議会等の会議の公開状況でございますが、公開した25の審議会等が延べで44回開催をしております。これに対する傍聴者の数でございますが、合計で9名という状況でございます。

 また、本年度の状況でございますが、昨日現在までで23の審議会等で延べ36回開催をいたしました。傍聴者は合計8名という状況でございまして、議員ご指摘のとおり、傍聴者の数は現況では少ない状態だということでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 少ないということですが、実際に私自身も自分が所属する審議会等で、まずほとんど傍聴はないということで、審議会について市民の皆さんの理解とか、あと開催される日時などについて、きちんと周知が徹底しているかというと、現状でそうでもないように思うんですね。これは現在どういうふうな形で周知されているんですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答えを申し上げます。

 審議会等の開催につきましては、成田市のホームページ並びに市役所1階の行政資料室前に開催案内を掲示して、お知らせしているところでございます。

 また、会議開催後に会議録や会議において使用した資料等を行政資料室にて開架することにより、会議内容の周知に努めているところでございます。

 なお、市民に各種審議会等の内容を知っていただき、関心を持っていただくことはまことに大切なことであると考えておりますので、今後、周知方法等につきましては、さらに工夫をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) せっかくの原則公開ですので、これは要望といいますか提案ですけれども、傍聴のチャンスをふやすために、一番市民の皆さんが読んでいらっしゃるのは広報なりただと思いますので、そういう中に審議会用の枠を、どの程度の枠かは別にしまして確保して、そして開かれるのがわかるわけですから、わかればそこに順次入れていくというような、ないときは別の使い方をされることもいいでしょうが、そういうことも必要ではないかと。審議会に市民の皆さんが関心のあるテーマで傍聴することで、例えば審議会等の公募などでも、応募される方がふえるのではないかなとも思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。

 それから、委員の公募に関連してですけれども、今、数字的に女性委員の割合とか公募の割合とか、75歳以上ですか、そういったことなんかについてお示しいただいたわけですけれども、特に女性委員についてですが、これは先ほどありましたけれども、平成11年が25.7、平成19年が27と基本的に大体25から27あたりを行ったり来たりしているわけですね。この女性委員の割合3割というのは、平成4年の女性計画でポジティブアクションとして数字が示されたもの、唯一数字が示されたポジティブアクションなんです。ですので、これは自然増を待つようなことではなくて、積極的に3割を達成するようにしていっていただきたいというふうに思います。これはあえてそのようにしていただくというような要望であります。よろしくお願いします。

 次に自治基本条例について伺いますけれども、市民参加広く求めていくということですので、これはパブリックインボルブメントというようないわゆる市民参加というような手法を想定しておられるのかどうか確認したいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、私どものほうが予定をしていることについてお答えをさせていただきます。

 市が設置を予定している市民による検討組織といたしましては、市と対等なパートナーとして市と協働し、本市の自治基本条例の素案を策定いただく役割を担っていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 先日、流山市の県内初の自治基本条例案がまとまって、今議会に提案されているという新聞記事が出ました。それによりますと、公募で選ばれた市民が2006年から自治会、NPO、商工会、高校生などと延べ119回の会合を持ち、7,000件の意見を聞いたそうです。それをもとに200回以上市民協議会を開いて、2007年原案をまとめ市に提出し、その後市との話し合いを続けてきて、条例案となったというふうに言われています。

 私は、総務常任委員会に所属していますが、総務常任委員会が昨年鳥取県米子市を視察いたしまして、ここでも協働のまちづくりと、その目玉としてパブリックインボルブメントの手法で、昨年4月に検討委員会を設置し、22年度中の制定を目指しているということです。

 この自治基本条例の性格上、やはり市民参加を促し、そして市民が中心になって条例制定に向けて活動していくということが当然重要な課題ではないかというふうに思うわけです。ですので、きょうは条例の内容には一切入りませんけれども、どういうような形でこの市民委員会をつくって、そして自治基本条例を策定していくのかという、この基本的なところだけ確認しておきたかったということであります。

 これは要望という形になりますけれども、自治基本条例は自治体としてのまちづくりの基本になるものですので、いわば自治を強化していく、そういうような視点で位置づけていただきたいなと思います。最終的には、市民委員会の人たちが中心になって、我が町、どういうふうな町にするのか、そのためにみんなどういうふうにやっていくのかというようなところを学習しながら、また市民の中で広く議論を巻き起こしていきながらつくっていっていただきたいなと思いますので、それから先のことは今後を期待したいと思います。

 なお、今年度市民委員会を組織する、条例制定に向けた予算が計上されておりますので、これはいよいよ始まるかなと期待しております。

 次に、新清掃工場の入札中止問題についてお尋ねいたします。

 これは、きのうもう皆さんご存じですけれども、リベラル成田のほうから専門家や市民、議員を交えて、公開で安全・安心について検証作業をしてはどうかという提案があったわけです。これに対して鈴木部長から不信を払拭し、事業を進める意味で検討したいという答弁がありました。いわばこの間、行き詰まりといいますか、先の見えないような状況であったこの問題について、議会のほうから一つは着地点を提案したのかなというふうに思ったわけですが、これについて今朝の新聞報道なんかがありましたので、さらにそこで副市長のコメントもありましたので、ちょっとこの検証機関についてお尋ねいたします。

 まず、基本的に新聞にあったような副市長のコメントというのはそういうふうに受けとめてよろしいということですか。



○議長(石渡孝春君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 本日の朝日新聞に報道されたわけでございますが、この中で市長も前から考えていたというようなコメントが載っております。これにつきましては、議会のご理解をいただくために、またあるいは市民の間に起きた疑念を払拭するために、新たな検討組織、これをつくることができないか。そして何らかの方策が必要であると、そのような認識のもと考えておったということでございます。そういう意味でございます。議員ご提案、いろいろいただいておりますが、その検証作業につきましても、解決の方策の一つとしてそういうような組織を何か立ち上げたいということを考えていたものでございます。踏み込んだ報道になっておりますが、昨日の議会答弁後、終了後に具体的なそのような検討をする中での話し合いとして、このようなコメントになったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 油田議員からそういうふうに投げられたわけですね。それに対して部長が、さっき私が申し上げたような理由で検討したいというふうなことで、その後ということですので、前からそういうことを考えていたというより、提案されて、それで渡りに船と言ったら失礼ですけれども、私たちも一体この問題はどこに着地点を見出そうとしているのかというのが、ずっと気になっていたわけです。たまたまそういうふうなことでしたので、あ、これはいいアイデアであるというような形で受けとめられたのか、もともとさっきのお話ですと、そういうのがあるといいなと思っていたところが、そういう提案があったから、じゃそれを検討しようというふうなことで理解してよろしいわけですね。



○議長(石渡孝春君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) たまたまそういうご意見をいただいたからという点も若干はあると思いますが、例えばこういう組織を立ち上げるにはどういう方がいいのかとか、あるいは人数を何人にするかとか、じゃ市民の方を入れる場合にはどういう方法があるのか、その辺いろいろな未決定な部分といいますか、決まらない部分はたくさんございました。具体的には何も決まっておりませんで、ただつくりたいという、何か方法があるんじゃないかということで検討しておりましたので、たまたま昨日のリベラルからご提案をいただきまして、今後それらの課題を詰めて議会の皆様ともご相談させていただきながら、新しい組織をつくってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そうしますと、つくるということでよろしいんですか。まいりたいというのはつくるんですね。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 本市には新清掃工場整備特別委員会が設置されておりますので、まずは特別委員会のほうにご意見をお聞きしたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 今、市長がおっしゃいましたけれども、私も、では特別委員会との関係はどういうふうなものですかとか、伺おうとは思っていたんですが、要するにまだ何も決まっていないということですね。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) どういうメンバーで、じゃ市民はどういう方に入ってもらうんだとか、そういうのはまだ白紙の状態でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 白紙というのでちょっと伺ってもお答えいただけないのかなと思うんですけれども、ただ一つ伺いたいのは、おつくりになりたいわけで、この局面を打開したいということなんだろうと思うんですけれども、そうしますと、例えば一つどのぐらいの、少なくとも入札再開は4月以降というふうになっているわけですね。検証機関をつくるということは、検証機関が優先されて、例えばこの機関はどんな性格のものか、あるいは権限というのはどういうものなのかとか、要するにそれも全部これからというふうに考えていいわけですね。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) どういった構成メンバーで権限はというところも、まだこういうことでということは言える段階ではありませんけれども、ただ、この機関の決定というものに関しては、やはり尊重しなければならないと思っておりますし、また参考と十分させていただくというものにならざるを得ない組織であると考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それで、例えばですけれども、それは入札期間を制約するものではない、4月以降再入札ということは言われているわけですが、その再入札をいつやるかとかないわけですから、再入札には影響を与えずにまず検証が先というふうな形でよろしいんですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 入札よりもまず検証が先と考えております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そうしますと、検証された後に再入札の課題が出てくるというふうに考えていいのではないかというふうに思うわけですが、ただ今そういうふうに白紙ではありながら、市長のいろいろな思いがその中に今注がれつつあるというふうに認識したわけですけれども、この件に関しては、議会の特別委員会のほうでもいろいろ議論も出てくると思いますので、どんなものをイメージしているかということだけ、今日は聞きたかったんです。

