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千葉県 成田市

平成21年  3月 定例会(第1回) P.25  02月25日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程第2号

                      平成21年2月25日午前10時開議

第1 予算特別委員会の設置

第2 予算特別委員の選任

第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△予算特別委員会の設置



○議長(石渡孝春君) 日程第1、予算特別委員会設置について議題といたします。

 お諮りいたします。新年度予算関係議案10件について審査するため、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△予算特別委員の選任



○議長(石渡孝春君) 日程第2、ただいま予算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、雨宮真吾君、佐久間一彦君、小澤孝一君、海保茂喜君、水上幸彦君、伊藤竹夫君、神崎利一君、村嶋照等君、小池正昭君、上田信博君、内山健君、馬込勝未君を指名いたします。

 なお、ただいま設置されました予算特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室にご参集願います。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第3、一般質問を行います。

 会派を代表する諸君の質問を許します。

 明成会、平良清忠君。

     〔25番 平良清忠君登壇〕



◆25番(平良清忠君) 明成会の平良清忠でございます。会派を代表し、本定例会初日に行われました小泉市政の平成21年度施政方針に対し質問を行います。

 去る1月21日、米国においては、史上初の黒人大統領としてバラク・オバマ氏が圧倒的な支持を受け、第44代大統領に就任しました。

 オバマ氏がチェンジ−変革をキーワードに、全米国民に新たな挑戦を呼びかける姿にちょうど2年前の同じ1月21日、クリーンな市政・市民のための開かれた市政を訴えて勝利をおさめた小泉一成第15代成田市長の誕生は、単なる偶然のことなのでしょうか。

 成田市政始まって以来の未曾有の危機にあたり、変革を訴えた小泉市長は、初当選以来、2年が経過し、この間、清潔で透明性のある市政運営を行い、就任3年目に当たる本年は、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの空の港町・成田の実現、生涯を完結できるまちづくりに向けて取り組まれるとのことであります。私ども明成会も、小泉市長の施政方針のもと、成田市民の暮らしがよりよきものとなるよう、力を合わせ、様々な提言を行い、その実現を目指すものであります。

 さて、昨年9月にリーマンブラザーズの破綻以後、世界同時株安となり、100年に1度と言われる国際的な金融危機が発生しました。国内においても、超優良企業である世界のトヨタが、昨年12月予想の500億円の黒字から3,500億円の赤字に転落、シャープも営業利益が昨年10月予想の1,300億円の黒字から300億円の赤字になると発表、雇用の面でも派遣切り、学生の内定取り消しなど、経済不況はとどまることを知りません。地方自治体もその影響を受け、税収の落ち込みにより予算編成に苦慮しているところであると思われます。

 愛知県豊田市では、この経済不況のあおりを受けて、法人市民税の収入が442億円も減少し16億円になると予想されて、大変な苦境に立たされているようであります。そんな中、成田市の新年度予算は一般会計で前年比4.4%増の積極予算を組まれました。大型公共事業をはじめ福祉・教育等市民の暮らし向きを高める予算編成と理解いたします。そこで、市長の目指す成田市の継続的発展と安心して暮らせる永住都市を創造するに当たり、平成21年度における小泉市政の基本的方向について、6つの大綱に沿って施策が示されましたので、その中から何点かお伺いいたします。

 まず最初に、新総合計画の6つの大綱にある世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくりについてであります。

 昨年は、成田山新勝寺1070年祭の記念すべき年でありましたが、成田のもう一方のブランド、成田国際空港が開港30周年という節目のときを迎えた年でもありました。難産の子はよく育つというたとえのとおり、30年間大きな事故もなく順調に発展を遂げてきたことは喜ぶべきことであります。しかしながら、時代は共生から共栄へと、空港と成田市とのかかわりもまた変革が求められてきています。

 去る1月23日に国、県、成田国際空港会社と成田空港周辺9市町による成田空港に関する四者協議会が行われ、空港の発着枠拡大に向けた検討を始めることで合意がされました。

 また、市長が会長を務める成田国際空港都市づくり推進会議においては、空港の発着枠拡大が実現した場合の千葉県に及ぼす経済効果の試算が公表され、現行の年20万回から22万回にふえると2,725億円、30万回ならば1兆1,833億円の効果が新たに生まれるとしています。

 今月、2月17日に開催された成田商工会議所主催の平成21年度新春講演会、成田国際空港の将来展望についてでも、国土交通省の航空局長は、平成22年からの2万回増便でもまだまだ十分ではない、諸問題の解決の必要性を認識した上で、早い時期の30万回への実現が望ましいと述べられました。大きな経済効果ばかりが明るいニュースに扱われがちですが、地元成田市としては、騒音区域の課題解決が何より不可欠であり、諸手を挙げて賛成という立場にはなれないというのも素直な感情です。

 このように、まだまだ発展途上の空港づくりにあって、成田市としての事業展開の核となるのは、空港アクセスの改善となる新高速鉄道プロジェクトであり、(仮称)ニュータウン北駅周辺のまちづくり、成田駅周辺の整備だと思います。

 そこで、お伺いいたします。まず、1点目に、成田空港に関する四者協議会で合意した発着枠の容量拡大について、どのような手順で検討を行うのか、雇用拡大等の経済効果が見込まれる反面、騒音対策等の課題も多い。市は、地元にどのように理解を求めていくのか。

 2点目として、空港アクセスとして来年春開業を目指す新高速鉄道の進捗状況と(仮称)ニュータウン北駅周辺整備について、計画どおり来年春開業となるのか。ニュータウン北新駅の名称も含め駅周辺整備は、どのように進めていくのか、地域住民の声をどのように取り入れ反映させていくのか。

 3点目として、成田の古くからの玄関口である成田駅中央口地区のうち、JR成田駅東口の整備については、今月20日の全員協議会の席で、今後、都市計画決定に向け本格的に動き出すとの報告をいただき、我が会派としても、計画どおり遅滞なく事業が進むことを大いに期待するものであります。しかし、中央口と称するからには、京成成田駅西口についての整備計画も示すべきと考えるところであります。また、京成成田駅内のエレベーターの設置は助成事業として計上されていますが、京成成田駅東口とJR成田駅西口のバリアフリー化対策は検討しているのでしょうか。市長の提唱する生涯を完結できるまちづくりとの整合性にあっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、市民が生き生き働く活力ある産業の育成についてであります。

 先ほども述べましたように、昨年は成田山開基1070年祭を迎え、多くの催しが行われ、たくさんの観光客などでにぎわいました。観光立市を掲げ、観光プロモーション課を設置した小泉市長の時宜を得た対応も功を奏したと言えるのではないでしょうか。懸案であった表参道入り口の案内も、歌舞伎役者のブロンズ像が観光客などを出迎えるという歴史と文化を生かした斬新なモニュメントが設置されました。しかしながら、成田山、表参道だけが成田のセールスポイントではないと考えますし、ビッグイベントは毎年あるわけではありません。

 そこで、観光立市を掲げ、常にトップセールスマンとして行動するという市長の意気込みを具体的に示す施策はどのようなものか。市のイメージアップを観光PRに活用する観光キャラクターはどのように製作、活用を考えているのか。

 商工業の振興についても取り組まれるとのことですが、市内においてはいろいろな職種の企業もあり、それぞれが日々努力をしているところでありますが、市の施策の推進についても、市の助成制度だけでなく積極的に成田市の動力源として活用すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、農業政策についても、取り組みが述べられています。担い手の育成については、最重要課題と言えましょう。そのような中で、市民に親しく気軽に利用され、地域で気軽に新鮮な地域産品を購入することのできる産直センター支援制度の検討をされてはと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活の支援についてです。

 市長は、安心して子供を産み、健やかに育てられるよう保育など子育て支援の充実に努めることを柱に、小学生の医療費助成等の政策を実行してきました。現在、自治体の財政難等を理由に、全国各地で公立保育所の民営化が進められているところです。民営化後は、株式会社や社会福祉法人にゆだねられることになります。官から民へと公共事業の民間移管の流れの一環と言えますが、保育所という施設の性質上、様々な問題が起き、一部の自治体では訴訟にまで発展しています。また、年々増加する高齢者のための対策も重要であります。

 そこで、お伺いします。少子・子育て対策として、保育園の整備・充実が望まれるが、現場職員(保育士)も高齢化が進んでいる状況であります。今後は、管理運営を指定管理者に任せるのか、保育士を採用して市独自で行うのか。

 高齢者福祉対策についても、るる述べられていますが、最近の医療改革などで入院日数の短縮や医療費の改革等の推進により、急性期医療の取り組みに問題が生じてきています。急性期医療が効率よく運用されるために、また高度介護の受け入れのできる対策として、高度医療設備を備えた施設の整備の導入が急務と考えますが、その取り組みについてどのように考えておられるのか。

 後期高齢者医療制度が昨年4月から始まり、75歳になると千葉県後期高齢者医療制度に入ることになりました。この制度については、様々な意見が出されて、国においても制度の改正等を行い対応してきています。

 そのような中で、成田市では74歳までは成田市運営の国民健康保険加入者は人間ドック・脳ドックの助成が受けられるようになっていますが、後期高齢者になると、保険者が千葉県後期高齢者医療広域連合となるため、これが受けられなくなっています。同じ市民でありながら、このような差別を受けることはいかがなものかと思います。このことについては、市独自で対応を早急に検討すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成についてです。

 この4月から学校適正化の第一歩として、豊住中学校が成田中学校に統合されます。豊住中のホームページを開くと、豊住地域の特性や各学年10人程度という小規模校の特性を生かし、小学校と中学校が連携しながら特色のある教育活動を行い、さらに生徒一人ひとりの生きる力の育成を図ることで、地域に信頼される学校経営を目指すという校長先生のメッセージがありました。少人数ながらも地域と一体となって、一生懸命生徒に向き合う姿勢が感じとれます。教育は、国家百年の計と言われています。未来を担う子どもたちが、夢を持って生きていくためになすべきことはたくさんあります。現在も学校の大小に関係なく学力低下、暴力やいじめ、不登校など様々な困難な状況が生まれています。

 そのような中、教育委員会としても生徒たちの教育環境の改善を第一に、粘り強く取り組んだことが今回の統合に結びついたものと思います。願わくば、将来、生徒や父兄、地域の人たちから統合してよかったと言われるよう学校適正化のスタートに当たり、最善の努力をいただけるようお願いいたします。

 そこで、豊住中、成田中の統合をはじめとする学校適正配置の今後の取り組み方についてどのように考えているか。また、統合で残った学校用地や建物の利用については、地域の核として地域性に配慮した有効利用を図るべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 本市は、英語教育に力を注いでいます。私も、英語教育の推進には大賛成であります。外国を訪問した場合には、つくづく英語が話せたらと思うことしばしばであります。それに加えて、道徳教育の拡充が必要ではないのかと思うものであります。道徳教育という抵抗感がある方もいるかもしれませんが、モラルの教育と言ってもいいと思います。家族や先輩に対する尊敬の念を持つ心の育成、あいさつが素直にできる人間育成、また地域の文化・歴史を義務教育の中でしっかりと取り組んでもらい、自分のふるさとに誇りを持つ国際人の創出を願うものですが、見解をお伺いします。

 スポーツ・レクリエーション活動の推進についても、活動の推進・施設の整備充実に努めるとのことであります。福祉政策の根底は、健康の増進にあります。健康な市民が多くなることにより、介護費用・医療費の抑制につながることは言うまでもありません。各種スポーツ団体、レクリエーション活動への支援についても、より一層の取り組みを期待するものですが、お考えをお聞かせください。

 また、施設の整備に当たっては、対象となる利用者の意見の取り入れを行いながら実施していただきたいと思いますが、この点についてもお伺いをしておきます。

 次に、地域文化の拠点施設についての考え方についてお尋ねいたします。

 国際文化会館について、文化活動の拠点としてどのような視点での建て替えを考えているのか。また、それは市民ニーズに応えたものなのかお聞かせください。

 国際文化会館の建て替えを前提とした基本構想を策定するとあるが、公津の杜コミュニティセンター、ニュータウンセンタービルの跡地利用等、整理すべき課題があると思います。特に、ニュータウンセンタービルの跡地については、ニュータウンの中心としての赤坂地区の振興・活性化のために中央公民館、図書館等を含めた一体的な有効利用を検討すべきであると考えますが、お考えをお伺いしておきます。

 次に、市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくりについてであります。

 昨今、食の安全、地域の安全が揺らいでいます。かつて世界一安全な国、水と安心はただで買えるとまで言われた日本は、過去のものとなりつつあります。地震や台風などの自然災害、テロ、薬物、動機なき無差別犯罪等の人的災害からいかにして身を守るかが、日々生きていく上で重要なこととなっています。スズメバチ駆除対策事業や木造住宅の耐震改修補助事業が新規に予算計上されたことは、大いに評価するところであります。個人でやるべきこと、備えることももちろんですが、隣近所や地域が助け合い、目を光らすことも大切です。阪神淡路大震災や三原山噴火の後、住民の中には不安を抱えたまま生活することでストレスが起き、そこから立ち直るには多くの時間を必要とします。下総地区では不審火が続き、市民が不安を抱えています。早期解決が望まれる中、お伺いします。

 えきばんの設置など地域の安心・安全確保の課題とその対応について、行政に頼るだけでなく地域力を生かすべきと考えるが、市の考え方をお聞かせください。

 次に、新清掃工場についてであります。

 新清掃工場の整備については、安全・安心で環境にやさしい施設の完成を目指して取り組んでいきますとされています。

 昨年11月25日に出た(仮称)成田市・富里市新清掃工場整備及び運営事業の実施方針によれば、本事業は10数年に1度の大型公共事業でもあり、昨今の関係企業による談合事件等の防止に心がけるとともに、完成後の周辺環境等への影響も懸念されるため、建設予定地周辺住民はもとより、多くの市民に信頼される事業となるよう、情報公開・説明責任・市民参加を本旨として進めてきたとあります。また、新清掃工場の設計・施工する民間企業に稼働後の運転管理を長期責任委託方式により、包括的に管理させることにより、安全で安心な施設管理がなされ、より質の高いサービスの提供が実現されるとあります。もちろん市が事業の監視者という立場で責任を果たすわけですが、スケジュールどおりに整備に向けて取り組んでいただきたいと願っています。新清掃工場の建設については、長年いろいろな論議をして、やっとここまで来たという感があります。しかしながら、昨年末からの入札執行に絡んでの事態には、困惑していることも事実であります。2月18日に開催された新清掃工場整備特別委員会において、今後の執行については、議会と相談しながら進めるとしました。

 そこで、お伺いします。新清掃工場の完成におくれが生じることが予想されるように思えますが、おくれによる市民生活への影響をどのようにとらえているのか。現在の施設は、完成まで安心して使えるのか。使用するために維持管理に多大の費用を必要としないのか。附帯施設についての整備予定は、どのような手順で工程はどのように考えているのかお伺いをします。

 次に、市民と行政が協働する効率的な自治体運営についてです。

 地方分権推進法の成立を機に、議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも位置付けられています。地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定する自己決定、その責任を自分たちが負う自己責任と言う行政システムを構築しなければなりません。今年は、内政の重要課題である地方分権改革の推進がますます佳境に入ると言われています。地方分権改革においては、地方公共団体の心構えも問われています。

 小泉市長は、就任以来、事あるごとに役所は最大のサービス業であると、民間の経営者出身らしく職員に意識改革を求めてきました。しかしながら、まだまだ一部には公務員という意識、やってあげているという意識があることも事実です。国民や市民は、お上に施しを受けているという感覚をとうに捨て去っているにもかかわらず、旧態依然のお役所日の丸一家では、理解は得られません。もちろん市民も権利を主張するだけでなく義務を負い、行政に協力する姿勢を見せなければなりません。行政運営には限られた人・物・金・情報を効率よく動かす経営的感覚が求められています。市民が求めるサービスは多種多様であります。

 そこで、お伺いします。昨年6月からスタートした窓口業務日曜開庁の検証はどのようになされたのか。今後、開庁部門をふやす、開庁日をふやす考えはあるのか。窓口業務については、市民が1カ所で用事が済むような総合窓口を設ける考えはないかお聞きいたします。

 また、合併して3年目となり4月より4年目に入ります。下総支所・大栄支所のあり方についても検討すべき時期に入ると思いますが、市民サービスが低下しないように取り組まなければならないと考えますが、どのようなシステムを検討されるのか、方針についてどのように考えているのかお伺いします。

 最後に、明成会として昨年の代表質問でお願いした件についてお伺いいたします。

 まず、花の回廊整備事業についてであります。

 昨年の答弁では、提案いただきました桜の回廊については、桜づつみ事業と目的を同じくするものであり、周辺地域で既に整備されている空港会社が行った場外放水路両岸の桜の植栽、河津桜の愛好家が行っている成田さくらの里、成田市さくらの山や里山遊歩道など、これらと有機的に連携をとりながら早急に整備を進め、本市にとって新たな観光名所となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えていますとされています。

 昨年も申し上げましたとおり、成田空港用地内には、三里塚御料牧場があり、成田は桜の名所として多くの人に親しまれたところでありました。お願いをした回廊の整備の状況について、来年度予算に基本計画費用が盛り込まれましたので、一歩踏み込んだことに感謝いたしますが、さらに全日空ホテルから国道51号線までの3キロメートルの区間の整備状況の工程は、どのように計画されているのかお尋ねするものです。

 美術品の展時については、故篠崎画伯のことについては昨年申し上げています。明成会の質問に対し、郷土が生んだ著名な芸術家の作品を展示・公開する記念館の必要性は認識しているところではありますが、記念館の設立につきましては、作品の寄贈等をしていただけるご遺族の意思や点数、号数、収納状況等を伺い検討してまいりたいと考えておりますが、その後の市長の取り組みはどのように進展しているのでしょうか。市長の端的で明快、温かみのある答弁を求め質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 明成会を代表されての平良議員の私の施政方針についてのご質問のうち、成田空港の発着容量の拡大についてからお答えいたします。

 成田空港は、現在、北伸による平行滑走路2,500メートル化の整備が進められており、約1年後に供用が開始されますと、日本と世界の経済活動を支える国際拠点空港としての機能がさらに充実し、地元経済への波及効果も増大するものと期待しているところであります。また、先月の四者協議会では、成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの作成に着手することが、四者間で合意されました。

 私といたしましても、さらなる空港容量拡大、増便は重要であると考えておりますが、騒音下の皆様のご理解がさらに重要なものであると認識しております。

 最初のご質問の容量拡大に伴う今後の手順についてでありますが、現時点では、国、県より明確な説明は受けておりませんが、今考えられる今後の手順については、予測騒音コンターを引くためには、前提条件として空域の課題を踏まえた飛行コースの決定が最初となります。この飛行コースを受け、空港会社より予測騒音コンター、発着回数、環境共生策等の提示がなされることとなります。その次に、これをもとに四者協議会で協議を行い、その後、騒音対策関係団体、騒音下地元住民への説明会を開催し、そこでの合意が得られましたら、再度、四者協議会を開催し、新たな覚書等の締結を行い、最終的に法的な手続が行われることとなります。

 しかし、国からは、今述べました予測騒音コンターを引くための前提条件である容量拡大に伴う環境面や安全運航などに配慮した飛行コースの検討には、ある程度の時間を要するとのことであるため、予測騒音コンターの提示時期については、現在のところはっきりしておりません。また、空港会社からは、容量拡大に当たっては、空港内の施設面、運用面の課題への対応が必要であると伺っております。

 次に、地元にどのように理解を求めていくかとのことでありますが、四者間で締結した「成田空港のさらなる容量拡大の検討に当たっての確認書」の中でも、騒特法の地区等の見直しを行う場合、当該市町の意向を最大限尊重し、誠意を持って既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うこととされておりますので、本市といたしましても、集落の分断等につきましては、最大限の配慮をした対応が必要であると考えております。

 また、騒音下における地域振興につきましては、地元要望を取り入れながら、今後も積極的に取り組んでまいります。

 次に、成田新高速鉄道の進捗状況と(仮称)成田ニュータウン北駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、計画どおり来年春開業になるのかとのことでありますが、事業者からは環境アセスメントの手続におきまして、希少鳥類等が確認されたことにより追加調査を実施したこと、関係機関や地元住民との協議に時間を要したこと、用地取得に時間を要したこと等の理由から、予定していた工事着手が半年ほどおくれましたが、工期の調整や工法の見直し等を行い、来年春開業を堅持すべく、鋭意事業を進めていると伺っております。

 また、(仮称)成田ニュータウン北駅周辺整備につきましては、ニュータウン側から新駅へのアクセス道路として都市計画道路玉造線・湯川線並びに駅前広場の整備を実施しており、事業用地の確保ができたところから工事を実施しております。

 現在は、駅前広場の用地や進入道路を鉄道事業者が優先して使用している状況ではありますが、鉄道事業者と工程を十分に調整し駅開業におくれることなく整備してまいります。

 次に、新駅の名称を含め駅周辺整備についてのご質問でありますが、新駅の名称につきましては、昨年10月に市民から公募し、鉄道事業者に対して10点の駅名を提案させていただきました。本年1月末ころには、駅名が決定する予定でありましたが、現在も鉄道事業者におきまして、より慎重に選定作業を進めていると伺っております。

