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千葉県 成田市

平成 3年 12月 定例会(第6回) P.71  12月10日−03号




平成 3年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号









平成 3年 12月 定例会(第6回)



      平成3年  成田市議会定例会会議録第3号

      12月招集

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                平成3年12月10日

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                 目次

●議事日程……………………………………………………………………………………74

●出席議員……………………………………………………………………………………75

●欠席議員……………………………………………………………………………………75

●職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………75

●説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………75

●開議…………………………………………………………………………………………77

●幡谷紫浪君の一般質問……………………………………………………………………77

 1.農政予算の充実について

   追い込まれた農業の現状にかんがみ予算編成期を迎えた市長の明年度予算に対する考えをお伺いする。

 2.駅前改造の早期着手を

   駅前改造のすばらしい構想が完成したこの機に手順を定め早期着手に移行してもらいたい。

 3.規制を目的とする条例運用

   残土埋立等生活環境上の行為を規制する条例の運用は確固たる信念を持って実施してもらいたい。

 4.市民意識調査の対応について

   市民の意識調査の結果、要望の大きい項目(例えば病院等)についてどう対応するかの市長の考えをお伺いする。

 5.空港周辺の桜の山の再生について

   空港シンポにおいて公団総裁から提案されたこの機会に真剣に取り組んでもらいたいと思うが、市長の考えを三度お伺いする。

●馬込勝未君の一般質問……………………………………………………………………89

 1.豊住地区ごみ焼却場について

 2.給食センター調理部門の民間委託について

 3.市街化区域内農地の宅地並み課税について

 4.アトピー対策について

 5.ニュータウンセンター地区駐車場について

 6.PKO法案について

●足立満智子君の一般質問………………………………………………………………106

 1.成田空港をめぐる諸問題について

  1)第1回シンポジウムに対する市の見解と今後について

   ?市長発言のうち「すべてが相互反省に尽きる」という点について「相互」とはどこを指すのか。

   ?シンポジウム開催に当たって市からの支出は幾らか

   ?シンポジウムの今後のスケジュールと内容について

  2)運輸省のいわゆる「強制手段の放棄」に対して市はこれをどのように解釈するか

  3)一部の農民があくまでも土地売却を拒否し、国が強制収用を行うことになった場合、成田市はどのような立場に立つのか

 2.行政における福祉政策の実現とボランティアとの関係について

  1)民間ボランティア団体に対する助成について

  2)ボランティアの養成と活用について

  3)成田市と民間ボランティア(団体を含む)との連絡協議機関の設置、あるいは福祉活動をする人々の横のつながりについての市の見解

 3.三里塚小学校分離校用地取得に関する問題

   取得の経緯と現状について

●大倉富重雄君の一般質問………………………………………………………………120

 1.女性行政の推進について

  1)女性政策担当室の設置の考えはないか

  2)女性センターの建設の考えはないか

 2.子供の成人病対策について

  1)血圧、糖尿病などの検査を行う考えはないか

  2)健康教育の推進を

 3.火葬場使用料の無料化について

 4.バタ池周辺整備について

●全議案審議………………………………………………………………………………128

●議案第1号先議…………………………………………………………………………128

●委員会付託省略…………………………………………………………………………128

●質疑………………………………………………………………………………………129

●討論………………………………………………………………………………………129

●採決………………………………………………………………………………………129

●請願第5号上程審議……………………………………………………………………129

 (馬込勝未君提案理由説明)

●質疑………………………………………………………………………………………133

●環境施設整備調査特別委員会の設置…………………………………………………133

●環境施設整備調査特別委員の選任……………………………………………………133

●環境施設整備調査特別委員長の選挙…………………………………………………134

●環境施設整備調査特別副委員長の選挙………………………………………………135

●全議案(第1号を除く)委員会付託…………………………………………………135

●散会………………………………………………………………………………………137



議事日程第3号

                       平成3年12月10日午後1時開議

第1  一般質問

第2  全議案審議

第3  議案第1号先議

    (委員会付託省略〜質疑〜討論〜採決)

第4  請願第5号上程審議

    (紹介議員説明〜質疑)

第5  環境施設整備調査特別委員会の設置

第6  環境施設整備調査特別委員の選任

第7  環境施設整備調査特別委員長の選挙

第8  環境施設整備調査特別副委員長の選挙

第9  全議案(第1号を除く)委員会付託



●出席議員(29名)

 1番    小川善嗣君       2番    湯浅伸一君

 3番    吉田茂君        4番    平山裕司君

 5番    山崎昭男君       6番    青野勝行君

 7番    日暮澄子君       8番    大迫良一君

 9番    内山健君        10番   小川満智子君

 11番   海保貞夫君       12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君       14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君      16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君       18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君       20番   高橋保君

 21番   岩澤貞男君       22番   加藤勘兵衛君

 23番   片山啓三郎君      24番   成尾政美君

 25番   神崎富士雄君      26番   飯塚一郎君

 27番   塚本昭君        28番   有川清君

 30番   平山正吉君

●欠席議員(1名)

 29番   石橋義祐君

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君       係長    鈴木重昭君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君

 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君        収入役   鈴木眞君

 市長    関口豊君        総務部長  平山清司君

 公室長

 民生部長  吉岡昭夫君       環境部長  谷平稔君

 環境部   木村正義君       福祉部長  青柳徳厚君

 次長

 経済部長  大竹信夫君       建設部長  篠原孝男君

 建設部   木皿木元君       建設部       松澤秀俊君

 参事                次長

 消防長   榊原晋君        水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君       秘書課長  鶴田成孝君

 庶務課長  海保勇夫君       財政課長  並木清一郎君

 教育                教育

 委員会   檜垣篤君        委員会   小川武彦君

 教育長               教育次長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長

    各課、室、所、場、署長

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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

                             (午後 1時00分)

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△幡谷紫浪君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第1、一般質問を行います。

 14番、幡谷紫浪君。

         〔14番 幡谷紫浪君登壇〕



◆14番(幡谷紫浪君) 平成3年第6回議会に議長の許可を得て、また質問の機会をお与えいただきまして感謝いたしております。

 まず、第1番目に農政予算の充実についてお伺いいたします。

 私の質問は、いつも前提が長い、質問の要点がぼけているというご注意もございましたので、本日は趣を変えまして冒頭にその趣旨を申し上げておきます。

 今や日本の水田農業は重大な危機を迎えるに至りました。内に減反、外には自由貿易という名のもとに、日本の文化の伝統である農業も、1枚の経済ペーパー化されようとしております。今や農民は、心身ともに疲れ果ててまいりました。市長、あなたにこのような差し迫った時代の中にある成田市内の農民の心情を酌み取り、明年度予算の編成に当たっても、今年度にまさる充実を期して、途方に暮れている農民を市政のサイドから慰めていただきたいと切にお願いいたします。