 それからもう一つ、代表質問の中で市長は、引き続き議会の皆様にご理解を得られるよう努めたいとか、あるいはある会派からは、もう市長決断のときだというふうに決断を求められたときにも、いましばらく理解を得るために時間をかけたいというふうに答えておられるわけです。この問題は時間をかければ理解が得られるというような性格のものではないように思うわけですけれども、一つ確認したいんですけれども、別に市長が時間を引き延ばしているなんていうふうに私は申し上げません。そうではなくて、時間をかけて理解してほしいということの一つの、そういうことなのかなという中で、18日の特別委員会で、15対14といったような僅差ではなく、多くの賛成が欲しいというような、そういう趣旨のご発言がありましたね。別に15対14でも多数決ですから、それはそれで別に問題はないと思いますが、市長は全会一致とは言わないまでも、多くの賛成をいただきたいということのようですけれども。ただ、市長は指名審査会の決定は間違っていなかったとおっしゃっていますね。そして、入札の中止は、入札公告については事務的なミスだったというふうにおっしゃっています。基本的に問題はないわけですね、市長にとっては。この間の経過は、市長にとっては別に特に何が問題ということではないけれども、いろいろ誤解があるというような認識でいらっしゃるわけですけれども、そういう視点からいけば、入札を中止する必要はないというふうに私などは思うんですけれども、粛々と進められればよかったのではないかと思いますけれども、市長は18日に理解をいただくためには15対14とか、そういう議会の賛成の数なんかを気にしていらっしゃるんですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 市の私どもの提案に対して、新清掃工場整備特別委員会を開いていただいて、そこでの議論、正直申し上げて、平行線と言えるのではないかなと。その状況の中で、やはり市民の代表であります議員の皆さんと平行線のままで、強引という言い方が適切がどうかわからないんですけれども、議案を出していただいて承認してくださいよというやり方、これが100億円を超える規模の事業に対してのやり方として、私はちょっとやはり適切ではないなと。やはり議会の皆さんのご理解を得られるものというものがどうしてもあってしかるべきじゃないかということで、15対14というのはこれは例えとしての数字として挙げさせていただいた部分もございますけれども、できれば全会一致でご承認していただけるように、お互いが理解できればいいなと思っているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 市長、全会一致というのはね、ユダヤの格言で全会一致は再審議というのがあるんですよ。どういうことかと言うと、人間はいろいろ考えがあると。そのいろいろな考えの人たちが全会一致ということは、不正が行われたか、あるいはよく中身を審議されなかったかということでしかないので、もう一回審議し直しなさいというのが、これはユダヤの格言で、要するに人類の格言みたいなものですよね。そういうふうな言葉もありますので、私は全会一致にこだわる必要もないと思いますし、15対14だって構わないし。巨額な投資をするからより慎重にということはありますが、金額の問題とか時間の問題ではないというふうに思うんです。ですから、ちょっと視点は違いますが、やっぱり市長の決断が必要じゃないかなというふうに思うわけです。

 それで、もう時間がありませんので、本当はもっと聞きたいことはあったんですけれども、一つこの間の問題を考えたときに、市長、値段よりも高いレベルの安心・安全が必要であるというような、そういうことを根拠にしていらっしゃるわけですが、一つこういうふうな発言だけ私は話しておきたいと思うんですけれども、前鳥取県知事で慶応大学教授の片山善博さんが、自治体の長などの政治家であれ官僚であれ、およそ公共事業の発注に携わる者のミッションは、使命ですね、役割、国民ないし住民にとって必要な施設を、できるだけ良質にかつできるだけ低いコストで調達することに尽きると、こういう市民の税金を預かる行政として、そうした当然配慮していただきたいようなこともあるわけです。この間のいきさつの中で、やはり1社排除されたところのいろいろな問題の中に、価格の問題とかいろいろ出てきているわけですけれども、やはり私たちはもうシャフト式が提案されたときには、技術の問題はクリアしたんだと。あとは価格競争ですというふうに聞いているわけです。ですので、やっぱりおかしいなと、どうしてそんなふうな形で、今まで言ってきたのに、急に高いレベルの安全・安心というだれも否定できないようなことが前面に出てきたのかしらというのが、やっぱり一つあったということをお伝えしておきます。

 この件について最後ですけれども、一つこの辺で伺っておきたいのは、12月4日の指名審査会の決定以降、この間の状態というのは、やはり小泉市政の混乱というふうに言ってもいいのではないかと思うわけです。恐らく市民はどうなっているんだろうと、何してるんだというふうに思ってらっしゃるんじゃないかと思うんです。市長の執行責任が問われるような状態ではないかと思うんですけれども、これについて市長はどのように認識しておられますか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) やはり、今、中断して時間をいただいているということは、繰り返すようですけれども、議会の皆様の理解と、あるいは市民の皆さんの不信というものを払拭するために、あえて中断させて時間をいただいているということでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それではまるで議会の理解が足りないから、市民の不信があるからこういう状態が続いているんだということで、私たちの責任ということですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) そういうことではございません。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 この辺でこの件はやめておきます。あとは改めて、今後その検証機関のようなものが、議会のほうにもどうしましょうなんていう提案が出てくるわけですから、その場で具体的にまたこれからお話し合いができればと思います。

 最後に、とても大切な一つ課題としての空港周辺の騒音問題に対しての対応なんですけれども、これももう時間がないので、担当部のほうは大変申しわけありません。幾つかお聞きしたいことを出しておいたんですが、ただ、今日も騒音地域の議員の方からもお声が出ました。そして、騒音対策ということの意味というんですか、騒音問題と騒音地域振興の問題というのはやっぱりこれから、例えば容量拡大だとか、あと増便の問題なんかを考えますと、やっぱり一番肝心なのは住んでいらっしゃる方の心身の健康、これがないと、どんなに地域振興策やっても、恐らく住民の方たちは満たされないものを残していくと思います。だから、やれ何をつくりましたとかということとは違う意味で、本当はこの解析結果を読みますと、やはり非常に重要なことを提案しているんですね。この問題を放置したら、少なくとも騒音地域の人たちというのは、やっぱり決して空港との間に大きな乖離を、アンビバレンスというんですか、そういうものが体質が残ると思いますのでよろしくお願いします。

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○議長(石渡孝春君) 次に、10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜です。

 3月定例市議会で議員の皆さんにさまざまな議論をさせていただいております。今回の新清掃工場をめぐる一連の不始末も、その真相の解明が求められておりますが、現実の市政を見ておりますと、ぶれが大きく、その方向をしっかりと見定めることができない現状ではないかと感じております。私たちの知らない水面下で意図的につくられたり、無意識のうちにできていたり、目に見えない壁が今回の入札を幾重にも取り囲んでいるように思えてなりません。

 それでは通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、成田土屋駅について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、将来の需要を視野に入れた成田土屋駅の整備についてお伺いいたします。

 平成19年11月、成田土屋駅の設置請願の署名活動が市民運動として行われました。その結果1万3,300名の署名が集まり、平成19年12月、千葉県議会で請願採択となりました。また、同時期に土屋区からも成田市議会に対して1,996名の署名を添えて、設置請願が提出され、採択となりました。

 県議会、市議会の請願採択によって、署名に参加した皆さんは、市民の意思が反映されるものと信じておりました。しかし、その後は大きな進展はなく、成田新高速鉄道の工事は平成22年の開業に向けて、何事もなかったように進んでおります。

 成田ニュータウン北駅から成田空港駅までは単線運行となりますので、行き違いができません。今回の工事では根古屋に待避線を新設していますが、それでも一般電車のスムーズな運転には支障を来すことになると思われます。成田ニュータウン北駅と根古屋の途中に位置する土屋地区で待機できる、つまり成田土屋駅の設置こそ一般電車を利用する方にとって、利便性を向上させる最も有効な施策であると私は考えております。この鉄道の将来の需要を考えますと、行き違い駅としての成田土屋駅の設置は必須のものになると思いますが、市の答弁を求めます。

 2つ目は、鉄道を利用した循環型まちづくりについてお伺いいたします。

 成田土屋駅設置は、単なる新駅の設置を目的にしているのではありません。国際空港都市成田のまちづくり、成田国際空港と成田を中心とした空港圏の共生のための手段になると私は考えます。この広域の広がりは、空港利用者だけではなく、周辺地域からの新たな来成者に利便性を提供し、成田の魅力は一層向上するものと思われます。

 これからの成田は、20世紀型のモータリゼーション、大量消費型社会から地球環境にも人間にも優しい循環型社会へと変貌を遂げなければなりません。そのためには、公共交通機関の整備が不可欠で、特に大量の輸送が可能な鉄道の利用は、各地で見直されつつあります。そして成田新高速鉄道は、その期待にこたえる鉄道となり得る要素を備えております。この鉄道が成田空港を利用する世界の人々にとって、そして成田空港を中心とする市民にとって、利便性の高い交通機関になるために、もう一度成田土屋駅の役割と存在意義を見直していただくとともに、この鉄道にかかわる方々は、平成19年12月千葉県議会、成田市議会での請願採択の重みを忘れてはならないと思います。成田国際空港の波及効果を地域に還元したまちづくりを目指し、鉄道を利用した循環型まちづくりを、土屋駅設置によって実現し、新しい成田の形を求める必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、空港圏の鉄道駅まちづくりに関する提言についてお伺いいたします。

 成田国際空港は、現在2本目の滑走路を2,500メートルに延伸する工事が平成22年3月完成を目指して施工中であります。また、その工事に並行して、同年春に成田新高速鉄道を開通するため、整備が急ピッチで行われています。これは将来予測される成田国際空港の航空需要の増加に対応したものであると同時に、空港圏に暮らす私たち市民にとって大きな付加価値を創造するチャンスでもあります。

 この鉄道の可能性を再認識していただくために、市民や研究者等の有志が集まって、空港圏鉄道駅まちづくり委員会を立ち上げ、このたび提言をまとめるに至りました。研究途上のまとめではありますが、国、県、市町の行政当局及び議会関係者並びに空港・鉄道事業関係者等に緊急提言として提案されました。この提言を受けて、今後成田土屋駅の設置に向けた具体的な施策、方策等がございましたらお聞かせ願います。

 次に、少子高齢化を生かす学校づくりについてお尋ねいたします。

 我が国における少子高齢化の大きな流れの中で、自治体全体としての子どもの数が減少することは、だれしもがひしひしと感じ取っています。そこで小さな学校が統合され、学校が減るのは時代の流れかというのが、住民一般の正直な気持ちに違いありません。

