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千葉県 成田市

平成21年  3月 定例会(第1回) P.1  02月20日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月20日−01号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          議事日程について

このことについて、下記のとおり定めましたので通知します。

                          成田市議会議長  石渡孝春

                   記

議事日程第1号

                       平成21年2月20日午後1時開議

◯諸般の報告

第1 会期の決定

第2 議案第1号〜議案第59号

   (施政方針〜提案理由説明)

第3 休会について

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開会及び開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより平成21年3月成田市議会定例会を開会いたします。

                              (午後1時00分)

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△諸般の報告



○議長(石渡孝春君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 平成20年12月定例会以降、今定例会までの議会事務の概要並びに説明員として出席通知のありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△会期の決定



○議長(石渡孝春君) これより議事に入ります。

 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付してあります日程表のとおり本日から3月18日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月18日までの27日間と決しました。

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△議案第1号〜議案第59号



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から議案第59号を一括して議題といたします。

 提案理由の説明の前に市長の施政方針を求めます。

 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 平成21年3月定例市議会の開会に当たり、平成21年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げる次第であります。

 一昨年1月、クリーンな市政、開かれた市政の実現を目指し、市民の皆様の信任を得て市政を担当することとなりましたが、早いもので2年が経過いたしました。この間を顧みますと、まず、市政の信頼回復を最優先課題と位置づけ、公平かつ公正で透明性の高い市政の運営を確立するため、制限付きとは言え、一般競争入札や電子入札、入札監視制度の導入など、入札制度改革を行いました。

 また、まちづくり茶論の開催や地域の様々な行事などの機会を通して、市民の皆様方の貴重なご意見やご提言をいただき、平成20年度は小学生の医療費助成、駅前番所の開設、市役所窓口の休日開庁など、新たな住民サービスを導入することができました。

 おかげさまで、昨年暮れには日本経済新聞が2年ごとに発表している全国市区の行政サービスランキングで本市が全国32位に位置付けられ、2年間で94位から62位ランクアップしましたのは、市民の目線で学校教育や子育て支援の施策の充実に努めてきた一連の成果が認められたものではないかと確信し、皆様からちょうだいしたご支援、ご協力のたまものであると深く感謝を申し上げます。平成21年度につきましても、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 さて、我が国の経済は、100年に1度と言われる世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。また、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の経営状況も厳しいものとなっております。

 この経済危機の中でも、市民生活の不安を解消するとともに、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要であると考えます。

 本市の財政は、財政力指数では全国上位に位置し、平成20年度から導入された健全化判断比率等の財政指標においても健全性を保っておりますが、依存財源が削減される傾向にある上に、自主財源の増加が見込めない中で、扶助費や公債費をはじめとする義務的経費が引き続き増加する傾向にあります。

 さらには、成田新高速鉄道関連事業、スポーツ施設整備事業、学校適正配置事業、文化施設整備事業、新清掃工場整備事業等の大規模な公共施設整備事業に加え、少子高齢化対策、生活環境対策、成田空港関連事業等の課題が山積しており、今後、多額の財政負担が予想される状況にあることから、本市の財政を取り巻く状況は、将来にわたってまで楽観できる状況ではないと認識しております。

 こうした状況の中、平成21年度の予算編成においては、「生涯を完結できるまちづくり」の実現に向けて、「総合5か年計画2006」に基づき事業を推進するとともに、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するため、一層の経費削減にも努め、市民ニーズを的確に反映した効率的かつ効果的な予算編成に努めたところであります。

 平成21年度一般会計では、対前年度比4.4%増の569億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では、対前年度比2.2%増の795億円余の積極予算を編成いたしました。

 以下、総合計画の6つの大綱に沿って、平成21年度の主な施策の概要について申し上げます。

 まず、「世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり」についてであります。

 成田国際空港は、昨年5月に開港30周年という大きな節目を迎え、この間、多くの皆様のご協力とご尽力に支えられ、確実に成長を遂げてまいりました。

 成田国際空港の運用状況は、平成19年度実績で航空機発着回数が約19万回、旅客数が約3,500万人、貨物量は220万トンを超え、世界98都市と結ばれる我が国を代表する国際拠点空港として、その役割を担い続けており、本市も空港を核に飛躍的な発展をしてまいりました。このような中で、2,500メートルの平行滑走路につきましては、平成21年度内の供用開始を目指して工事が順調に進められております。

 さらには、去る1月23日に開催されました成田空港に関する四者協議会では、拡大する首都圏の国際航空需要に対応するため、さらなる容量拡大に向けて、新たな騒音コンターと環境対策、地域共生策の検討を始めることで,国、県、空港会社、空港周辺9市町が同意したところであります。

 本市におきましては、平成21年度は(仮称)久住パークゴルフ場の整備をはじめとしまして、これまで同様、騒音等の環境対策や共生策等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 また、成田国際空港と都心とを36分台で結び、空港へのアクセスを改善し、地域振興にとりましても、非常に大きな役割を担うこととなる成田新高速鉄道につきましては、平成22年春の開業に向けて急ピッチで事業が進められており、本市といたしましても、これらの事業の推進にできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 その中で、(仮称)成田ニュータウン北駅の開業に伴う新駅周辺整備につきましては、駅前広場及びアクセス道路の整備を推進し、あわせて今後のまちづくりにつきまして、関係者の皆様のご意見を尊重しながら検討してまいります。また、(仮称)土屋駅の設置につきましては、その実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、国際空港都市づくりの骨格をなす北千葉道路整備事業、首都圏中央連絡自動車道整備事業につきましては、地元住民の皆様の意見を十分にお聞きし、事業者と協議をしながらその促進を図るとともに、都市計画道路の湯川線やニュータウン中央線、大蕪新宮線、赤坂台方線、大袋線につきましても整備を進めてまいります。

 また、JR・京成成田駅中央口地区の整備につきましては、駅前再開発事業の都市計画の手続を進め、一日も早い実現化に向け鋭意努めてまいります。

 次に、市民の重要な交通手段となるコミュニティバスにつきましては、現在、大室・小泉ルートをはじめ7路線で本格運行を行っておりますが、昨年度設置いたしましたコミュニティバス等交通会議におきまして、地域の利用者の声や意見等をお聞きしながら、各地域の需要に対応した運行を検討し、交通の不便な地域と公共施設を結ぶ有効な交通手段として充実を図ってまいります。