 用排水、農道、集落の生活道路等々の予算はもちろんのこと、第5回議会において私が提案した仮称優良農地保全公社構想についても、調査、検討に入っていただきたい。したがって、これに要する経費も明年度予算に忘れずに盛り込んでいただきたいとお願いをいたします。

 以上が質問の要点でございますので、市長、いつものようにクールではなくて、空港シンポジウムのあなたのあの意見表明のときのように、情熱のこもった恩情あふれるご答弁を期待いたします。

 そこで、農民心情を常に維持して、あなたに常に農民の上に思いをいたし、思っていただくために、執拗のようでございますけれども、最近の農業と農政の事情について若干申し上げさせていただきます。

 今年の夏から秋にかけて、相次ぐ台風の襲来に伴う異常なまでの降雨により、水稲のみならず畑作物全般にわたり甚大な被害を受けたのであります。6月1日から7月21日の梅雨明けまでに 271ミリの降雨があり、8月20日の台風12号は68ミリ、8月30日の14号台風は75ミリ、9月8日の台風15号は 195ミリ、9月19日の台風18号は 171ミリ、10月9日から13日にかけて吹き荒れた台風21号は、実に 300ミリという我々経験まれなる大雨でありました。8月下旬から10月下旬までの台風以外の雨量を計算に入れますと、優に約 1,000ミリに達した降雨量でありました。こういう関係の公的機関の発表がございました。ために、水稲は冠水、倒伏、腐食して刈り取り不能となり、畑作物は流出、冠水、腐食して収穫皆無が随所に見受けられることになった。まことに不幸きわまりない心の暗い年でした。農民は、ただ天を仰ぎ、この大自然の試練に対しじっと耐えるのみでありました。3割の減反を強いられ、その上、この自然の厳しい戒めであります。農民は、減反政策は恨みますけれども、この大自然から与えられた試練の戒めは決して恨みには思いません。農民は自然の子であります。母なる大地から神の恩恵による作物の生命を育てはぐくみ、それによって国民の命を保全する聖なる使命を持っているからであります。自分も生きるけれども、本来は多くの人々、国民の生命を守り、国家という集団の繁栄を願うのが農業の務めであり、農民の存在は神によって位置づけらているからであります。生業すなわちなりわいというふうに書くのではございません。生きる業ではなくて聖業、すなわち聖の業であるからであります。聖とは、日が知ると太陽が知っておるよということでございます。ですから、大自然からいかなる厳しい災害の試練を与えられようと、じっと耐えることができる得る精神、いや精神というような意識ではなく、農民には全能の神により与えられた使命の血液が流れているからであります。

 このような農業を自動車等、工業社会の産業として位置づけようとする人々があります。これらの人々は、現代社会の知識人あるいは経済人と称し、バブル経済にほうけ、自分たちには力があるんだと過信しております。このような心悲しい人々のために、今や日本の農業は暗く長い不幸なトンネルの中に入ろうとしております。

 ウルグアイ・ラウンド(ガット多角的貿易交渉)に包括的関税化に反対するかわりに、米の輸入を一部認めざるを得ないではないかなど、連日の報道であおっておりますが、事ここに至った農民の心境は、いかようにでもお好きなご措置をおとりくださいという心境になっております。ために、日本の農業は、特に水田農業は一時極端に衰微する道程をたどらざるを得ないことは必至となりました。水田の3割耕作ないし2割耕作という激減した状態が必ず来ると思います。米の生産量は 300万トンかないしは 250万トンにまで必ず落ち込みます。そのときに至って初めて日本の知識人とか経済人と称する農業たたき専門の経済数字だけしか信じない心悲しいやからが初めて正気に戻ると思います。そのときは既に遅く、この冬を越そうとするソ連国民の食糧事情のように窮乏と絶望との困窮の中に、日本の国民も一時置かれることになるでしょう。いたし方ありません。それは神の正道にあえて従わなかった罪の償いであり、免れ得ざる戒めであると思って、日本民族、日本国民は一様に耐え忍んでもらわなければならない時代が必ずまいります。

 このような事態から立ち直るためには、優良農地をしっかりと今保全しておかなければなりません。市長、あなたにできるあなたの力によって、そのための措置に着手をしていただきたいと思います。明年度予算の編成に当たっては、農村対策の予算全般にわたり充実を図り、追い込まれた農民の心を幾分でも市政によって慰めていただきたい。これが私の切なるお願いでございます。

 話が長くなって恐縮ですが、いま一つ市長にお話しておきたいことがございます。それはかつて私がこの壇上からスイス憲法の話をいたしたことがございます。あのときの資料は、人から聞いた話をそのままここで語ったために、本当かどうか内心心配でありました。この夏、はからずも知人のご好意により、スイス憲法の原文の翻訳書を手にすることができました。スイス国は永世中立宣言国であります。また、精密工業国でもあります。ご存じのとおりでございましょう。第2次世界大戦前、時計工業から出発したこの精密工業が、大きく発達し、ヨーロッパ各国へ製品輸出や軍需品の請負工業などによりどんどんお金がもうかり、たちまち大黒字の国家となりましたが、一面農業は衰退し荒廃していかざるを得なかったのでございます。国民の食糧の6割は工業で稼いだお金で輸入に頼っておることになりました。ところが、そのとき第2次世界大戦が勃発した。ために、食糧の輸入はぴったりととまってしまった。自由貿易ですからいたし方ございません。周りの戦争国にしてみれば、食糧など輸出するどころではない。自国の食糧がやっとで、よその国からも非戦闘国からも輸入する状況、そのときスイス国内の農地は荒廃し、農民は工業に流れていたために生産への対応が直ちにできなかったのでございます。食糧事情は極限に達し、窮迫状態となり餓死者が続出するという中立国の話でございます。ここまで落ち込んでしまったということでございます。この苦境に遭遇して以来、スイス国は反省をいたしました。国家存立のためには、食糧の安全確保がいかに重要であるかを知ったのであります。そして、憲法へこれを入れようじゃないか。憲法に「食糧政策に関する国の権限」ということで、第32条の2を起こしたのでございます。この条章には、国は製パン用穀物の全国供給確保に必要な備蓄を常に行う、とはっきり規定し、国は製粉業者に対し、それを貯蔵すること及びその備蓄を引き受けることを義務づける、貯蔵、備蓄の義務を国民に課したのでございます。