 新しい通学区域の設定を不可欠とする学校統廃合は、通学区域の不自然な形態や合理性に乏しい形状を是正する絶好のチャンスと見ることもできます。第三者の視点からしますと、随分と不自然なケースも多いのですが、それが存在するのは、通学区域は地域社会のくくり、旧村の境界でもあるからです。学校統廃合は大変難しい問題で、地域にも行政にもつらい選択になります。しかし、その反面、子どもにとって地域とは何か、子どもの視点での合理性とは何かについて、基本に立ち返り考える好機でもあります。

 また、学校の適正規模と通学距離や時間との相反する関係を踏まえ、学校の配置について考える場合、学校の適正規模を優先させ迫る方式と、学校の配置を優先させ考える方式の二通りがあります。就学人口が長期的に減少しつつある地域は、具体策をどう考え、講じたらよいのか。この問題に対処するのは行政の仕事です。学校配置の見直しが進められていますが、地域単位に小中学校が一つもなくなることを回避することを基本としておりますので、地域によっては複式学級も含むかなり小さな学校が残存することとなります。

 そこで考えられるのが小中一貫教育です。子どもたちの学習がうまくいくようにとの積極的な取り組みとして、子どもたちが少なくなっている地域では、小中一貫教育を考えてみるべきです。指導方針が9年間通して1本化されますから、中学進学直後に勉強が急にわからなくなる中1ギャップの解消が期待できます。また、中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、これまで全く連携のとれていなかった小学校と中学校の教員らが行き来して学習指導や生徒指導に当たり、教壇が地続きになることも大きな意義があります。従来よりも柔軟に、ゆとりを持って子どもの個性を伸ばす教育が進められ、施設の有効利用、教員の効果的な活用なども考えられます。さらに、小中学校の統合問題の解決につながる可能性も探っていくことができます。

 そこで、少子高齢化を生かす学校づくりについて、次の3点について見解をお聞かせ願います。

 ?小中学校統廃合と通学区域の合理的編成について。

 ?学校の適正規模と適正配置について。

 ?小中一貫教育について。

 次に、与えられる空港から市民が支える空港について、2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、成田と羽田の一体的な連携による利便性向上についてお伺いいたします。

 来年秋、羽田空港に4本目の滑走路が完成します。新滑走路の供用開始に伴い、飽和状態となっていた羽田の発着枠は、現在よりも3割増すことが可能で、国際線の発着数も飛躍的にふえます。

 さらに成田空港が騒音問題などで利用できない深夜、早朝の時間帯を活用することで、羽田空港の国際空港としての魅力は格段に高まることは間違いありません。羽田が文字どおり東京国際空港として国内外の航空需要にこたえるための準備は、着々と進んでおります。

 羽田空港は、成田が開港して以降、主に国内線専用との位置づけをされてきました。しかし、成長著しい中国、韓国などアジア諸国の空港との競争力を強化していくためには、成田は国際、羽田は国内といったローカルな話をしている場合ではありません。平成22年以降、羽田は国際化を本格化させますが、あわせて期待されるのは、同じく第2滑走路を延伸し、発着枠が現在の20万回から22万回まで伸びる成田との一体運用です。羽田の再拡張後、両空港を合わせた発着数は合計約70万回になります。国交省も2つの空港を1つの空港として運用するため、成田、羽田の乗り継ぎの利便性を高めるなどの方策を進める方針です。成田市として、22年の羽田再拡張を前に考えておられる構想をお聞かせ願います。

 2つ目は、発着枠拡大をするための方策と騒音地域の生活環境の保全についてお伺いいたします。

 本年1月、四者協議で成田空港の年間発着枠の大幅拡大に向け、30万回を前提に騒音地域のコンターの検討を始めることが合意されました。成田問題は、かつて対立の構図に支配されていましたが、住民が空港を監視、点検する共生の時代となりました。そしてさらに発着枠拡大に向けた地元が利益と負担を応分に担う共栄の模索が始まります。

 周辺自治体にとっても、成田空港の発着枠拡大は地域活性化の好機となりますが、内陸空港としての成田空港の環境政策、共生策の不徹底がいまだ何も解決されていません。また、空港周辺の住民に対する騒音対策の抜本的な解決策が欠如しております。騒特法、騒防法という2つの法を中心に騒音対策は行っていますが、極めて不十分な対策に終わっているのが実情です。市として、環境対策基金、地域対策基金を計上し、10カ年ないし20カ年計画など年次をかけても計画的に移転対策、防音対策を行う方針を示していないのです。

 成田空港は、羽田、中部、関西の国際空港と異なり唯一の内陸空港です。内陸空港の至上命題は、騒音下に生活を余儀なくされている地域住民の理解と協力を得ることが先決なのですが、未解決の問題が多く残されている状態です。発着枠拡大するなどの方策と騒音地域の生活環境の保全について見解をお聞かせ願います。

 最後に、支え合いの福祉社会についてお尋ねいたします。

 家庭の介護で仕事が続けられず、会社をやめたり転職を繰り返したりする人がふえています。介護離職は、親や配偶者の介護に直面する40代、50代を中心に、年間15万人に上り、不況下で転職先が見つからず、介護費用の支払いすら困難になる人も少なくありません。働きながら介護する人が会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースも目立っております。景気の悪化で、今後事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。

 また、親の介護に迫られ、正社員からパートや派遣などの非正規社員に転じる人が目立ちます。そして非正規社員に転じて収入が減り、かえって不安定になる場合が少なくありません。介護費用や生活費を賄えず、手詰まりになるのを防ぐには、行政としての施策が必要となります。

 また、少子化対策について、成田市では様々な施策が行われていますが、職場環境を整え、子育て支援に金をつぎ込んだら出生率が回復するとは思えません。出生率を上げることに真剣に取り組む自治体がほとんどありません。日本では、男女共同参画事業が進まず、女性が働く環境は決してよいとは言えません。いまだに女性が働くと言えば、家事は手を抜くな、子どもに何かあったら女性の責任、病気の子どもを預かる施設も少なく、安心して働けません。

 しかし、社会は女性の力を必要としています。出生率を上げるには、景気と社会環境であると言われますが、企業にとって都合のよい非正規社員が多い状況では、結婚もできませんし、明るい展望が見えません。手厚い出産、育児施策は負担の一部を家庭から社会全般に移していくことや、女性の社会進出を実現し、労働力を確保するなど、具体的な施策がなければならないと考えます。成田市における有効な子育て支援による少子化対策の推進を望みます。

 そこで、支え合いの福祉社会に向けて、次の2点について見解をお聞かせ願います。

 ?ふえる介護離職の現状と対策について。

 ?子育てしやすい社会、地域づくりの構想と行動について。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保議員の土屋新駅についてのご質問からお答えいたします。

 まず、将来の需要を考えると行き違い駅としての土屋新駅の役割は必須のものとなるとのことでありますが、土屋地先から成田空港間は単線で整備が進められておりまして、スカイライナータイプの運行を優先することもありますが、空港駅を折り返してくる電車を待つ必要があることから、新しく信号場の設置が計画され、整備が進められております。

 本市が平成17年度に実施いたしました調査におきましては、鉄道事業認可時の運行ダイヤをもとに新駅設置が可能かの検証をしておりますが、土屋新駅での停車時間や前後の運行速度から、信号場での待ち時間が短縮されることを確認しております。土屋新駅を実現することによりまして、議員ご指摘のように、単線で運行される区間に行き違い可能な施設がふえることになりますので、鉄道事業者におきましても、より幅の広い運行ダイヤが検討できるものと考えております。

 次に、鉄道を利用した循環型まちづくりについてでありますが、鉄道は環境への負荷が小さい移動手段と言われており、鉄道網が整備されることにより、それまで勤務地などの目的地まで自動車を使用していた人が、自動車の利用を最寄り駅までにすることにより、環境への負荷低減が図られることになります。鉄道、バスなどの旅客輸送機関を利用される人は、鉄道に限らず、パーク・アンド・ライドを活用していることが少なくありませんが、環境への負荷が小さい鉄道を利用することで、より効果があるとされておりますので、土屋新駅が設置され、自動車通勤者などが鉄道に交通手段を変更することによりまして、環境にも配慮したまちづくりにもつながると考えております。

 次に、成田国際空港圏の鉄道駅まちづくりに関する提言を受けての今後の具体的な施策などについてでありますが、本年1月26日に提言書をちょうだいいたしましたが、同日に国土交通省を初め千葉県、関連する鉄道事業者、成田国際空港株式会社にも提言されたと伺いました。まだ、研究途上ということでありましたが、鉄道に関した成田の歴史から、現在の成田新高速鉄道事業や成田国際空港の波及効果を地域に還元したまちづくりとして、交通システムや観光、農業、医療福祉といった多岐にわたる貴重な提言をいただきましたので、本市といたしましても今後のまちづくりの参考にしてまいりたいと考えております。

 今後の土屋新駅設置に向けた具体的な施策、方策等につきましては、千葉県のご協力をいただきながら、関係者と協議を進めてまいりますが、まさに正念場を迎えている成田新高速鉄道の来年春開業を堅持することを最優先に、関係者が一丸となって取り組んでいる状況であり、関係者から新駅設置の了承をいただくまでに至っておりません。したがいまして、成田新高速鉄道開業と同時に、土屋新駅を設置することは極めて困難な状況になっております。

 しかしながら、土屋新駅の設置は、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現させなければならないと考えております。土屋新駅が一日も早く現実のものとなるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、土屋新駅設置に係る研究会において抽出された課題の一つに、駅需要の問題がありますが、千葉県が中心となってまとめました事業化推進に関する調査をした平成12年当時から、土屋周辺は大きく発展をしております。現在、鉄道事業者において、開業準備の一環として鉄道需要調査を実施しておりますが、本市におきましても、次年度に土屋周辺の現況が反映された新駅需要の予測調査を実施したいと考えております。

 次に、空港問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田と羽田の一体的な連携による利便性向上についてでありますが、昨年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」及びその前提となった昨年5月の「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」に従い、成田空港は国際線の基幹空港、羽田空港は国内線の基幹空港という基本的な役割分担を踏まえ、両空港間及び都心と両空港間との鉄道アクセス改善のための整備の調査検討を含め、両空港の一体的活用による国際航空機能の最大化を図るとしております。また、昨年12月に制定されました空港の設置及び管理に関する基本方針の中の首都圏における空港相互間の連携のあり方で、その考えを示しております。