 また、駅周辺整備の短期的な整備といたしましては、新駅へのアクセス道路と駅前広場の整備に全力を注いでまいりますが、周辺の土地利用につきましては、新駅の利用状況や地域の方々、特に土地所有者の意向を把握しながら、中長期的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、京成成田駅西口の整備計画についてのご質問でありますが、JR成田駅東口と京成成田駅西口とは、一体的に機能すべきものと考えていることから、JR成田駅東口の事業推進に当たっては、中央口全体の将来像を視野に入れて事業を推進してまいりたいと思います。また、京成成田駅東口のバリアフリー化につきましても、中央口地区の将来計画にあわせ研究・検討を進めてまいります。なお、JR成田駅西口のバリアフリーの問題につきましては、現在、設置されておりますエレベーターの稼働時間の調整等の中で改善を図ってまいりたいと考えております。JR・京成を問わず成田駅周辺は、市内で最も多くの人々が集う空間でありますので、子どもからお年寄り、障がいのある方等、すべての皆様方が安心安全に暮らせるまちづくりを念頭に今後の計画を推進してまいります。

 次に、トップセールスマンとして行動するという意気込みを具体的に示す施策についてでありますが、私が就任した年は、成田山開基1070年祭記念行事実行委員会も立ち上がっており、成田山開基1070年祭の記念大開帳とあわせた形で市のPRを展開してまいりました。

 具体的には、ちばDCキャンペーン、日比谷公園で開催された江戸天下祭、有楽町ふるさと情報プラザでの成田の四季を通じたイベントや1070年祭のPR、市内ゴルフ場で開催されたシニアゴルフツアー、マリンスタジアムで実施した成田デー、東京ドームで開催された都市対抗野球、鹿嶋スタジアム「成田の日」等、市内外及び都内での観光PRの場を積極的に活用し、本市の宣伝マンとして、観光関係団体と連携を図りながら、観光案内及び観光物産や農産物のPRをしてまいりました。

 また、テレビ番組の収録や映画のロケが市内で行われる場合にも、現地を訪問し、撮影関係者や出演者に対して観光PRを行い、映像を通して成田の魅力を存分に伝えていただけるよう努めてまいりました。

 今後につきましても、あらゆる機会をとらえて、成田山新勝寺、宗吾霊堂はもとより、観光資源としての成田空港の活用や地域資源を生かした観光資源のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、本市のイメージアップを観光PRに活用する観光キャラクターの製作はどのように進めていくのかとのご質問でありますが、キャラクターの製作につきましては、本市のイメージキャラクターとして製作するものとし、広報、公募雑誌やインターネット等を利用して公募を行い、キャラクターのデザインを選定したいと考えております。そのデザインをもとに着ぐるみを製作し、観光キャンペーンや本市のイベント等で活用したいと考えております。

 次に、市内にある様々な職種の企業を本市の動力源として積極的に活用すべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 本市の産業の育成として市内の企業を見た場合、助成制度などを活用して企業の育成を図るという制度的なものもありますが、その一方で工事等公共調達により、市内業者を積極的に活用し育成を図るという方策もあります。

 現在、本市では工事の発注に当たっては、発注件数の大半を占める5,000万円未満のものについては、市内に本店を有するいわゆる市内業者を対象として発注しております。

 また、業務委託、物品購入につきましても、市内業者で対応できるものにつきましては、できる限り市内業者に発注するよう心がけております。今後も市内業者の育成については、様々な方面から検討を重ね、その育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産直センター支援制度についてのご質問にお答えいたします。

 農産物直売所は、農家所得向上のため多様な販売の1つとして、新鮮で安全・安心な地元農産物を提供することにより、地産地消を推進し地域の活力を呼び戻す活動として取り組まれております。

 しかしながら、地域間及び直売所間の競合等により、運営に苦慮している直売所も見受けられます。直売所の運営は、品ぞろえに加え、農家の顔の見える取り組みが重要であり、農家みずからが主体となって運営していこうとする意欲の有無が成功の要と考えます。したがいまして、市としましては、アグリフレッシュマップを作成し、市民等への周知を図るとともに、組織づくりや運営方法等、国や県の補助制度等についての情報の収集・提供及び合理的活用等について、関係機関等との協力のもと、その取り組みを支援していきたいと思います。

 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 核家族化や地域における連帯感の希薄化、女性の社会進出が進み、子育て支援のニーズが多様化する中、安心して出産し子育てができる環境づくりや地域で子育てを支援する体制の充実が求められております。

 保育の分野におきましても、保護者の雇用、勤務形態の変化等により保育に対するニーズが増大し、かつ多様化してきております。本市では、現在、公立12園・私立8園の保育園が設置され、公立・私立合わせた児童数は2,106人、うち公立保育園に入所している児童は1,280人となっております。公立12園につきましては、正職の保育士95人、臨時保育士79人、また必要に応じて産休・育休保育士・看護師・時間外従事者・特別な配慮や支援を必要とする園児に対する保育士等を加えた職員体制で運営を行っております。また、施設面については昭和40年代、50年代に建設された保育園が大半で、老朽化も進み、大規模な改修も必要となってきております。

 このような状況を踏まえ、今後の公立保育園の運営につきましては、指定管理者制度を採用した先進事例等を十分研究しながら、本市の公立保育園のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療よりも介護が必要な高齢者の受け入れ先となる介護施設整備への取り組みについてでありますが、本市では、現在、来年度から平成23年度までの3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画を策定すべく、国の参酌標準に基づき、主な介護保険施設の整備目標を立て、パブリックコメントを実施しているところであります。

 この第4期計画の最終年度となる平成23年度末には介護療養病床が廃止となることから、医療依存度の高い要介護者の受け入れ施設の整備につきましては、平成24年度を初年度とする第5期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと思います。

 次に、後期高齢者医療被保険者への人間ドック・脳ドック助成についてのご質問にお答えいたします。

 昨年4月より、後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となり、それまで国民健康保険の被保険者としての人間ドックを受検された方は助成の対象外となりました。現状においては、75歳未満の国保被保険者と同様に無料で健診ができる後期高齢者健康診査事業をご利用いただいております。

 ご質問の人間ドック助成事業につきましては、保険者である広域連合が実施することが望ましいと考えますが、広域連合では、当該事業を実施するのは困難であるとの方針が示されておりますので、今後は、本市として人間ドック及び脳ドック助成について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、ニュータウンセンタービル関連用地の土地利用についてのご質問にお答えいたします。

 ニュータウンセンタービル関連用地につきましては、庁内に検討委員会を設置し、センター地区の振興と活性化を目的に、今後の土地利用の方向性等を検討いたしました。その結果、中央公民館・図書館の建て替えも踏まえた多機能な複合施設の整備用地として、既存の中央公民館・図書館用地にセンタービル関連用地1ヘクタールを加えて、一体的土地利用を図るとの結論に至っております。

 そこで、今後はセンタービル関連用地の所有者である企業庁と1ヘクタールを購入する方向で協議を進める予定でおりますが、購入に関しましては、金額も重要な要素であることから、慎重に協議・検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域の安心と安全の確保についてのご質問にお答えいたします。

 地域の安心と安全を確保するには、市が行う様々な施策に加えて、市民一人ひとりが、そして事業者が助け合い、協働して地域活動に取り組むことにより、安全で安心して快適に暮らせる地域社会の実現につながることと考えております。

 こうした中、防犯対策においては、現在、市と防犯への協力に関する覚書を締結した19の事業者が業務中に防犯活動を行っており、また、コンビニエンスストア65店舗、ガソリンスタンド47店舗が「防犯かけこみ110番の店」として防犯活動に協力いただいております。そのほかにも自治会や学校などを中心とした自主パトロール隊が56団体あり、それぞれの地域の実情に合わせた活動を行っております。

 本市としては、これらの活動を支援するために活動物品を貸与するとともに、活動の資質を高めるための実践的な講習会の開催や防犯巡回指導員活動を通じての地域活動リーダーの育成に努めております。

 なお、新たに本市が行う青色回転灯を備えた「移動えきばん」に加え、地域が行う自主パトロール隊の所有する車両に青色回転灯を装備し、機動力を備えた効果的なパトロールが行えるよう、支援制度を設けるとともに、貸与物品の拡充を図ることにより、市民及び事業者の自主的な防犯活動を推進し、地域の安心と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 本事業につきましては、本年1月5日に一たん入札を中止させていただき、議員各位はもとより多くの方々にご心配をおかけしておりますが、本事業は本市始まって以来の大型事業であり、建設のみならず完成後20年間にわたる運転管理業務まで含まれるため、私としては、より慎重なる対応が必要と考え、現在、様々な観点から検討を加えておるところであります。入札のおくれにより新清掃工場の完成が延びるという点については事実であり、またそれに伴う影響もあわせて検討しているところであります。

 さて、ご質問の入札のおくれによる市民生活への影響でありますが、本市の現状のごみ処理体制が、新清掃工場完成まで継続せざるを得ないという状況となりますので、焼却灰処理のためのエコセメント事業、不燃残渣等の処理に係る外部委託等、引き続き現在の維持管理の中で適切に対応してまいります。また、富里市におけるごみ処理費用の課題、下総及び大栄地域のごみ処理事業に係る香取広域市町村圏事務組合との協議など、本市として責任を持って取り組まなければならないものと考えております。

 次に、新清掃工場関連附帯施設整備事業の見通しですが、予定している事業用地の関係者との協議に時間を要しており、引き続き関係者の方々のご理解ご協力をお願いしてまいります。また、これとあわせて平成21年度では埋蔵文化財調査、施設の設計、関係機関との協議を進めるべく取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、休日窓口サービスについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、昨年6月より仕事や家庭の都合などで平日に窓口に来られない市民の利便性やサービス向上を図るため、毎月第2・第4日曜日に市役所窓口の一部を開庁しております。休日窓口サービスの検証につきましては、2年の試行期間中、利用者数、取扱件数のほか、課題や問題点の有無、従事職員の勤務への影響などの項目を測定・評価し、本格実施に向けて必要な改善を行うこととなっております。これまでの成果につきましては、本年1月までに16回の開庁日がありましたが、この間の取扱件数は合計3,606件、平均で225件となっており、多くの方にご利用いただき、市民の皆様には大変喜ばれているものととらえております。

 今後、開庁部門や開庁日をふやす考えはあるかとのご質問でありますが、これまでの検証結果を踏まえ、本年4月から外国人登録の受け付けや市税の納付、納税相談など取扱業務の拡大は予定しておりますが、開庁部門や開庁日の拡大につきましては、2年間の試行の成果や課題を十分検証した上で検討したいと考えております。

 次に、総合窓口を設ける考えはないかとのことでありますが、少子高齢化の進行、地方分権と言った外部環境の変化や住民のライフスタイルや価値観の多様化、住民ニーズの高度化といった住民側の変化等への対応が求められる中で、行政サービスは、住民満足を第一に考えた住民起点のサービスへと変わる必要があると認識しており、市役所が真に市民の役に立つところとなるために、効率的かつ高品質で満足度の高いサービスを安定的にかつ最適な方法で提供していくことが重要であると考えます。

 その取り組みの1つとして、昨年より休日窓口サービスを開始したところでありますが、各種行政サービスを1カ所で受けられる総合窓口の設置についても検討してまいります。

 次に、支所のあり方についてでありますが、下総・大栄の両支所は、合併時の住民サービス低下を防ぐために設置したものであり、より効率的な執行体制とするため、昨年4月に組織の見直しを行ったところであります。今後の支所のあり方につきましては、一層簡素で効率的な行財政運営を行う行政改革の推進も合併の目的の1つであることから、真に必要なサービスを必要な方に効果的・効率的に提供できるよう、市域全体にわたる均衡あるサービスの提供という視点に立ち、そのあり方を検討してまいります。

 次に、花の回廊整備事業の状況及び今後の計画についてのご質問にお答えいたします。

 ご存じのように、空港周辺には緑豊かな北総台地が広がり、その中を流れる取香川や根木名川は、周囲を田園や里山に包まれた美しいふるさとの川であります。特に、空港付近を水源とする取香川は、成田空港と成田市街地を結ぶ川でもあります。この取香川を中心とした地域に桜やアジサイなどによる景観づくりを進め、空港から市街地までの間に花々のあふれる空間を創出しようというのが、来年度から本格的に取り組もうとしている花の回廊整備事業であります。

 この事業は全くの新規事業ではなく、これまでに市や県、成田国際空港株式会社などにより実施された事業や整備済みの施設などを活用し、そこに新たな事業を組み合わせて実施しようとするものであります。したがいまして、本年度におきましても、ウイング土屋地区の河川沿いの公園や堤防への桜植栽や緑化推進事業による取香川沿いの大山区有地への桜植栽、関戸地先の取香川堤防へのアジサイ植栽などを実施しております。

 ご質問の区域につきましては、来年度からの基本計画策定の中で県と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、当初の桜づつみモデル事業に基づいた水辺整備を進める予定であります。また、取香川周辺の里山などにも、NPO団体や個人ボランティアなどの協力を得ながら順次桜を植栽する計画でおります。

 いずれにしましても、本事業は国・県・市をはじめ成田国際空港株式会社、NPO組織など多数の団体や個人ボランティアに至るまで、多くの人たちの協力を求めて進める息の長い事業であると思っております。そして、未来のふるさと成田にすばらしい景観を残せるような事業にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、故篠崎先生の記念館の設立についてのご質問にお答えいたします。

 先生は、日展評議委員や光風会理事、千葉県美術協会会長などを歴任され、洋画界でご活躍された郷土が生んだ著名な芸術家であります。

 私は、昨年の7月に先生のお宅を訪問し、アトリエに保管されております先生の作品を拝見させていただき、その膨大な数の作品にまず驚き、次にその作品のすばらしさに感動いたしました。しかしながら、作品は未整理のものも多く、その整理には多くの時間と労力が必要であると感じました。

 先生の作品は、郷土の生んだ貴重な遺品でありますので、本市といたしましては、作品の整理状況や収納状況等を拝見しながら、これらにつきまして協力できることは協力してまいります。また、現在、計画されております(仮称)公津の杜複合施設や新しい文化会館・既存の施設を利用しての展示方法についても、ご遺族の方と相談しながら検討してまいりたいと思います。

 なお、市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、教育問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、学校適正配置の今後の取り組み方及び学校用地・建物の有効利用についでございますが、豊住中学校と成田中学校との統合に関しましては、地区の皆様の教育に対する深いご理解をいただけたことで、本年4月より2校は統合することとなりました。今後は、統合したことで生じる様々な諸問題、特に生徒たちの心のケアや学習指導面につきまして、統合の加配教員や少人数学習推進教員等を配置するなど、きめ細かな指導が行き届くよう学校の指導体制を充実させ、教育活動のより一層の充実を図ってまいります。また、学校適正配置案の中でお示しをいたしました他の学区につきましても、豊住地区と同様、保護者の方々や地区の皆様と話し合いを重ねてまいりたいと存じます。

 教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に向け努力していく所存であり、学校適正配置に対するご理解をいただくため、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 続きまして、学校跡地の利用方法についてお答えいたします。

 豊住中学校の跡地利用につきましては、当面、校舎の一部は児童ホームとして、また体育館、運動場及びテニスコートにつきましては、市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を図る施設として、有効活用してまいりたいと考えておりますが、今後、地区の皆様と十分協議をし、地域振興に資する施設として、その活用方法を決定してまいりたいと存じます。

 今後、学校適正配置によって統廃合となる学校につきましても、豊住中学校のケースを基本としながら、地域性や住民ニーズに十分配慮した上で、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 学校は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしてきた施設であり、また、今後の地域振興を図る上でも様々な活用方法が考えられるところでございますので、敷地を含む施設全体の利用方法につきましては、地区の皆様とよく協議を重ね、皆様のご要望等もよく踏まえました上で、成田市としてどのような施設とするのがよいか、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道徳教育と英語教育の推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 先に実施された全国学力・学習状況調査の結果では、本市の児童生徒は全国平均に比べ、今住んでいる地域が好きだ、地域の行事に参加していると回答した割合が高くなっております。これは、郷土を愛する心の育成に道徳の時間だけでなく教科指導、地域との交流活動、職場体験活動など、教育活動全体を通して取り組んできた成果であると認識しております。

 また、自信を持って自分の考えを表現できる児童生徒の育成の1つとして、英語教育に取り組んでおり、国際人として英会話を通して外国人や多くの人々と交流することで、コミュニケーション能力を養い、相手を理解し思いやる心の育成を図っております。

 議員ご指摘のとおり、児童生徒が地域の伝統や文化を学び、郷土を愛する心を育てること、すなわち道徳教育を推進することは、国際人として活躍する上でも重要なことだと考えております。各学校においても、道徳の時間に限らずあいさつ運動や地域清掃活動、異なる学年やお年寄りとの交流活動など、様々な体験活動を通して、児童生徒の道徳性の育成に取り組んでおります。今後も、道徳教育の充実はもとより、児童生徒に様々な体験活動の機会を提供し、家庭、地域と連携を図り、さらには教育課程特例校の制度を活用して国際教育を推進することにより、本市の進める豊かな心を育む教育を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進・施設の整備充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、スポーツ・レクリエーション活動は、健康で活力に満ちた明るく豊かな生活を送る上で、大きな役割を果たすものとして重要になっております。また、仲間づくり・地域づくりの場としてのスポーツに対するニーズも高まってきております。これらの活動の推進につきましては、生涯スポーツマスタープラン及びスポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえ、体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会等の各種スポーツ・レクリエーション団体が行う諸事業に対して、物心両面から様々な支援を行う所存であります。来年度は、市民意識調査を実施して、市民のスポーツに関する現状や要望を把握して、さらなるスポーツ・レクリエーション活動の推進につなげてまいりたいと考えております。

 スポーツ施設の整備に当たっては、市主催行事を行った際に、アンケート調査を実施するとともに、必要に応じて各種スポーツ団体からご意見をいただくなど、常に利用者の目線に立った整備に心がけております。

 最近の事例としては、中台運動公園球技場の人工芝改修工事において、サッカー、ラグビー等の関係団体のご意見をいただき、施設に反映するなど、利用者のニーズに合った整備を行っているところでございます。

 議員ご提言のとおり、利用者の皆様のご意見はもとより、関係団体及び地元の皆様のご意見を参考にしながら、よりよいスポーツ施設の整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、国際文化会館の建て替えについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、文化活動の拠点として、どのような視点での建て替えを考えているかについてですが、国際文化会館は、昭和50年に文化活動の拠点として建設され、当時を代表する舞台・音響設備などを備えた施設として、著名なアーチストの芸術鑑賞や市民の文芸発表の場として活用されてまいりました。

 しかしながら、施設や音響・舞台機能の老朽化が進み、客席数も約1,000席程度という状況であります。したがいまして、今後の計画に当たりましては、客席数、舞台の広さなどの容量的考慮、また市民の発表の場でもあり、若者向けのコンサートもでき、また歌舞伎や長唄、能をはじめとする日本の伝統芸能も提供できる多くの機能を持つ時代に合った会館を検討してまいりたいと考えております。

 また、今後、計画等を策定する段階におきましては、専門家や利用者の意見を聞く委員会等を立ち上げるとともに、市民へのパブリック・コメント等を実施するなど、市民のニーズを的確に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 平良清忠君。



◆25番(平良清忠君) 市長と教育長から我が会派の質問に対し、丁寧に答弁をいただきました。あと要望と意見を述べさせていただきたいと思います。

 市長の日々の激務の中では、いろいろな場面で市長として直接市民から要望やご意見もお聞きすることもあると思います。このような中で、成田市民12万5,000人のリーダーとしてぜひかじ取りを間違うことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 一般会計で569億円、特別会計で226億円、総額795億円の執行責任者としての役割は、大変重いものと考えられます。

 米国で、去る1月15日に起きたUSエアーウェイズの航空機事故で、トラブルが発生してからの2分間でハドソン川に不時着を決死の覚悟で断行し、沈着冷静な判断と高い操縦技術で搭乗者の乗員・乗客155人全員の命を救ったチェスリー・B・サレンバーガー機長が、今、全米で一躍有名となりました。

 市の執行部は、航空機の操縦とは当然異なりますが、クリーンで開かれた市政を担おうとした小泉市長も、気持ちとしてはサレンバーガー機長と同じ心を持っていただいて、沈着冷静で時には勇気と大英断を持って市政の運営に当たっていただきたいと思います。そして、また期待もしております。今後も、市長の市政運営に明成会としてしっかりと議論をしながら、取り組んでまいりますことを述べさせていただき、明成会としての質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、リベラル成田、油田清君。

     〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清であります。会派リベラル成田を代表しての質問を行います。