 そのほか憲法を見せていただきますと、パン粉の取引の価格に至るまで、事細かく憲法に規定してございました。これをあなたにお話するのは、かつての私の話がうそでなかった。国民の食糧は、その国の国民の力によって生産し、常に安全を保障することが、国家存立の政治の基本であるという一つの例として、ぜひひとつ市長さん、お胸にしまっておいていただきたい。これがお願いでございまして、農政関係の質問を終わります。

 次に、質問の第2点でございますが、駅前改造構想の計画を積極的に推進していただきたいと思います。本年6月議会の全員協議会に報告のありました国、県、市のそれぞれの関係機関と合同で策定したと言われるJR京成成田駅周辺地区整備基本計画は、国際空港都市成田が世界に向かって示した本当の成田の顔である。歴史、伝統、文化等も織り込まれ、また都市デザインとしても21世紀に向かっての調和がとれております。すばらしい構想であると市民の評価もまことに高いものがございます。これこそ市民が掲げた、これこそ市長さんが常に掲げた集大成という今任期の政策の唯一最大の事業であると私は思います。是が非でも今任期中に着手してもらいたいと私を含め、心ある市民が等しく切望していることは、あなたもご存じのとおりでございます。それには着手の第一歩として、行政機構を整備しなければなりません。仮称ですが、駅前改造推進室というような機構をつくって、そのスタッフたちが専門にかつただ一筋にこの推進に打ち込むことが必要と思います。

 また、これと並行して審議機関を設置する。その構成メンバー、これは私のただ参考の意見です。メンバーとしては、一例として県、市、JR、京成、商工会議所、観光協会、専門技術者、学識経験者等により、基本計画策定についての審議をしてもらい、その答申をあなたがお受けになってというような方式をとられたらいかがでございましょうか。

 一方、また地権者等権利関係の方々の組織を結成し、同意を含めての業種の配置等、都市形成上の協力面につき調整を図る等々、ほんの思いつきではございますけれども、恐縮ですが、一例としてこのような進め方があると思います。ぜひ何らかの方策をもって早期に着手してもらいたいと思います。市長のお考えはいかがでございましょう、お伺いいたします。

 去る11月28日、建設常任委員会は山口県防府市の駅前土地区画整理事業を視察してまいりました。防府市は、「ふるさとの顔づくり」というタイトルで事業を進めております。駅前地区の面積は約13ヘクタール、地権者は75人、移転建物84戸でありました。市が旧国鉄から買収した貨物ヤード用地約1万 3,000平米を核として実施しておりました。当初は、反対が80%であったということでございます。それを約60%くらいの同意、同意もはっきり全部判を押したようなわけではないけれども、その状況で思い切って実施に踏み切ったということでございました。ために、担当の職員の方々は大変苦労をして、冬の寒空の中で生け垣の陰から反対派から水をぶっかけられたこともあった等々、涙の物語もございました。

 また、建設省からは「モデルふるさと顔づくり地区」として認定を受け、非常に高品位の工事を行っておりました。インターロッキングブロック舗装とかレンガブロックの広場舗装等、カラフルな舗装として、また街路樹は、生育の進んだ高木の照葉樹または広葉樹等植樹したり、広場や街路にはすぐれたデザインの照明灯を採用する、また無電柱化のためにミニ共同構のキャップシステム等々がとられておりました。防府市の顔としてふさわしいものが見られました。

 市長、あなたもこれまでに成田駅前改造整備のために何度か大変努力をされておると私は、聞いています。聞きましたところによりますと、これまでもさまざまな構想をめぐらしてこられたと、私もそれなりにそのご努力等に対しては敬意を表します。ただ、構想だけで踏み切れなかったことが残念に思えてなりません。あなたは昭和48年には、既成市街地を中心とし、空港及びニュータウン機能の一体化を前提とした成田駅前市街地再開発基本構想というのを策定し、再開発事業として実施しようとしております。また、54年には成田市中心市街地整備構想、翌55年には再開発事業として建設省都市局等の指導を受けて、現市街地整備を進め、交通混雑の緩和を図ろうとしております。62年には、駅前周辺再開発を買収方式をもって行い、空港、大規模団地、例えばニュータウンとか日吉台、大規模団地等の新しい都市軸(東西軸)と伝統的都市軸、旧成田町、門前町(南北軸)の調整を図るという構想を打ち出しております。

 以上、いずれの構想も着手までには至らなかったと。それはあなたが余りにも、私は、ご慎重過ぎるからだと思います。市長、今次計画はもはや待ったなしで直ちに着手していただきたい。仮にあすから始めたとしても、10年の歳月は優にかかります。私事で恐縮ですが、私が建設常任委員の任期中に、この事業の信号を黄色から青に変えたことを見届けさせていただきたいと思うわけでございます。完成の姿などは、この年では到底この目で見ることはできません。せめてあなたの決断によって出発信号は青に変わったと、動き出したということを確かめたいと思っております。どうか青の出発信号のスイッチのボタンを押していただきたい。そのために旗振りの役を一生懸命努力いたします。今回の建設常任委員会の編成に当たっては、なかなか割り込みが困難だと、建設委員になるために、私は、成尾先輩議員の同情ある調整をいただき、席を置くことができました。そのご好意に報いるためにも、一生懸命旗振りの役を務めたいと念願しております。もちろん議員ですから、分をわきまえあなたの執行権を侵害しない範囲内での協力をいたさせていただきます。着手について、市長の勇断を心から期待いたすものでございます。