 現在、国においては、成田、羽田両空港間及び都心と両空港間との鉄道アクセス改善に係るワーキンググループを開催し、両空港間の利便性の向上についての検討がなされており、来年度には、都心と両空港のアクセス30分台以内の実現を目指し、さらなる調査、検討の深度化を図ることとなっておりますので、本市といたしましても注視してまいりたいと思います。

 また、道路につきましては、現在都心から高速道路は東関東自動車道のみでありますが、圏央道及び北千葉道路の整備が進んでおり、成田空港へのアクセスへのさらなる強化に期待しているところであります。

 次に、発着枠拡大をするための方策と騒音地域の生活環境の保全についてのご質問でありますが、本年1月23日に開催されました成田空港に関する四者協議会の中で、成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた騒音コンターの作成に着手することが合意されました。また、その前提として、成田空港のさらなる容量拡大の検討に当たっての確認書が、四者間で締結されております。

 発着枠を拡大するに当たっては、騒音影響の拡大が課題となりますが、成田空港では騒音対策上、これまでの直進上昇、直進降下方式とすることが約束されており、容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンター作成の前提となる飛行コースは、可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ航空の安全が確保できるコースを基本に、国が検討をすることとなっております。

 また、騒音地域の生活環境の保全についてでありますが、成田空港に関する容量拡大の検討に当たっての確認書の中で、空港会社は成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえたコンター提示の際には、環境対策、地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示すものとあり、また県は空港会社から予測騒音コンターが提示され、四者協議会での協議の結果、騒特法の地区などの見直しを行う場合、当該市町の意向を最大限尊重し、誠意を持って既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うこととされております。

 さらに、四者はその実施状況を踏まえ、改めて協議の上、さらなる容量拡大について結論を得ることとするとありますので、本市といたしましても、発着枠拡大に当たっては、騒音下で生活されている方々と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉についてのご質問にお答えいたします。

 まず、介護離職についてでありますが、介護保険は議員ご承知のとおり、高齢者の介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重し、総合的なサービスが安心して受けられる制度であります。

 本市が昨年実施した介護認定者へのアンケート調査の結果では、介護者の多くが40歳から64歳となっており、介護される方の子ども世代が、家庭での主な介護者になっていることがうかがわれます。

 そのような中、40歳代から50歳代の方が介護を事由とした離職や転職から、介護費用の捻出や生活難を余儀なくされている方も、現実には少なくはないのではと推察されます。

 ご質問のそのような方への介護費用についてでありますが、介護保険では世帯の課税状況により差はありますが、月額の介護サービスの利用料は1万5,000円から3万7,200円を上限とし、それを超えた利用料は介護保険から高額介護サービス費として支給されております。そのほかに、社会福祉法人により提供される介護保険サービスについては、生活困難な方に対する利用料を減免する制度があります。

 また、本市独自の福祉制度として、在宅で寝たきりの方や重度の認知症の方、またその介護者に対して、ねたきり老人福祉手当や重度認知症老人介護手当、ねたきり老人等介護者手当を支給しており、あわせて紙おむつの給付や住宅改造費の助成により、住宅での介護者などへの経済的な負担軽減を図っているところであります。

 今後につきましても、このような様々な制度やサービスについて、より一層の周知を図りながら、在宅で介護されている方や介護をしている方々の支援に努めてまいります。

 次に、子育てしやすい社会、地域づくりの構想と行動についてでありますが、我が国は合計特殊出生率が過去最低であった平成2年の1.57ショックを契機として、これまで仕事と子育ての両立支援など、子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。この間、エンゼルプランや新エンゼルプラン、さらには少子化対策プラスワンや、子ども子育て応援プランなど、少子化対策への取り組みが強化されてきました。

 こうした中で、平成15年には、地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、次世代育成支援対策法が制定され、本市においても平成17年度を初年度とする次世代育成支援行動計画の前期計画を策定し、次代を担う子どもと子育て家庭への支援に取り組んでいるところであります。

 具体的には、地域における子育て支援サービスの充実を図るため、なかよしひろば等子育て支援センターの設置、公立、私立7カ所における一時保育の実施やファミリーサポートセンターの設置、また保育サービスの充実を図るための延長保育の実施や、大栄地区のなのはなクリニック・ゼフィルスでの病児病後児保育の実施、また児童の健全育成を図る観点から、児童ホームの建設、さらに子育て家庭の経済的支援の充実を図る観点から、医療費助成の小学生までの拡大、また子どもと母親の健康づくりの一環として、生後4カ月までの乳児のいる家庭に保健師や助産師が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の実施、さらに妊娠、出産に係る経済的不安の軽減を図るため、本議会に提案させていただいておりますが、妊婦健診に対する助成の5回から14回への拡充など、様々な角度から子育て支援策の充実に努力をしているところであります。

 今後もさらなる少子化対策が求められていることから、国が示している新たな少子化対策などの考え方を踏まえるとともに、本市の地域性も踏まえながら、少子化対策、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、少子高齢化を生かす学校づくりに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 少子高齢化を生かす学校づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 小中学校の通学区域は、地域性等を十分に考慮した上で定めておりますが、長い歴史の中で培われた学校と地域のつながりは、簡単には変えることができない重みがあるものと認識をしております。特に、小学校では学校適正配置案でも、地域の中の学校という視点を重視しており、通学の利便性や通学区域の広さなど、一概に合理性のみを追求して学校適正配置を進めているわけではありません。

 また、西中学校のようにその通学区域が学校の所在する地域と遊離してしまっている状況も、地域との一体性を考えた場合には是正していくべきものだと考え、今回の適正配置案にお示しさせていただいているところでございます。

 学校適正配置においては、学校に通う児童生徒のことを第一に考え、どの学校においても教育環境に大きな差が生じないように努めることを年頭に置き、具体的には児童生徒に望ましい社会性をはぐくむために、一つの学年に複数の学級を有し、適時学級編制替えが可能になる規模が適正であると考えております。そのために、学校の規模、地域との連携も十分考慮し、学校の適正な配置に向け努力してまいりたいと存じます。

 小中学校のスムーズな連結のための小中連携事業は、現在でも教育委員会の支援のもと、各中学校区を単位として積極的に取り組んでいるところでございます。小中一貫教育では、小・中の区切りにとらわれずに、独自の教育課程を編成し、小中学校の教師が一体となって、児童生徒を9カ年の中で継続して指導していくことが可能になります。また、中1ギャップと言われる小学校から中学校へ進学する際の急激な変化を抑制できることなど、様々な教育的な効果が期待できるため、多くの市町村でその導入について検討されているところでございます。

 本市におきましても、小中一環教育のメリットについて調査研究してきたところですが、今後は学校適正配置を進める中で、地域性や施設設備の整備状況等を考慮しながら、小中一貫教育の導入を視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 成田土屋駅の実現は、ただいまの答弁を聞いていますと、はるかかなたに遠ざかっていくようにも見えますけれども、もうチャンスがないとも言い切れないと私は考えております。将来の成田を思い浮かべますと、土屋駅はこれからの成田市の発展には大きな影響があり、どうしても必要だということがなぜわかっていただけないかと残念でなりません。

 そこで、成田土屋駅について、幾つか質問を続けます。

 ただいまの答弁の中で、土屋駅の設置により行き違いが可能になり、鉄道事業者にとってより幅の広い運行ダイヤが検討できるものと考えているというご答弁をいただきました。この事業主体である京成電鉄に対して、土屋駅のメリットをどのように説明されたのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それではご答弁をさせていただきます。

 土屋新駅に関する歴史的な経緯やウイング土屋周辺の開発の状況、本市が平成17年度に実施をいたしました土屋駅概略調査、設計調査において検証いたしました項目などにつきまして、ご説明をさせていただきました。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋駅の概略設計調査については、運行上の制約や旅客の流れ、経済性など土屋駅設置による効果について、大変よく検討されております。また、そのメリットがあるというような内容のものであると記憶しておりますけれども、その説明を聞いた京成電鉄は、土屋駅の歴史的な背景や土屋駅設置に対し、どのようなコメントをされたのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 京成電鉄におきましては、成田新高速鉄道の平成22年春の開業を堅持することを最優先に、会社といたしましても開業にあわせた新型車両の製造や、関連施設の整備に取り組んでいる状況であると伺っております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ただいまのお話を聞いていますと、京成電鉄は自分の言いたいことだけ成田市に言って、成田が要望していることについてはノーコメントだという解釈でよろしいですか。確認だけお願いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) ご答弁申し上げましたように、京成電鉄の状況についてのお話を伺ったところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田市がせっかく調査して、誠意を持って説明しているその内容について、運行主体の京成電鉄が何もコメントしないという現状については、非常に残念でなりません。さらに質問を続けます。