 市長も私たちも、4年間の任期の中でちょうど折り返し地点に立とうとしております。これまでの小泉市長を見ておりますと、本当に休む間もなく住みよい成田市づくりのために奔走し続けていると受けとめています。行政サービスランキング評価も、この2年間で94位から62位へと大幅にアップしたのは、そうした市長の努力の賜物だと思います。敬意を表したいと思います。その上で、きょうは幾つかの指摘や提案もさせていただきたいと思っております。多少厳しい指摘になる部分もあるかもしれませんけれども、さらに住みよい成田市をつくるためのものですので、真摯なご回答をお願いいたします。

 まず最初に、市長の施政方針を受けて3点お伺いいたします。

 その1つは、大規模工事の優先順位と庁内の意思決定のあり方についてであります。

 100年に1度と言われる世界同時的先の見通せない大不況の中、どこの自治体も大変厳しい財政運営を強いられております。先ほど平良議員からもありましたが、最も豊かな自治体と言われているあの豊田市でも、法人市民税が'08年の442億円から'09年は16億円へと96%もの大激減になると言われております。成田市の一般会計予算は、本年度対前年比11.9%の拡大予算を組み、次年度も対前年比4.4%増と拡大予算を組んでおります。これは、言うまでもなく比較的景気に左右されにくい成田空港関連からの税収に支えられているからですが、法人市民税は14%減での歳入予算が立てられておりますし、今後の景気の動向を考えますと、執行のあり方については、より慎重さが求められていると思います。2010年までの総合計画を前後して、これまで市の歴史においても、こんなに続くことはなかったのではないかと思われるほど大規模な公共工事、それに伴う予算執行が続きます。当面は、成田新高速鉄道建設、大栄野球場整備、公津の杜複合施設、南囲護台団地の建て替え、新清掃工場及び余熱利用施設建設など大規模工事がありますし、これらを前後して100億円と想定される4校の学校建設、恐らく150億円前後と思われる文化会館大ホールの建て替え、そして巨額のお金のかかる駅前再開発、さらには少し先になりますが、ニュータウン赤坂の用地取得中央公民館や図書館をあわせ持つだろう複合施設建設等々です。これらの多くは、建設費のみならずその後の維持管理費もかさむことになります。当然ながら少子高齢化に伴う民生費の自然増も迫られます。こうした施設の必要については、私も認識しているところでありますが、よほど計画的に内容も精査して進めなければならないと思います。

 市長は、施政方針の中で、今後の多額な財政負担が予想される状況にあることから、本市の財政を取り巻く状況は、将来にわたってまで楽観できる状況ではないと同じ認識をお持ちになっていると思います。基本構想は、2006年から2015年の10年間を見通して建てられ、その前半である総合5か年計画'06が来年で終わります。今、2011年から5年間の次期総合計画を立てる準備をしているところでしょうけれども、経済の動きは5年というスパンでは見られなくなっている現状もあるのではないでしょうか。ましてや、この間の経過を見ますと、予算が4倍にも膨らみ、十分な説明責任を果たしていると思えなかった大栄地区の野球場建設、急遽、補修から建て替えへとシフトした文化会館大ホール、少し混迷した公津の杜複合施設のあり方など、計画の立て方や庁内の意思決定のあり方の工夫が求められているように思います。市長の言われるように、依存財源が削減される傾向にある上に、自主財源の増加が見込めない中で、扶助費や公債費をはじめとする義務的経費が引き続き増加する傾向にあるわけですから、大規模の公共工事の優先順位を明確にし、計画したから実行するだけではなく、今、何をしなければならないのか、適時、判断をしていくことが求められていると思います。その意味で、全体を統括するような横断的な意思決定を図るために、機構改革を含め取り組んでいかなければならないのではないでしょうか、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 2つ目に、緊急経済雇用対策についてお伺いいたします。

 昨年の10月から12月の実質国民再生産が、年率換算で12.7%減となり、戦後2度目の2けたマイナス成長となりました。武藤前日銀副総裁は、昨年12月からの1年間に非正規労働者含む270万人の雇用が損失する可能性があるとの見通しを示しています。つい最近まで、戦後最長の景気拡大、いざなぎ景気越えと言われていたのが、まるでうそのようであります。日比谷での年越し派遣村を契機に、派遣切りが深刻な社会問題としてもクローズアップされております。

 政府は、雇用対策として第1次、そして第2次補正予算を組みましたが、不交付団体である成田市には、その額は限られたものになるようであります。2009年度予算では、地域雇用創出推進費も2年度に限って組まれております。幸い市には大規模な製造業がなく空港を中心とする巨大な就業場所、大型の公共事業もありますので、影響は他市よりもはるかに少ないわけですけれども、それでも先の見えない景気の中で、雇用問題が深刻なことには変わりありません。次年度の新規事業として、雇用情報をネット上に登録する新規事業も組まれてはいます。また、中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うことや医師の一部助成も言われていますが、100年に1度と言われる経済状況の中、果たしてそれだけでいいのでしょうか。今日の経済情勢における市独自の経済雇用対策について、どのようにお考えになっているのか、具体的な施策を展開しようとされているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 3つ目に、少子高齢化社会の中で、今後の長寿社会と敬老祝い金のあり方についてお伺いをするものであります。

 ここでは、高齢者福祉のための高齢者の参加による企画の立案とその財源についてお伺いをするものであります。現在、75歳以上の方には、敬老祝い金が毎年支給されております。75歳の方の5,000円から100歳以上の方の3万円まで幅がありますが、この5年間を見ますと、平成15年は5,431人が対象になっており3,913万の支出がされております。16年は5,735人で4,151万円、そして少し飛びまして、合併をした18年は8,691人が対象となり6,374万円が、そして昨年は9,035人が対象となり6,751万円が支給されております。今年度は7,000万円の予算化がされておりました。合併ということもありましたが、この5年間で祝い金は1.7倍に膨らみました。

 団塊の世代がいずれ高齢化を迎える今後の人口動向を見ますと、さらにこの額は大きく膨らみ、遠くない時期に1億円を突破することが予想されます。長寿はめでたいことであり、喜寿や米寿などの節々のお祝い金は当然必要だと思いますが、現状の祝い金のあり方については考えていく時代を迎えているのではないかと思います。高齢者としては、毎年もらえるという意味では大変うれしいことですが、少子高齢化社会を見据えた行政のあり方としては、何ら頭も使いませんし将来的な発展の少ない政策でしかないと思えてなりません。こうしたお金をまとめて見えるような形で、高齢者福祉に回すことを考える必要があるのではないかと考えるものであります。不幸にして体調を壊してからの高齢者福祉ということもありますが、健康なときに集えるような居場所づくりも必要かと思います。高齢者は増加しておりますが、残念ながら老人会、そしてその加入者は減少しているようであります。

 統計を見ますと、1985年から2005年までの20年間で成田市の65歳以上の方は8,730人から1万9,000人と約2.2倍に増加しております。他方で老人会は、1995年から2005年までの10年間ですけれども、団体数は145から124に、加入者数は6,706人から5,683人へと減少しています。大変活発な老人会もあり、その応援を積極的に行っていただきたいと思っておりますけれども、全体としては高齢者も個人や気が合うグループでの趣味やサークルなどに生きがいを求めている傾向にあるのかもしれません。身近なところでの高齢者が自由に集える居場所づくりとあわせ、清掃工場の余熱利用施設での高齢者憩いの場づくり、老人福祉センターのあり方、立地条件のいい赤坂センター跡地での複合施設のあり方等々、今後の市の施策に高齢者の知恵と市の財政とマッチさせての財政の使い方を考えたらいかがかと思うものであります。敬老祝い金の見直し、そしてその祝金に相当する高齢者福祉予算のあり方について検討していく考えはないのかお伺いいたします。

 次に、大きな2点目に、入札の健全化を図るために2点お伺いしておきます。

 その1点は、まず入札改革の現状と課題についてであります。

 市長は、当選後、公約に掲げた入札についての様々な改善策を講じてきております。電子入札や制限付一般競争入札の拡大、内部通報制度の導入、いわゆる口利き条例の制定、入札等監視制度の導入等々です。当時、前市長の逮捕を受けての市長選挙でしたし、現実に1億円以上の工事の平均落札率は98%と高く、健全な競争が働いているとはとても言えない状況でしたから、その改善について高く評価をするものです。

 ただ、この間、市が定めている最低額に届かずに不調となったり、入札時点での辞退あるいは市内の事務所の設置があいまいな業者など、問題も抱えているように見受けられます。さらには、こうした景気のもと、市内業者の育成ということも考えなければならない状況にもあろうかと思います。市長のこれまでの入札制度改革の到達点と今後の課題について、どのように考えられているのかお伺いいたします。

 次に、少し長くなりますけれども、新清掃工場建設及び管理運営業務委託の入札における諸問題についてお伺いをするものであります。

 私は、今回の新清掃工場入札の中止に至る一連の問題について、巨額の税金を使うわけですから、安心・安全のためにより慎重に判断されてのことだと善意に受けとめたいと思います。その判断が間違っていると決めつける根拠を私は持ちませんし、同じ意味で正しいと結論づけることもできません。しかし、幾ら善意に受けとめても、不明朗である点については解明していかなければならないと考えております。

 今回の問題で、私なりにはっきりしてきたことが6点あります。その1つは、環境部長の突然の独自の判断で行われたことではないということであります。確かに部長は、部内での相談を一切せずに指名業者選定審査会に、これまでの担当課内での議論とは違った稼動実績の物差しを当てはめようと突然提案しました。今回の問題のすべてはここからスタートしたわけですが、しかし、その指名業者選定審査会では、部長の突然の変更提案にだれ1人として異議や疑問を唱えることはありませんでした。この指名業者選定審査会は、市役所の幹部が集まって構成されている機関であります。いわば成田市の頭脳が集約されていると言っても過言ではないでしょう。この頭脳集団には決して安くない給料も支払われています。そのことが、私には不思議でなりません。この決定に市長も全く疑問を持たなかったようです。このことがまたまた不思議でなりません。そうしますと、部長の個人的判断というよりは、市長を含めた市幹部の一貫した意思が貫かれていると考えるのが自然であります。

 はっきりしてきた2つ目は、これまでかかわってきたメーカーの1社を意識的に排除したことです。このキーワードは、安心・安全でした。もう少し具体的に言うと、株式も上場していない企業であり、倒産したら一からやり直すことに、1炉106トンの成田市では50トンの稼動実績では不安ということだろうと思います。このことについては、後ほど述べたいと思いますけれども、いずれにしても、今回の成田市幹部の意思は、ある1社を排除することに目的があったとなります。結果がそうなったと言うかもしれませんけれども、逆に結果としてそうなることを自覚して行ったわけであり、その意味では確信犯ということになります。

 3点目にはっきりしてきたのは、入札中止後、第三者により慎重を期すために専門家に検証を依頼するとしてきましたが、もともと指名業者選定審査会の決定が妥当だったのか否か以外に検証するものは何もなかったということであります。案の定、検証を依頼した全国都市清掃会議の技術部長は事実上相手にしてくれなかったようであります。唯一、入札図書については問題ないということのようですけれども、成田市の優秀な幹部の皆さんが、それこそ慎重に作成してきたものですので、幾ら慎重を期すためとは言え、こんなことははなからわかっていたことであります。

 その後、市の入札等監視委員会の委員2人に意見を求めていますが、それは検証ではなく、単に個人的な意見を聞いたに過ぎません。つまり市は何を検証したいのか、してもらうのか、何もないままに検証を錦の御旗にいたずらに時間を過ごしたに過ぎません。そして、はっきりした4点目は、これは全くの意に反してでしょうけれども、結果としてですけれども、2つの軽視ないしは否定が行われたことです。

 その1つは、担当課で長年にわたって積み上げてきた努力、議論、その結果の軽視ないしは否定であります。常識的に考えれば、部内で積み上げられてきたものが、部長の一存で変更された内容が示されれば、よほどのことがない限り、指名業者選定審査会は、それを部内へ差し戻すのが常識ではないかと私は感覚的に思っております。担当課で数年にわたって積み上げてきたものが、ある日、突然、一切の相談もなく部長の一存で変更され、それが庁内の意見になっていくようでは、何のために担当課があり部があるのかわからなくなります。課や部で調査し議論を尽くし、まとめ積み上げていくことの無意味さをこれほどまでに示したことはなかったのではないでしょうか。これでは、部や課は必要ないということにもなってしまいます。今回の問題は、単に入札のあり方の問題ではなく、今後のすべての業務に携わる職員の士気に大きく影響するものです。市長が公約を掲げ、それをトップダウン方式で推進することは、政策によってはあり得ると思います。しかし、今回は政策の問題ではありませんので、そうした手法はあり得ません。この点から、私は組織機構の劣化を心配するものであります。このことに気づかれないのでしょうか。

 市長は、施政方針の中で、戦国大名による専横政治が基本であった当時において、合議制をとった武田信玄をたたえ、人材育成と組織の活性化が重要であるという信玄の教えを糧にしたいと述べられております。志は高く私も受けとめたいと思います。しかし、事、清掃工場の問題については、その志とは違った方向に進んでいると言わざるを得ません。

 もう1つは、市長が尊重すると言われている新清掃工場機種選定委員会の軽視や否定であります。2005年8月から2006年6月まで11回の委員会を開催し、報告書を市に提出しております。それこそ学識ある専門家、成田・富里両市の議員や市民代表などが入って、真摯に議論されてきたのは皆さんご存じのとおりであります。ここで提案された稼動実績1日50トンが、思いつきで示されたと市長はお思いでしょうか。ヒヤリング等々を行ってきたメーカーで、安心・安全ではないだろうという議論が1度でもあったのでしょうか。委員の皆さんが、こうしたことに無知でありうとかったからでありましょうか。今回、市長が言う安全・安心のキーワードは、実はこの新清掃工場機種選定委員会でも議論された上での報告書のまとめではなかったのでしょうか。新清掃工場機種選定委員会に携わった市民の皆さんは、恐らく何を今さらという思いになっているのではないかと心配するものであります。

 5点目にはっきりしてきたのは、失った信頼の大きさです。前市長が逮捕されたのは、この清掃工場の委託管理業務をめぐってでした。また、この清掃工場を舞台に不可解なことが起こったと市民は感じております。市長の心配しているように、今、市民は不信のまなざしを向けております。安心・安全を選択した市長に対して、そのことは私は問題あると思いませんけれども、その経過が不透明であるがゆえに、市民は不安心・不信で対峙しようとしております。安心・安全を否定するものはだれもいませんが、今回、安心・安全の立派な衣装を身にまとっていますねと褒めたたえるのは、成田市の一部の幹部の皆さんだけではないでしょうか。失ったものは市民の信頼だけではありません。私は、先ほど述べたように少なからずとも職員の士気を低下させたと思っております。

 また、成田市は、千葉県のリーダー的自治体であり、少なくとも北総ブロックのリーダー的自治体だと思っております。この土台が揺れております。富里の担当課長は、この問題が議論された富里市の議会でこう発言しております。18年8月ガス化溶融炉シャフト式となり、18年12月に協力依頼したメーカー7社中4社が答えてくれた。うち1社は、炉の規模が10トン未満なので3社に絞ってきた。この3社には、仕様に基づく膨大な見積もりも提出してもらっているのに、1社を一存で排除するのは理解しがたい。今まで事務的にはきちんと積み上げてきた自信がある。違和感を持っている。富里市長からも、だれにも説明できるよう透明性を担保にしてほしいという指摘を受ける始末であります。

 いずれにしましても、せっかく市長は談合防止の努力をしてきて一定の高い評価を受けているときに、この問題で一瞬にして市民の信頼が大きく揺らいでいることは否めません。そこで、市長に改めてお伺いいたします。本来、一問一答でお聞きした方がわかりやすいとは思うのですが、代表質問ですので、一括質問で2回までと制限がありますので、ちょっと項目は多くなりますけれども、ご勘弁いただきお答えいただきたいと思います。

 まず、この間の一連の騒動に対して、市長はどのように認識されているのでしょうか。加えて、少し具体的に7点についてお聞きいたします。

 1つ、事務的ミスが判明し、誤解を生じたままでの入札はできないと今回の入札を中心したわけですが、なぜ、どんな誤解を招くと思われたのでしょうか。

 2つ目、今でも稼動実績1年以上という事務的ミスがなければ、そのまま入札しても問題はなかったと認識されているのでしょうか。

 3つ目、市長は、この指名業者選定審査会の判断に全く疑問を抱かれなかったようですが、今でも指名業者選定審査会の判断は正しく、審査のやり直しをする必要はないとお思いでしょうか。

 4つ、環境部内での相談もなく部長の突然の個人的判断であることを、そのとき知っていたのでしょうか。

 5つ目、現在は部内での相談がなかったことははっきりしたわけですから、部内での相談がなかったことをどのように考えられているのでしょうか。

 6つ目、あるメーカー1社を突如排除したことが、今回の問題の発端だと思っておりますけれども、その理由は、安心・安全でした。そのメーカーが安心・安全ではないとする根拠は何でしょうか。

 7つ目、これは副市長にお伺いしたいと思いますけれども、副市長は、指名業者選定審査会の責任者ですので、担当部で相談されていたと思っていたと1月9日の新清掃工場特別委員会で話がされていますけれども、この間の経過から疑問に感じなかったのでしょうか。先ほど言いましたが、現在は担当部での相談がなかったことは明確なわけですけれども、それでも指名業者選定審査会の決定に問題はないとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目になります。学校適正化配置が進む中での施策について、2点にわたってお伺いしておきたいと思います。

 その1つは、給食センターの建て替えと自校方式の取り組みについてであります。

 今後の学校適正化配置が進めば、予定では新たに小学校3校、中学校1校が建設されます。あわせて老朽化の進む給食センターの建て替えも日程に上っています。昨年6月議会で、我が会派の代表、伊藤議員から地産地消、地域農業の活性化、食育、アレルギー除去食、さらには災害時の避難場所としての位置付けから、自校給食への考えはないか質問が出され、教育長より部分的自校方式の導入やデリバリー方式の検討など、様々な角度から給食のあり方について検討してまいりたいと答弁がされております。

 今月2月5日、教育民生常任委員会として自校方式を行っている佐倉市の染井野小学校の視察を行う機会がありました。実際にその日の給食も、試食することができました。自校方式ならではの生産者の顔が見える佐倉うまいもの自慢献立、児童の考えた献立の取り入れ、家庭で考えた献立が給食献立となる家庭との連携としての自慢料理、家庭教育学級での調理実習等々行われていました。食育という観点から、すばらしい取り組みがされていると感じました。成田市のようにセンター方式ですと、単位が1,000ですから、きめ細かな取り組みには限界があります。また、それだけの材料を一括して地元産で調達するのは大変困難です。その点、自校方式ですと、単位が100ですから、より生産者の顔の見える地場産の食材の積極的な活用が可能になります。生産者も、地元の児童生徒の食べるものだと思えるので、より生産意欲もわき喜びも大きいようです。何より給食に携わる人々のぬくもりとできたてのぬくもりが教室に運ばれております。問題になるのは、その費用ですが、佐倉市の保護者負担は小学校で月平均4,400円、中学校で5,000円ですから、成田市よりは400円ほど高くなっております。佐倉市には、市内34校ありますので、栄養士が市の雇用で20人、県費で14人配置されております。染井野小は、児童数491人で1999年に開校され、給食室の建設は約1億3,600万円だそうです。学校給食は、単に費用だけでそろばんをはじくことはできない事業であることは、市長も教育長も認識されていると思います。

 佐倉市の担当者も、成田市が英語教育に力を入れているように、佐倉市は特色ある学校づくりとしての自校方式にこだわっており、小規模校でも自校方式を続けると話しておりました。市では築30年経過し老朽化した玉造給食センターの建て替えに向けた検討もしなければならない時期になっていると思います。今後も大規模なセンターをつくり、センター方式を基本としていくのか。新設校はもちろん既存校にも可能な限り給食室を併設し、自校方式を目指していくのか。そういう意味ではまさに今、その岐路に立たされているのではないでしょうか。さらには、下総地区や大栄地区は、小学校の統合再編が計画されていますし、それにあわせて自校方式を選択することが可能になってきます。そこで、市として目指すべき方向についての見解をお伺いいたします。

 次に、細かな点になりますけれども、学校プールの位置付けと今後の考え方についてお伺いをしておきます。現在、学校には当然のようにプールが建設されております。水泳事業と防火用水としての両面の役割があるようであります。そして、小学校では指針として10時間、水泳の時間が充てられています。小学校低学年には、順番にインストラクターも配置をされてきております。限られた時期ですので、どう見てもきょうは寒いだろう、無理だろうと思える日にも、水温的には恐らく大丈夫なのか、水泳指導が行われている光景をしばしば目にします。