 以上で、駅前は終わりでございます。

 次に、規制条例の運用について意見を含め若干の質問をいたします。

 本年、私の地区に成田市土砂等による土地の埋め立て、盛り土または堆積行為の規制に関する条例に基づき、ある企業が駐車場をつくる目的をもって市長の許可を得て、約50アール、5反歩近い水田を埋め立てました。その南側にぴったりとついている1軒の人家がございましたが、同条例施行規則の定めるところにより、この人家の戸主を含め隣地権利者数人の同意を得ることにつき、事業主は現在の田面より 150センチないしは 160センチのレベル、または人家の宅地面より50センチないしは60センチのレベルに埋め立てをする条件で同意を求め、隣地関係者は快くその条件を信じ同意いたしました。市長への事業認可申請にも、そのレベルの申請条件と聞いております。その高さをもって認可がなされたと思います。ところが、その事業主は田面より 250センチ、2メートル50ないしは2メートル60のレベルまで埋め立ててしまいました。その間、市長に対する埋め立てレベルの変更の許可申請もしないままの行為であると聞いております。したがって、埋め立て土砂の土量は著しく増高し、その上、土砂が安定しないところ、まだふわふわしているところに不幸にも9月15日の台風がまいりました。来襲して 195ミリの大雨となったわけでございます。埋め立てたばかりの柔らかい土砂でございますから、その堆積土は濁流となって人家の宅地内に落ち込んだのであります。

 さらに、不幸なことは、この家の主人は80歳近い老人夫婦であり、物置は土砂に取られ、押し出され、家をめぐる側溝はたちまち埋まる。食糧の置き場も水に取られ、泥に埋まり、大騒ぎとなり、直ちに事業主に救援を求めたが、対応に出た若い女性の事務員の方は、技術の関係の方へ連絡を取りますのでということで、そのまま放任されてしまったのである。台風も過ぎてから来てくれたそうです。この条例の目的の1つに、埋め立て行為によって生ずる災害を防止することになっております。皮肉にも災害を起こしてしまったのであります。しかし、これは天災であるからいたし方ございません。天災をこれはとやかく言いません。私の言うには、そのことに対する事業主の後のアフターケアサービスに問題があるのでございます。この老夫婦は、その事業主から何のさたもないので、市の行政相談にかかりました。相談員の方から、これは事業主に対し責任を問える問題であるのでという示唆を受け、市長あてに同意条件の田面の1メーター50ないし1メーター60の高さまで原状回復を求める行政指導をしてもらいたい旨の陳情書を提出したそうでございます。陳情書を受理した担当課は、直ちに事業主の出頭を求めたが応ぜず、その後何回も担当から出頭を求めたのですが、約1カ月以上も放任される結果となった。業を煮やした担当課長がわざわざ行ったと聞いておりますが、そのことははっきりいたしませんが、こういう結果のときに、その間に台風18号、21号が続いて来襲したということでございます。

 このように「やってしまえばそれまでよ」主義では、ともに成田市民として共存共栄をするという共同社会の意識のもとにおいて、快く同意した隣地関係者の善意を著しく踏みにじるものであり、うっかり同意はできませんよというような風潮を醸成する要因となります。ひいては、本条例の適正な運営に重大な支障を来すことにもなると思います。今後は、条例第4条に定めた事業主の責務として、市民の良好なる生活環境を保全し、施行に当たっては苦情、紛争が生じないよう誠意をもって解決に当たるよう指導してもらいたい。それでも聞かない場合は、改善勧告、改善命令、許可の取り消し、中止命令、原状回復等の行政措置をとってもらいたいと思いますけれども、このケースは、その後担当課長のお話では、誠意を示すということになっておりますので、これは一般的なことでございます。このケースにあってそれを取れということでございませんので、その点だけはご承知おきを。

 次に、成田市住民意識の調査結果の行政的対応についてお伺いいたします。

 昨年4月、「成田市第4次5カ年計画」を策定するに当たり、その形成及び市政の運営の基礎資料とする目的をもって、住民基本台帳から15歳以上の市民を対象にし、等間隔無作為抽出方式をもって回答市民を選び出し、住民意識調査を行い、その結果を議会に報告するとともに、市は公表しております。もちろん、この住民意識は5カ年計画の策定に当たっては十分配慮され採用されておることと思いますが、その中で特に要望の強かった身近な生活活動の範囲で、最も欲しい施設は何ですかという問いに対して、病院、診療所が圧倒的に多くありました。この要望率は28.5%、回答者の約3分の1近くに当たります。年齢的には30代、40代、50代が断然多く、いずれも各年代とも50%以上の要望でございます。また、職業別には農林業、製造自営業、医師、弁護士などの自由業、臨時的労務職、内職、パートタイムの主婦等々でございます。いずれも50%に達しております。また、地域的には豊住、八生、ニュータウン地区が約50%、遠山、中郷、久住地区が約40%となっております。

 このように高率な、しかも市によって公認された強い要望の実現に対しましては、市長はどうお考えか、お伺いをいたします。

 中でも、総合病院となると、医療区域のベッド数の制約もあり、なかなか容易なことではないと聞いておりますが、そのために取り上げないでは、何のために意識調査をしたのか、全く無意味になります。要望にこたえるか否かというと、どうも余りきつうございますけれども、明確に市長さんのご意思をお伺いいたします。

 次に、空港周辺に桜の山を造成する提案について市長のお気持ちをお伺いいたします。

 この問題につき、私は、この壇上から市長、あなたに対し本日で3度目でございます。この提案の推進をお願いすることになりました。このたびはからずも空港問題シンポジウムにおいて、松井空港公団総裁より、かつての桜の三里塚の花の名所としてよみがえらせたい意向の発言がございました。この機会に、かつてよりこの問題を提唱してきた者の1人として、市長、ぜひあなたに重いでしょうけれども、お腰を上げていただきたく、またこれに対する現在のご心境をお伺いいたします。

 私が、市長にお願いしてまいりましたあらましの経緯は、いわゆる7年ほど前の空港公団の秋富総裁時代、同総裁が桜の名所の再生について成田市民の有志に対し話したということでございます。「空港建設に当たっては、成田市民に精神的にも経済的にもご負担をかけました。また幾多の確執もありました。桜の山を造成するような本当に心の通う要望があるならば、その実現のために協力は惜しみません」と言われたと市民の有志から聞いた私は、そのことが果たして事実かどうか、当時の用地担当理事の吉田巌氏を通じて確かめたところ、間違いないことはわかりました。ただ、公団所有の騒音下の山林は、いまだ用地計画が立っていないと、この計画が立った上でお貸しいたしたいと。苗木の植樹、育成管理はそちらで実施してもらいたいと。苗木なども、そちらで買ってもらいたいとのことでございました。用地を貸すについては、成田市が1枚加わった仮称桜の会とか花の会というような法人をつくってもらいたい等の意向でございました。