 成田空港の発着枠は20万回から22万回、さらに30万回へと今移り変わろうとしております。将来予測される成田国際空港の航空需要の増加に、成田市としてどのような対応を考えておられるのか、例えば、パーク・アンド・ライドを活用するとしたら、どの場所が成田市として適しているとお考えかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) パーク・アンド・ライドの活用につきましては、目的地までのアクセスの中で、道路ネットワークや渋滞等により時間を要する区間を回避することで効果があるとされておりますので、成田国際空港へのアクセスにおきましては、渋滞する国道295号及び入場ゲートの状況から、当該区間を回避する場所にあることがパーク・アンド・ライドの活用に適していると考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田市の都市計画マスタープランでは、土屋地区が中心的都市機能拠点として、また地域生活拠点としてニュータウン北駅周辺を位置づけています。土屋地区とニュータウン北駅周辺のどちらをパーク・アンド・ライドの場所とお考えになっておられるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) パーク・アンド・ライド活用の有効性等につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 先ほどのご答弁で、開業と同時に土屋駅を設置することは極めて困難な状況だということは、もう無理だという判断だと思います。成田市の試算では、開通前設置で約23億円、開通後で30億円、つまり開通の前と後では約7億円の財政負担の差があります。今すぐにでも実行しなければ、市民にとって大きな追加の財政負担になることを、市民にどのような形で説明されるのか。そしてスカイライナーが轟音とともに通り過ぎるときに、市民はただ見ているという状況を、どんな形で説明されるのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 成田新高速鉄道の平成22年春開業を堅持することを最優先に、関係者が一丸となって取り組んでおる状況でありまして、関係者から土屋新駅設置の了承をいただくまでには至っておりません。引き続き土屋新駅に関する状況を市議会にご報告させていただき、市民の皆様へのご説明につきましては、事業の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 今現在、開通時に駅ができないという状況の中で、市民への説明を事業の進捗を見ながら検討するということでは、市民への説明責任を果たしたことにはなりません。事業完成後、成田市は素通りの鉄道を苦々しく見詰めながら、土屋駅周辺はむなしい騒音だけが残る状況を、市民の目にはどのように映るでしょうか。土屋駅の設置は鉄道開通前にはできない、そして開通後では余分な財政負担があるということをきちんと説明すべきだと考えますが、再度見解を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 建設事業費につきましては、本市が平成17年度に実施いたしました土屋駅概略設計調査におきまして、概算額を試算し、市議会にご報告をさせていただいたものでございます。先ほど申し上げましたとおり、関係者から土屋新駅設置の了承をいただくまでに至っておりませんので、今後協議を進めていく中で、検証がされていくものと考えております。説明につきましては、その事業の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋新駅に係る研究会の課題の一つに、駅需要の問題があるということですが、平成12年度に千葉県が調査を実施して以来、来年度にようやく成田市で実施するという、このスピード感のないありさまと1,000万円の予算では全く意気込みが感じられません。需要予測は開通前でなければ意味がないと考えますが、今何のための調査なのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 現在、成田新高速鉄道の開業準備の一環といたしまして、鉄道事業者が需要予測調査を実施しておりますので、できる限り鉄道事業者と同じ条件を付した需要予測調査をすることによりまして、土屋新駅設置の有効性を検証し、今後課題解決に向けた協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 平成20年度における土屋駅設置のためには、予算はとってなかったと思いますが、経費はどのくらいだったのか。そして来年度1,000万円が土屋駅整備事業として予算計上されておりますが、その使途と効果について、市としてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 平成20年度につきましては、関係者への要望活動、土屋新駅設置に係る研究会等での協議を進めまして、委託事業等は実施はしておりません。また、来年度に予算計上させていただいております(仮称)土屋駅整備事業につきましては、先ほども申し上げましたが、鉄道事業者が実施しております成田新高速鉄道開業に伴う需要調査ができるということで、できる限り同じ条件を付した調査を実施しまして、土屋地区の現況が反映された需要を予測するものでございます。この需要予測調査によりまして、新駅設置の有効性を検証し、今後の関係機関との協議に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋駅の有効性については、現在周辺の状況を見れば、客観的な判断はできることだと思いますし、ましてや今回京成電鉄が調査するのであれば、なおさら任せれば済むことだと私は考えます。そもそも需要予測は、必要な京成電鉄や空港会社が当然すべきことであって、今さら行政が実施すること自体がおかしな話ではないでしょうか。需要予測の結果、土屋駅設置は必要ないといった判断もあり得るのかどうか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 鉄道事業者が実施しております調査につきましては、開業に向けた調査であり、事業化がされている中で実施するものであります。また、土屋新駅の需要につきましては、平成12年度に実施をいたしました成田新高速鉄道事業化推進に関する調査において、新線区間の中間駅を検証した際に、その需要見込みから土屋新駅が見送られた経緯もあり、土屋新駅設置に係る研究会におきましても収支採算性の課題が上げられておりますので、現況を反映した需要予測をすることで、今後の課題解決に向けた協議が進むものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 様々な答弁をいただきましたので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。

 成田土屋駅の設置について、成田市としてその実現に向けての今までの取り組みの検証と、そして今後設置のために向けての展望をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 国土交通省や千葉県に対しまして、土屋新駅実現のためのご協力をお願いしてまいりました。また、千葉県のご協力をいただきながら、鉄道事業者に土屋新駅設置を働きかけてまいりましたが、了承をいただくまでには至っておりません。今後も引き続き土屋新駅設置に係る研究会などを活用して、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) わかりました。さらに質問を続けます。

 今回の提言書を国や県へ提出したときに、私も同行させていただきましたけれども、そこでまず言われるのが、地元成田市の熱意と頑張りが肝心だということです。これは国交省でも千葉県でも言われました。市民からの要望も強く、請願駅という状況の中で、いまだ具体的にならないことを、今のご答弁も含めて市は今どのようにとらえておられるのか、再度見解をお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋に新駅をつくることは、本市の新たな玄関口として、周辺住民の利便性の向上はもとより、本市が将来に向けてさらなる発展を遂げるためにも、大変重要であると認識しております。引き続きその実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋駅の設置を本当に必要な事業と私は考えております。土屋駅整備事業の予算が1,000万という極めてわずかな計上をされておりますけれども、来年開通の21年度予算で、予備調査ではなく設置に向けての本予算を組むべきではないかと感じております。土屋駅の請願採択の重みを市としてどのように考えておられるのか、また鉄道完成後、市民の受ける恩恵は何か、再度見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 引き続き土屋新駅設置実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 時間も大分経過しました。次の質問に移ります。

 小中一貫教育についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁で、小中9年間を一連のカリキュラムで指導する一貫教育は有効であると、また平成18年4月、全国初の公立小中一貫校が品川区で実施されて以来、全国的に広まっております。小中一貫教育の中には、過疎化に伴う学校の小規模化を回避するための手段として導入しているところもありますが、成田市として地域事情を考えた小中一貫教育について、何か見解がございましたらお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、成田市ただいま学校適正配置を進めています。その中で、小中一貫校ももちろん視野に入れた検討をしているわけですけれども、答弁の中で申し上げましたように、地域性や施設設備の整備状況というのは大変重要な問題であるというふうに考えています。過疎化のお話もありましたけれども、子どもたちにとって本当によりよい教育環境というのは、小中一貫校なのか、それとも現状のままの小学校、中学校であっても、これだけの教育効果が期待できるというものであれば、そちらのほうがいい、そういう判断もできるわけで、必ずしも小中一貫校だけが適正配置の中で、あるいは過疎化対策として有効なものであるというふうには考えてはおりません。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 私も同様に小中一貫教育だけとは思っておりません。ただ、地域コミュニティの密接なつながりのある久住地区、豊住地区などのように、今回学校適正配置で豊住中が成中に統合ということになりました。久住第二小の問題も私どもの地区で抱えておりますけれども、やはり選択肢の一つとして、地域コミュニティのつながりのあるような学校については、今回の適正配置で学校の統合だけではなくて、ぜひ小中一貫教育の可能性を見出していただきたいというふうに思います。

 再度お聞きしたいのは、15年6月議会で久住の少子化についての問題の中で、小中一貫教育についての検討を成田市に依頼をさせていただきました。その中で、幅広い議論を重ねながら、必要な課題を検討していくとありますけれども、6年たった現在において出された学校適正配置については、統合の方式一つです。小中一貫教育について、この5年、6年の間にどのような研究、検討をされてきたのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 小中一貫校についての研究ということですけれども、先月になりますけれども、品川区の小中一貫校伊藤学園の研究発表会を見てまいりました。現在の学校は、もし教育に不易と流行というものがあるならば、根本的に不易を重んじるような体質から脱却できていないのが今の学校だというような指摘がその中でございました。実際に、品川区の小中一貫校では、一年生から4年生までを一つの区切りとして、そして5年生から7年生、いわゆる中学校1年までを1つの区切り、そして中学校2年、3年を一番上のクラスとして位置づけるやり方で行っています。

 よさとしては、例えば5年生から中学校で今行われている部活動に参加できるというよさがあります。また、議員ご指摘のとおり、中学校の専門的な知識を持った先生が小学校に来て指導をすると、そういう場面もつくれます。

 ただ、これは小中の一体となった施設の中であるからできるというような部分もあります。小学校と中学校が離れていると、なかなかそういったことも難しい。あるいは免許状の問題もあるかもしれません。そういったことも我々研究の中でとらえてまいりまして、よさもあるけれども、逆に中学校の生徒と一緒になって生活するために、中学校の問題となる部分も小学校の早い段階に入ってきてしまうという可能性もあるのではないかというような課題も考えているところです。

 いずれにいたしましても、久住地区あるいは下総地区、大栄地区等で、これから適正配置を進めていくわけですけれども、小中一貫校も視野に入れて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 研究をされたということです。なぜ今なのかと非常に疑問が残ります。品川区は18年4月実施するために、14年度から実施をして様々な研究をしました。また、広島県呉市や横浜市は24年の学習指導要領改正に向けて、全校で小中一貫校をすると宣言をしました。小中一貫校が確かに様々な問題を抱えているのは、私も理解するところであります。しかし、できない理由を上げれば切りがありません。今やらなければならない、抱えている問題について、再度視点を向けていただき、小中一貫教育を少子高齢化で苦しむ地域の一つの形として検討していただければというふうに考えております。なぜ、今回の適正配置が5年前の適正配置と同じように学校の統合だけで提案されたのか、非常に残念でなりません。様々な子どもの形態があり、教育の形態がある中での1手段としての方法であればまだしも、少なくなれば学校を一緒にする、多くなれば分ける、そういう時代ではなく、地域に住む子どもたち、地域性を非常に重んじる余りの意見だと思って聞いていただければというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時00分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 6番、秋山忍君。

     〔6番 秋山 忍君登壇〕



◆6番(秋山忍君) 6番、秋山忍、一般質問を行います。

 まず、地方分権について伺います。

 地方分権改革推進委員会は、昨年の12月8日付で国の出先機関の抜本的な見直しと、法令の地方への義務づけ、枠づけの見直しを内容とした第二次勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。第1期分権改革により、機関委任事務が廃止となり、各省の法的拘束力がなくなり、通達によって自治体をコントロールすることができなくなりました。