 現在、大栄地区、下総地区は自校プールを持っておりません。大栄地区は、B&G海洋センターを活用し、下総地区では民間の水泳施設を活用しての水泳授業が行われ、来年度は久住小も民間の水泳施設を利用するようであります。白井市では、2003年から1つの中学校の水泳指導が、民間水泳館を活用して行われています。学校プールの老朽化のため、民間の活用の方が、その改築費用よりは安く済むということでの判断だそうです。そして、学校プールは防火用水としての最低限の機能を保つようにしているそうであります。行政にとっては、費用が安く抑えられること、学校にとっては時期を選べること、生徒にとっては複数のインストラクターが指導しますので、泳げない人がいなくなるなど、すべてに利点があるようであります。そのため、今後は他の学校も順次この方式に切り替えていく方向のようであります。成田市には、幸い民間の水泳施設が複数あります。また、余熱利用施設としての温水プールが建設される予定ですので、この活用も視野に入れることができます。教育委員会として、今後の水泳指導をどのようにお考えでしょうか。余熱利用施設の学校での水泳事業に活用するということになりますと、設計の段階から教育委員会もしっかりとかかわってあるべき施設のつくり方の計画を立てるべきではないかと思いますので、いかがお考えかお伺いいたします。

 以上、大きくは3点お伺いし、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) リベラル成田を代表されての油田議員の私の施政方針についてのご質問からお答えいたします。

 まず、大規模事業への取り組みについてでありますが、本市の財政面における健全性は確保されておりますが、義務的経費が増加傾向にあること、また、現在の厳しい経済状況を考慮いたしますと、決して予断を許す状況ではないと認識しております。そのような中にあっても、生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、成田新高速鉄道関連事業等の大規模事業を計画的に推進するとともに、住民ニーズを的確にとらえ、少子化・高齢化に対応した行政サービスの充実にも取り組んでいるところであります。今後とも、より一層の経費節減に努めるとともに、事業の優先度を見きわめながら、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいります。

 また、本年4月の組織機構の見直しでは、市民ニーズや行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる利便性の高い市役所を目指しており、その中で企画政策課内に政策推進室を新設するなど、市政における政策立案やトップマネジメント機能の強化、組織間の調整機能の向上を図ってまいります。

 次に、緊急経済雇用対策についてでありますが、現在の経済活動の沈下及び景気の後退は、サブプライムローン問題から発生した金融危機が直接の原因でありますが、雇用の喪失や将来的な雇用の不安による消費抑制が影響していることも事実であり、このことに対応することが急務と思われます。

 このため、国においては、生活支援等を目的とした定額給付金制度を創設し、低所得者等への支援とともに、消費拡大につなげ対応しようとしております。地域経済において、今回の景気後退による懸案は、雇用の不安定化に対応することです。雇用対策につきましては、雇用の創出、雇用の安定化、求職者に対する支援が重要であると考えます。雇用の創出を図り安定的な雇用機会の確保を図ることが景気・雇用対策において重要であり、企業の進出につきまして、より積極的な環境づくりを実施してまいりたいと思います。

 雇用の安定化に対しては、中小企業に対しての雇用に対する奨励措置を行い、雇用を喚起するとともに、継続性のある雇用の確保に努めております。

 求職者に対する支援といたしましては、職を得やすくするため、またよりよい職を得るため、求職者の技術力をアップすることを目的に、資格取得を目的としたパソコン講習会を開催し、就業しやすい環境の整備を実施しております。

 また、成田公共職業安定所が市役所内に設置しております高齢者職業相談室が、本年3月末をもって廃止されますことから、これにかわるものとして、新規事業として求人情報等をインターネット上に登録し、求職者に提供することにより、雇用機会の拡大と推進を図る事業を展開したいと考えております。

 中小事業者の安定経営のため、本市の中小企業資金融資制度におきましては、中小企業への融資原資10億円を金融機関へ預託し、協調倍率5倍により50億円の貸し付けが可能となっております。昨年度の融資実績は、融資件数164件、融資額15億4,035万円でありました。本年度におきましては、1月末現在、融資件数162件、融資額13億4,764万円で、昨年度の1月末現在と比較すると、件数で16%、融資額では3%の伸びでありましたので、これからの中小企業の資金需要に十分対応できる額となっております。利子補給についても返済実績により2.5%の利子補給を実施しており、実質利率0.1%から0.8%という県内でも例を見ない手厚い利子補給率となっており、この措置を継続し、中小企業の資金繰りの円滑化に努めていきたいと考えております。

 さらに、昨年10月31日から開始されました国の緊急保証制度を受けて、本市では、本制度をご利用される中小企業者に対し、緊急保証を受けるため即日または翌日の認定と迅速な処理をし、本年1月末で139件の認定を行い、緊急保証制度の円滑な運用に努めたところであり、今後も引き続き迅速な処理に努めてまいります。

 緊急経済雇用対策につきましては、今後とも商工団体との綿密な連携のもと、国の施策や経済状況を見据え、成田の地域特性などを踏まえた取り組みを考えていきたいと思います。

 次に、今後、増額が見込まれる敬老祝い金を将来、高齢者の生きがい活動等に活用できないかとのご質問にお答えいたします。

 まず、本年度の敬老祝い金ですが、総額6,912万1,000円を9,320人の方に贈呈しております。また、来年度予算案では9,768人、総額7,263万6,000円を予定しております。この敬老祝い金については、平等に漏れなく実施できること、高齢者に大変喜ばれていること、贈呈を各地区民生委員にお願いしていることから、高齢者の実態把握につながること、また本年度から後期高齢者医療制度がスタートしたことから、高齢者の負担軽減の一助になればとの思いから制度の継続を決断したものであります。

 また、本市の高齢化率は本年で16%であり、周辺の市町村と比べても決して高い数字ではありませんが、団塊世代の方々の定年退職も既に始まっており、これらの方々が65歳を迎える5年後には20%に達すると見込まれております。

 そのような状況の中、健康で活力ある高齢者がふえることが見込まれることから、地域社会でもボランティアなどの社会貢献活動や趣味・生涯学習などの生きがい活動、あるいはこれまで培ってきた経験や知識を生かした活動など、様々な社会的活動が盛んになることに伴い、活動拠点となる施設整備や社会的活動に対する支援などが必要になってくるものと思われます。将来の高齢者施策のあり方について、行政のみならず高齢者や一般市民の方々の意見を伺いながら、事業の取捨選択について今後検討していく必要があるのではないかと考えております。

 次に、入札についてのご質問にお答えいたします。

 まず、入札制度改革の到達点と今後の課題についてでありますが、本市では、市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立するため、入札制度の改革を重要な柱として、一般競争入札の拡充や入札等監視委員会の設置など制度改革に取り組んでまいりました。その結果として、適切に競争原理が働き、落札率も低下しているところであります。

 ご質問の入札時の辞退や不調といった入札結果についてでありますが、これは、一般競争入札の制度上の性格によるものでありますが、入札公告から開札までの手続の中で、まず参加資格の審査を受け、その後、詳細な積算をし、入札に至るというもので、その積算の結果として採算性等の判断から辞退に至る結果も起こり得るものと考えております。

 次に、市内業者の育成につきましては、現在、来年度と平成22年度の入札参加資格申請の受け付けを行っているところでありますが、これに先立ち、市内業者及び準市内業者の認定基準を作成し、あらかじめ参加業者に示し、優良な業者の選別を図ることにより、地域に根差し、本市に貢献していただける地元業者の認定作業を行っております。

 また、工事の発注に当たっては、発注件数の大半を占める5,000万円未満の工事については、市内に本店を有するいわゆる市内業者に発注するなど、市内業者の育成に努めております。

 次に、新清掃工場の入札問題についてお答えいたします。

 まず、今回の指名審査会の決定から12月19日の入札公告、そして、同日での入札条件の変更、さらに12月末の入札中止の決定など、一連の経過につきましてですが、本市始まって以来の大型事業、また建設工事と長期運転管理委託を一括して発注するという大変な責任を伴うものであり、途中経過で寄せられた多くの方々のご意見を考慮し、安心・安全のため、より慎重に対応すべく入札の中止という決断をさせていただいたところであります。

 この間、本市新清掃工場整備特別委員会のみならず、共同事業のパートナーである富里市の議会におきましても、会議を開催され、いろいろなご指摘ご意見をいただいているところであり、引き続き議員の皆様をはじめ関係各位とじっくりと相談させていただければと考えます。

 次に、誤解を生じたままの入札はできないという点でありますが、私としましては、本市指名審査会での手続、また入札公告開始後の条件変更が問題のないものであると考えておりますが、議員各位のご指摘ご意見、あるいは新聞報道等も考慮し、入札を続けるのではなく、広く意見を聞き、誤解が払拭できるよう十分に検討すべきものと考えたところであります。

 次に、事務的ミスがなければ入札はそのまま続けたのかという点でありますが、仮定の話ではありますが、指名審査会で決定した一定の実績のある複数の会社の参加する機会が確保されていれば、競争性が確保され、その入札は続けてまいる予定でありました。

 次に、指名審査会の判断についてでありますが、指名審査会では、公共工事等の取り扱いについて経験豊富な職員が公平公正な立場で議論したものですので、問題はなかったものと考えます。また、指名審査のやり直しですが、今後、入札再開となれば、再度、指名審査会での手続から進めてまいりたいと思っております。

 次に、環境部長の判断と環境部内での相談の有無についてでありますが、指名審査会終了後に私が決裁した後に、そうした状況を把握したわけであります。私も、かねてより本事業における安心・安全の確保ということを考えておりましたので、審査会の決定が本市の将来のためになるものと考えております。

 次に、入札条件により小規模の実績しかないメーカーが入札に参加できなくなったという点でありますが、私としましては、より高いレベルでの安心・安全を確保したいと考えるところであります。

 なお、新清掃工場に関しての副市長に対するご質問は副市長より、また学校適正配置が進む中での施策に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 三谷副市長。

     〔副市長 三谷千秋君登壇〕



◎副市長(三谷千秋君) 私からは、環境部内での相談または協議・検討についてお答えいたします。

 先ほど市長が申し上げましたように、指名審査会は、庁内の部長以上で構成され、経験豊富な職員で様々な観点で検討するものであります。担当課の考えと指名審査会の結論が違うものとなったことはよりよい入札が可能であると判断したわけであり、私としては、指名審査会の決定は正しかったものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から学校適正配置が進む中での施策についてのご質問のうち、給食施設の整備の方向性についてからお答え申し上げます。

 学校給食センター本所及び玉造分所は、経年による老朽化が著しいため、新たな施設整備を検討する時期に来ており、新年度の予算に基本計画の策定に要する経費を計上させていただいているところでございます。この基本計画の策定に当たりましては、学校適正配置案も踏まえ、今後の学校給食のあり方について検討をしてまいりたいと、このように考えております。その中で、センター方式、自校方式の比較検討をするとともに、食育の観点から地産地消の推進、デリバリー給食、食物アレルギーへの対応策など、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、余熱利用施設等を活用した水泳指導についてのご質問にお答え申し上げます。

 本年度は、下総地区2校、大栄地区5校の小学校においては、自校にプールがないため、民間施設及び市の施設を利用した水泳指導を実施しております。また、来年度は、久住地区の小学校2校も民間施設を利用した水泳指導を行う予定としております。

 議員ご指摘のとおり、民間施設を利用した水泳指導では、天候に左右されず計画的に実施できること、インストラクターによる技術面のきめ細かな指導を受けられること、また教員とインストラクターが協力し合って安全面への配慮ができる等のメリットがあります。しかし、児童生徒が施設まで往復する時間の長さは、授業時数の確保の面から課題になると考えております。

 教育委員会といたしましては、各学校の立地状況や自校プールの維持管理、民間施設等の受け入れ可能状況などを十分に検討してまいりたいと考えております。また、議員ご提案の余熱利用施設の活用につきましても、指導者等の確保が課題になることもあり、関係部局と十分協議をし、また検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございました。時間が限られておりますので、1点だけ、新清掃工場の問題についてのみ意見を述べさせていただき、再質問させていただきたいと思っております。

 ご答弁を市長から丁寧にいただきましたけれども、残念ながらやはりちょっと意見がかみ合わないように率直に感じております。市長は、誤解の払拭のために入札を一たん中止にしたと言われましたけれども、誤解を持たれたとは認識されているわけですが、ではなぜどのような誤解を持たれたのか、また安心・安全ではないとする根拠は何かについての私の質問には、残念ながら明確な答えを出しておりません。

 そして、指名審査会での手続、入札公告開始後の条件変更は問題ないと言われましたので、逆に言いますと、なぜ誤解をするのか、どのような誤解をするのか、こちらが聞きたいくらいだということかと思います。そう考えますと、全く議論がかみ合わない理由がわかってきます。そして、誤解をされた理由、それがどのような誤解なのかがわからないわけですから、誤解の払拭方法もわからないということになってしまいます。原因がわからない以上、対策が立てられないからであります。こう考えますと、より慎重を期すため専門家に検証を依頼すると、何を検証するのかが何もないまま、いたずらに時を過ごしたことと結びついてきます。

 残念な点がもう1つあります。トップとしての姿勢の問題であります。市長は、かねてより安心・安全の確保ということを考えていたので、審査会の決定が本市の将来のためになると述べられました。副市長も、指名審査会の責任者として、経験豊富な職員で検討するので、決定は正しかったと言われました。私は、これまで積み上げてきた担当課の意見と違った結論を出す場合、行政のトップとしてどのように対処すべきかをお聞きしたわけですけれども、今は言葉は悪いですけれども、問答無用とばかりに切り捨てるかのような答弁がありました。

 この答弁を聞いて、職員の皆さんがどのようにきいたのか少し心配になります。100歩譲ってももしそうだったら、なぜ最初からそう指摘し議論をしなかったのでしょうか。かねてより市長も答えられております。市のナンバー1とナンバー2であります。成田市始まって以来の高額な大型案件で、前市長の刑事事件を生み出した舞台でもあります。関係業者も少なく、談合という疑惑を生じやすい全国的にも談合が言われている案件でもあります。それこそ慎重に行わなければならなかった事業です。いや慎重になったからこそ安心・安全の立場から今回の判断を下したと言われるかもしれませんけれども、それが仮に正しかったとしても、でもそれは密室的で後出しじゃんけんでしかありません。確かにお2人は大変多忙ですので、詳細とまではいかなくても基本的な状況は把握されていたはずです。把握していなければならないはずです。担当課の決定には疑問がある、安心・安全の観点からいかがかと、なぜ部内の議論を提起し検証するように指導しなかったのでしょうか。なぜ、入札の直前になって、担当課ではもう議論する時間が与えられていないとわかった時点に、そのことを持ち出すようになったのでしょうか。知らなかった、言えなかったということはあり得ません。時間がなかったも言いわけに過ぎません。結果として入札は中止となり、こうして事業はおくれているわけですから、入札条件の大きな変更をするのであれば、担当課できちんと議論を積み上げるために入札を延期することも可能だったはずです。トップとしての姿勢が問われる問題ではないでしょうか。

 市長は、引き続き議会をはじめ関係各位とじっくり相談をさせていただきたいと言われておりますけれども、一たい何をじっくりと相談したいのでしょうか。これまでの入札中止に至る市の判断はすべて正しかったと言われているわけですから、もうここまで来ると、悲しいくらいに何を言ってもかみ合わないのかもしれません。もしかみ合わせるために最後に残っているとしたら、私は次のことしかないと思っております。そのことをここでは提案し、このことについて議論する気がおありなのかどうかお伺いしたいと思います。

 それは、安心・安全の検証についてであります。今回のすべての判断のキーワードは、安心・安全のためであります。なぜ安心ではないのか、なぜ安全ではないのか、もしそうした不安があるのなら、それを回避する手段はないのか、それを議会も含め専門家を交え検討したらいかがでしょうか。このことが実施をされない限り、成田市役所には安心・安全という幽霊が出るということになります。

 昨年、日光市では、清掃工場建設で成田市が排除しようとしたメーカーが落札し契約を結びました。1月15日、新清掃工場特別委員会が、2月4日には富里市の常任委員会があえて視察に行っております。日光市では、この幽霊の正体を専門家に分析、検証させ、問題はないと判断を下したのではないでしょうか。しかも、そこには成田市がより慎重を期すために検証を依頼しようとした全国都市清掃会議の技術部長も参加をされての判断がなされております。つかみ所のない幽霊に束縛され、いたずらに時を過ごし市民の不信を招き、事業をストップさせるよりはよいのではないでしょうか。もしあいまいな安心・安全のために入札の競争性がゆがめられるとしたら、市は数十億円の無駄な出費をすることにもなりかねません。あいまいな根拠のために、市の税金が無駄に使われる恐れもあるわけであります。本来、入札にどちらの企業が安全なのかという物差しを当てること自体が、どうなのかと私は思っております。そんなことをしたら、一般的には最大手の企業しか入札ができなくなります。日光市でも、入口で問題にしたのではなく入札が本当にその価格でやれるのか、問題はないのかを検証したに過ぎません。しかし、ここに至った成田市の現状を打開するために私はあえて提案しているわけですけれども、当然、検証作業は機種選定委員会同様、公開で専門家はもちろんですが、成田・富里の両議員や公募の市民を交えて行わなければ、またまた密室だというあおりを受けることになります。

 そういう意味で、ぜひ市長には安心・安全についての検証をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがなのかお伺いいたします。それとも何かいわゆる誤解を払拭する手段について、お考えをお持ちであるならば、ぜひお聞かせしていただきたいと思います。

 以上、リベラル成田を代表しての質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、油田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいま議員の安心・安全についての検証作業のご提案は、事業を前へ進める、さらには市民の不信を払拭する有効なご提案であるというふうに受けとめさせていただきます。ご提案のような組織の設置につきましては、今後十分検討をさせていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時56分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 会派代表による一般質問を続けます。

 公明党、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、公明党を代表して、小泉市長の施政方針に対し質問を行います。

 初めに、成田市の将来展望について、以下3点お伺いいたします。

 1点目は、大規模事業の優先順位についてであります。

 小泉市長は、今議会の冒頭、施政方針の中で、今後、多額な財政負担が予想される状況にあることから、本市の財政と取り巻く状況は将来にわたってまで楽観できる状況ではないと認識していると述べられました。私ども公明党も、同じ認識を持っております。

 現時点でわかっていることだけでも、箱物と言われる施設で、新清掃工場建設等事業、成田新高速鉄道関連事業、駅前再開発事業、学校適正配置事業、成田国際文化会館建て替え事業、ニュータウンの用地の取得と公民館の建て替えなどが挙げられております。これらはいずれも100億円以上の財源支出が必要になります。しかも、次から次へと建設ラッシュとなり、完成後はその維持管理費は継続的にかかります。

 また、今後、間違いなく少子高齢化対策費や義務的経費の増加は予想されます。そして、GDPが12.7%減と言う、戦後最大の経済危機を迎えると言われており、この影響が本市にどのように及ぼすか危惧しているところでございます。

 一方で、昨年、成田国際文化会館の建て替え計画やニュータウンの用地取得によって、コミュニティセンターの再検討がなされ、埋蔵文化財施設の計画も見直されるなど、1度意思決定したことが安易に変更されることは、政策決定のプロセスがどうだったのか、行政全般の中で、どのように整合性を図ったのかと不安を感じます。

 そこで、市長が推進しようとするビジョンをお示し願いたいと思います。また、それは財政的に裏打ちされた優先順位があると考えますので、財政面からどう考えておられるのか、小泉市長のご構想をお伺いするものであります。

 2点目は、安心・安全な社会の確立として、医療、危機管理、子育て支援についてであります。まずは、医療であります。

 全国的に医師不足は深刻な状況であります。成田市は、他市と比べて医療環境がまだいいと考えていました。しかし、本年4月から成田赤十字病院が時間外療養費の徴収、内科の完全紹介制、初診紹介料の値上げが突然知らされ実施されることになりました。この背景には、本市の基幹病院である成田赤十字病院で内科医不足という大変深刻な事態が起きているということであります。成田市と病院との連携はどうなっていたのでしょうか。市民病院的病院として位置付けて課題に取り組んできたのではないでしょうか。今後、本市において、救急医療体制が確保されるのでしょうか。心配の声が寄せられております。

 そこで、成田赤十字病院に関して、以下3点お尋ねいたします。

 1、市民への周知徹底をどのように進める考えか。

 2、日赤病院の内科医師不足と言う緊急事態に対し、本市としてはどのように受けとめているのか。

 3、急病診療所への影響が心配されるが、どのように考えているか。

 次は、危機管理であります。危機管理の最たるものは、世界的にも新型インフルエンザ対策であります。この対策については、来年度予算に計上されましたことは、積極的に取り組むよう質問してきたものとして、一歩前進と受けとめています。しかし、成田空港を抱える本市としては、全国に先駆けて最も積極的に取り組んで、全庁的に意識改革をして推進していただきたいと思います。今後の課題としては、パンデミックが発生したときの事業継続計画、実地訓練の実施、対策委員会の設置、周辺自治体や学校との協力体制などの整備をお願いしたいところですが、本市の今後の取り組みをお伺いいたします。

 次は、子育て支援であります。特に、安心して産める環境を整備するためには、妊婦健診14回の助成は欠かすことができません。これは、公明党が厚生労働大臣に強く要望し、妊婦健診の14回助成の道を開きました。