 そこで、私は県の意向を確かめる意味で、企画部を訪ね、当時空港対策課長で現在、県企画部理事、高橋四郎氏に相談をいたしました。大賛成だと、同氏は「日本桜の会」へ苗木の調達のことなどを紹介してくれました。余りにも性急でございましたけれども、日本桜の会の会長は、当時衆議院議長、福田一氏、新勝寺の奉賛会会長でもあり、日本の桜の会の事務局は国際空港である成田空港の周辺の山に植樹するなら、当会で苗木の寄附をすることができるように運べると思いますという回答であったということでございます。胸のふくるる回答であったために、さらにまた当時県都市部長、山口凱史氏、現千葉市助役でございます。積極的に協力するので、やりましょうというような声援を受けて、直ちに準備のために出発ができるような勢いで市長さん、あなたを私は訪ねました。当時、現助役の出山市長公室長立ち会いのもとに、私は、一気かせいに熱を込めてしゃべりまくったのでございますが、あなたは興味を示していただきましたけれども、極めて冷静そのものであった。また、出山室長も憮然として何のお言葉もなかった。

 以来、私は機会あるごとに市民の各層に提唱してきた。議員となってから公の立場でも堂々と提唱することができるようになり、多くの賛成者を得てまいりました。これだけの賛成者があるのなら、いつかだれか力のある方が推進してくれることになるという見通しと確信を得たものの、やはり地方自治体の首長、首の長であるあなたの支援がなければどうにもなりません。市長、今度こそはどうぞ取り上げてください、お願いいたします。空港周辺に 100ヘクタールくらいの面積の大きい規模を持った桜の山を造成しましょう。世界各国各民族の人たちに、日本の花「桜」の持つこの美しさを観賞してもらいましょう。日本の国の花、日本人の心の花、「敷島の大和心を人問わば朝日ににほう山桜花」という歌もございます。桜の花の真の美しさこそ、本当の日本人の本来の魂であると、決してバブル経済にほうけたエコノミック・アニマルではございませんよと、世界の人たちに実証しましょう。地球上にこんなに美しい国があったのかと思うような国際都市成田の姿を飾り紹介いたしましょう。市長、いかがでしょう、現在この問題に対するあなたのご心境をお願いをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) お答え申し上げます。

 最初に農政問題でございますが、来年度は今次総合5カ年計画の2年目に入るのでありますが、農政関係につきましては、施策の基本方針にもうたっておりますように、「活力ある産業都市成田」を基本理念といたしまして、現在置かれております本市の現状や課題を長期的、しかも広域的な視野に立ちまして、バランスのよい市域の発展に努めるために、農政予算につきましても、できる限りの充実を図ってまいりたいと考えております。

 とりわけ農業を取り巻く環境は、一成田市の問題ではなく、我が国農業がまさに分岐点に立たされている現実は、むしろ深刻な問題として取り上げなければなりません。このような状況の中で、少なくとも本市の農業が明るい将来展望ができるように、今後の農政問題に取り組んでまいりたいと存じます。農政問題は、非常にいろいろな課題をしょっているということは十分に私も関心を持っているわけでございます。

 また、9月議会におきまして、ご指摘をいただいた農地保全機構等につきましても、来年度関係機関と協議しながら、この機構の保全会と申しますか、こういったものにつきましては、十分に検討してみたいと考えていますので、よろしくご了承願いたいと存じます。

 次に、駅前の改造の早期着手という課題でございますが、成田市におきます駅前地区の整備につきましては、本市の都市計画におけるこれも最重要課題として位置づけ、鋭意取り組んでおるところであります。平成元年、2年度で策定いたしました整備構想に基づきまして、今年度は整備手法を含めまして学識経験者、それから国、県等とともに委員会を構成いたしまして、整備計画を策定しているところであります。

 また、地元の街づくり研究会ができておりますので、研究会を中心に理解を得ながら進めてまいることが肝要であると、そのように考えておるわけでございます。

 さらに、執行体制についてでございますが、これは早期に組織を充実させまして、取り組んでまいりたいと思います。

 次に、規制を目的とする条例運用という題目のご質問でございます。ご質問の市内の押畑地先残土埋め立ての件でございますが、ご指摘のとおり、許可の内容と若干異なる部分がありましたので、事業主に再三指導した結果、現在はおかげさまで隣地承諾者と事業主の話し合いはついておりまして、近々のうちに上層部搬出工事に入るということを承っております。今後も、埋め立ての許可、現場での災害あるいは公害等の未然防止のため、条例の運用につきましては、確固たる信念を持って対処してまいる所存でございます。

 次に、第4問でございます。住民意識調査でありますが、第4次総合5カ年計画の策定に当たりまして実施いたしました住民意識調査における市民要望の大きい項目は、劇場、映画館、病院、診療所、デパート、マーケットなどでありました。このうち医療、保健施設につきましては、今次5カ年計画の中で推進すべく位置づけをしております。また、デパート、マーケット関係につきましては、成田ニュータウン赤坂地区に「ボンベルタ」が既に建設に入っております。さらに、劇場、映画館等の文化施設につきましては、民間開発の中での適切、効果的な誘導を図ってまいります。その他の要望項目につきましても、鋭意5カ年計画に組み込みを行いましてスタートしたわけでございますので、議員各位のご協力をいただきながら計画実施を達成してまいる所存であります。

 また、住民意識調査におきまして、病院、診療所の要望が多かったのは、自分の健康にいざというとき直ちに役立つこれらの利便施設を身近に置きたいという気持ちのあらわれであろうかと、十分理解できるわけでございます。成田市は、県の保健医療計画における印旛、山武医療圏に属しまして、この圏域は既存ベッド数が必要ベッド数を上回っておりますので、病院設置の許可は困難な状況にありますので、この辺のところは現在のところご理解をお願いいたしていただきたいと思います。

 市民の「健康」を大切にするということは、市のこれはもちろん基本理念でありまして、今回、豊住地区開発計画におきましても、診療所の設置を検討中でありまして、今後とも地域医療施設の整備、これに伴う休日、夜間診療をはじめ救急医療体制の充実に努めてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。