 また、交通バリアフリー化推進事業として、高齢者や障がい者等の移動の安全性や利便性の向上を図るため、京成成田駅におけるエレベーターの設置について助成をしてまいります。

 次に、「市民がいきいき働く活力ある産業の育成」についてであります。

 観光は、地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、各種産業の活性化や豊かな市民生活の実現につながります。本市は、成田山新勝寺や宗吾霊堂など、多くの観光資源に恵まれております。

 昨年は、成田山開基1070年と空港開港30周年という記念すべき年であったことから、様々な記念行事が開催されたため、この好機を積極的に活用しPRを展開しました。その効果もありまして、国内外から多くの観光客の皆様に訪れていただき、活気あふれる1年となりました。成田山開基1070年祭記念大開帳中1カ月間で86万2,000人のお客様がお越しになり、経済波及効果は前年同月比1.3倍の114億3,000万円と推計しております。

 私も、観光のまち成田のトップセールスマンとして、この活気が継続するようベイFM等を活用して、成田のイメージを広く市内外にPRするとともに、観光立市をさらに推進し、観光客の皆様に「訪れてよし」と満足していただける観光行政を展開してまいります。

 商工業の振興につきましては、アメリカの金融危機に端を発したかつてないほどの厳しい経済状況の中、中小企業の資金調達が容易にできるよう、中小企業資金融資制度の運用を迅速に行うとともに、利用者の負担軽減を図るため利子の一部を助成することにより、市内の中小企業を支援してまいります。また、市内商工業の総合的な振興を図るため、市内商工業団体に対して助成を行うとともに、企業誘致の推進、地域活性化事業の支援を行ってまいります。

 次に、農業行政についてでありますが、農業従事者の高齢化、担い手の減少、農産物価格の低迷、肥料などの高騰による生産コストの増加等に加え、食品の安全安心を揺るがす事件が相次ぐなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 そのような中、国においては、国民に安心を、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、新たな視点から食料・農業・農村基本計画を見直すこととしたところであります。本市におきましても、こうした農政改革を踏まえ、担い手の育成確保等の農業経営の基盤強化や生産基盤の整備等に努めてまいります。また、農業の普及宣伝等を図るため、俳優の永島敏行さんに成田市農業大使をお願いしたところであり、地産地消の促進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した高付加価値農業などの支援とともに、農業のPR、都市と農村の交流等を進めてまいります。

 さらに、平成21年度から新たに食育を推進するため、農業、教育、保育、保健など、食にかかわる広範な取り組み等の連携を図り、本市食育推進計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、「市民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活の支援」についてであります。

 まず、子育て支援についてでありますが、少子化が進行する中、子どもを安心して産み育てることのできるよりよい環境の整備が必要であります。そこで、母体や胎児の健康の確保を図るためには、妊婦の健康診査が非常に重要でありますので、妊婦が健康診査の費用を心配せずに必要な回数を受けられるよう、公費負担の回数を現在の5回から14回に拡大し、母子保健の充実に努めてまいります。

 次に、健康づくりの一環としてがん検診等の充実を図るとともに、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動を推進するため、成人歯科検診の対象者を40歳以上の市民に拡充し、口腔保健の充実に努めてまいります。

 次に、保育園並びに児童ホームの整備についてでありますが、現在、中台地先に建設中の保育園を中台第二保育園として本年4月から開園します。また、神宮寺児童ホームの建設並びに加良部児童ホームの増築を行うとともに、閉校後の豊住中学校の教室を利用した豊住児童ホームを本年4月に開所いたします。

 次に、高齢者福祉については、住みなれた地域でいつまでも安心して生活が送れるよう包括的かつ継続的支援を行うとともに、在宅介護支援や介護予防サービスの充実を図ってまいります。また、高齢者教養講座の開催のほか、老人クラブやシルバー人材センターの活動を支援するなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりに努めてまいります。

 次に、障がい者福祉につきましては、これまで身体障がい・知的障がい者の方々を対象としておりました福祉タクシー料金助成事業に精神障がい者を加え、障がい者の社会参加の促進を図ってまいります。

 次に、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材の育成」についてであります。

 教育は人をつくり、国をつくり、世界をつくります。教育の方向性が人類の未来を決めると言っても過言ではありません。

 まず、学校適正配置についてでありますが、昨年3月に取りまとめた学校適正配置案に基づき保護者や地域の皆様に説明し協議を重ねてまいりましたが、本年4月に豊住中学校と成田中学校の統合が実現する運びとなりました。平成21年度は、この統合が実現してよかったと思えるように、子どもたちの支援を進めるとともに、今後も学校適正配置案に基づき、議会並びに地域の皆様と十分協議を行いながら、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学力の向上についてでありますが、本市におきましては、総務省統計局の「統計で見る市区町村のすがた2008」による首都圏の公立小中学校教員1人当たりの児童生徒数ベスト10で、小学校が1位、中学校が2位に位置付けられており、児童生徒一人ひとりに目が行き届く日本でもトップレベルの教育環境の充実が図られているところであります。

 特に、本市独自の学力向上策といたしましては、きめ細かな指導を行うための少人数学習推進教員や特別支援教育支援員、複式学級となるような小規模校の教育の充実のために配置する小規模学校支援教員、養護教諭とともに児童生徒の心と身体の健康に努める健康推進教員等を配置し、学校規模の大小にかかわりなく、どの学校においても児童生徒にきめ細かな指導を行い、さらなる学力の向上を目指し、多様な教育支援策を積極的に行ってまいります。

 また、本市の特徴的な教育の1つであります英語教育におきましては、小学校31校及び中学校9校において英語科を設置し、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の基礎を育成するため、引き続き全小中学校に外国人英語教師を配置し、実践的な英語教育を推進してまいります。

 また、児童生徒をめぐる問題等が長期化、複雑化することを防止し、解決に向けて対応するため、平成21年度より有識者や弁護士等の専門家による成田市学校問題解決支援チームを編成し、学校がその本来の役割である教育活動の推進に専念できるよう支援してまいります。