 しかし、通達の背後にある法令のあり方という検証の課題が残り、法令は各省で立案、立法化することから、地方への関与は実質的には残った形となりました。地方が自主的に決めればよいことまで、国が法令で縛ってきたわけでございます。

 今回の勧告では、全国統一が必要不可欠なものに対しての判断基準をつくり、それに該当しない法律や条項の廃止、縮小の見直しを求めたものであります。この勧告で、自治体にとっては条例制定権の拡大につながるものであり、自治体のこれからの行政は、条例づくりが政治の場となるわけでございます。

 そこで、今回は地方分権について3点質問いたします。

 まず、地方分権から地域分権への拡大について伺います。この質問での地域は、小学校くらいの範囲の意味で使います。

 地方分権の究極は、財源と権限を国から県、県から市町村、市町村から地域や住民に広げていくこと、すなわち地方分権を地域分権に広げていくことだと思います。住民にできるだけ身近なところで意思決定できる仕組みをつくり、住民の目線で、住民の意思で、住民の責任において地域づくりをしていくことが、多様化、高度化した住民ニーズにこたえていくものだと思います。すなわち、地方分権を地域や市民に広げていく、地域分権を広げていくことがその道だと思います。

 そこで伺います。地方分権の考え方、特に地方分権から地域分権への基本的な考え方をまず伺います。

 次に、地方分権から地域分権への具体的な例を2点伺います。

 1点目は、公共施設の利用方法について伺います。この公共施設というのは、本庁や支所ではなくて、公民館や体育館を指します。

 成田市民の生活様式も多様であります。住宅地、商業地、農村地帯では、生活のリズムが異なるとともに、それによって公共施設の利用しやすい時間帯も異なってくると思います。例えば、夏の農村地帯ですと、仕事が終わってから公共施設を利用する場合、準備や後片づけの時間を除くとほとんど使う時間がなくなり、1時間も使えなくなってしまいます。

 そこで伺います。その地域の実情に合わせ、利用しやすい時間帯での利用方法にできないかを伺います。またできないとすれば、その問題点について伺います。

 次に、地域交付金の創設について伺います。

 今、全国の市町村で、各地域に交付金を配付して、その地域の責任において優先度を決め、地域づくりやまちづくりに生かしている市町村があります。一例を挙げますと、大阪府池田市、個人住民税の1%を限度として、小学校区ごとに設置された地域コミュニティ推進協議会に、地域問題解決のための予算編成要望権を与え、自分たちの地域は自分たちでつくるという地域分権への流れを地方分権の最終目標ととらえ、この制度を位置づけています。

 先日、市内のボランティアの団体の方から次のような要望が出されました。ボランティアへ行くときの往復のガソリン代を市から助成できないか、あるいは送迎時の事故が心配なので、その保険に入りたいが、その保険に対して市からの助成はできないか、あるいは車の提供を市のほうでできないかといった要望がありました。またほかの会合では、補助金を使いたいんだけれども、要件を十分満たしていないので使えない、あるいはこういう事業をやっているんだが、こういう事業に補助金は使えないかといった要望が数多くあります。

 しかし、今のシステムではこの要望にこたえることはできません。こういう補助金があるから、それにあわせて事業をやるというシステムに加えて、こういう事業をやるから市の交付金を使うというシステムを加えていくべきだと思います。

 そこで伺います。多様な住民ニーズにこたえるためにも、市民と行政との協働の意識を高めていくためにも、地方交付金の創設について検討すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 続きまして、農業振興について質問いたします。

 農業を取り巻く環境は、食料供給への国民の不安の拡大や、農産物の価格の低迷など、依然として厳しい状況にあります。国においては、おおむね5年ごとに見直すとされている食料・農業・農村基本計画の策定に向けて準備が進められております。

 千葉県議会においては、代表質問の答弁という形で、農業政策は県の最重点施策であり、ほかの産業よりも時間はかかるが、最も大切な産業であるという答弁がありました。

 合併により、県内でも有数の農業都市となった成田市、空港、門前、商業とともに、農業を成田市の顔に加えることで、新しい市の発展と魅力が生まれてくると思います。

 そこで農業振興に関し、3点伺います。

 まず1点目は、新たな農業振興の基本方針の策定について伺います。

 合併時、土地利用の基本方向や施策の基本方向は、旧成田市の方向に合わせました。これは自治体の規模やまちづくりの方向からして当然であると思います。

 しかし、農業に関しては事情が異なると思います。合併により農家数、農地面積が2倍となり、農業生産額が3倍となり、成田市の産業振興やまちづくりの面からも重要な部分となりました。合併して丸3年、成田市農業の全体像も見えてきたと思いますので、これからの成田市農業の方向性を明確にし、新たな農業振興の基本方針を策定すべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、園芸用廃プラスチック処理対策事業について伺います。

 現在、成田地区、下総地区、大栄地区それぞれの負担で、三者三様の負担でこの事業を行っておりますが、統一する時期に来ていると思います。

 平成19年度の実績ですが、処理量は成田地区33.87トン、下総地区25.54トン、大栄地区225.62トン、合計で285.03トンでございます。これに対する事業費でございますけれども、内訳でございますが、県補助金が207万7,785円、市の補助金が585万9,063円、JA成田市負担が17万3,583円、JAかとり負担が99万7,500円、運搬費負担金として成田地区の農家負担金が10万5,000円、合計984万2,931円で運営されております。このほか下総地区は協議会費として1戸500円、46戸で2万3,000円の負担があります。

 この19年度の処理量285.03トンをもとに計算して、千葉県、JA成田市、JAかとりから同額の負担をいただき、成田市の補助金585万9,063円に33万8,000円を増額することで、全地区農家負担なしでこの事業が成り立つ計算になります。

 そこで伺います。成田市独自の農業振興として、市の負担を33万8,000円増額し、農家負担全地区無料での統一についても選択肢の一つだと思いますが、市の見解を伺います。

 次に、観光農業としての可能性について伺います。

 旧大栄町時代、交流をキーポイントとする基本計画の中で、自然や農業を観光資源とするラーバンツーリズム事業が計画されました。しかし、町の財政負担が大きいことや、あるいは第三セクターへの不安などが主な理由で、この政策は実施されませんでした。

 成田市は観光も主要な産業でございますので、農業を新たな観光資源として活用できないか、検討する価値はあると思います。市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、医療問題について伺います。

 今、全国各地で病院の閉鎖や診療科目の減少の動きが加速しております。その原因は、財政的な経営の悪化ではなくて、医師不足から来るものがほとんどです。その原因として、国の医療費抑制政策から来る補助金の減少による、大学の医師の引き揚げや、医師の臨床研修制度による地域格差が上げられております。そこで、今回は医療問題、大きく分けて3点伺います。

 まず、環境の変化に対する対応の見直しについて伺います。

 超高齢化時代への突入や、医療費の増大、景気の低迷による保険料の伸び悩みなどから、医療保険は各制度とも大きな赤字を計上し、医療保険の財政運営が極めて厳しくなってきた中で、医療制度改革が行われました。

 しかし、この改革が地元の中核病院の医師不足につながるという認識は、今まではありませんでした。また、循環型地域医療連携システムが、地域医療を守るという視点からの必要性、重要性の認識も薄かったと思います。市当局におかれましても、成田日赤においてある程度の医師不足は予想できたかもしれませんが、呼吸器内科の常勤医がゼロになることや、公募による研修生の採用がゼロになるというところまでは想定外であったのではないかと思います。

 そこで伺います。このように医療を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化を的確にとらえ、今までとは違った認識を持って対応していかなければならないと考えます。医療を取り巻く環境の変化への対応についての市の見解を伺います。

 次に、成田日赤病院の医師不足対策について、3点伺います。

 まず1点目の救急体制の見直しの見解について伺います。

 今までの成田日赤は、その医療への使命感から、1次から3次までの救急患者すべてを受け入れてまいりました。しかし、その使命感がかえって医師の過酷な勤務状況をつくり、医師確保の足かせになっているとの説明がありました。

 救急患者のうち、特に夜間の救急患者が多く、現在、2名の研修医の当直で対応しておりますけれども、ほとんど眠る時間もなく、次の日勤務のときもあると伺っております。また、近隣の中核病院で、1次から3次まですべての救急患者を受け入れている病院は旭中央病院、亀田病院と成田日赤病院だけだそうでございます。

 そこで伺います。このような状況から、日赤病院は救急体制の見直しをしたわけですが、この見直しに対する市の見解を伺います。

 4月から研修医が、現在の13名から7名ないし8名になるとのことであります。医師不足の傾向は、研修医のみならず常勤医にも及んできていると伺っております。夕方4時か5時ごろまで外来の診療をし、もし研修医のいない病棟が出た場合には、それから各病棟を回るという過酷な勤務状況が医師不足の要因とされております。

 そこで伺います。医師不足が医療崩壊につながる重要な問題であり、医師確保のために市として何ができるか伺います。あわせて、印旛医療圏の問題でもあることから、ほかの自治体とどのような協力体制をとっているかを伺います。

 次に、循環型地域医療連携システムの構築について伺います。

 このシステムは、国の医療制度改革に伴い、千葉県保健医療計画の見直しの中で策定されたものであります。がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病に加えて、僻地医療を除く救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療の4事業に対し、具体的な医療連携体制を医療圏ごとに構築するというものであります。このシステムが地域医療を守るという視点から重要なシステムであるということと、成田日赤の医師不足にもかかわることから、次の3点について伺います。

 まず1点目ですが、市民の協力が必要不可欠であることから、市民への周知を徹底すべきと考えます。4月から日赤の救急体制等見直されることから、緊急性もあると思います。市民へのさらなる周知の方法について、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目として、日赤、医師会、かかりつけ医との連携が重要であると思いますが、その協力体制はとれているか伺います。