 最後になりましたが、空港周辺に桜の山の再生についてでございます。桜の山の再生につきましては、先日の第1回のこの空港問題のシンポジウムにおきましても、現公団総裁から意見発表があったとおり、公団あるいは成田青年会議所からの寄贈、または本市も含めまして、市内各所に桜を今日まで植樹してまいってきました。ただ、いずれにいたしましても、まだまだ幡谷議員のご提案は、花の三里塚の再現をしていく、そういったご意向でもございまして、もちろん桜の木を植えるということにつきましては、当市の歴史からいきましても、これは非常に意義のあることでございます。なお一層公団等の関係者と公団の用地を拝借する場合等を考えれば、公団等とも十分に積極的にこれと協議すると同時に、その他の成田の今後の開発、あるいは開発を予定されているようなところ、そういったところにつきましては、できるだけ桜を植樹していく、原則的にはそういったように思っております。その点、よろしくご了承のほどお願いしたいというように思います。

 以上で、終わります。



○議長(喜久川政司君) 幡谷議員。



◆14番(幡谷紫浪君) 市長さん、農政問題でございますが、ご答弁は要りませんので、ひとつつけ加えてご報告しておきますが、非常にご理解をいただきまして、逐年、あの農政問題の予算は充実してきていると、機関としては北部土地改良、根木名川土地改良、印旛沼土地改良ともにそれぞれ感謝を敬意を表しております。特に、私が言葉として言われましたのは、印旛沼土地改良区の副理事長の円城寺誠さん、市長も非常に理解をしていただいて、随分農業予算も進展したと、幡谷君、礼を言っておいてくれよというようなこともございました。それから、また農業共済組合の幹部からも、非常に敬意を表しておりますということを、あなたがまた質問するそうだから、市長にお伝えをいただきたいと、こういうことでございます。そのような気持ちをもって、きょうとにかく農地の保全機構を何とか模索してみようというあなたのお気持ちをいただいたことだけで、私の質問は満足できるわけでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、駅前改造は、どうも技術的なこともよく私はわからないんですけれども、熱意だけは人に負けませんので、ぜひひとつこの任期に重ねるようでございますけれども、出発をいたしましょう、そうすればすばらしいものができるんだけれども、その間の困難は容易なことではございません。これは覚悟しなけりゃならない、こんなことを申し上げてはどうかと思いますけれども、本当の完成式の祝賀会には、場合によっては、あなたも私も見ることはできません。そう言っては、あなたがもう1回おやりになれば問題はないんですけれども、もう1回任期を継続されましても、なかなか完成の姿は見られません。ですから、あなたが始めたというだけは、ぜひあなたにお願いをいたしたい。後世にその名を刻していただきたい、こう思うわけでございます。

 次に、土砂の問題でございますけれども、これは本人も事業主も非常に誠意を示されたというから、これはこれ以上追及はいたしませんので、ぜひひとつ、中にはやってしまえばそれまでよというようなこともありますから、すかさずひとつ厳正な態度で断固たる措置をおとりいただくことを希望して、時間もありませんので、私は、あなたに第2質問をやっているんだけれども、これは省略いたします。

 それから、住民意識でございますけれども、これは市長さん、またあなたのご答弁の中にも、印旛郡市地区医療地区というのがございまして、そのベッド数が五千何床とか何だそうですけれども、印旛村に日本医大が 600床を今建設中でございますけれども、理事長はかわりまして、そんなに大きい附属病院は要らないというように反対している、これは仄聞でございますから、事実なことではございませんけれども、そういうぐあいに新理事長は削減方式をとっておりますということを私は聞きました。そういうことが起因となって、ベッドの再編成があると思います。これらの機会をとらえて、これは5年先になるかどうかわかりませんけれども、しかし医療機関が欲しいということを切望しておりますので、何らかのあなたの意思の表明をこの任期中にひとつお出しをいただきたいとお願いをいたします。

 桜の山、これは私の最もお願いしたいことでございまして、市長さんのご答弁の中にも、そちらに 1,000本、こちらに50本、 100本でということではなくて、私が提唱してしかも公団も県も認めております。認めているというのはおかしな話だけれども要は、騒音地帯の買収してあるのが約 140ヘクタールある。その 140ヘクタール残っているのだけれども、それで使えるものは全部空港関連用地として使って、なお騒音の直下その他で、騒音で使い道にならないというところは、できれば 100ヘクタールくらいを山に、この桜は植物の集落性というものがございまして、植物は桜ならば桜だけずっとやったんでは、真の成長はないんだそうです。大きくならない。やはり、大体他の樹種が30%くらい桜の山にはシイもあるカエデもあるというぐあいにならないと、桜の山の構成がない、桜が育たない、育つのは育つんですけれども、土屋の菅谷の坂の桜のようなのは本当にあと二、三年しかもたない。そういうぐあいに、あの桜霞の中に緑がちらほら見えるというところで桜の美しさが出るわけでございますので、どうしてもやはり 100ヘクタールくらいの山ということで、ご構想の中にお入れいただきたい、こういうことでございます。これらの要望を申し上げて私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△馬込勝未君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、19番、馬込勝未君。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◆19番(馬込勝未君) 19番、馬込でございます。一般質問を行います。

 最初に、豊住地区のごみ焼却場問題について伺います。

 本日、この本会議に焼却場建設に反対する請願が上程されます。北羽鳥南部地区、竜台地区合計 440名、世帯数にして約8割の方が反対の意思を表示したわけであります。住民の意思という点では、既に平成元年に南部地区のほとんどの皆さんが署名をされ、市に反対の意思を提出しております。こうした住民の意思に対して、市当局は昨年の9月議会、加瀬議員に対して若干の反対という認識でよいのかという質問に対して、「かなりの皆様にご理解をいただいたものと、そのように認識している次第であります」と、こう答弁をしております。また、12月議会では私が「反対署名も提出されており、竜台地区のアンケートでも反対が多くを占めている。住民の合意が得られていない」このことを指摘いたしました。これに対して市当局は「不退転の決意で進める」と繰り返すだけでありました。本年6月には、私どもが直接行ったアンケートで、回収したうち83%が反対している、と指摘したにもかかわらず、「馬込議員が言われておりますようなことはないと認識をしております」と否定をいたしました。さらに「アンケートは設問の仕方によってはっきりと方向が違うものです」と言い、「何名かの方が納得いかないという方がいらっしゃるのも事実でございます」と反対は数名であるとしておりました。今回 440名の人が反対を表明し、白紙撤回を求めるこうした署名を提出したその事実にあって、市当局はいまだに反対はごく一部の人という態度をとられるのか、この点について明確に答弁をいただきたいと思います。