 次に、学校施設整備についてでありますが、下総中学校校舎耐震補強及び大規模改修工事をはじめ、引き続き小中学校校舎や屋内運動場などの耐震補強工事、補強設計を推進してまいります。また、中学校の普通教室にエアコンを設置し、教育環境の整備を進めるとともに、学校適正配置により西中学校分離新設校の測量・地質調査・基本設計等に着手してまいります。

 次に、学校給食についてでありますが、栄養豊かでバランスのとれたおいしい給食を提供するとともに、食材の使用については、主食となる米はもとより、生鮮野菜につきましても地産地消あるいは食育の観点から、極力地元成田産を使用し、今後もより安全・安心な給食の提供に努めてまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、生きがいや自己実現を求める人々の学習意識や志向が多岐にわたり、今後はますます学習ニーズや活動の方向性も多様化し、かつ高度化していくことが予想されます。

 そこで、明治大学・成田社会人大学、高等学校等開放講座などの生涯学習のさらなる充実を図るとともに、高齢者の学習の場である生涯大学院のより一層の充実を図ってまいります。

 また、市のホームページを活用した「まなび&ボランティアサイト」などの生涯学習情報の提供や児童を対象とした安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動などの交流活動等を行う放課後子ども教室推進事業の拡充を図るとともに、家庭における教育力の向上を目指し、幼児期及び小中学校家庭教育学級の開催に努めてまいります。

 文化の振興につきましては、文化活動を行う拠点施設である成田国際文化会館の老朽化に伴い、より使いやすくするための建て替えを前提とした基本構想を策定してまいります。

 次に、生涯スポーツの振興についてでありますが、昨年は第29回オリンピック競技大会が中国・北京で開催され、夢と感動を与えてくれた年であり、また、西中学校陸上競技部が全日本中学校陸上競技選手権大会において、女子4×100メートルリレーで2年連続優勝という快挙をなし遂げた年でもありました。スポーツを愛しスポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くことを目的とする「スポーツ健康都市宣言」の趣旨を踏まえ、引き続き市民スポーツ・レクリエーション活動の推進と各種スポーツ施設の整備・充実に努めてまいります。

 次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくり」についてであります。

 近年の災害は、ゲリラ豪雨や内陸地震に見られるように、複雑多様化しており、市民の安全、安心に対する関心が非常に高まる中、様々な局面において防災対策が求められております。

 こうした中で、防災訓練につきましては、市民の防災意識の高揚や地域の防災力の向上を目的に、総合防災訓練を実施するとともに、水防技術の向上と水防体制の強化を目的に、印旛地区水防管理団体連合会による水防訓練を本市を会場として開催いたします。

 また、大規模事故対策訓練につきましては、航空機事故を想定し、空港内及び空港外において、行政・成田国際空港株式会社・医療機関をはじめとする関係機関が一体となり、総合的な活動の習熟を目的に行う消火・救難等の総合訓練を実施いたします。

 次に、防災行政無線固定系の更新についてでありますが、台風や豪雨などによる災害の事前周知、被災時には避難場所への誘導、ライフラインの復旧状況等を迅速かつ的確に伝える重要な情報伝達手段である防災行政無線固定系を現在の運用体制である合併前の成田市、旧下総町、旧大栄町とした三波体制から統合を図るとともに、高機能なデジタル方式とするための更新を行ってまいります。

 次に、市内の建築物の耐震化につきましては、市の施設の耐震診断・耐震改修の実施、木造住宅の耐震相談会の開催や耐震診断を支援しているところでありますが、新たに木造住宅の耐震改修を支援することにより、さらに建築物の耐震化の促進を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 次に、消防行政についてであります。

 まず、消防庁舎整備事業については、赤坂消防署公津分署が本年4月から業務を開始することにより、公津地区のさらなる消防体制の充実を図ってまいります。また、赤坂消防署庁舎の老朽化に伴い、建設工事の基本設計等を実施し、消防環境の整備に努めてまいります。

 次に、消防車両及び消防資機材の整備については、大栄消防署に配置されております水槽付消防ポンプ自動車の老朽化に伴う更新を行うとともに、新型インフルエンザ対応等の資機材の充実を図ってまいります。

 さらに、救急業務の高度化につきましては、救急救命士の育成、市民への応急手当法の一層の普及等により、救命効果の向上に努めてまいります。

 次に、防犯対策につきましては、防犯まちづくり推進条例に基づき策定した防犯まちづくり推進計画により、市民が安全にかつ安心して暮らせる地域社会を実現するため、各種防犯施策を推進しております。特に、青色回転灯パトロール車を使用した防犯巡回指導員によるパトロールや小中学生の通学路において防犯広報啓発パトロールを実施するとともに、JR成田駅西口に駅前番所を設置し、市民及び駅利用者の安全確保に努めております。

 また、平成21年度からは、この駅前番所事業を拡大し、現在、防犯活動が不足している夜間や休日において、犯罪抑止重点地区や主要公園及び無人駅等の犯罪が発生しやすい場所を中心に、駅前番所機能を持つ青色回転灯パトロール車による駐留と巡回を行い、犯罪の防止活動に努めてまいります。

 次に、環境政策でございますが、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成など、今日の複雑多様化した環境問題に積極的に取り組むため、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に基づく施策を市民・事業者の皆様と連携して展開してまいります。

 特に、市民の皆様に常日ごろご協力いただいておりますごみ処理対策事業につきましては、今後、さらに発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)という3Rの方策を進めるとともに、確実な資源循環方策、環境負荷等の低減なども重点事項とする本市にふさわしい新たな処理体系の構築を目指して取り組んでまいります。

 新清掃工場の整備につきましては、安全・安心な施設の完成に取り組むとともに、新清掃工場から発生する余熱を有効に利用する温浴施設や多目的広場等の整備も並行して進めてまいりたいと思います。

 ごみの減量化につきましては、引き続き家庭用ごみ減量器具の設置に対する補助、地域のリサイクル活動団体への奨励金の交付等により、ごみの減量化及び再資源化を推進していくとともに、ごみの分別区分等の見直しについても検討してまいります。

 また、第1期のいずみ聖地公園拡張整備事業につきましては、平成21年度の完成を目指して、引き続き必要な工事を実施してまいります。

 次に、「市民と行政が協働する効率的な自治体運営」についてであります。

 まず、利便性の高い市役所を実現するため、昨年6月に試行的に導入し2年目を迎える市役所窓口の休日開庁につきましては、本格実施に向けて、さらに効果や課題の検証を行ってまいります。