 3点目として、1次救急患者を制限する日赤の救急体制の見直しがあります。救急患者の87%を占める1次救急の患者を、ほかの医院や診療所で受け入れる体制は整っているか、この3点を伺います。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、秋山議員の地方分権についてのご質問からお答えいたします。

 まず、地方分権の考え方、特に地方分権から地域分権への基本的な考え方についてでありますが、地方分権は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが目的であり、国から地方への権限や財源の委譲が行われるのと同時に、地方公共団体の側も分権を引き受け、地域の政府として十分な機能を発揮する体制を整える必要があります。

 しかしながら、地域の抱える課題が多様化、高度化し、すべての課題に対して行政がきめ細かく対応することが困難になってきている今、分権改革が目指す持続可能な、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、今後行政から地域に権限を委譲する地域分権の必要性は増大するものと考えており、地域住民と行政がまちづくりのパートナーとして、適切な役割分担によって課題を解決していくことができるような仕組みを検討する必要があると認識しております。

 次に、地域の実情に合った公共施設の利用方法についてでありますが、公共施設には住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置される公の施設や、市庁舎など事務事業を執行するための公用施設がありますが、いずれの場合も市民ニーズが多様化、高度化する中で、より多くの市民の皆様に利用していただくためには、利用者の視点に立った施設運営が求められています。

 こうしたことから、本市においても一部の施設において、開館時間の延長や開館日の拡大などの対応をしてきたところでありますが、ご質問の地域の利用しやすい時間帯に合わせた利用方法の変更は、公共施設は市民の皆様に広く公平に利用いただくためのものであり、現段階で各地域に配置された施設の間で、利用条件に差異を設けることは難しいものと考えておりますが、公共施設の管理を地域が担うなど、地域分権が進展した段階では可能になるのではないかと考えております。

 次に、地域交付金の創設についてでありますが、中央集権から地方分権、そして地域分権の流れの中で、地域住民が主体となって地域の個性を生かしたまちづくりをみずから考え、みずから行っていくために、従来の補助金制度にかわり、各地域に一定の金額を交付し、地域住民の知恵やアイデアによる施策や事業の実践に充てる交付金制度を設ける自治体が見られるようになってきております。ご質問の地域交付金も同様の趣旨のものと考えますが、交付金制度の創設に当たっては、地域分権の受け皿となる地域自治組織の設置やその育成、また既存の補助金との関係整理も必要なことから、先進自治体の事例も参考にしながら、研究してまいりたいと考えます。

 次に、農業振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新たな農業振興の基本方針の策定についてでありますが、農業を基幹産業とする2町との合併により、農業資源が増大し、農業の活力も高まり、農業が以前にも増して重要な産業として位置づけられたところであります。

 本市の農業施策の推進につきましては、新生成田市として策定した成田市新総合計画において、基本的方向を定め、今後5年間の施策、事業を計画的に実行するため、平成18年度を初年度とした成田市総合5か年計画を策定し、関係機関、団体などの連携のもと、魅力ある農業づくりの推進に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、農業を取り巻く情勢は様々な課題を抱え、大変厳しい状況にあります。このような状況の中、議員ご指摘のとおり、合併後の本市農業の方向をより明確化することは重要なことであると思いますが、国においては新しい農政を展開するため、新たな視点から、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手したところであり、当面はこれらの動向を注視しながら、それぞれの地域、地区の特徴が合併によりどう変わり、あるいはどう生かされてくるか、都市近郊農業と平地農村の農業をどうとらえるかなど、合併後の変化の的確な把握に努めるとともに、地域の特性に応じた農業振興策の推進を図ることが肝要であると考えております。

 いずれにしましても、本市農業のさらなる発展のためには、本市の特色を生かした取り組みが重要であり、県内有数の優良な農業基盤を生かし、魅力ある産業としての農業の持続的発展を図るため、今後も農家の意向、地域の要望などに基づいて、施策事業を進めてまいります。

 次に、園芸用廃プラスチック処理対策事業での農家負担の無料化での統一ということでありますが、処理費用については、県、市、全国農業協同組合連合会千葉県本部及び各JAが負担しており、農家負担はありません。

 この園芸用廃プラスチックの処理に関しましては、産業廃棄物処理としての排出者責任があることから、東金市にあります園芸用廃プラスチックリサイクルセンターへの搬入運搬費として、農家負担金をお願いしております。そのようなことから、下総地区、大栄地区の農家の方にも、成田地区と同じように運搬費の自己負担をしていただくよう、その負担方法も含めて調整しております。

 また、下総地区での取り組み事例として、搬出農家が協力して処理場まで運搬、搬入していた経過もあり、この場合は農家の直接運搬として、農家負担金はありません。

 いずれにいたしましても、回収方法などを初め、今後の事業実施について、農家及びJA等関係機関、団体で構成する農業用廃プラスチック対策協議会を中心に、適正処理を図るため、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光農業としての可能性についてのご質問でありますが、近年、価値観が多様化する中で、都市住民を中心にゆとりと安らぎ志向や農業体験、農村交流へのニーズが高まっています。

 そのような中で、本市は首都圏近郊という立地を生かし、日帰りでの農業体験や農産物直売所を介した交流により、消費者ニーズの的確な把握や成田産農産物のPR、農村集落の活性化などが期待されるところであります。現状といたしましては、大栄地区でサツマイモのPRイベントとして開催されている「日本一のいも掘り広場」には、毎年県内外から大勢の方が訪れ、芋掘り体験を楽しまれています。

 また、市内にはブルーベリー、ナシ、イチゴなどの収穫体験を受け入れている農家もあり、民間の観光施設においては、季節ごとの農産物収穫体験のほかに農畜産物の加工体験ができ、市ではアグリフレッシュマップとしてリーフレットを作成し、紹介しております。農業を新たな観光資源として活用していくためには、観光客の受け入れ態勢の整備が重要であり、農業者、JA等関係機関、団体などの協力と観光施策との連携が必要不可欠であります。

 そうしたことから、今後も農業や農村の多様な地域資源を有効活用した都市と農村との交流を促進する活動などを支援していく中で、観光資源としての活用方法などについて、農商工連携を図り、研究をしてまいりたいと考えています。

 次に、医療問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、医療を取り巻く環境の変化に対する対応の見直しについてでありますが、我が国では数年前からにわかに医師不足が指摘されるようになり、成田赤十字病院においても、この傾向は否めず、後期研修医が派遣されない、また全国公募によっても採用に至らず、結果として内科医不足が生じたという説明を受けております。

 さらに、勤務医の病院離れが続いていると言われていますが、勤務が過酷、医師が離職する、さらに勤務が過酷になる、結果、診療科の閉鎖と最悪のシナリオにならないように、成田赤十字病院も最善の努力をしているものと推察いたします。

 しかしながら、昨今の人々の生活そのものが昼夜を分かたず営まれる中にあって、従来救急は文字どおり急ぎの手当てが必要な救急患者のためのものであったはずが、時間外のほうがすいているからとか、昼は仕事で忙しいからなどの理由で受診する患者も多くなったと言われております。

 本市といたしましては、これまでもかかりつけ医の必要性や、成田赤十字病院の果たす役割などについて、広報を通じてお知らせしてまいりましたが、今後は市民にとってわかりやすい内容での講演会などを、医師会のご協力をいただきながら積極的に企画するとともに、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。

 また、小児科医の減少が続く中、市民レベルでの医療を守る活動が展開されている地域がありますが、本市ではまずは市民の皆さんに、病気についての知識を持っていただくこと、コンビニ受診を控えるといった本来の受診のあり方について、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、1次から3次までの救急患者を受け入れてきた救急体制の見直しについてでありますが、成田赤十字病院では、本年4月1日より時間外療養費を徴収することで、1次診療の抑制などを講じることとしたとのことでありますが、成田赤十字病院の救急患者数は、昨年4月から12月末までの間2万6,517人で、このうち時間外診療は82%となっております。成田赤十字病院は、1次から3次までの救急患者すべてを断らないで診るという方針でこれまで参りましたが、先ほど申し上げましたとおり、過酷な勤務状況の中での医師不足が生じている中、印旛地区の中核病院としての機能を維持していくためには、一定程度の1次救急の制限はやむを得ないものと認識しております。

 次に、医師確保のために市ができることについてでありますが、勤務医の確保につきましては、成田赤十字病院の病院経営の問題であることから、引き続き医師確保に向けた努力をしていただき、市民が安心して受診できるよう、医療体制の整備を強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、印旛医療圏の他の自治体との協力についてでありますが、夜間救急等、1次救急が成田赤十字病院に集中することのないよう、印旛市郡小児初期急病診療所や各市の急病診療所の広報、利用促進などを引き続き周辺自治体とともに実施してまいります。

 次に、循環型地域医療連携システムの構築について、市民へのさらなる周知の方法とのことでありますが、循環型地域医療連携システムは、限りある医療資源を効果的、効率的に活用するために、千葉県の保健医療計画で示されたものであります。計画の4疾病、5事業のうち、特に救急医療及び小児医療については、大病院への患者の集中、さらには夜間救急への集中が生じ、本来、必要とされる重症患者への対応のおくれにつながる大変重要な問題であることから、これまで以上に広報を進めてまいります。

 また、本市は平成14年4月から、従来日曜日と休日の夜間のみ診療しておりました休日夜間急病診療所を、毎日の夜間開設とし、さらに時間も1時間延長して、午後7時から午後11時までの診療を、印旛市郡医師会の先生方のご協力で実施しております。

 当時、印旛管内の病院の小児科勤務医を救う手段として、印旛市郡小児初期急病診療所も立ち上がりましたが、本市は独自に現在の急病診療所開設前から、印旛市郡医師会と成田赤十字病院との連携のもと、1次救急の取り組みを実施してまいりました。しかしながら、開設当初は成田赤十字病院への救急患者が減少したにもかかわらず、最近は時間外受診が増加しているということでありますので、繰り返しになりますが、正しい受診のあり方について、広報を今以上進めてまいります。