 そして、これだけの多数の人が白紙撤回を求めていることから、当然この計画については白紙に戻し再検討する必要があると思いますが、この点についても答弁を求めます。

 次に、この請願の中にもありますが、なぜ豊住につくるかという問題で住民の疑問があります。この点について、市は誠実に答えるべきであります。なぜいずみ清掃工場の隣地ではできないのか。資料の提示も含めて説明をすべきであります。ただ狭いというだけでは、千葉ニュータウンの印西にある清掃工場の例、あるいは全国の各地にある例などから見て、とても住民は納得できないところであります。こうしたなぜ豊住かという基本問題で、改めて市の明確なる説明、答弁を求めるものであります。

 さらに、ダイオキシン調査については、やるやると言ってきたにもかかわらず今日までやられておりません。直ちに行うべきでありますが、答弁を求めるものであります。

 次に、学校給食センターの調理部門の民間委託について伺います。市は来年度から給食センターの調理部門の民間委託を行おうとしております。成田市が先進地として視察した東京都の小平市の場合、東京で最初にセンター方式の民間委託を行ったところであります。中学校給食を民間に委託をしているわけでありますけれども、これが不評で小学校へも拡大しようとしたが、住民の反対にあって結局断念をしたところであります。成田市が先進として見ているところが、実は父母や子供たちからは失敗をしているところであるわけであります。それを成田市に持ち込もうとするものであり、見過ごすことはできないわけであります。小平市で民間委託の中学校給食が始まってから開始から3カ月目、給食を拒否する生徒が続出、ある中学校PTAの調査でも、「おかずがまずい」とこう答えたのが50%、「おいしい」はわずか5%でしかありませんでした。1年4カ月たったB中学校でのPTAの調べでは、残菜、残りもの、これでは中華風サラダが47%、スパゲッテイサラダが70%、いり豆腐が86%、こういった形でたくさんの残菜が出る実情がありました。

 こうした事例から見ても、給食センターの調理を民間に委託した場合、給食内容の低下が心配をされるわけであります。もともと給食は教育の一環であります。企業に調理をゆだねた場合に、教育としての給食は望めません。学校給食法は義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、4つの目標を掲げております。日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産配分及び消費について正しい理解に導くこと、こう4つの目標を掲げております。献立の作成から材料購入、調理、配膳、食事に至るまですべてが密接にかかわっております。切り離して考えることはできません。調理員も教員、栄養士などと協力して、この目標の実現にかかわっているわけであります。これを民間に委託することは、民間の営利活動にゆだねることになり、学校給食の原則に真向から抵触した、そうした内容を持つものであろうと思います。

 以上のように、給食本来の使命から外れて、内容の低下をもたらす調理の民間委託はすべきではありません。市の答弁を求めるものであります。

 次に、市街化区域の農地の宅地並み課税についてであります。成田市を含め東京、大阪、名古屋の三大都市圏の農業は存亡の危機に直面をしています。周知のとおり、来年度から市街化区域農地に宅地並み課税がされることになったからです。今農家は農業を放棄し農地を手放す方向に進むのか、それとも今後30年間農業を続けるという約束をさせられるのか、岐路に立たされております。今後30年にわたる生活設計をあと十数日で決断を迫られている、そうした内容でもあるわけであります。こんな過酷な選択を農民に迫っているわけであります。

 我が党は、11月26日に宅地並み課税の実施と生産緑地指定に関する緊急提案を発表しております。法制上の抜本的な対策として、生産緑地の指定要件を 300平方メートル以上、10年営農期間に改める。固定資産税を収益還元方式に改めて、土地の利用形態に応じた徴収をすること、農地の相続税の大幅な軽減を図り、相続者は終生営農を続けるという、そうした営農条件を20年に改めること、非課税の農地への5年後の適用をやめること、こういった基本的な法制の改正を求めております。同時に、当面の緊急対策として、とりわけ自治体に対して、成田市に対してもこれを求めるわけでありますけれども、生産緑地の指定に当たっては開発優先ではなく、緑と農地を守る立場を貫いて要件に合致するものはすべて指定をすること、2つ目は、指定期限が92年内に限られているような宣伝がされておりますけれども、法律には明確な規定はありません。それ以後においても申請を受け付けられる。そうした内容があると思うわけであります。この点で、随時指定が行える、そうした内容の徹底をすること。3番目に、生産緑地の指定申請をしている農地にかかる92年度の固定資産税、都市計画税については、地方税法15条に基づいて緑地指定までの間、納税猶予の措置をとること。4番目に、生産緑地の規模条件に満たない農地でも、営農意欲と意思のある農家には自治体独自で緑地補助制度などを設けて負担軽減措置をとること。以上、4点を求めるものであります。

 さらに、国に対する緊急措置として、来年4月から宅地並み課税が行われるわけでありますけれども、生産緑地の指定が来年12月とされております。その間の税金の納付について、特別措置を早急に具体化すること、このことを求めていただきたいと思います。

 また、相続税について申告期限(死亡後6カ月間)までに生産緑地の指定が行われた場合には、農地として評価する特例措置がとられておりますけれども、指定完了が12月とされる場合、来年の1月から5月に相続したときは、宅地として課税される不合理があります。申告期限の延長を検討するという国会答弁を早急に具体化するよう国に求めていただきたいと思います。成田市の場合でも、最高税額にして33倍にはね上がると、そうしたことも伺いました。そうした深刻な内容を持つこの宅地並み課税問題について、市のできる限りの最大の努力を求めるものであります。

 次に、アトピー対策について伺います。

 決算委員会の場でも、アトピー性皮膚炎に悩む子供たちがどのくらいいるか。保育園児での調査をお願いしたところ、40名以上という結果を報告を受けました。やはりかなり多いというのが実感であります。国立小児病院のアレルギー科で1年半の間、新患として受け付けたうちアトピー性皮膚炎は43.3%で、10年前の10%と比べると大幅に伸びております。1989年に厚生省が行った調査では、各保健所での調査によって3%から30%がアトピーとの結果が出ております。保健所によって大きな差が出ていることは、そのアトピーとして判断する基準がまだ統一されてないという問題があるわけでありますけれども、いずれにしても急速にこうした問題が広がっております。