 また、新たな行政改革大綱の策定に取り組み、行財政改革を一層推進するとともに、行政評価を活用し、限られた財源や人的資源の有効活用を図りながら、最少のコストで最大の効果を上げる行政運営に努めるとともに、市民と行政が協働で取り組む自治基本条例の制定につきまして、市民参加による委員会組織で調査研究を進めてまいります。

 また、人と人とのかかわりがますます希薄となる中、コミュニティ活動の活性化こそが市民福祉の向上に必要と考えており、その一つとして、公津の杜地区にコミュニティ機能を核とした複合施設を整備し、市民の自主的活動と世代を超えた相互交流の場を確保し、コミュニティの醸成、促進に努めてまいります。

 以上、市政に臨む私の所信の一端と平成21年度主要施策の概略を申し上げましたが、社会経済の変化や行政需要の再検討など、いわゆる変革・チェンジの時代と言われる今日、本市の置かれている状況を見失うことなく、複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが肝要であると考えております。

 役所を批判する言葉に、縦割り行政、縦割り意識というものがあります。もとより、一つの部署だけで完結できる課題は少なく庁内組織の横断化・有機的連携を深めたシステムの構築が求められているところであります。そのためには、フットワークがよく、できるだけフラットで効率的な行政運営を推進していかねばなりません。

 私は、市役所は最大のサービス業であるとの考えのもと、市民ニーズに的確に対応できる利便性の高い市役所を目指し、従来型の「お役所」から「市民のために本当に役に立つ所」へと転換するための基本改革として、組織・機構の大幅な見直しを実施いたします。

 戦国の武将、武田信玄の言葉に、「人は石垣、人は城」というものがあります。信玄公は、戦国大名による専横政治が基本であった当時において、家臣との合議制により、信玄堤に代表される治水や金山開発、交通制度の整備、城下町の整備など民政に努めたことでもよく知られております。

 21世紀の大転換期の中で、成田の未来はどうあるべきか、また本市の未来を築くために、今、何をしなければならないかという大命題に対し、私は、人材育成と組織の活性化が重要であるという信玄公の教えを糧に、市政の発展に尽くしたいと考えております。12万5,000市民が一体となって、温かみと優しい思いやりを持った、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまち、成田の創造に向けて1,200名の職員の先頭に立って、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成21年度の施政方針といたします。



○議長(石渡孝春君) 次に、議案について提案理由の説明を求めます。

 三谷副市長。

     〔副市長 三谷千秋君登壇〕



◎副市長(三谷千秋君) 本定例会に提案いたしました案件は、条例案件28件、予算案件20件を含めまして59件であります。

 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。

 議案第1号 監査委員の選任の同意を求めるについて。

 本案は、現監査委員であります野中憲男氏の任期が、本年3月31日をもって満了となりますので、その後任として、福田稔氏を監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 議案第2号から議案第6号までの5議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてであります。

 本案は、現人権擁護委員であります郡司福男氏、諸岡裕行氏、小川信夫氏、池田忠彦氏、諸岡由吏子氏及び金岡正剛氏の6氏の任期が、本年6月30日をもって満了となりますことから、小川信夫氏、池田忠彦氏、諸岡由吏子氏及び金岡正剛氏の4氏につきましては、引き続き候補者として、また今期をもって退任されます郡司福男氏の後任として椎名武男氏を新たに候補者として、それぞれ法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。

 議案第7号 成田市行政組織条例の一部を改正するについて。

 本案は、地方分権が進展する今日において、市役所は政策推進機能を一層高めた成果志向型の組織として、効率的で高品質な満足度の高いサービスを安定的、かつ最適な方法で提供することが求められております。こうした行政需要に的確に対応できる利便性の高い市役所とするため、本年4月1日から市の組織を改めようとすることに伴い、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。

 組織改正の主な内容を申し上げますと、まず将来にわたり持続可能な財政構造を構築する体制を強化するため、総務部から税・財政部門を分離し、新たに財政部を設置いたします。

 また、少子化が進行する中、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境整備の重要性が増していることから、子どもに関する施策を一元化し、保健施策とあわせて推進、充実させるため、福祉施策全体を担ってきた保健福祉部を福祉部と健康こども部に再編いたします。

 さらに、限りある行政資源を各部に最適配分するとともに各部の連携を強化し、行政組織としての総合力を最大限に生かせる組織体制とするため、市民安全部と市民部を市民生活部に統合再編し、市民生活に係る基礎的行政サービス業務を一元的に担う体制といたします。

 以上の改正にあわせて、課や課内室の統合再編、新設廃止なども実施し、全体として1部増加・2課減少・2室増加の行政組織の改正を行い、市民ニーズや行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる利便性の高い市役所を目指してまいります。

 議案第8号 成田市水道事業管理者の廃止に伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについて。

 本案は、行財政改革の推進、組織・機構の簡素合理化の観点から、水道事業管理者を廃止しようとすることに伴い、関係する条例を本条例において一括して改正しようとするものであります。

 議案第9号 成田市個人情報保護条例の一部を改正するについて。

 本案は、本年4月1日から統計法の全部を改正した新たな統計法が施行され、また同時に、統計報告調整法が廃止されることに伴いまして、統計法等の条文を引用する本条例について、所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第10号 成田市任期付職員の採用に関する条例を制定するについて。

 本案は、職員の多様で柔軟な任用及び勤務形態を取り入れることにより、行政サービスの一層の充実を図りつつ、より能率的な行政運営の体制を築くことを目的として、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期付職員の採用制度を導入するに当たり、必要な事項を定めようとするものであります。

 議案第11号 成田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、職員の勤務時間を現行の1週間当たり40時間、1日8時間から1週間当たり38時間45分、1日7時間45分に改定を行うとともに、議案第10号に関連した任期付短時間勤務職員及び議案第12号に関連した育児短時間勤務職員の勤務時間等について、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第12号 成田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき、小学校就学前の子どもを養育するため、常勤職員の身分を有したまま、短時間の勤務が行える育児短時間勤務制度を導入するに当たり、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 また、育児短時間勤務制度の導入により、育児短時間勤務を行う職員が勤務しない時間に充てるため、短時間勤務職員を採用することができる規定を設けようとするものであります。