 小泉市長は、この妊婦健診の14回助成をいち早く来年度予算に計上していただき感謝を申し上げる次第であります。しかし、当面2年間の国庫補助であると言われています。そこで、本市は、妊婦健診の14回助成を継続して行う考えがあるのか。また、エコー検査については、現在35歳以上が2回助成しておりますが、今後は年齢を撤廃し、助成回数もふやすお考えがあるのかお尋ねするものであります。

 3点目は、新清掃工場建設に関する入札問題であります。

 小泉市長は、今まで公平かつ公正で透明性の高い市政運営を心がけていたはずであります。ところが、新清掃工場建設等の入札で、新聞紙上でも取り上げられておりましたが、不透明な手続が見られました。この件については、過去に不祥事があった経過もあり、長い間、慎重に1つ1つ手続を踏んできたと思います。それが入札公告直前に、庁内の十分な議論をすることもなく、また科学的検証をしないまま、入札基準を変更いたしました。とても不自然で不透明さを感じます。だれでも理解できる説明が求められています。多くの市民から、行政としてはもっと慎重に扱うべきではなかったか、適切さを欠いたものではないかとの声もあります。そのことで、結果的に関係者に多大な迷惑をかけることになりました。市民の代表である議員・議会の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

 そこで、今後どのようにされるのか、小泉市長のお考えを求めるものであります。

 次に、生活防衛のための緊急対策についてお伺いいたします。

 私から言うまでもなく、我が国は今、100年に1度という経済危機に見舞われ、昨年来の荒波が、本年は大きな不況の波となって押し寄せてきております。今回の経済危機は、世界同時である点、その規模の大きさ、スピードの速さ、そしてこれまで各国の経済を牽引してきた産業部門が直撃を受け、実体経済、雇用に波及している点が大きな特徴であります。

 リストラ、給与所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その影響で人々の心さえ萎縮させている負のスパイラルに陥っています。こうした厳しいときほど、政治に決断と実行力が求められていると考えます。まさに正念場であり、渾身の力を込めてこの難局に立ち向かう決意が必要であります。各国を見ても、平時の経済対策ではなく危機感を持った非常時の経済政策の断行を行うことが求められております。

 この非常時の経済政策を進めるために、国は75兆円の景気対策を盛り込んだ第1次補正、第2次補正の実施と21年度予算の早期成立を急いでいます。こうした緊急時の対策を力強く、切れ目なく打っていくことが必要であると考えます。全治3年とも言われるこの期間を、単に大津波をくぐり抜けたという守りの3年であってはなりません。明確なビジョンのもとに新しいスタートのときとすることが大事であると考えます。そして、冬は必ず春となると言われるように、必ずや春を迎えることができると確信しております。

 先日、成田空港を視察した折、輸出で38%の減、輸入で10%の減というときがあり、このままで収束するのか、もっと落ち込むのか、成田空港としては大変心配しているところだとのお話をお聞きしてまいりました。

 また、ハローワークで現下の状況をお聞きしてきましたが、数値からも失業率が高くなる傾向で、当初の製造部門のみであったものが、今では全般にわたるようになってきているとのことでありました。そして、市内のあちらこちらから、解雇になった、出勤を減らしてくれ、残業がなくなった、パートが取りやめになった、車関係の会社にいるので不安だ、参拝客は多いけれども、買い物をしてくれないなどの声が聞こえております。

 そこで、戦後最大の経済危機をどう受けとめているのか、本市において、成田の地域経済にどのような影響があると考えられるか、小泉市長の認識をお伺いいたします。

 今、未曾有の経済危機の中で、緊急にやるべきことは生活者支援であり、雇用対策であり、中小企業支援であり、そして地域活性化であると考えます。まず、生活支援として、定額給付金・子育て応援特別手当についてお伺いいたします。

 所得が伸びない、一方で生活に必要な物価は高い、その中で貯蓄を取り崩して、切り詰めて、切り詰めてやりくりをしております。これが庶民の生活であります。そうした状況の中で、特に定額給付金は家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気を下支えする重要な政策の柱であります。本市では、対象者数は12万9,000人、総支給額は約19億円となります。

 正月に、あるご婦人は、正月が来た、孫も来た、なぜ来ない定額給付金と、こう詠んでおりました。このように私自身、市民との対話の中で、聞けば聞くほど、給付を心待ちにしている方が多いことを実感しています。

 第2次補正予算の目玉は、定額給付金で様々な議論がありましたが、給付付定額減税は世界の潮流であります。日本の定額給付金に先立ち、台湾では1人当たり約1万円相当の商品券が約2,300万人の全住民に配布され、消費券特需に沸いているそうであります。既に、全住民の95.5%が受け取りを済ませました。消費券の発行で経済成長率を0.66%押し上げる効果があると試算されており、今年後半にも再度の配布を検討しているとのことでございました。まだか、まだかと待っている庶民の期待に応えるべく、早期かつ円滑な給付に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、子育て応援特別手当は、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの第2子以降が対象となり、1人当たり3万6,000円支給されると聞いております。本市の対象者数は約2,000人、総支給額は約7,500万円です。これについても対象者に漏れがないように、万全な体制をお願いするところです。

 そこで、本市での定額給付金・子育て応援特別手当を推進する体制と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 次に、プレミアム付商品券の発行についてお伺いいたします。

 定額給付金の実施にあわせて、プレミアム付商品券の発行を全国の129の自治体で検討し、既にその準備に取り組んでおります。これは、販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、定額給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後、さらに発行する自治体がふえそうであります。

 私どもも、2月6日、この先進市である流山市、埼玉県上尾市を視察してまいりました。流山市は、新年度事業として、消費者購買力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、流山市商工会と連携して1億円規模の特典付商品券の発行を実施する予定で、着々と準備を進めておりました。お聞きしていると、担当課長の意気込みが私たちの心に強く伝わってまいりました。定額給付金をきっかけに、我が地域に商店街の振興を図ろう、住んでいる地域経済を活性化させようという熱意があふれておりました。特に、観光地こそ積極的に取り組めば、かなりの経済効果が見られるとの意見もお聞きしてまいりました。

 埼玉県上尾市にも訪れ、お話を聞いてまいりました。流山市・上尾市も、両市長が熱い思いを持って取り組んでいることがわかりました。また、地方の自治体で知恵比べと言うか地域間競争が激化していることを実感してまいりました。そこで、プレミアム付商品券を発行して、地域の消費拡大に取り組んではどうでしょうか、小泉市長の明快な答弁を求めます。

 次は、雇用対策についてお伺いします。

 生活者支援の色彩が濃いと言われる施策では、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあります。また、自治体による雇用機会創出のために、国はふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が設けられています。

 そこで、本市の雇用状況の把握はどうされているのか。また、本市の今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。

 中小企業支援では、緊急保証やセーフティネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加、消エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充もあり、これだけ合わせて40兆4,300億円の規模になっております。中小企業支援と言っても、融資や保証だけではありません。上尾市では、緊急経済対策として前払金のアップや低額の公共事業の前倒しなどを打ち出して実施をしておりました。このような取り組みもぜひ考えていただきたいと思います。

 そこで、本市にとって、昨年秋からの中小企業支援について、どのような支援をしてきたのか。また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 最後に、地域活性化についてお伺いいたします。

 国の地域活性化予算として、地域活性化交付金で6,000億円、地域活力基盤創造交付金で9,400億円、経済緊急応援予備費で1兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化で約7,200億円が盛られております。いずれも事業規模で、給付金の2兆円を大きく上回っているところであります。そこで、本市のこれからの取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 公明党を代表されての大倉議員の本市の将来展望についてのご質問からお答えいたします。

 まず、大規模事業の優先順位と財政的裏づけについてでありますが、本市では、総合計画によりまちづくりの方向性を示し、具体的な施策や事業につきましては、実施計画である総合5か年計画に事業費と財源を見込んで計上しご説明してきたところであります。

 私が推進する施策のビジョンと財政的に裏打ちされた優先順位の考え方についてでありますが、まず、本市はこれまで成田山新勝寺に加え、空港とともに発展し、今後も同様に発展させるよう取り組む所存であります。このように、本市には他市にない大きな地域支援があるわけですが、とりわけ空港につきましては、地域と空港の関係におきまして、重要な局面を迎えることとなります。

 そして、空港づくりは地域づくりとして、地域と空港が共生共栄する関係を築いていく必要があるため、これに関連する事業などにつきましては、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。また、成田新高速鉄道や基幹道路網の整備にあわせた大規模プロジェクトが、官民問わずに計画されることも考えられるほか、市の施設では老朽化や市民ニーズに対応した施設整備を行うなど、北総の中心都市としての役割を担うまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 そこで、現在、提示している大規模事業は、本市の長年の懸案あるいは当面の諸課題に対応したものであり、いずれも必要性や緊急性の面から計画されたものであります。したがいまして、優先順位や財源につきましては、実施計画に位置付けることで明確にしたいと思いますが、社会経済情勢や緊急性の観点から弾力的な運営を行う場合もあります。このような場合には、議会等で適宜適切にご説明してまいります。

 次に、成田赤十字病院の内科医不足と市民への周知徹底についてのご質問にお答えいたします。

 勤務医師の不足等は、全国的にも大きな社会問題となっております。基幹病院と言われている病院でも、産科や小児科と言った診療科目が閉鎖されるようになり、医療崩壊は深刻な状況にあると認識しております。

 成田赤十字病院においても、後期研修医が派遣されない、また全国公募での研修医も集まらず、結果として内科医不足が生じたという説明を受けております。また、1次緊急患者の増加もあって、勤務医の疲弊を招いていることから、成田赤十字病院では、1次緊急患者の来院を抑制するために時間外療養費の導入を決定し、あわせて内科初診の完全紹介制も実施すると聞いております。

 本市といたしましては、勤務医不足がこれ以上加速しないための方策として、やむを得ない措置として判断しております。

 また、市民への周知につきましては、成田赤十字病院からも依頼があり、成田赤十字病院からの診療の変更に関するお知らせを広報なりたに掲載するほか、ホームページや区長回覧でお知らせすることといたします。

 次に、成田市急病診療所への影響についてでありますが、成田市急病診療所は印旛市郡医師会の協力のもとに平成14年4月より内科・小児科については、毎夜間診療を実施しております。原則医師1名で対応しておりますが、冬期のインフルエンザ流行時期などの繁忙期には、2名体制での診療を実施していることから、今後利用状況の変化があれば、医師会と協議し対応を検討してまいりたいと考えます。

 また、市民の皆さんにかかりつけ医を持つこと、急病時の初期対応についての知識を持っていただくなど、適正な受診のあり方について啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザの対策についてでありますが、千葉県の新型インフルエンザ対策行動計画、市の大規模感染症マニュアルをもとに、大規模感染症の発生の恐れまたは発生した場合は健康増進課長を危機管理担当者と定め、感染症の情報収集や初動対応を行い、さらに被害が拡大することが予想される場合は、大規模感染症危機管理対策本部を設置し、感染の蔓延防止や市民への情報提供を行うこととなります。また、発生時には、成田市急病診療所を発熱外来として診療を行う予定です。

 なお、大規模感染症発生時に、独居世帯の見回りや感染拡大を防ぐため、職員が着用する予防衣の確保のほか、新型インフルエンザに係るリーフレットを全戸配布するための予算を新年度予算として計上させていただいております。

 次に、妊婦健診の助成の継続とエコー検査、いわゆる超音波検査についてのご質問でありますが、妊娠中の健康管理と安全な出産のためには、定期的な受診が望ましいと言われており、妊婦健康診査の助成を本年度から5回にふやしたところでありますが、国において望ましい健診回数である14回について、時限措置ではありますが、補助金での対応が示されたところでありますので、本市においても、本年4月より14回に拡大すべく本議会に予算を提案させていただいております。

 また、エコー検査につきましても、これまでは35歳以上の妊婦に限り1回の検査を助成しておりましたが、本年4月より年齢にかかわらず4回に拡大を予定しております。

 なお、国庫補助の対象は、平成21年度、平成22年度の2年間となっておりますが、平成23年度以降につきましても、制度を継続してまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 本年1月5日に入札を一たん中止とし、第三者による検証という趣旨で外部の方のご意見をいただき、また、議会の皆様のご指摘ご意見も踏まえ、安心・安全のため慎重な対応とすべく検討をしているところであります。

 今後につきましてですが、引き続き議員の皆様にご理解を得られるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、生活防衛のための緊急対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、戦後最大の経済危機をどう受けとめ、本市にどのような影響があるかとのことでありますが、中小・小規模企業の資金繰り対策として実施されておりますセーフティネット保証が強化され、新たな保証制度である国の緊急保証制度を利用される中小・小規模企業数の件数、市の融資制度を利用される中小企業等の増加といった経営面、公共職業安定所を利用される方々の増加といった雇用面、また成田新産業パークへの企業進出に関する問い合わせが皆無になったことや、融資制度における設備資金の融資の減少などから見られる設備投資面、雇用情勢の悪化などによる消費の減少などから、経済活動の様々な面で影響が出ていると考えております。

 次に、定額給付金と子育て応援特別手当についてのご質問でありますが、定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、企画課内に定額給付金班を設置し、関係課の協力のもと、給付及び支給事務を進めてまいります。

 今後のスケジュールにつきましては、国への補助申請や給付のためのシステムの構築を行うとともに、申請書発送・返送のための郵便局との協議、また給付金・手当の振り込みのための金融機関との協議を進めてまいります。

 また、申請書の発送時期、振り込み時期につきましては、現在検討しているところであり、詳細が決まりましたら、広報なりたや市のホームページ等で市民の皆様にお知らせしてまいります。

 次に、プレミアム付商品券の発行についてでありますが、内閣府によりますと、定額給付金の経済効果につきましては、約4割が消費に回ると想定しております。本市については、市民への定額給付金給付額が約19億円ですので、そのうちの4割が消費に回った場合、約7億6,000万円の経済効果があると見込まれます。プレミアム付商品券の発行につきましては、現在、消費拡大や地域経済の浮揚策として商工団体において実施に向けた調整が行われておるところであります。実施となれば、市内経済の活性化や市民生活への支援が図られることから、本市といたしましても支援してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の雇用状況の把握につきましては、成田公共職業安定所において経済状況の変化にあわせ早期の状況把握に努めているところであります。また、今後の取り組みといたしましては、成田公共職業安定所が市役所内に設置しております高齢者職業相談室が、本年3月末をもって廃止されることから、これにかわるものとして新規事業として、求人情報等をインターネット上に登録し、求職者に提供することにより、雇用機会の拡大と推進を図る事業を展開したいと考えております。

 次に、中小企業支援についてでありますが、昨年の10月31日から開始されました国の緊急保証制度を受けて、本市では、本制度を利用される中小企業者に対し、緊急保証を受けるため即日または翌日の認定と迅速な処理をし、本年1月末で139件の認定を行い、緊急保証制度の円滑な運用に努めたところであり、今後も引き続き迅速な処理に努めてまいります。

 中小企業対策につきましては、融資や保証だけではなく、例えば公共工事におきましては、工事の計画的発注や前払金の支払率の引き上げを行いたいと考えております。

 次に、国の地域活性化の交付金制度における本市の取り組みについてのご質問でありますが、国では、本年度補正予算において、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、地域活性化・生活対策臨時交付金等の交付金制度を創設しました。この交付金制度につきましては、財政力の弱い団体に配慮されるものとされており、本市の場合は対象となっておりませんが、来年度に実施予定の地域活力基盤創造交付金及び経済緊急応援予備費につきましては、現時点で詳細が明らかになっておりませんので、今後、詳細が明らかになった時点で対応を検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、少子高齢化の急速な進展や国・地方を通じた厳しい財政状況、さらには地域間格差の問題が顕在化する中で、個性ある地域づくりや活力ある地域づくりが全国各地で展開されております。これらは、地域独自の取り組みあるいは国のプロジェクトを活用する取り組みなど、様々な方法で展開されているところであります。

 このようなことから、本市の地域活性化につきましては、市民12万5,000人の生活対策として、将来にわたり持続発展していくための方策を講じることであり、産業振興、市民生活、福祉、教育など多岐にわたる分野で、市民と行政が協働した活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 そこで、来年度では、一般会計で対前年度比4.4%増の積極予算を編成し、当面する諸課題への対応や市民生活の向上を図るとともに、投資的経費につきましても、対前年度比で約20億円増額したところであり、可能な限り早期に発注し、資金の回遊性を高め、地域活性化に努めるものであります。

 いずれにいたしましても、地域資源を活用したまちづくりを展開するためには、その推進力が必要となることから、人材育成と組織の活性化を図り、本市で生まれた方々が、本市で育ち、学び、就業できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 答弁ありがとうございました。代表質問は2回までということなので、若干、質問させていただいて終わりたいと思います。

 1つ目は、成田市の将来展望についての中でありますけれども、先ほど答弁がありましたように、その総合5か年計画の中で事業費とかその財源もはっきりしているということでありましたし、全くそのとおりだと思います。ただ、その実施計画について先ほど答弁がありましたように、社会の経済情勢や緊急性の観点から弾力的な運営を行う場合があるということでありまして、例えば昨年の成田国際文化会館の建て替えの例など、当然あり得ることだと思うんです。また、小泉市長になって小泉市長の考えというものがあるわけですから、当然、そういったことでの構想はあって当然だと思うんです。そうなると、この場合、5か年計画との整合性をどのようにとっていくのかということが必要だというふうに私は思います。したがって、5か年計画を変更すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、生活防衛のための緊急対策についてでありますけれども、定額給付金の給付と子育て応援特別手当の支給については、万全な体制でお願いをしたいということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。具体的な推進体制について、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますし、現在どのようなことを検討しているのかを教えていただきたいと思います。

 きょうなどの新聞を見ていますと、もう定額給付金に向けて申請書を発生したところもあったりとかして、それに向けて万全の体制をとっているというふうに新聞でも報じられておりましたけれども、本市としてもしっかり取り組んでいただきたいということで、この2点お聞きしたいと思います。

 また、定額給付金とプレミアム付商品券との連動についてお聞きしたいと思います。

 お話ししますと、このプレミアム付商品券も市長が音頭をとってという部分で話を聞いておりまして、私も先進市をお聞きして、やはり市長の熱意というのが担当課長にその思いは伝わるんだというふうに感じたわけでございます。流山に行ったときに、そういった課長はじめいろいろと研究しているところもあるそうで、そこに成田市の担当課長もかかわっているということです。私は、視察してすごいと、やはり担当課長が先進市のいろいろなことを勉強しているグループにかかわっていると、しかも志願兵で行っているということを聞きまして、うれしく思った次第でございます。

 そういう意味では、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長が進めていくと、それは商工団体との関係もございますから、この定額給付金とこのプレミアム商品券と連動をして行うことが効果が上がることだと考えますけれども、この点についての考え方をお聞きしたいと思います。

 また、市として商工団体にどのようにかかわっているのか、取り組んでいくのかということで、行ったところに確かに商工団体の音頭なんですけれども、やはりそこにはいろいろな情報を持った優秀な職員の旗振りがあったということを考えると、やはり市の取り組みをぜひここでお聞きしておきたいというふうに思います。

 今まで、いろいろな行政の中で市長がかわるたびにその政策が変わって、行政の継続性ということからすると、いろいろなそのときどきの判断というのは非常に大切だというふうに思うわけでございます。そういう意味では、小泉市長もいろいろな判断の中できちっとした、また的確な判断をなされることを強く要望して代表質問を終わります。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、ご答弁をさせていただきます。

 まず、大規模事業の優先順位と財政的裏づけにつきまして、5か年計画を変更しなくてよいのかとのことでありますが、本市ではこれまで社会経済情勢や緊急性に伴う事業につきましては、弾力的な運用を行うことで計画期間につきましては、5か年としてまいりましたが、整合性等の観点から次期実施計画の策定に当たりましては、計画期間の見直しやローリング方式等の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の給付と子育て応援特別手当の支給に関しましての推進体制の点につきましては、現在、各課の応援をいただきながら企画課内に定額給付金班を設置し、7名の専属職員と臨時職員等で組織して、今後、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、現在、検討している事項についてでありますが、現在は、市民の皆様ができるだけ早く定額給付金の給付と子育て応援特別手当の支給が受けられるよう、申請書の発送、返送方法や申請書の様式、電算システムでの処理、振り込み方法等の検討を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 定額給付金とプレミアム商品券の連動性ということでございますけれども、市内経済の活性化や市民生活への支援をより高めるためには、定額給付金の給付時期にあわせてプレミアム商品券を発行することが、より効果的であると考えております。また、発行となりますと、実施主体は商工団体ということになりますけれども、経済の活性化のせっかくのチャンスでもありますので、市といたしましても、発行に当たっての詳細事項などの調整会議への参加、発行場所の提供、消費拡大やPRなど、様々な面で商工団体と連携しまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(石渡孝春君) 次に、周政会、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 周政会を代表して質問します。青野勝行でございます。