 次に、日赤、医師会、かかりつけ医との協力体制でありますが、成田赤十字病院では、成田地区医師会会員による成田赤十字病院病診連携委員会、印旛市郡医師会会員による成田赤十字病院連絡協議会を定期的に開催し、円滑な病診連携の運営方法などについて協議を重ねていると聞いております。

 また、医師会、歯科医師会、市、県から成る成田赤十字病院地域医療支援病院運営委員会を年4回開催し、医療の機能分化をさらに進め、地域の医療機関と密接な連携についても協議を行っているところであります。

 次に、日赤の1次救急の患者を他で受け入れる体制でありますが、先ほども触れさせていただきましたが、成田市急病診療所や佐倉市にあります印旛市郡小児初期急病診療所が開設されております。このほかにも、本市では健康カレンダーを作成し、急病診療所の案内、市内の医科、歯科医院の診療時間を掲載し、毎年4月に新聞折り込みで全戸配布するほか、市内の公共施設などでも配布することにより、市民に医療に係る情報の提供を行っております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) それでは2回目の質問と、いろいろ意見を述べさせていただきます。

 まず地方分権についてでございますけれども、地域分権については、その必要性が増大すると認識されているということでございますので、答弁の中にもありましたけれども、地域の政府として十分な機能を発揮する体制の構築に励んでいただきたいと思います。

 2番目の公共施設の利用方法でございますが、答弁の中で、一部の施設において開館時間の延長や、開館日の拡大の対応をしているところがあるという答弁と、公民館、学校の体育館の開館時間の延長はできないという答弁がありましたけれども、その統一性、どういう理由なのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 また、その利用方法の一つですけれども、現代の生活様式からして、特に夏において午後9時の閉館というのは、少し早過ぎるのではないかと思いますので、その辺の検討をしていただきたいと思います。

 続きまして、地域交付金について、これは今後の研究課題というような答弁でございましたけれども、ただ認識として1点お聞かせ願いたいと思います。地域の実情に合わせて、地域住民が主体性を持って地域づくりをしていくには、今の補助金では画一的であり、市民の要望にこたえるには限界があるという、そのような認識は持っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、農業振興について2回目の質問をいたします。

 まず、基本方針についてでございますけれども、国の食料・農業・農村基本計画、これらの動向を見きわめてということでございました。私はもう合併して3年ですので、もう少し早くと思っていたんですけれども、国の新しい食料・農業・農村基本計画、これは22年3月に閣議決定の予定だそうでございます。その動向を見てとなると、市の次の5か年計画と時期がいっとき同じになるということですので、その5か年計画での策定ということを考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、廃プラ処理の対策事業でございますけれども、産業廃棄物としての排出者責任ということが随分強調されていたように私には思えましたけれども、経費を負担しなくても回収場所まで持っていけば、排出者の責任は私はとれると、そのように思っております。その点、詳しいこと2点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 運搬費を負担すること、これを前提に協議会のほうで協議していらっしゃるのかどうか。

 もう1点でございますが、成田市において農業は以前にも増して重要な産業になってきたという認識は皆さんも持ってらっしゃると思います。また、市の補助金、例えば19年度の試算で38万8,000円ですか、これを増額して農業者負担なしということで統一することに、大方の人は異論はないんではないかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、医療問題についてでございますけれども、2点ほど質問いたします。

 まず1点目でございますが、循環型地域医療連携システムについての1点目、日赤、医師会、かかりつけ医との協力体制について伺います。

 成田赤十字病院の内科初診完全紹介制や、保険外併用療養費の改定により、ある程度の患者がほかの医院や診療所へ行くと思いますけれども、その受け入れ態勢、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。

 続きまして、日赤の1次救急の患者をほかで受け入れる体制についての答弁でございますけれども、成田市急病診療所あるいは印旛市郡小児初期急病診療所が開設されているというような答弁でございました。平成20年度の日赤の救急患者数でございますけれども、時間外が52.4人、深夜が18.5人、これは日赤の審議会の説明資料からとりました。合計で70.9人。このうち4月からの救急体制の見直しで、どの程度減少するかわかりませんけれども、この上記2つの答弁にありました診療所で、果たして対応できるのか、数的に少し難しいという感じがいたしますけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、公共施設での開館時間の延長や、開館日の拡大についてのご質問についてお答えをいたします。

 まず、図書館につきましては、これまで年々開館日を拡大してまいりました。来年度につきましては、1月1日を除く全祝日を開館する予定でございます。

 また、中台運動公園の体育館及びテニスコートにつきましても、1月1日を除く年末年始の開館、開場を試行してまいりました。これらの施設は、市民の皆様及び団体等の要望にこたえてきたところでございます。

 さらに公民館では、地域の行事等で時間延長の申請が提出された場合は、できる限りその要望にこたえているところでございます。

 なお、学校の体育館につきましては、学校施設ということでもありますので、学校行事等に支障を及ぼさないというような形で協議した中で、開放時間を決定しているものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 このような中で、公共施設を利用するに当たりまして、一部利用者の中には備品の扱い方やマナーの悪い使用例も見受けられます。また、施設周辺の方々からは、夜の車の騒音や話し声に対しまして、苦情も多々寄せられている状況でもあります。

 しかしながら、議員提言のように、夏期における利用時間の延長等も含め、市民のニーズを常に把握することは大変重要なことでありますので、今後ともアンケート等を実施するなど、利用者の目線に立った施設の適正な管理を心がけてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、私から地域交付金に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、地域住民がまちづくりを行うための財政支援は、補助金制度が主となっております。しかしながら、行政から地域自治組織への地域分権が進み、地域住民が主体となって地域の個性を生かしたまちづくりを行う体制が整ったときには、現行の補助金制度だけでは限界があるとの認識は持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、農業問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、農業基本方針についてでございますが、本市の農業施策の推進に当たりましては、市の5か年計画を基本に各関係機関、団体との連携のもと、各種施策、事業に取り組んでおるところでございます。多面的機能を有する農業、農村の振興は、市民全体の生活と経済の安定に重要な役割を果たすものであり、地域農業、農政は、国の政策と深くかかわっております。今後におきましては、現在見直しに着手しました国の食料、農業、農村基本計画策定の動向を注視しながら、合併後における地域農業のあり方や、地域農業振興策の成果、課題等を検証し、本市の特性を生かした農業振興策を推進するため、次期5か年計画の策定に向けて、農家の意向や地域の要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、園芸用廃プラスチック処理対策事業について、運搬費を負担することを前提に調整をしているのかとのことでございますが、負担金等として直接徴収するということの選択肢のみではなく、農家が協力して東金の処理場への直接搬入などによる取り組み等を検討するなど、農業経営費としてとらえ、農家個々の生産、経営活動としての認識を基礎と考えております。

 また、農家負担なしでの市全体の統一ということでございますけれども、産業廃棄物ということから、排出者責任が伴うものでございます。下総地区で農家が協力して処理場に直接運搬し、回収処理を行っていた事例もあります。自己の農業経営の一環としての対応と考えられます。今後このような方式も検討するなど、さらに適正処理を図るため、農業用廃プラスチック対策協議会を中心に協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、私のほうからは秋山議員の医療問題について、ご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、成田赤十字病院の内科初診完全紹介制の導入により、ある程度の患者が診療所に行くことになると思うけれども、その受け入れ態勢はとれているのかということでございましたが、成田赤十字病院によりますと、1日の平均外来患者数約1,268人のうち、内科受診は約358人で、そのうちのおよそ8%が紹介状を持たずに来院する初診であり、人数にすると約29人程度の方が対象になるとのことでございました。

 もともと成田赤十字病院では、国の推進する医療機関の機能分担に基づき、他の病院または診療所からの紹介患者を中心に、外来治療を行ってきているところでございまして、完全紹介制になることによりまして、診療所を訪れる患者が急激にふえるということはないと考えております。

 また、本市には成田赤十字病院以外の病院が3カ所、内科、小児科の診療所が47カ所ありますので、対応は可能だと考えております。

 次に、1次救急の患者を受け入れる体制は十分かとのことでございましたが、本市は印旛市郡医師会のご協力のもとに、急病診療所を開設し、毎夜間、午後7時から11時まで、通常は1名の医師が治療に当たっておりますが、冬期のインフルエンザ流行時等には2名体制をとるなどして対応しております。今後、急病診療所の利用状況等に変化があった場合には、必要に応じて印旛市郡医師会と協議をし、対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、佐倉市の健康管理センターに設置されている印旛市郡小児初期急病診療所では、平日は午後7時から翌朝午前6時まで、日曜、祝祭日、年末年始においては、午前9時から午後5時、及び午後7時から翌朝の午前6時まで診療を行っておりますが、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、まずは市民の皆様にかかりつけ医を持つことの大切さ、あるいは急病の際の初期の対応について知識を持っていただくなど、適正な受診について啓発を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) 3点目は自分なりの意見なり要望をさせていただきます。

 まず、地方分権でございますけれども、地域分権の考え方あるいは認識、それから地域交付金への認識というものは大体一緒だと思いますけれども、問題は、その受け皿とか体制のつくり方だと思います。地域力あるいは地域コミュニティの力が、まちづくりに大きくこれから作用してくると思います。自治基本条例の政策過程の中でもそういった意識の醸成と申しましょうか、体制のつくり方というものも協議していただければと、そのように思います。

 続きまして、農業振興についてでございますけれども、廃プラ処理対策事業については、余り歯切れのいい返事はいただけませんでした。非常に農家負担なしというのは、今のところ協議会の中でも難しい協議になっているのかなというような感じはいたしましたけれども、どうか十分農家の方あるいは協議会の方と協議をして、納得する形で進めていただきたいと、そのように思います。

 続きまして、医療問題についてでございますけれども、一番我々が前と違ってきたというのは、地域が医療を守るという視点が前とは違ってきた。ただ、病院にかかればいいという時代ではなくなってきたのかなという感はしております。人命にかかわることでありますので、私としては教育と同様に、国づくり、まちづくりの最重点課題、施策と申しましょうか、そのように私なりには考えておりますので、今後とも地域医療のために尽力していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日27日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時21分)