 議案第13号 成田市職員の自己啓発等休業に関する条例を制定するについて。

 本案は、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的に、地方公務員法に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めようとするものであります。

 本休業制度は、職員が大学等の教育施設で履修する自己啓発、または独立行政法人国際協力機構が行うボランティア活動等へ参加する国際貢献活動を行う場合に、公務の運営に支障がなく、かつ職員の公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しないこととするものであり、休業の期間は、自己啓発にあっては原則2年以内、国際貢献活動にあっては3年以内とするものであります。

 議案第14号 非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、成田市立学校職員安全衛生管理規程により、学校職員数50人以上の学校については、健康管理医を配置することが定められておりますが、成田小学校及び西中学校の2校が配置基準に達する見込みであることから、これに対応し本条例に健康管理医を追加する改正を行おうとするものであります。

 議案第15号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、人事院勧告並びに千葉県人事院委員会勧告に基づき、医療職給料表の適用を受ける職員について、採用による欠員の補充が困難である場合に支給される初任給調整手当の上限額を21万6,000円から30万6,000円に引き上げる改定を行うとともに、議案第10号に関連した任期付職員の給与及び議案第11号に関連した勤務時間の改正に伴い、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第16号 成田市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定するについて。

 本案は、本年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を管理する新たな基金として、成田市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置し、適正な管理及び処分等を行おうとするため、本条例を制定するものであります。

 議案第17号 久住駅前特定土地区画整理事業区域内の字の区域及び名称の変更に伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについて。

 本案は、本年5月ころを予定しております久住駅前特定土地区画整理事業の換地処分の公告に伴い、区域内の字の名称が変更されることから、規定中に当該区域内の従前の字名を使用している条例について、新しい字名及び地番に改める必要が生じたため、関係する条例を本条例において一括して改正しようとするものであります。

 議案第18号 成田市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、社会福祉事業を行う社会福祉法人に対する助成について定めております本条例において、市外の社会福祉法人に対する助成の根拠を明確にするため、所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第19号 成田市保健福祉審議会設置条例の一部を改正するについて。

 成田市保健福祉審議会は、市の保健福祉施策の総合的かつ計画的運営に関する事項を調査審議することを目的に設置し、委員15人以内をもって組織しておりますが、委員構成から「市議会議員」を削除する改正を行うとともに、あわせて規定の整理を行おうとするものであります。

 なお、委員定数は現行のまま変更しないものといたします。審議会等の委員の構成の見直しに関しましては、市議会が各種審議会等への議員参画の見直しの方針を打ち出されたことを受けまして、市といたしましても、その趣旨を尊重し、早急に条例の改正が必要な案件を本定例会に提案させていただきました。

 議案第20号 成田市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、現在、指定管理者による管理を行っております下総地域福祉センター及び大栄地域福祉センターについて、来年度より業務委託を活用した市直営の管理に移行しようとすることに伴い、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第21号 成田市保育所設置条例の一部を改正するについて。

 本案は、現在、建設中の(仮称)中台第二保育園が本年3月をもって完成するため、名称を「中台第二保育園」と定めるとともに、定員を150人とし、本年4月1日に開所するに当たり、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 また、中台第二保育園の開所により加良部保育園を廃止することから、あわせて所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第22号 成田市児童ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、豊住地区において児童ホームの利用者が一定数見込めることから、本年4月1日より現在の豊住中学校の教室を利用し、名称を「豊住児童ホーム」と定めるとともに、定員を35名とし、児童ホームを開設するに当たり、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 また、久住児童ホームについては、現在、久住第一小学校校舎内の図書室で開設しておりますが、同校の校庭に建設中の新施設が本年3月をもって完成することから、定員を現在の30人から50人に増員し、本年4月1日から新たな施設として開設することに伴い、あわせて所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第23号 成田市国民健康保険条例の一部を改正するについて。

 本案は、昨年12月に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日から里親制度の改正が行われること、また新たに都道府県の措置に係る児童の養育に関し、相当の経験を有する者等の住居において養育を行う小規模住居型児童養育事業が創設されますが、これらの制度の該当となる児童については、医療給付が都道府県により全額措置されることから、養育者への国民健康保険税の負担解消を図るとともに、国民健康保険の資格要件をより明確化するため、国民健康保険の被保険者から適用除外とする規定を設けようとするものであります。

 また、現在、本条例第4条に規定する老人福祉法に基づく被保険者からの適用除外については、老人福祉法の改正により制度が廃止されておりますので、あわせてこの規定を削除するものであります。

 議案第24号 成田市介護保険条例の一部を改正するについて。

 本案は、平成21年度から23年度までの3年間の介護保険料率を定めるに当たり、本条例において所要の改正を行おうとするものでございます。

 保険料率については、平成21年度から23年度までの3カ年の事業計画に基づいて試算いたしましたところ、保険料の上昇が見込まれましたが、介護保険特別会計財政調整基金を取り崩すことにより、現行の保険料から引き下げを行うとともに、保険料の段階区分についても、現行の6段階から7段階の多段階設定に変更し、きめ細かい保険料設定としようとするものであります。

 さらに、平成18年度から20年度まで行っておりました激変緩和措置が終了することから、現行の第4段階のうち、年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方につきましては、保険料の軽減措置を行おうとするものであります。

 議案第25号 成田市集会施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、現在、建設中の和田共同利用施設を本年4月1日から供用開始することに伴い、本条例に当該共同利用施設を新たに加えようとするものであります。

 議案第26号 成田市豊住運動施設の設置及び管理に関する条例を制定するについて。

 本案は、本市が推進する学校適正配置に伴い、本年4月から成田中学校、豊住中学校が統合することとなりますが、現在の豊住中学校の体育館、運動場及びテニスコートを運動施設として有効利用し、市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を図るため、本条例を制定し、公の施設として適正な管理運営を行おうとするものであります。

 また、使用料については、学校適正配置を進める中で地元と協議を行ってきた経緯もあり、施設全体の利用方針が決定するまで、当分の間、本市に住所を有する方が使用するときは、無料にしたいと考えております。