 小泉市長の平成21年度の施政方針と成田市の21年度予算においてお尋ねします。

 私ども周政会は、成田市の躍進、市民生活の向上、地元経済の発展を旨とし、市民の声を行政に届け、小泉成田市長とともに活力のある成田市を目指し活動しております。また、日々変化する社会情勢や経済状態に対応ができる行政サービスの実現に向けて勉強しております。現在、行政に求められる市民ニーズが多様化、複雑化しております。そこで、市民のニーズに応じるべく行政システムの見直しや改革が求められており、特に社会情勢を反映し、保護や支援に関する申請が増大し、各地方自治体では財源の確保を考慮し、自治体の経営手段も自治体の長に求められております。

 今回、周政会では代表質問するに当たり、小泉市長が進める生涯を完結できるまちづくりを主観に置き、平成21年度施政方針と平成21年度の予算編成を考察いたしました。小泉市長の施策は、成田市発展の振興策、市民生活への支援策など、多岐にわたり細かい配慮がされておりました。周政会としては、市長の施策を支援しながら取りまとめた、市民からの要望などを検討していただきたいと思います。

 そこで、今回の代表質問では、市長の6つの大綱となる施策に提案したい要望や事業について市長の考えや、また今後の市政運営について、財政への取り組みや予算を含めた事業計画について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 現在、世界規模の経済不況・金融危機により、日本を含めた各国で経済振興策や金融政策を策定し、景気回復に向け取り組んでおります。しかし、不況は長期化の様相を呈しており、出口の見えないトンネルであるとも言われております。世界的な不況により、国内経済は深刻な影響を与えております。需要の縮小により経営が厳しくなっている製造業では、生産体制を見直し、工場の閉鎖や事業規模の縮小をし対応しておりますが、追い打ちをかけるように、円高や株安を受け、さらに厳しい経営を強いられております。また、製造業に付随している各種関連企業にも多大な影響が生じており、国内の各種企業で生産体制を見直したことにより、全国で雇用に関する問題が発生し、深刻な社会問題となっております。

 さらに、経済不況の波は、地方自治体にも大きな影響を与えており、野村総合研究所の調べでは、全国の8割の自治体で金融危機の影響により、税収が減収する見込みであると発表しております。税収減の要因として、経済不況で企業収益の減収などが挙げられます。税収が大幅に減収することにより、自治体によっては、事業計画の見直しを行い、公共事業の削減を検討しているところも少なくありません。市長もご承知のことと思いますが、地方自治体が発注する公共事業は、地域経済に深く密着しており、地元経済に与える効果は大きく、地元経済の活性化にもつながっております。したがって、公共事業の減少は、地域経済の衰退にもつながると危惧されております。成田市の21年度の予算案と市長の施政方針で、前年比2.2%増の積極予算を述べられておりましたが、成田市経済の発展と地元経済の活性化を考えてのことだと思います。公共事業や事業計画の縮小・見直しをするのではなく、事業や計画の中で環境面に留意した上で、無駄を省き今後の市民生活の利便性や安全性を考慮し、地元経済の動向に配慮しながら、効果的に事業を行うべきであると考えております。

 また、現在のような厳しい経済状態の時期こそ、行政に課せられた役割は大きく、果たすべき業務は膨大となります。特に、自主財源の確保が難しい現在、健全な自治体の財政運営が求められております。市長の平成21年度施政方針で述べられておりましたが、現在、成田市の財政は、財政指標では健全であり、全国屈指の財政力がありますが、経済不況の長期化が推測されている現在、今後成田市でも、自主財源の減少など、税収が減少することも考慮しなければなりません。少子高齢化が進み労働力の減少による経済的影響、高齢者対策などによる保障制度の増大など、中長期的な計画も視野に入れ、経済状況も考慮した事業計画を作成しなければなりません。さらに、昨今の社会情勢の変化に対応できるように、行政システムの簡素化やスピード化など、行政におけるフットワークのよさが必要であると考えます。特に、成田市の経済の柱である成田山新勝寺と成田国際空港を主とした観光産業は、景気に左右されやすいと思われます。

 そこで、活気のある成田市を目指して、行政ができる地元経済に対する景気振興策を進めていただきたいと思います。また、成田市がさらなる躍進をする上で、秘められた可能性の発掘も必要だと思います。成田市の特性や地域性を生かした新たな特産物の生産などは、官と民が協力しなければ成り立ちません。そこで、市長には経済振興や観光支援策などを推進する上で、市民や団体、有識者の意見を考慮して進めていただきたいと思います。

 そこで、市長の総合計画6つの大綱の中で、強く推進していただきたい施策として、地元経済に対する振興策、成田国際空港周辺の開発と空港周辺住民に対する支援策、安定した農業経営ができる農業推進策としての地産地消、登下校の安全を考慮した教育環境の充実と耐震工事の早急なる対策、障がい児・障がい者の就職と日常生活の支援策、行政サービスの利便性の向上、以上の点について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 世界との交流拠点として、市民が誇れる都市をつくるについてお聞きします。成田市平成20年度の市民統計調査によると、成田国際空港内での従業者総数は2万3,739名と記されております。また、成田国際空港に関連する企業や事業所などを含めると成田市に与える経済効果や雇用などの影響力は大きく、行政としても成田国際空港の発展にさらなる支援をしてほしいと思います。先ほども述べましたが、2010年3月から平行滑走路の運用開始が始まり、発着回数22万回となり、経済波及効果が2,725億円にふえると、小泉成田市長が会長を務める成田国際空港都市づくり推進会議で発言されておりました。周政会でも、成田国際空港のさらなる飛躍を望み、発展に尽力をしたいと考えております。しかし、騒音下や周辺住民への配慮も十分にしていただきたいと要望いたします。民家防音家屋等維持管理費補助事業に平成20年度3億1,150万3,000円、平成21年度3億1,111万7,000円の予算を計上しております。民家や学校などの公共施設への防音対策も必要ですが、騒音直下や周辺で生活している住民の意見を真摯に受けとめ、できる限りの支援や援助をしていただきたいと思います。2本の滑走路の谷間にある地区などに対する谷間問題や騒音地区の線引きによる集落の分裂など、解決していない大きな課題があり対策が必要です。国土交通省、千葉県、地元自治体、成田国際空港の四者協議会で、騒音予測コンターを作成することが決まっております。そこで、環境対策、地域共生を考慮して、基本的な考えを示すとされておりますが、市長は、谷間問題や集落の分断などについてどのように考え対応していくのかお聞かせください。

 新規事業で空港周辺の地域の開発調査の1,000万円とされております。この事業は、空港周辺の開発を含めた都市計画を策定すると考えてよいのでしょうか。また、空港周辺の開発について、市長はどのような施策や構想をお持ちなのかお聞かせください。

 次に、市民がいきいき働く活力ある産業を育てるについてお聞きします。

 市長が、積極予算として全会計予算795億円計上し、前年比778億円から2.2%増とし、成田新高速鉄道アクセス事業や新清掃工場の整備など、大型事業が控えているので予算が増加することは否めません。また、地元経済振興として地元経済に与える経済効果も、大きなものだと思います。そこで、各種事業にはぜひ成田市建設業災害対策協力会、成田市空衛協力会、成田市電設事業協同組合などの協力会の会員を考慮していただきたいと思います。各協力会は、災害時の応急協力を成田市と協力協定を締結しております。大規模災害などの各種災害の発生時などには、早急なるライフラインの復旧が必要となります。

 そこで、復旧作業には地元企業で構成されている各種協力会の協力は不可欠です。また、成田国際空港は、平行滑走路の運用により旅客数も1万7,000人の増加が見込まれます。成田市としては、航空機災害を含む各種大型災害などの発生時には、早急なる対応と復興ができる都市整備体制の整備と支援体制の確保は必要です。厳しい経済状態が続く現在、さらなる地元企業への保護と育成が必要であると考えます。市長が平成20年施政方針で、成田市商工業の振興に関する条例を制定し施行されました。また、平成21年度施政方針でも、中小企業資金融資制度の迅速化を述べていました。市長の積極的な対策は高く評価しますが、さらなる地元企業への支援策を講じていただきたいと思います。

 農業経営の安定化についてお聞きします。市長は、農政改革を推進するに当たり、成田市食育推進計画を策定するなど、教育面など多方面からの取り組みをされており、さらなる取り組みを期待しております。しかし、全国的に農業従事者の後継者不足が問題となっております。そこで、一部の自治体などでは雇用対策の一環として、農業で雇用を見出す計画などが進められております。成田市としても、雇用促進事業で75万6,000円の予算を計上しておりますが、雇用対策の一環に農業への雇用を先の開拓を考慮してもよいかと思われます。成田市内の農道整備事業予算1億2,000万円や排水路整備事業2億550万円と、本年度予算と昨年度の予算は同額を計上しており、田畑などでの農産物の生産性向上に大いに役立っております。農業環境の整備を整えることで、農業経営者の経費の削減につなげられます。成田市農業用廃プラスチック対策協議会では、現在、成田地区では1キロ10円で、年間2回ほどの回収をしております。しかし、農作業から出る廃材の量は膨大であり、農作物の生産量が多い農業経営者にとって、処理費用も莫大なものとなります。平成21年度の予算案で、園芸用廃プラスチック処理対策推進事業に本年度予算823万4,000円を計上しておりますが、農業の推進と環境整備を考慮する上で、農業廃材の処分費の軽減、年間回収回数をふやすなど、支援の拡充ができないのかお聞かせください。

 次に、市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活を支えるについてお聞きします。

 少子高齢化が進んでいる日本では、出産率の向上と育児、子育てがしやすい環境の整備が必要です。市長も、積極的に妊婦の検診の公費負担の拡充や保育園の児童ホームの整備などの新規事業の整備、さらに従来の事業に一部新規事業を組み込んだ多くの事業が見受けられ、市長の前向きな姿勢が感じとれます。しかし、障がい者福祉に対するさらなる施策を講じていただきたいと要望します。

 前回、平成15年3月に策定された成田市総合保健福祉計画を見直し、地域福祉計画や老人保健福祉計画、障害者基本計画など、成田市の福祉の骨格となる重要な計画であります。そもそも福祉計画の見直しは、現在の福祉計画の問題点の改善、不足部分の補足、市民からの要望に対しての対応策の盛り込みなど、すべてを審議し、専門者などの意見を踏まえた上で、成田市の特性と地域の特色を考慮して計画を策定されるべきだと考えます。今計画を進める上で、平成19年度に市民アンケートを実施しておりますが、どのような調査結果が出たのでしょうか。また、要望などに対して同計画にどのように対応策を講じるのか。また、市長は、福祉計画に対し福祉施策をどのように考え、施策を講じるのか、成田市独自の福祉計画構想などありましたら、あわせてお聞きいたします。

 次に、市民が地域文化を愛し、次世代を担う心豊かな人材の育成についてお聞きします。

 市長が進めている教育環境の整備に、成田市独自の学力向上策として、きめ細やかな指導ができるよう、専任の教員や支援員の配置により、学校規模の格差を減らす支援策が講じられております。また、児童生徒の学習面だけではなく生活面、健康面でもサポートができる体制を整備することに対し、そこでお聞きします。個性を生かす教育推進事業で、きめ細やかな学習指導や生活指導を行うために、教職員の増員により、学校の学習環境は大きく変化したことだと思われます。そこで、きめ細やかな指導により、教育現場や保護者、児童生徒の反応など、また、仮に問題点があった場合は、改正点などを含めお聞きします。さらに、平成20年度、平成21年度と予算を計上して、各小中学校の耐震補強事業を進めておりますが、生徒の安全を守る観点から早急に事業を進めていただきたいと思っております。そこで、市内、小中学校の耐震補強の進捗状況をお聞きします。

 市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくるについてお聞きします。

 市長の本年度施政方針でも、環境問題に強く取り組まれておりますが地球温暖化対策や資源循環型の形成は、行政が率先して市民の見本となるべく取り組むべきだと思います。現在、行政の啓発活動により、環境問題は市民に深く浸透しており、市民も大変強い関心を示しております。そこで、成田市としても、公用車の低公害車化の推進や団体や個人が低公害車を導入しやすくなるように、助成策を講じていただき、景気振興策にもつなげていただきたいと思います。また、教育機関にもごみ問題や環境問題に関心が持てるように、児童生徒の教育指導の一環に取り入れていただき、環境に関する意識の啓発につなげていただきたいと思います。

 次に、(仮称)成田市・富里市新清掃工場整備及び運営事業の入札問題についてお聞きします。新清掃工場の入札に関しては、入札参加要件決定の不明瞭な手続など不自然な点について、議会や報道から指摘され、12月29日に入札条件等の検証を行うとし、1月5日に一たん停止すると公告されました。この問題は、新聞各社で報道されており、市民からも市政に対して疑問と不信感が上がっております。そこで、なぜこのような問題が発生したのか、さらに問題発生まで経緯と再発防止策を公表すべきだと考えます。

 そこで、市長にお聞きします。今後の新清掃工場の事業計画を含め、再びこのような問題がないよう、どのような対策を講じるのかお聞かせください。

 次に、市民と行政が協働する効率的な自治体運営についてお聞きします。

 市長が求める利便性の高い市役所の実現の一端として始められた休日開庁の行政サービスは、市民から大変喜ばれております。このような市民が必要とされる行政サービスの拡充を進めていただきたいと思います。また、周政会は市民の意見を市長と行政に届けられるように努めたいと思います。市長が21年度の施政方針で縦割り行政、縦割り意識と述べられておりました。近年、他の自治体でもワンストップサービスという行政サービスに注目が集まり、地元住民から高い評価を受けております。必要な手続が、1つの窓口ですべてが補えるようになるサービスです。市役所内の電子化により可能になった行政サービスのあり方の1つであると考えております。平成21年度予算でマルチペイメントネットワーク導入事業が盛り込まれておりますが、同時に、市役所の利便性向上も考えていただき、ワンストップサービスについて計画をしているかお聞きして、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 周政会を代表されての青野議員の私の施政方針と新年度予算についてのご質問のうち、成田空港問題からお答えいたします。

 まず、谷間問題や集落の分断などの対応についてでありますが、去る1月23日に開催されました成田空港に関する四者協議会の中で、成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた騒音コンターの作成に着手することが合意されました。また、その前提として、成田空港のさらなる容量拡大の検討に当たっての確認書が四者間で締結されております。この中で、千葉県は、空港会社から予測騒音コンターが提示され、四者協議会での協議の結果、騒特法の地区等の見直しを行う場合は、当該市町の意向を最大限尊重し、誠意を持って既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うこととされておりますので、本市といたしましても、集落の分断などにつきましては、最大限の配慮をした対応が必要であると考えております。

 また、現在、A滑走路及び平行滑走路に挟まれた地域、いわゆる谷間地域については、平行滑走路の北伸に伴い、騒防法、騒特法による騒音区域の見直しとあわせて、騒音対策の充実の観点から、市独自で第1種区域と同等の対策を実施しております。今後も、同様の対応は継続することはもちろんのこと、地域住民の方々の意見を伺いながら、国、県、空港会社と連携し、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。

 次に、空港立地を生かした周辺地域調査事業についてでありますが、空港の補完・関連機能の立地促進を役割の1つとしております空港周辺地域につきましては、都市計画において市街化調整区域となっており、大規模開発が極めて難しい区域であります。しかしながら、2,500メートル平行滑走路の工事が順調に進められ、また成田新高速鉄道の整備も急ピッチで進められており、今後、これらの事業が完成しますと、空港を取り巻く周辺地域の重要性がますます増大してくることが考えられます。

 このような中、空港立地を生かした周辺地域調査事業は、地域振興や国内外における国際空港としての競争力確保等の観点から、空港立地を生かした新たな土地利用のあり方等の調査研究を行い、空港の機能拡張や成田新高速鉄道の開業等を契機とした国際空港都市にふさわしい地域づくりを目指すものであります。

 事業の推進に当たりましては、都市計画制度と密接に関係しておりますので、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。

 また、空港周辺の開発に対する施策や構想につきましては、当該調査研究により、それらの方向性を示してまいりたいと考えております。

 次に、本市の発展に寄与してきた地元企業への支援策についてでありますが、本市では市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立するため、入札制度の改革を重要な柱として、一般競争入札の拡充や入札等監視委員会の設置など制度改革に取り組んでまいりました。

 本市では、今後、各種の大型事業が予定されており、また、成田国際空港の機能拡充なども進んでおります。そのような中で、航空機事故などの大規模災害が発生した際には、やはり地元業者の応援を得られることが最重要になると認識しております。

 そのようなことから、工事等の発注に当たっては、透明性、公正性を確保することはもちろんでありますが、入札改革・電子入札等の指針を設け、市内業者の育成を図ることを主眼として発注に努めております。主なところでは、発注件数の大半を占める5,000万円未満の工事については、市内に本店を有するいわゆる市内業者を対象として工事等の発注をしております。

 また、業務委託、物品購入につきましても、市内業者で対応できるものにつきましては、できる限り市内業者に発注するよう心がけております。

 次に、安定した農業経営ができる農業推進策としての地産地消についてのご質問にお答えいたします。

 地産地消の推進のためには、地元でつくったものを地元で売る・食べるというシステムづくりの構築が重要であると考えますので、今後も関係機関・団体等と協力し、よりよい支援システムの構築を目指していきたいと考えております。

 また、地産地消の特質である直売所活動の取り組みに対し、アグリフレッシュマップを作成し、周知に努めるとともに、組織づくりや運営方法等についての情報収集・提供等をはじめ、各種計画づくり等への支援をしており、今後も新鮮で安全・安心な地元農産物のPRなどを進め、地元での消費拡大を支援してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策の一環として農業への雇用の開拓についてのご質問でありますが、世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は、下降局面にあり、今後さらに派遣労働者等の非正規労働者を中心に大量離職の発生等が懸念されております。

 一方、農業従事者の高齢化や後継者不足等に対応するため、パート雇用等が農業にも導入されております。こうしたことから、農林水産省では、農林漁業への就業促進の取り組みを円滑に進めるため、各県に農山漁村雇用相談窓口を設置し、サポート体制を整備したところであります。

 本市における農業面での雇用の状況としましては、農業法人での雇用や主に主婦層が花卉栽培等でパート雇用されているケースが見受けられます。実際に取り組みを行っていく中では、作物栽培や農作業等の研修や訓練、また農家側の受け入れ体制の整備などの課題も考えられますので、本市としましては、国・県の取り組みを踏まえ、農業センター事業と連携して、受け入れ先となる農家の意向等の把握に努めてまいりたいと思っております。

 次に、園芸用廃プラスチック処理対策事業につきましては、現在、地区ごとに回収を行い、成田地区では年2回の有料回収、下総地区では会費を集めて年2回の回収、大栄地区では月1回の無料回収となっております。昨年度の回収処理実績は約285トンです。廃プラ自体の処理費用については、県・市・全国農業協同組合連合会千葉県本部及び各JAが負担しており、農家負担はありません。この園芸用廃プラスチックの処理に関しましては、産業廃棄物処理としての排出者責任があることから、成田地区においては、処理場までの運搬費として農家負担金をお願いしております。したがいまして、自己搬入される方は負担なしとなります。また、下総地区で搬出農家が協力して処理場へ運搬し、回収処理を行っていた事例があり、このような取り組みは、自己の農業経営の一環としての対応と考えられますので、今後この下総方式も経費の軽減方法として検討するとともに、年間計画として、回収の体制や回数等について農家及びJA等関係機関・団体で構成する農業用廃プラスチック対策協議会を中心に協議を進めていきたいと考えております。

 次に、成田市総合保健福祉計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、昨年度に実施いたしましたアンケートの調査結果についてでありますが、障がいのある方を対象とした調査で、今後特に重要である項目として、差別や偏見をなくすための福祉教育や広報活動の充実、働く意欲がある人への就労支援の充実、自宅での生活を支援する在宅福祉サービスの充実、サービス手続の簡素化などが挙げられております。

 次に、市民のご意見・要望等をどのように計画へ反映させたかについてでありますが、計画書の障がい者の保健福祉の推進の章では、健やかで安心して暮らせる保健・医療の充実、個性と可能性を伸ばす保育・教育の充実、豊かな生活を支える福祉の充実、社会参加の促進の4項目を柱に、施策の方向をまとめ、主要な事業を掲載し、施策の推進をうたっております。

 また、独自の福祉計画構想とのことでありますが、子どもも高齢者も障がいがあってもなくても、ともに住みなれた地域で安心して暮らせる交流のまち成田を計画の基本理念とし、市民、地域、行政が協働し、交流を基盤として保健福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてありますが、本事業については、より慎重を期するため、一たん入札の中止とさせていただいたところであります。議員の皆様をはじめ関係各位には大変ご心配をおかけしておりますが、入札再開に向けて引き続き十分に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

 今後も大型公共事業が幾つか予定され、また社会経済情勢等も厳しい中、市民サービスや公共の福祉の停滞のないよう、財源の確保とともに、より確実な事業の進行管理に努めてまいる考えであります。

 次に、ワンストップサービスについてのご質問にお答えいたします。

 少子高齢化の進行、地方分権と言った外部環境の変化や住民のライフスタイルや価値観の多様化、住民ニーズの高度化と言った住民側の変化等への対応が求められている中で、行政サービスは、住民満足を第一に考えた住民起点のサービスへと変わる必要があると認識しており、市役所が真に市民の役に立つ所となるために、効率的かつ高品質で満足度の高いサービスを安定的に、かつ最適な方法で提供していくことが重要であると考えます。