 なお、豊住中学校の敷地を含む施設全体の利用方針につきましては、今後、地元及び市検討委員会において協議をする中で、地元の要望を十分に尊重し決定していくものといたします。

 議案第27号 成田市急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、夜間及び休日等の急病患者に対する初期救急診療を行うため、平成16年4月に成田市急病診療所を開設いたしましたが、歯科の利用者が少ない状況でありますことから、歯科の診療時間を見直すに当たり、本条例の所要の改正を行うとともに、あわせて関連する条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第28号 成田市愛玩動物葬祭施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、現在のペット墓地が、いずみ聖地公園の拡張工事の影響を受けることから、ペット墓地をいずみ聖地公園南側に移設するとともに、納骨場については、納骨スペースに限界がありますので、個別納骨場を廃止し、合同納骨場のみの使用とするものであります。また、合同納骨場の使用については、市民以外の利用者の増加により、市民の利用に支障を来すおそれがあることから、使用対象者を市民に限定するよう改正を行おうとするものであります。

 ペット火葬場につきましても、市民以外の利用者が半数を占めている状況となっており、1件当たりの使用料が実際にかかる経費を下回る設定となっておりますことから、使用料の見直しを行い、市民以外の利用者の使用料を経費相当額に改正するものであります。なお、市民の使用料は据え置きといたします。

 議案第29号 成田市環境審議会設置条例を制定するについて。

 本案は、現在、本市に設置されております成田市環境審議会及び成田市廃棄物減量等推進審議会は、環境の保全に関する事項、一般廃棄物の処理に関する事項をそれぞれ所掌しておりますが、これらの事項は、互いに密接なかかわりを持っておりますことから、2つの審議会を統合し、本市の環境行政を総括する機能を持つ審議会として、新たに成田市環境審議会を設置しようとするため、本条例を制定するとともに、あわせて関連する条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第30号 成田市農政推進協議会設置条例の一部を改正するについて。

 成田市農政推進協議会は、農業の近代化と生産性の高い農業経営の育成を目指し、地域の実情に即した農業の振興と生産基盤の確立を図る上での推進計画及び事業の実施について必要な調査審議することを目的に設置し、委員18人以内をもって組織しておりますが、委員構成から「市議会議員」を削除し、委員の定数を18人以内から16人以内に改正するとともに、あわせて規定の整理を行おうとするものであります。

 議案第31号 成田市企業誘致条例の一部を改正するについて。

 本案は、新たな企業の進出により、産業の振興及び雇用の創出が図られることから、より積極的な企業誘致を推進するため、本条例において、奨励措置の期間、対象事業者及び対象施設について明確化等を図る改正を行おうとするものであります。

 議案第32号 成田市営住宅条例の一部を改正するについて。

 本案は、旧下総町が名木小学校の複式学級解消を目的として建設いたしました11戸の名木住宅を住宅困窮者が多数存在する現状にかんがみ、名称を名木団地と定め、市営住宅として有効活用し住宅需要に応えようとすることに伴い、本条例の所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第33号 成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて。

 本案は、水道事業における職員の給与等の取り扱いについて、水道事業以外の職員との均衡を失することのないよう、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき、部分休業の対象となる子を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでの子に改正を行うとともに、議案第10号、議案第12号及び議案第13号に関連し、育児短時間勤務を行う職員が勤務しない時間に充てるために採用する短時間勤務職員の給与、自己啓発等休業中の職員の給与及び任期付職員の給与について、本条例に規定しようとするものであります。

 議案第34号 成田市消防委員会条例の一部を改正するについて。

 成田市消防委員会は、本市における消防の充実発展と消防行政の円滑な運営を図ることを目的に設置しており、市議会議員3人、消防関係者4人及び知識経験者4人の委員11人以内をもって組織しておりますが、委員構成を消防関係者6人以内、識見を有する者5人以内に改正するとともに、あわせて規定の整理を行おうとするものであります。

 議案第35号 市有財産の取得について。

 本案は、市道野毛平小泉線第一工区整備事業用地として、成田市土地開発公社が先行取得しておりました用地1万5598.53平方メートルについて1億845万2,209円をもって取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第36号 指定管理者の指定について。

 本案は、現在建設中であります成田市荒海共生プラザについて、本年4月1日から指定管理者による管理を行うため、荒海区共生施設管理組合を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第37号及び議案第38号の2議案は、いずれも一部事務組合に関し関係地方公共団体の協議が必要となりましたので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 このうち議案第37号の千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、本年3月31日をもって浦安市・市川市病院組合及び香取市東庄町清掃組合が解散することから、同組合の組織する地方公共団体の数の減少及び規約を改正することについて、また議案第38号の香取広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び香取広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、本年3月31日をもって解散する香取市東庄町清掃組合の事務を香取広域市町村圏事務組合が承継することに伴い、同組合の共同処理する事務の変更及び規約を改正することについて、それぞれ関係地方公共団体の協議を行おうとするものであります。

 議案第39号 市道路線の認定について。

 本案は、公津西特定土地区画整理事業地内のはなのき台北1号線ほか59路線の区画道路について、移管に伴い良好な管理を行うため、新たに市道認定を行うとともに、道路改良事業を計画しております芝地区の芝地内3号線及び本城地区の本城馬場4号線について、新たに市道認定を行おうとするものであります。

 議案第40号から議案第49号までの10議案は、平成20年度の一般会計及び各特別会計の補正予算であります。

 まず、議案第40号 平成20年度成田市一般会計補正予算(第3号)でありますが、決算見込みあるいは事業の確定に伴う所要の補正を行い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27億4,625万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ557億2,406万2,000円としようとするものであります。

 歳入の主なものとしましては、市税では10億7,372万3,000円を、地方特例交付金では1億2,076万6,000円を、国庫支出金では4億6,642万9,000円を、繰越金では10億4,843万5,000円を、その他、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入をそれぞれ増額する一方、市債では1億3,000万円を、その他、地方譲与税、自動車取得税交付金、分担金及び負担金をそれぞれ減額し、歳入合計で27億4,625万8,000円の増額をするものであります。

 次に、歳出の主なものとしましては、総務費では、急傾斜地崩壊対策事業、集会施設等維持管理事業、住宅防音家屋の空調機器機能回復工事等補助事業等で減額する一方、財政調整・減債基金積立金、成田新高速鉄道アクセス事業、空港周辺対策事業基金積立金等で増額し31億3,206万8,000円の増額、民生費では、介護保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金、保育園整備事業等で減額する一方、国民健康保険特別会計繰出金、障害者地域生活支援事業、保健福祉館管理運営事業等で増額し2億6,654万円の増額、衛生費では、水道事業会計負担金、予防接種事業等で増額する一方、簡易水道事業会計負担金、いずみ聖地公園拡張整備事業、新清掃工場関連附帯施設整備事業等で減額し1億6,197万6,000円の減額、農林水産業費では、水田農業構造改革対策事業、土地改良区振興事業、農業集落排水事業特別会計繰出金等での減額により6,395万5,000円の減額、土木費では、指定道路の情報管理事業、中台運動公園整備事業、下水道事業特別会計繰出金等での減額により2億8,362万円の減額、教育費では、小学校及び中学校の管理事業等で増額する一方、小学校校舎耐震補強事業、中学校屋内運動場耐震補強事業、国際文化会館施設整備事業、スポーツ広場等整備事業等で減額し8,871万3,000円の減額、公債費では、市債償還利子での減額により5,504万2,000円を減額し、歳出合計で27億4,625万8,000円の増額をするものであります。

 また、継続費の補正では、いずみ聖地公園拡張整備事業については、拡張整備工事の工程の変更に伴い、年割額を変更し、市営住宅建替事業については、建築資材の高騰、くい打ち工事の増額等に伴い事業費の総額及び年割額を変更し、野球場整備事業については、事業期間を延長することに伴い、継続費の設定期間の延長及び年割額の変更をしようとするものであります。

 繰越明許費では、成田新高速鉄道アクセス事業、生活道路整備事業、幹線道路整備事業、準用河川整備事業、JR・京成成田駅中央口地区整備事業、湯川線整備事業及びスポーツ広場等整備事業については、年度内に事業が終了することが困難なため、新たに繰越明許費の設定を行おうとするものであります。

 債務負担行為の補正では、平成21年度から指定管理者による管理を行うため、荒海共生プラザ指定管理料を追加するとともに、新清掃工場運転維持管理業務については、今年度中に契約を締結することができないことに伴い、廃止しようとするものであります。

 地方債の補正では、事業費の決算見込みによる限度額の変更等を行おうとするものであります。

 次に、議案第41号 平成20年度成田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、決算見込みに基づき事業勘定について、歳入では国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、繰越金等で増額する一方、前期高齢者交付金で減額し、歳出では保険給付費等で増額する一方、後期高齢者支援金及び介護納付金で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ1億2,400万円の増額を行おうとするものであります。

 施設勘定については、歳入での財源調整のみを行おうとするものであります。

 次に、議案第42号 平成20年度成田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、決算見込みに基づき、歳入では国庫支出金、繰越金等で増額する一方、一般会計繰入金及び市債で減額し、歳出では、小橋川根木名川排水区公共下水道事業、成田ニュータウン排水区公共下水道事業、印旛沼流域下水道事業等で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ1億219万5,000円の減額を行おうとするとともに、地方債の補正では、事業費の決算見込みによる限度額の変更を行おうとするものであります。

 次に、議案第43号 平成20年度成田市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)でありますが、決算見込みに基づき歳入での財源調整のみを行おうとするものであります。

 次に、議案第44号 平成20年度成田市老人保健特別会計補正予算(第1号)でありますが、決算見込みに基づき、歳入では国庫支出金、繰越金及び諸収入で増額する一方、支払基金交付金、一般会計繰入金等で減額し、歳出では、一般会計への繰出金を新たに計上し増額する一方、医療給付費で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ1,905万6,000円の減額を行おうとするものであります。

 次に、議案第45号 平成20年度成田市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、決算見込みに基づき、歳入では繰越金等で増額する一方、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金で減額し、歳出では、基金積立金及び諸支出金で増額する一方、保険給付費で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ4,702万円の減額を行おうとするものであります。

 次に、議案第46号 平成20年度成田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、決算見込みに基づき、歳入では繰越金等で増額する一方、県支出金、一般会計繰入金及び市債で減額し、歳出では、奈土・津富浦地区処理施設建設事業費で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ3,800万円の減額を行おうとするとともに、地方債の補正では事業費の決算見込みによる限度額の変更等を行おうとするものであります。

 次に、議案第47号 平成20年度成田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。決算見込みに基づき、歳入では一般会計繰入金等で増額する一方、後期高齢者医療保険料で減額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金で減額を行いまして、歳入歳出それぞれ1億413万3,000円の減額を行おうとするものであります。

 次に、議案第48号 平成20年度成田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、決算見込みに基づき、収益的収入及び支出におきましては、収入では、営業外収益で2,727万円を減額し、支出では営業費用で2,527万円を減額し、営業外費用で200万円を減額し、費用総額で2,727万円を減額しようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入では企業債で1,630万円を、出資金で423万5,000円をそれぞれ増額し、補助金で2,323万5,000円を減額し、収入総額で270万円を減額しようとするものであります。

 支出では、建設改良費で270万円を減額しようとするものであり、また、これにあわせて企業債の限度額の変更を行おうとするものであります。

 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正では、職員給与費の金額について147万円の減額をしようとするものであります。

 次に、議案第49号 平成20年度成田市水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、決算見込みに基づき、収益的収入及び支出では、収入で営業収益で203万5,000円を減額し、営業外収益で5,188万9,000円を増額し、収入総額で4,985万4,000円を増額しようとするものであります。

 また、支出では、営業外費用で2,000万円を増額し、特別損失で1,400万円を減額し、費用総額で600万円を増額しようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出では、収入で企業債で3億5,640万円を、出資金で1,663万9,000円をそれぞれ減額し、負担金で1,673万8,000円を増額し、収入総額で3億5,630万1,000円を減額しようとするものであります。

 支出では、建設改良費で1億7,000万円を減額しようとするものであります。

 また、これにあわせて企業債の限度額の変更を行おうとするものであります。

 議案第50号から議案第59号までの10議案は、平成21年度の一般会計及び各特別会計の予算であります。

 先ほど施政方針におきまして市長が申し上げましたとおり、100年に1度と言われております経済危機の中、生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、一般会計に水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計で対前年度比2.2%増の予算総額795億円余の積極予算を編成いたしました。