 本市においては、その取り組みの1つとして、昨年より休日窓口サービスを開始したところでありますが、各種行政サービスを1カ所で受けられるワンストップサービスを可能とする総合窓口の設置についても検討してまいります。

 なお、教育推進事業と学校の耐震補強に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、個性を生かす教育推進事業の効果と課題についてのご質問からお答え申し上げます。

 個性を生かす教育推進事業につきましては、本年度、小学校17校、中学校10校に合わせて40名の少人数学習推進教員を配置しております。推進教員は、学力向上のための少人数指導のほか、教育活動全般にわたる支援を行っており、学校現場において多岐にわたる役割を果たしております。

 昨年度末に市内小中学校を対象に実施したアンケート調査におきましては、推進教員の配置により、習熟度に応じたグループ学習等の指導方法を工夫することができる、少人数の学習集団となることで、個々の活躍場面が多くなる。基礎基本の定着を図ることができる。若い講師の登用により、学校が活性化する等の成果が上げられております。

 さらに、より確かな教育効果を上げるため、推進教員の役割を明確にした教育活動のあり方について検討しているところではございますが、今後、本事業の一層の充実を図るためには、より優秀な人材の確保、人材育成が大きな課題であり、研修等による資質の向上や勤務条件の改善が不可欠であると考えております。

 次に、登下校の安全を考慮した教育環境の充実についてお答えを申し上げます。

 成田市教育委員会では、児童生徒の登下校の安全を確保するため、小学校へ入学する児童に対して、黄色い安全帽子及び黄色いランドセルカバーを無償配布するとともに、小学生及び中学生女子生徒の希望者に対して、防犯ブザーを貸与しております。また、学校情報配信システムを導入し、登下校時の不審者情報をいち早く学校及び保護者に伝えたり、自転車で登校する中学生のための通学用ヘルメット購入費の半額を補助するなど、児童生徒の登下校時の安全確保に努めております。

 さらに、毎年、各学校のPTAより提出される通学路の安全確保に係る要望書を確認し、関係各課や外部機関と連絡を図りながら、安全確保に努めているところでございます。加えて、来年度より学校適正配置により統合する地域の生徒の皆さんのために、スクールバスを運行するなど、児童生徒の安全を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の耐震補強の進捗状況についてですが、学校施設は多くの児童生徒等が1日の大半を過ごす学習、生活等の場であり、また、非常時には、地域住民の避難場所として使用されることから、耐震性の確保は積極的に進めていかなければならないと考えており、できる限り早期に完了すべく、事業を進めているところでございます。

 本年度におきましては、校舎5棟、体育館3棟の事業を実施し、本年度末には耐震化率85.1%となる予定でございます。

 今後につきましては、補強を必要とする校舎が6棟、体育館が14棟ございますが、新年度においても4棟の工事と11棟の補強設計を実施すべく当初予算に計上しており、3年以内にすべてを完了させたいと現在計画しております。

 しかし、学校施設の耐震化につきましては、国におきましても積極的に予算を組み推進しております。このような補助金制度を十分に活用しながら、前倒しできるものは前倒しをして、整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございました。質問を続けさせていただきます。

 谷間問題、騒音対策について前向きなご答弁をいただきありがとうございました。騒音対策については、騒音下や周辺で生活している地域住民の意見を重要視していただきたいと思います。また、騒音コンターの作成には、地域住民に格段の配慮を関係機関に提示していただきたいと思います。

 空港周辺調査事業についてですが、今後の成田市の経済にとっても、空港周辺開発は重要であり未知なる可能性を秘めていると思います。現在、調査中とのことですが、成田市には空港周辺の開発事業を積極的かつ慎重に取り組んでいただきたいと思います。地元企業の支援について、市内業者に対する配慮をしているとのことですが、さらなる取り組みをお願いし、受注金額に応じて市内業者の育成を考慮し発注するなど取り組まれておりますが、経済不況の現在、成田市の景気刺激策としても、市内の業者に格段の配慮をお願いしたいと思います。

 農業振興についても、前向きなご答弁、大変ありがとうございます。景気後退の影響を受け、就職先の1つに農業に注目が集まっております。農業後継者対策の観点からも、農業雇用対策に取り組んでいただきたいと思います。

 園芸用廃プラスチック処理事業についてですが、市内全地区で回収体制が統一できるよう調整を進めていただき、今後、農業の生産率の向上と農業経営の安定化につながるように、農業に対する支援策や補助を進めていただき、少しでも食料自給率の向上につながるよう、農業に関する関係機関や団体と連携を密にして、農業の普及に取り組んでいただきたいと思います。

 また、地産地消についても、様々な取り組みをされておりますが、さらに学校給食などにも地元農産物を活用していただきたいと思います。季節に応じた地元農産物を学校給食で使用することにより、食育の観点からもよいと考えます。さらに、生産者にとっても消費拡大につながると考えております。成田市の農産物を広く消費者に知ってもらえるように、成田市のホームページなど地元農産物を掲載するなど、幅広い広報活動をお願いします。

 成田市総合保健福祉計画についてですが、ご答弁いただいたアンケートの調査結果を同福祉計画の施策に組み込むとされております。しかし、答弁には4項目の施策を述べられただけで、具体策が盛り込まれておりません。アンケート調査を実施した以上、結果を考慮し、重要項目への対応策は、施策や計画に盛り込むべきだと思います。また、経済不況下での障がい者の就労問題、特別支援学校の教室不足対策、増加傾向にある軽度発達障がい児への支援策など、早急に対応しなければならない取り組みもあります。中央省庁の権限移譲が進み、地方自治が中心となる今後、明確なビジョンを掲げ、成田市の特性を生かした福祉政策を進めていただきたいと強く要望します。

 個性を生かす教育推進事業のご答弁の中で、アンケートの結果、多くの成果が上がっているが、人材の育成が今後の課題であるとされております。そこで、児童生徒の個性を生かすためにも、指導支援をする人材を広範囲より確保し、学業以外にもスポーツや技能などの指導ができる体制も考慮していただき、児童生徒が楽しい学校生活が送れるよう努めていただきたいと思います。

 登下校の安全について説明いただきましたが、防犯ブザーの配布など、様々な取り組みをされておりますが、過疎地域や農村地域では、通学路の一部で周辺に人がいない箇所もあり、早急な対策が必要であると考えます。

 そこで、いま1度、学校ごとに警察や地元自治会、保護者と通学路について見直しし、安全性の向上に努めていただきたいと思います。また、集団下校が難しい小規模校などには、スクールバスの導入も検討していただき要望といたします。

 小中学校の耐震補強工事の進捗状況について説明いただきましたが、今年度末で85.1%が完了できる予定であると述べられました。また、3年以内にすべてを完了させる予定であるそうですが、早急なる対応を講じていただきたいとお願いします。補助金や予算の関係もありますが、児童生徒の安全の確保が最優先課題であります。子どもたちが安心して学べるよう、耐震化工事が早期完了できるように前倒しできるのであれば前倒しをして、早急に整備を進めていただきたいと思います。

 新清掃工場の入札問題についてですが、行政施策の中でも環境問題は最重要課題であり、ごみ問題は行政の主要対策事業でもあります。特に、清掃工場のような環境対策と密接に関係する施設では、あらゆる面に配慮しなければなりません。しかし、事業計画の基礎である入札に問題が発生したことは、市民や議会、関係方面に大きな衝撃を与えております。答弁にもありましたが、十分に検討をするとのことですが、再発の防止に配慮する必要があると考えます。そこで、市民や議会も納得できる方法で事業計画を進めていただきたいと思います。市長の本年度施政方針でもありました公平かつ公正で透明性の高い市政の運営を目指し、問題が発生しないように細心の配慮を心がけて、事業計画を進めていただきたいと要望いたします。

 ワンストップサービスにつきましては、前向きに検討していただきありがとうございました。ワンストップサービスは、縦割り行政システムでは機能しません。そこで、市長の進める庁内組織の横断化、有機的連携を深めたシステムの構築が大前提となります。今後、多様化、複雑化する市民ニーズに迅速に対応できるように、市長の本年度施政方針で述べられた効率的な行政運営の改革を精力的に進めていただき、早期実現を要望いたします。

 最後に、成田市民でよかったと、市民のだれもが安心して生活できるまちづくりには、小泉市長の決断と実行が必要であります。そこで、周政会が目指すまちづくりの実現について、小泉市長に協力をお願いし、代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時34分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 会派代表による一般質問を続けます。

 政友クラブ、岩澤衛君。

     〔26番 岩澤 衛君登壇〕



◆26番(岩澤衛君) 議席番号26番、政友クラブの岩澤衛です。ただいまから政友クラブの代表質問を行わせていただきます。

 さて、昨年秋以降、世界は突然の金融危機に襲われ、まさに世界同時不況の様相を呈しています。当初は、世界の中でも日本の傷は浅いという認識がありましたが、最近の経済指標を見る限り、その認識を変えざるを得ない状況に陥っています。そして、外需頼みで成長を続けてきた日本経済のもろさも露呈したものと言えます。自治体財政についても、企業の業績悪化を背景に一段と激しさを増しており、まさに100年に1度と言われる経済危機のあおりを受けています。

 このような状況の中において、我が成田市は法人市民税が当初比でマイナスとなっているものの、一般会計でプラス4.4%、特別会計を合わせてもプラス2.2%の新年度予算を組むことができているのは、国際空港を擁する成田市の底力を示すものであると言えるのではないでしょうか。しかし、今年に入って景気の悪化が一段と厳しさを増し、空港を経由する貨物にも急激な落ち込みが見られる現在、成田地域にも徐々にではありますが、世界的な景気悪化の波が押し寄せているものと考え、新年度は特に予断を許さない財政運営が求められると考えます。そして、既に市民生活の随所にも厳しさがあらわれ始めている現状を考えれば、市民に最も身近な行政と議会として、現状の正確な認識とそれに対する適切な政策決定を行い、時には英断を持ってこの危機を乗り切る必要があることは言うまでもありません。

 そこで、今回の質問では、現状の経済状況や市政の抱える課題等に対処する必要性を認識した上で、市政全般の中から幾つかの点に絞った具体的な今後の取り組みやその方針について、市長の見解を求めるものであります。

 まず、機構改革と人材の登用についてであります。

 今議会開会日において、市長は施政方針の中で、戦国武将、武田信玄の言葉を引用され、人材育成と組織の活性化が重要であるとの認識を示されました。この考え方には、政友クラブとしても思いを一つにしているところであります。そして、今定例会に提案されている議案第7号 成田市行政組織条例の一部を改正するについては、小泉市政が任期の折り返し点を過ぎて、大きな改革に着手したという印象を与えるものとなっているのではないでしょうか。今回着手した機構改革の中で、特に財政部門に特化した財政部と国家・地域の宝である子どもたちへの行政サービスを一元化するための健康こども部の創設という試みが、実際に効率よく、かつ適切に機能して、新しい市役所の組織に生まれ変わってほしいと望むものであります。

 そこで、まず1つ目の質問として、今回の機構改革により想定される効果や具体的政策をどのように考えておられるのかお伺いするものであります。

 次に、人材の登用についてお伺いいたします。

 団塊世代の大量退職期を迎えた現在、人材の登用については、様々な視点を持たなければならないと考えます。特に、経験や知識豊富な人材をどのように育成し確保するか、そしてその人材を成田市行政の発展にいかに活用するかは重要な課題であります。

 既に、成田市においても再任用の制度を条例化しましたが、幹部経験のある職員を実際に任用しようとすると、組織構成の上で難しさもあると見られ、実際の制度活用には至っていないという事実があると思います。しかし、真に有能で技能や知識、そして経験のある人材を活用することは、今後の行政サービスの一層の充実を目指す上で検討に値するものと考えます。我が政友クラブにおいても、今後の行政需要とそれに対応する人材の確保という点について議論が絶えません。その中で、管理職のあり方についても単純な年功序列制度の踏襲ではなく、若く優秀な人材を積極的に登用して、組織の活性化を図るため、重点政策を担う課長ポストの立候補制など新たな制度の導入も必要ではないかとの考えを持っているところです。今後、ぜひこのような斬新的な制度も積極的に導入していただくことを願うものであります。

 そこで、複雑多様化する行政需要に対応し効率的な組織をつくり上げるためには、人事のあり方を基本的に見直す時期にも差しかかっていると認識していますが、再任用制度の活用や人材の育成・登用という組織の基本について市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、副市長制度についてお伺いいたします。

 成田市の場合、空港や鉄道・道路ネットワークの整備などが急務であり、同規模の自治体と比べても事務量が多い事実があります。そこで、成田市として、本来の自治法改正の趣旨である市長権限を移譲した副市長制度の活用について、どのような認識を持たれているのでしょうか。

 また、平成19年小泉市長就任後、行政改革の一環として助役2人制を1人制としました。その後、地方自治法の改正により助役を廃止、新たに副市長の設置が可能となって、現在の副市長1人制に至っているわけですが、成田市の抱える諸課題に機動的に対応するため2人制に戻すという選択肢を考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、2つ目として、地域経済の活性化について何点か質問させていただきます。

 既に交わされた本日の質疑の中で、市としての雇用対策や中小事業者への融資に関する取り組みなどは答弁がありましたので、私からもさらに充実した取り組みをお願いしておきたいと思います。

 また、空港に関する内容についても質疑がありましたが、成田地域の経済とは切り離すことのできない問題でありますので、重複する内容もありますがお伺いしていきたいと思います。

 さて、まず第1に、成田地域の継続的な発展を目指す上では、空港のさらなる発展を抜きには考えられないという認識があります。そして、空港容量の拡大議論が地域の中でも徐々に広がりつつありますが、一方で騒音問題等をはじめ、成田市としてこれまで積み残してきた様々な課題への対処も行う必要に迫られています。

 さて、去る1月23日、この地域にとって大きな節目と言える四者協議会の内容がありました。この会議の中で、空港容量拡大についての具体的検討に着手するとともに、仮に発着回数30万回が実現した場合、建設投資を含めて1兆1,833億円という莫大な経済波及効果が発表されました。しかし、この数字が実際の地域経済の活性化にどのように寄与するのかは、地域を構成する自治体間の連携や新たな政策の実現が必要です。

 例えば、成田国際空港都市づくり9市町プラン分野別基本計画の中間報告に示されている中の計画的に土地利用の促進や物流基地を計画的に誘導するための関連都市基盤整備は、行政の率先した行動によるところが大きいものと考えます。新年度予算の中にも、空港立地を生かした周辺地域調査事業として1,000万円が計上され、新たな土地利用のあり方等の調査研究を行うとしています。例えばですが、圏央道と県道成田小見川鹿島港線の交差部に設けられる(仮称)成田小見川鹿島港線インターチェンジと空港間の土地は、確実な交通ネットワーク整備によって魅力あるものに変貌するであろうと推測しますので、既存の空港周辺幹線道路沿いとあわせて積極的な活用がなされるように、都市計画の見直しやインフラ整備等、行政としての努力が重要になるものと考えます。

 そこで、空港容量拡大に向けた議論が高まりつつある中において、空港の地元市長である小泉市長の今後の空港づくり、特に空港容量拡大に向けての決意と空港のポテンシャルを最大限に生かすまちづくりに関する政策的見解を求めるものであります。

 次に、公共事業についてお伺いいたします。

 小泉市長就任当初から進めてきた入札改革は、落札率の低下という大きな成果を上げました。一方で、ここ最近特に地元企業育成という観点の欠如が指摘されているのも事実です。また、入札改革と本来付随する多くの制度の見直しが後手に回り、不適切な企業の参入を許してしまったという指摘も、私たちに様々な形で伝えられている昨今です。我が政友クラブとしても、市民や地元企業から様々なご意見を拝聴した上で、今後もさらに完成度の高い成田型の制度確立に向けて、改革が必要であるという認識を持っており、優良な公共資産づくりと地域経済の発展がともに達成できる入札制度の確立を訴えるものであります。

 この内容に関する質疑も幾つかありましたので、ここでは少し具体的な内容として、以下の点を提言し、見解を求めたいと思います。

 まず、発注・契約から検査、支払いまでの期間をできる限り短縮すべきというものです。特に、工事等の検査は、企業のペースより行政側の都合によって日程の決定がなされるという傾向があるように思いますが、いかがでしょうか。また、工事等の支払いは検査終了後40日以内となっていますが、市役所内部の処理を早め、できる限りこれを短縮する方策を実現してほしいと考えますが、現状の取り組みと今後の改善策についてお伺いするものであります。

 また、公共事業が地域経済に大きな影響を与えているということにかんがみ、新年度4月早々からの発注体制が重要になると考えます。既に政府においても、公共事業の大幅な前倒しが必要であるとの認識が示されているところですが、1年の中で最も繁忙期となるこの第4四半期後の新年度第1四半期にも、できる限り工事等の発注を積極的に行うことが、現下の経済情勢を考えれば、必要ではないでしょうか。ここ数年、このような努力もかいま見られるところですが、依然として年度後半に集中する傾向があります。

 そこで、新年度は、できる限り工事等の前倒し発注に努力すべきであると考えますが、現在における発注等に関する準備体制は十分にとられているかお伺いします。

 さらに、成田市の工事における契約において、前払金は30%となっていますが、国・県他市町村でも採用している40%に引き上げるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農業と観光への取り組みについてお伺いいたします。

 下総、大栄との合併によって、成田市の農業はそれまでにも増し重要な産業として位置付けられなければならない存在となりました。先ほどまでに行われた質疑の中でも、各議員から成田市としての農業全般にわたる振興策の必要性が唱えられ、それに対する答弁も今後の積極的な取り組みの必要性を示唆するものであったと思います。

 昨年11月、我が政友クラブでは、下総地区と大栄地区の住民の方々を対象に、地区懇談会を開催させていただきました。その中で、やはり多くのご意見があったのは、農業に対する行政、特に国の政策の枠を超えた成田市の一層の取り組みを訴えるものでありました。具体的な内容の中に、同じ成田市の中で2つのJAが存在する問題や園芸用廃プラスチックの処理に関する不均衡の問題など細かなものまで指摘を受けたところです。

 そこで、私としては、食に対する様々な議論が高まりつつある中において、特に地元の農業政策のさらなる充実を求めていきたいと思いますが、成田市独自の農業振興策など立案実施する必要性について見解をお伺いいたします。

 また、成田にとって観光も重要な産業であることは言うまでもありません。新年度は、ベイFMを利用してのPRやキャラクター作成なども予算化され、これまでとは違った真のプロモーション活動が展開されることを期待するところです。

 特に、成田各地が様々な機会に直接、間接的にメディアで紹介、または利用される努力をすべきと考えます。これまで様々な取り組みがされてきてはいますが、安定的な地域経済を維持する上でも観光政策は重要です。

 そこで、小泉市政としては、既に観光プロモーション化を設置し、観光を重点政策に位置付けて、みずからもトップセールスマンであるべきとの認識で行動されていますが、新年度を迎えるに当たり、改めて現状の観光行政の問題点と今後の取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。

 地域経済の活性化に関する質問の最後に、定額給付金に関連した質問をさせていただく予定でありましたが、既に質疑の中で方向性が示されましたので、この件については発言のみにとどめておきたいと思います。

 成田市では、支給総額19億円、その支給にかかる経費約1億円と試算されているこの定額給付金については、国民の中にも様々な意見があり、その経済対策としての実効性に疑問が投げかけられてきたことも事実であります。しかし、既に国においては、総額2兆円規模の関連補正予算が成立して、支給するための関連法案の成立も視野に入っており、国の政策として一定の方向が示された現段階では、いかに市民生活の安定と地域経済の活性化に役立たせるかに論点を移さなければならないと考えます。

 これに対して、既に複数の自治体で検討されているのがプレミアム付商品券で、地域経済の底上げや地域内経済を少しでも浮揚させようと、各地で検討されているところであります。成田市においても、確実な経済効果があるとの認識を示していますので、商工団体等との連携を密にしていただき、地域経済の発展に寄与することと利用者である市民の利便性を両立させるように、利用対象店舗などを検討していただく上での実現方よろしくお願いをいたします。

 続いて、3つ目の医療環境の充実についてお伺いいたします。

 昨今、地域医療の崩壊が大きく取り上げられ、医師不足による病院の閉鎖などが社会問題化しています。これまで成田地域においては、比較的無縁であったと思われた医師不足の問題ですが、最近になって成田赤十字病院も例外でないという情報が伝わってきました。成田市から35億円を拠出する議論をした際、市民の多くから日赤病院に対する様々な不満もあって、多額の市の税金投入には反対意見があったのは記憶に新しいところです。

 しかし、当時の市長から、市民病院をつくるにはお金がかかり過ぎる、市民病院的な役割を担ってもらえるなどの説明があり、議会としてもその考え方を受け入れて予算案を可決した経緯があります。その後、医療改革などに代表される様々な変化によって、日赤病院は2次医療圏の中核病院となり、もはや市民が身近に利用できる存在ではなくなってしまいました。