 以下、その概要について申し上げます。

 まず、議案第50号 平成21年度成田市一般会計予算であります。

 歳入では、市税の306億3,756万7,000円をはじめ、予算書に記載のとおり、各財源をもちまして569億円を計上いたしました。

 歳出では、議会費で4億1,757万3,000円、総務費でFM放送番組制作事業、庁舎改修事業、コミュニティバス運行事業、防災行政無線固定系更新事業、成田新高速鉄道アクセス事業、国民体育大会開催事業、成田空港周辺環境整備推進事業等で97億3,626万7,000円、民生費では、福祉手当・見舞金支給事業、障害者地域生活支援事業、児童ホーム整備事業、小学生医療費助成事業、保育園整備事業等で124億3,753万1,000円、衛生費では、いずみ聖地公園拡張整備事業、新型インフルエンザ対策事業、母子保健事業、新清掃工場整備事業等で91億109万5,000円、労働費では、中小企業退職金共済掛金補助事業、雇用促進事業等で3,829万2,000円、農林水産業費では、水田農業構造改革対策事業、園芸振興対策推進事業、食育推進事業、農道及び排水路の整備事業等で14億3,642万5,000円、商工費では、中小企業資金融資事業、観光PR事業、観光活性化事業等で15億8,375万2,000円、土木費では、建築物の耐震化促進事業、生活道路整備事業、幹線道路整備事業、側溝・排水整備事業、表参道整備事業、ニュータウン中央線整備事業、湯川線整備事業、住区基幹公園整備事業、花の回廊整備事業、市営住宅建替事業等で69億6,693万9,000円、消防費では、消防車両・装備強化整備事業、消防水利整備事業等で25億6,801万8,000円、教育費では、英語科研究開発事業、学校問題解決支援事業、小学校屋内運動場耐震補強事業、中学校スクールバス運行事業、中学校大規模改造事業、中学校普通教室エアコン整備事業、西中学校分離新設校建設事業、スポーツ広場等整備事業、野球場整備事業等で82億8,679万円、その他、公債費等で歳入歳出それぞれ569億円を計上するものであります。

 次に、議案第51号 平成21年度成田市国民健康保険特別会計予算でありますが、事業勘定の歳入では、国民健康保険税の28億1,010万1,000円をはじめ、国庫支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では保険給付費、後期高齢者支援金、共同事業拠出金等の経費で歳入歳出それぞれ107億6,697万8,000円を計上するものであります。

 施設勘定の歳入では、診療収入の1億2,735万5,000円をはじめ、基金繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では医療費等の経費で歳入歳出それぞれ1億4,248万6,000円を計上するものであります。

 次に、議案第52号 平成21年度成田市下水道事業特別会計予算でありますが、歳入では、使用料の12億4,101万9,000円をはじめ一般会計繰入金、市債等を主な財源といたしまして、歳出では、施設の維持管理費及び小橋川根木名川、三里塚、江川、成田ニュータウンの各排水区の整備促進等で、歳入歳出それぞれ21億9,508万3,000円を計上するものであります。

 次に、議案第53号 平成21年度成田市公設地方卸売市場特別会計予算でありますが、歳入では、使用料及び一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では、市場の円滑な管理運営を行うべく経費等で、歳入歳出それぞれ2億4,304万7,000円を計上するものであります。

 次に、議案第54号 平成21年度成田市老人保健特別会計でありますが、歳入では、支払基金交付金、繰越金等を主な財源といたしまして、歳出では、平成20年3月までの診療に係る医療給付等で、歳入歳出それぞれ3,128万9,000円を計上するものであります。

 次に、議案第55号 平成21年度成田市介護保険特別会計予算でありますが、歳入では、支払基金交付金の11億9,276万5,000円をはじめ、保険料、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では、保険給付費、地域支援事業費等で、歳入歳出それぞれ41億4,468万円を計上するものであります。

 次に、議案第56号 平成21年度成田市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、歳入では、使用料、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では、施設の維持管理費等で歳入歳出それぞれ1億7,127万9,000円を計上するものであります。

 次に、議案第57号 平成21年度成田市後期高齢者医療特別会計予算でありますが、歳入では、後期高齢者医療保険料の5億654万6,000円をはじめ、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金等で、歳入歳出それぞれ6億5,808万3,000円を計上するものであります。

 次に、議案第58号 平成21年度成田市簡易水道事業特別会計予算であります。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入では、営業収益の給水収益等で5,109万8,000円を、営業外収益の他会計補助金等で2億1,918万2,000円を見込み、収入総額で2億7,028万円を計上しようとするものであります。

 支出では、営業費用の各浄水場維持管理費等で2億1,612万6,000円を、営業外費用の支払利息等で5,190万4,000円を見込み、支出総額で2億7,028万円を計上しようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出であります。

 支出では、建設改良費の営業設備等で70万2,000円を、企業債償還金で5,123万9,000円を見込み、支出総額で5,194万2,000円を計上しようとするものであります。

 なお、これら支出の財源として、当年度分損益勘定留保資金を充てようとするものであります。

 次に、議案第59号は、平成21年度成田市水道事業会計予算であります。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入では、営業収益の給水収益等で15億5,073万8,000円を、営業外収益の給水申込納付金等で2億9,903万5,000円を見込み、収入総額で18億4,977万3,000円を計上しようとするものであります。

 支出では、営業費用の各配水場維持管理費等で15億3,205万2,000円を、営業外費用の支払利息等で2億3,282万7,000円を見込み、支出総額で17億8,987万9,000円を計上しようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入では、企業債で8億8,260万円を、出資金で8,389万9,000円を、負担金で4,550万円を、固定資産売却代金で4億9,980万5,000円を見込み、収入総額で15億1,180万4,000円を計上しようとするものであります。

 支出では、建設改良費の老朽管更新事業費等で12億8,769万4,000円を、企業債償還金で3億8,333万3,000円を、投資で5億円を見込み、支出総額で21億7,202万7,000円を計上しようとするものであります。

 以上で、本定例会に提案をいたしました案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決くださるようお願い申し上げます。

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△休会について



○議長(石渡孝春君) 日程第3、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日21日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は2月25日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時33分)