 また、医師不足が問題となっている中で、地域医療の崩壊は他人事ではなく、日赤病院にもその波が訪れているようですが、現状をどのように認識しておられるのか、また今後の成田赤十字病院の位置付けをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、循環型地域医療連携システムの構築が進められている中で、かかりつけ医制度の充実が叫ばれていますが、現状では理想的に機能する状況にはないと考えます。我が政友クラブとしては、成田市独自に市民の医療に対する不安を取り除くための新たなサービスを提供する必要性があるものと考え、現在、千葉県において実施されている子ども急病電話相談の24時間化や対象を大人へも拡大するなどの方策も必要ではないかと訴えるものです。

 そこで、成田市独自に市民の医療環境を充実させる政策の立案が必要な時期になってきているものと考えますが、見解をお伺いします。

 最後4番目の項目は、懸案の事項への対処についてですが、実は成田市が抱える課題は数多くあると思います。その中で、やはり最近市民のみならず大きな不安を与えている新清掃工場の入札問題は、議論として取り上げざるを得ない状況があると思います。特に、昨年の12月定例会以後、業者からの指摘により入札公告を公告した日に内容変更、年末の御用納め後になって幹部職員と協議し、外部機関に入札図書すべてを検証してもらうことを理由に急遽入札の中止を決定、そして唯一の公的検証機関として当てにしていた全国都市清掃会議から検証の依頼を断られました。

 また、今回の事業は、富里市との共同事業でもあるため、富里市議会の所管委員会も同様に、事実関係の把握から成田市側の事務的な問題点に対する指摘、さらに今後の事業スケジュールのおくれへの対応なども協議され、成田市に対する抗議ともとれる意見が伝わってきています。この間、所管する特別委員会では、休会中にもかかわらず委員会や協議会、そして視察を重ねて様々な角度での議論がなされてきましたので、現段階における政友クラブとしての考え方を申し上げておきたいと思います。

 まずは、市の最高責任者である市長が最終的な方向性を示す時期に来ているということであります。まさにこの時を刻んでいる現在においても、有益な議論や検証がなされているならばともかく、事務的な作業は全く進んでいません。市長の決断を待っている段階なのではないでしょうか。いたずらに時が過ぎることによる不利益ははかり知れないものがあり、市民の不安や疑念を取り除く上で、全くの逆効果であると思います。

 小泉市長は、多くの方々から支持を得て、成田市政の執行権者として選ばれました。今は、その自負を持って、成田、富里両市民生活になくてはならない新たな清掃工場を責任を持って、かつ確実に透明性と競争性のある入札を経て完成に導くことを第一義に考えて、決断をしていただきたいと念願するものであります。この内容につきましても、今日の質問で何度も取り上げられ既に答弁がなされていますので、私からは以上の発言のみにとどめますが、最後にいま1度新清掃工場入札問題の現状は、決して好ましいものではありませんので、事業の推進に向けての具体的作業を早急に進めていただくことを要請いたします。

 以上、多くの質問をさせていただきましたが、私のほか、政友クラブ13人の同志が今後の成田市政発展のために、小泉市長のより一層強いリーダーシップの発揮を切に願っているところであります。

 ご提案申し上げた政策なども真摯に受けとめていただき、各質問の内容についてのご答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 政友クラブを代表されての岩澤議員の機構改革と人材の登用についてのご質問からお答えいたします。

 まず、今回の機構改革により想定する効果や具体的政策についてですが、本市では、大規模プロジェクトの実施による多額な財政負担が見込まれるなど、今後の財政運営は予断を許さない状況にあります。そうした中にあっても、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応しながら、市民の生活水準、福祉水準のさらなる向上を図っていくためには、現状の財政の健全性におごることなく、より一層の経費節減に努め、将来にわたり持続可能な財政構造を構築する必要があり、財政部の新設によって、より効率的・効果的な行財政運営を行う体制が強化されるものと考えております。

 また、少子化が進行する中、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境を整備するため、就学前からの一貫した子育て支援や少子化対策などの子どもに関する施策の強化が喫緊の課題となっています。今回、保健福祉部から子育て支援、母子保健など、子どもに関する部門と総合的な保健・医療サービスを通して子どもを含む市民の生涯にわたる健康づくりを支援する部門を分離し、健康こども部を新設することによって、子ども関連施策の一体的な推進を行う体制が整うものと考えております。

 このほか、より効率的な組織とすることも機構改革の重要な目的の1つであることから、組織の新設だけではなく、部や課組織の再編・廃止などもあわせて行うとともに、縦割り組織の弊害が指摘されている中で、組織横断的な連携による施策の推進が求められていることから、組織間の調整機能の強化も図り、市役所が真に市民の役に立つところになることを目指したものであります。

 次に、人材の登用についてのご質問にお答えいたします。

 再任用制度は、本市では、平成13年度に条例を制定しているところですが、議員ご指摘のとおり、十分な活用がされておりません。団塊世代の大量退職の時期を迎え、長年培ってきた知識や経験を持った職員が数多く退職していく現状から、それらの知識や経験を確実に継承し、若手職員を育成していく上でも、再任用制度の活用は有効な手段の1つと考えているところです。

 人材の育成については、今後の行政需要、社会情勢の変化等に的確かつ柔軟に対応できる職員の必要性がますます高まることと考えられますので、研修の充実などにより、職員の資質向上、能力開発に努めてまいります。

 また、人材の登用においても、意欲、能力及び適性を備えた職員を積極的に登用することにより、高度化・複雑化している行政需要に的確に対応していく必要があると考えております。

 次に、副市長制度についてのご質問ですが、地方自治法の改正により、助役にかえて副市長を置くこととされ、副市長は、市長を補佐し、また市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、市長の権限に属する事務の一部について、委任を受けて事務を執行することが定められております。副市長2人制の導入については、空港問題、成田新高速鉄道関連事業、圏央道及び北千葉道路の整備促進など、本市が抱える諸課題に対処するための執行体制の選択肢として前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域経済の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田空港の容量拡大に向けての決意とのことでありますが、成田空港は現在、北伸による2,500メートル化に向けて、平行滑走路の整備が進められており、約1年後に供用が開始されますと、発着回数が22万回となりますので、地元経済への波及効果に大いに期待しているところであります。

 昨年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」及びその前提となった同年5月の「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」では、成田空港は、国際線の基幹空港、羽田空港は国内線の基幹空港という基本的な役割分担も踏まえ、両空港の一体的活用による国際航空機能の最大化を図るとしております。

 そのような中、先月23日には、国、県、空港周辺9市町及び空港会社による四者協議会が開催され、成田空港のさらなる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの作成に着手することが四者間で合意されました。

 成田空港が、首都圏における航空需要に対応し、国際基幹空港としての役割を果たしていくためには、さらなる容量の拡大は重要であり、本市のさらなる発展のためにも、取り組んでいかなければならないものと考えております。

 しかし、空港容量の拡大については、プラス面だけではなく騒音問題等のマイナス面もありますので、騒音下で生活されている方々の理解のもと進めてまいります。

 次に、空港周辺の土地利用の見直しと活用についてでありますが、空港周辺地域につきましては、都市計画において市街化調整区域となっており、大規模開発が極めて難しい区域であります。しかしながら、平行滑走路や成田新高速鉄道が完成しますと、空港を取り巻く周辺地域の重要性がますます増大してくることが考えられます。成田国際空港都市づくり推進会議では、9市町プランの分野別基本計画の中間報告を行い、地域の持続的発展のための計画的土地利用の促進として、空港周辺の市街化調整区域などにおける新たな開発に対する適切な誘導を図り、また農業の生産環境を保全し、新たな都市的土地利用を計画的に受けとめるバランスのとれた土地利用の実現に努めることとしております。

 また、空港立地を生かした周辺地域調査事業は、地域振興や国内外における国際空港としての競争力確保等の観点から、空港立地を生かした新たな土地利用のあり方などの調査研究を行い、空港の機能拡張や成田新高速鉄道の開業等を契機とした国際空港都市にふさわしい地域づくりを目指すものであります。

 私は、地域と空港が共生共栄する魅力ある国際空港都市づくりの推進として、1つには、空港周辺の土地利用をどうするかが大きなテーマであると考えております。したがいまして、空港立地を生かした周辺地域調査事業により、関係機関と連携を図りながら新たな土地利用の方向性を示してまいりたいと思います。

 次に、公共工事の発注についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公共工事の発注について優良な公共資産づくりと地域経済の発展がともに達成できる入札制度の確立をとのご質問でありますが、これまで市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立するため、入札制度の改革を重要な柱として一般競争入札の拡充や入札等監視委員会の設置など制度改革に取り組んでまいりました。

 現在、来年度と平成22年度の入札参加資格申請の受け付けを行っているところでありますが、これに先立ち市内業者及び準市内業者の認定基準を作成し、あらかじめ参加業者に示すことにより、優良な業者の選別を図ることにより、地域に根差し、本市に貢献していただける地元業者の認定作業を行っております。

 また、工事等の発注に当たっては、発注件数の大半を占める5,000万円未満の工事については、市内に本店を有する、いわゆる市内業者に発注するなど、市内業者の育成に努めております。

 次に、新年度はできる限り早い段階から工事等の前倒し発注に努め、あわせて工事完了後の支払いの短縮に努めることについての質問にお答えいたします。

 公共工事の発注に当たっては、現在も計画的な発注を心がけております設計積算などに多くの時間を要し、発注がおくれがちになる工事も確かにあります。新年度からの発注に当たっては、発注工事の選別を行い、計画的に発注できるよう、より努力してまいります。

 また、工事検査の日時については、役所側だけの都合により決定しているのではないかとのご質問でございますが、工事検査日の決定につきましては、通常期であれば担当課と請負者で調整を図り検査日を決定しております。

 しかしながら、3月の年度末には、検査が集中してしまうことから、工事検査課において関係各課と調整し、日程を決めさせていただいております。

 また、工事検査から支払いまでの内部処理の短縮と改善策についてでありますが、工事の出来形、品質等において問題のあるものを除き、事務処理をより一層迅速に行ってまいります。

 次に、前払金の支払率を引き上げについてのご質問でありますが、新年度には現在の30%から40%へ引き上げてまいりたいと考えております。

 次に、農業政策についてのご質問にお答えいたします。

 国の制度の枠を超えた成田市独自の農業振興策の必要性についてでありますが、合併により農業が以前にも増して重要な産業として位置付けられることから、これに対応した本市独自の農業振興策を策定することは重要なことと考えております。農業・農村は、食料の安定供給はもとより、自然環境の保全等の多面的機能を有し、市民の暮らしにおいて重要な役割を担っております。しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は様々な課題を抱え、大変厳しい状況にあります。また、農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策課題であり、地域農業・農政は、国の政策と深くかかわっております。

 こうした中、国においては、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手したところであり、当面、本市としましては、現5か年計画に沿って、関係機関・団体等の連携のもと、魅力ある農業づくりに取り組むとともに、国の動向を注視しつつ、本市の特性を生かした次期5か年計画の策定に向け、生産現場の取り組みや消費者の声などを食育等の取り組みと連携し、意向等の把握に努めてまいります。

 次に、観光行政の問題点と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、近年の観光旅行の形態は、健康志向の高揚や価値観の多様化等によるライフスタイルの変化に伴い、家族旅行や少人数のグループ旅行が主流となっており、団体旅行は減少している傾向にあります。本市を訪れる観光客の入込客数は、平成2年の1,581万人をピークに徐々に減少し、平成17年には1,240万人となりました。その後、積極的な観光PR事業の展開や観光関係団体等の懸命なご努力が実を結び、平成18年からは増加に転じており、昨年は1,466万人まで回復しております。

 しかしながら、本市に訪れるお客様の多くが日帰り客であることから、いかにしてゆっくりと滞在していただき、ひいては宿泊に結びつけることができるかが課題であると考えております。

 本市の観光スタイルは、成田山新勝寺や宗吾霊堂への参拝を目的としたいわゆる点での観光が主であると思われることから、数カ所の観光資源をめぐっていただけるような面での観光へと転換を図り、滞在時間を延ばす必要があると考えております。そのため、観光資源としての成田国際空港の活用やしもふさ七福神めぐりをはじめ、利根川・印旛沼など豊かな自然を生かした観光資源を育成するとともに、近隣自治体とも連携し、相乗効果を図ることも不可欠と考えます。

 そのようなことから、北総観光連盟では、3月2日まで車だん吉氏制作のぶらり北総路の旅を京成電車の8車両分のすべての広告スペースを利用したPRを実施しており、成田空港周辺地域国際観光推進協議会では、外客誘致フェアや外国人留学生を対象としたモニターツアー、成田国際空港を核とした観光交流促進プログラム検討会では、成田空港や幕張メッセ等を利用する外国人を対象としたモデルツアーなど、具体的な事業を検討し実施しているところでございます。今後も、近隣自治体や観光関係団体、企業との連携をより密にし、面での観光にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療環境の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田赤十字病院の現状についてでありますが、成田赤十字病院の利用状況は、昨年4月から12月末までの間、入院患者数は延べ17万422人、1日平均620人、病床利用率は88%、外来患者数は延べ25万7,399人、1日平均1,268人でございます。また、救急医療患者は2万6,517人で、成田市民が1万1,081人と全体の43%を占めております。中でも、時間外診療は、救急全体の82%となっております。一方、全国的な医師不足、また、医師の偏在など、医療を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。

 成田赤十字病院においても、内科医師の不足が病院から伝えられました。全国的な勤務医不足の原因は、一つには平成16年に始まった新臨床研修制度にあるとされています。成田赤十字病院においても、大学入局者の減から、大学病院自体の医師不足もあり、従来のように医師派遣がされなくなったこと、また、成田赤十字病院が独自に2年契約で全国公募をした後期研修医が、昨年度には1名もなかったことから、本年4月からの研修医が14名から7名ないし8名へと半減することになったと聞いております。

 また、過酷な勤務状況の中で、体調を崩した医師がやめることになり、同僚の医師も勤務状況がさらに悪化することが予想されることから、他病院への異動を希望したとのことでありました。こうしたことから、成田赤十字病院としては大学に申し入れ、人材の確保に努力しているとのことでありますが、研修医が集まらない、また常勤医が募集しても応募がない理由の一つに、成田赤十字病院の内科は、救急患者が多くて勤務がきついということがあるとのことでした。昨今のコンビニ受診に象徴されるように、時間外の方がすいているからというような不要不急な患者が、大病院の救急を受診することで、勤務医の疲弊を招いているということを、私どもも認識する必要があると思っております。

 成田赤十字病院は、こうした患者の来院を抑制し、勤務医の疲弊を防ぐために、時間外療養費の導入を決定したと聞いております。この手法は、全国の病院で取り入れられ始めており、この結果、1次診療が抑制され、本来の救急患者の手当に当たれるようになったと、幾つかの病院の事例が挙げられております。成田赤十字病院も、基本的には1次から3次までの救急患者を引き受けたいということでありますが、勤務医不足が加速しないようにとの配慮と判断しております。

 次に、成田赤十字病院の位置付けについてでありますが、昨年4月に千葉県保健医療計画が見直されました。この計画では、かかりつけ診療所で対応可能な患者が、高度医療を提供する中核病院に集中し、病院の勤務医が過酷な執務環境となっている現状を改善するため、二次保健医療圏内の診療所や病院等の医療機関の具体的な役割分担を明確化し、患者を中心において、急性期、回復期等の段階に応じた循環型の医療連携システムを構築することを目指しております。

 この計画の中で、成田赤十字病院は脳卒中、急性心筋梗塞、災害医療あるいはがん、糖尿病、周産期医療、小児医療の全県対応型の医療連携拠点として、印旛地域の拠点病院として、さらに救急医療においては、第3次の救急救命センターとしての機能を持つ病院として位置付けられております。

 このことから、市といたしましても、成田赤十字病院は2次、3次救急医療機関として重要な病院であると認識しております。このような機能を持つ病院が、市内に存在するということは、市民が安心して高度な医療を受けられるということでもありますので、市民の健康を守る拠点病院として考えております。

 次に、市民の医療環境を充実させるためのサービスについてでありますが、千葉県では、夜間に急に子どものぐあいが悪くなったとき、医療機関にすぐに受診させた方がよいか迷ったときの相談窓口として、小児救急電話相談事業を行っております。従前は、休日のみ実施しておりましたが、昨年5月3日より拡大し、毎日午後7時から10時まで看護師が相談に応じ、必要な場合は小児科医に電話を転送しております。この事業は、千葉県医療整備課と千葉県医師会で実施しておりますので、時間拡大について、県に要望してまいりたいと考えております。

 なお、この電話相談は、子どもの救急についての相談事業でありますが、本市においては、現在、ひとり暮らしまたは日中のみひとり暮らしの高齢者の緊急通報事業を実施し、24時間体制で電話相談に応じているところでありますので、市民の医療環境を充実させる政策につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えます。

 次に、質問にはございませんでしたが、新清掃工場について触れさせていただきます。

 本年1月5日に入札中止とさせていただきましたが、今しばらく議員の皆様のご理解を得るために時間をいただいているところであります。入札中止により新清掃工場完成が延びると考えておりますが、具体的な完成目標については、入札再開に向けての取り組みとともに、あわせて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 岩澤衛君。



◆26番(岩澤衛君) ご答弁ありがとうございました。明日から個人の一般質問も始まることですので、この場での議論はこれ以上進めずに置かせていただきたいと思いますが、何点か意見を述べさせていただきます。

 まず、機構改革と人材の活用に関してですが、この本会議場に出席されている執行部の方々の中にも、この3月で定年退職を迎えられる方が多くいらっしゃいます。成田市にとって激動の時代を経験され、成田市発展のためにご尽力いただいてきたことに少し早いようですが、心より敬意を表しておきたいと思います。最後となるこの議会においても、様々な議論を交わさせていただくことになると思いますので、その点はよろしくお願い申し上げます。

 まさに、団塊世代の大量退職期を迎えたという印象を持ちます。そのような中での人材の登用は、新たなことへの挑戦ができる好機ともとらえることができると思いますので、組織の活性化のためにも、新たな制度導入の検討をお願いするものであります。

 それから、先ほど副市長制度のあり方を提案させていただきました。ご答弁では、提案した内容について選択肢として検討と触れていただきましたので、今後の取り組みについて注目させていただきたいと思います。

 地域経済の活性化についての中の空港関連についてですが、他会派からも質問があり、地元議会である成田市議会が、その重要性を高く認識していることが示されたことと思います。

 昨日の成田空港対策協議会主催の勉強会では、相川勝重芝山町長が、さきの9市町の首長らで、内陸空港でありながら40万回を超える発着回数で運用されているミュンヘン空港とヒースロー空港を視察した内容について講演されました。そして、相川町長は、今後の成田空港の容量拡大議論に視察の成果をいかにして反映させるかを述べておられました。

 当初、空港容量拡大に関して、具体的な議論について消極的とも思えた芝山町長が、首都圏の航空需要を担うためには、成田のさらなる発展が必要であるとの認識を示したのは、今後の成田空港と成田市を含めた周辺地域にとって、大きな意義があったと感じました。

 2月17日には、成田商工会議所主催で開催された講演会に、国土交通省の前田航空局長が講演され、今後も成田が乗り入れ希望を受け入れない場合、羽田での対応を考えざるを得ない。仮に、その後になって成田の容量が拡大しても、一たん羽田に就航した便を成田へ移すことはほぼ不可能であるとの現実も述べられていました。そして、講演後の質疑の中で、2,500メートル化によって当初計画が完成したことになるので、南への延伸は現状として視野にないとの国としての成田への厳しいともとれる現実が示されたところです。つまり、現状のままでは、もはや国が主導的に成田に対して空港整備を行うことのないという考え方を示したものだと思います。

 その意味では、来る平成21年度は、成田空港の容量拡大に向けた議論を現実に始めなければならない年となるかもしれません。この地域の将来が、小泉市長の政策、決断そして指導力に託されています。私も、騒音直下に住む住民の1人としては、空港周辺地域、特に騒音の被害を大きく受ける地域の方々への配慮を忘れず、地域と空港の発展を両立できる行動をお願いするものであります。政友クラブとしても、この議論に対しましては、真正面から取り組む所存ですのでよろしくお願いいたします。

 もう1点は、入札関連についてですが、この件もその改善が必要ではないかとの指摘があるのはご承知のとおりです。過度な価格競争が多くなっている現状は、新たな問題点としてとらえなければなりません。総合評価型への移行も進められているわけですが、誤りのない適正な発注が行われるよう努力をしていただき、既存の経営事項審査点数の設定や予定価格の事前公表の適否などについても検討を続けていただきたいところです。

 まだまだ多くの発言をさせていただきたい内容もございますが、成田市の抱える様々な問題点をこの場で議論するには、到底時間が足りませんので、これから各委員会、特に予算審議の中でも政策的な議論が行われるものと思います。議会と行政は、よく車の両輪のごとくとか申します。真摯な対応を切にお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日26日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時26分)