 また、ある調査によれば、アトピーとぜんそくの関係、アトピーの子の20%が気管支ぜんそくになる。気管支ぜんそくの子供たちのうち60%は過去にアトピー性皮膚炎をやっている。そうした結果も出ているわけであります。厚生省の研究報告でも乳児期の食物アレルギーが小児期にはダニアレルギーに転化する。乳児期のアレルギーが小児期には気道アレルギーに転化をする。そうしたことが認められる、こういった報告がされております。乳児期の食物アレルギーの早期治療が重要なテーマになってきていると思うわけであります。

 そこで、アトピー性皮膚炎などにかかっている子供たちの実態を市として調査をお願いをしたいと思うわけであります。また、アレルギーを起こす食品を給食などから取り除く除去食を与えているところもございます。成田市の保育所でも行っているとのことでありますので、その内容についてご報告をいただきたいのと、民間保育所など人的にそうした対応ができないところについての財政的な援助、助成なども求めたいと思うわけであります。

 次に、ニュータウンセンター地区の駐車場問題であります。

 センタービル前にある企業庁所有の駐車場が突然閉鎖をされました。何か利用計画でもあるのかと思っていましたが、その後具体的な利用もありません。問い合わせたところ、企業庁の所有地で野放しになっていたからとのことであります。ニュータウン内の他の所有地も同様に杭などが打たれました。こうした空き地を管理するのと、舗装もし駐車場として線引きもしてあるところを一緒の扱いで閉鎖することは、実情を無視するものであると考えます。おかげで金融機関を利用する人、センタービルを利用する人など、大変不便をしております。また、周辺の路上に駐車をするしかなく、交通安全上も問題になってきているわけであります。広く市民の利用するところでもあり、市として駐車場が再開されるよう働きかけを求めるものであります。

 最後にPKO法案、言いかえますと自衛隊の海外派兵について質問いたします。

 世界連邦平和都市宣言をしている自治体の市長として見解を伺うものであります。「日本の若い人たちが、武器を持って戦場を駆け歩くようなことは、未来永劫あってはなりません」この発言は、この3日に行われた県議会の冒頭で村上県会議員、自民党県連の幹事長が述べた言葉であります。勤続22年の表彰を受けた謝辞に続いて行ったものであります。PKO法案について、憲法上の問題があるとか、いろんな議論があるが、自分の体験も含めて腹の中にある思いを率直に言っただけと語っています。広島県の出身で広島に原爆が投下された翌日、陸軍経理学校を受験するために広島市に入り、一昼夜にわたって受験会場を探した経験もあり、このとき見た光景が発言をする一つのモメントになっているとも言われています。昨年の国連平和協力法のときには、武力の行使をしてはならないという憲法9条のゆえに、国連平和維持軍への参加は困難と工藤内閣法制局長官は答弁をしました。ところが、今回の法案では、武力行使を伴うPKF国連平和維持軍への参加ができると 180度態度を変更しております。

 憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争を起こさせない。国際紛争解決の手段として一切の武力行使を放棄する。諸国家の主権と民族自決権の尊重などを平和原則として明記し、憲法9条はそれを具体化して国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄し、その目的実現のために世界に先駆けて一切の戦力を保持しないと誓いました。その後、政府はこの憲法に背いて自衛隊の創設、増強を続けてきました。しかし、この政府でさえ自衛隊の任務は専守防衛であり、海外派兵は憲法上許されないと明言してきました。こうした憲法や政府の従来の主張からも、大きく外れたPKO協力法案は廃案にすべきものであります。成田市の平和都市宣言は、世界連邦をつくって平和を達成するという、ある意味では非現実的な宣言でありますけれども、それでも恒久平和を願うという立場は明記されております。昭和33年当時、当然現憲法の精神に基づいてこの宣言がつくられたと思うわけであります。この成田市の平和都市宣言の根本を覆す自衛隊の海外派兵法案に、成田市長として明確に反対の立場を表明することを求めるものであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの馬込議員のご質問にお答えいたします。

 第1問であります豊住地区のごみ焼却場についての件でございますが、ごみ焼却場建設に反対する旨の請願につきましては、これまで幾度となく直接住民の皆様方と組単位による話し合いをさせていただいてきております。多くの方々のご理解が得られていたものと判断しておりました。今回の反対請願が出たというその事態は、大変私としては遺憾に受けとめる次第でございます。今後は、より一層のご理解とご協力を賜るため、誠心誠意住民の皆様と話し合いを進めてまいる所存でおりますので、議員各位には何とぞご協力のほどお願いいたしたいと存じます。

 ところで、ただいまのご質問に地元住民の理解が得られなかった場合、計画を白紙に戻すのかとのご質問でございますが、昨年6月並びに12月議会でも答弁申し上げましたとおり、不退転の決意は今もって私は変わっておりません。十分理解を得ていくべく努力する所存でございます。

 次に、新焼却場の設置場所がなぜ豊住地区でなければならないのかというご質問でございますが、本議会での塚本議員のご質問にお答えいたしましたとおり、いずみ清掃工場隣接地は面積的に狭隘でありまして、建設することが困難な状況であります。そこで、広い用地面積が確保できる豊住地区に計画いたしたわけでございますが、単なる焼却施設だけでなく余熱を最大限利用した施設等を整備し、いわゆる私どもの一つの方針といたしまして、地域の格差の是正ということとイメージアップ、さらには地域の活性化に大きく貢献できるものと、それでさらに確信を深めておるわけでございます。したがいまして、地元の皆様方の意向を今後とも積極的に組み入れ、長期的展望の見地から建設計画を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、ダイオキシン調査についてでございますが、国のダイオキシン類発生防止等ガイドラインによりますと、技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止を行うことが目的とされておりまして、発生そのものを防止、抑制することが最も重要であると定めています。ダイオキシン類の発生とごみの燃焼状況の関係が指摘されておりまして、発生を抑制するためには、燃焼のこの温度、それから排ガス中の一酸化炭素濃度等の安定した運転管理が有効な方法であるとされております。つきましては、来年度より燃焼温度一酸化炭素濃度等、これを連続的に測定するための機器の設置を行いまして、発生の抑制を行ってまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。

 次に、第2問でございました給食センターにつきましては、教育長からご答弁申し上げさせていただきます。

 次に、市街化区域内農地の宅地並み課税についてでございます。これにつきましては、生産緑地地区の指定期限につきましては、局長通達によりますと、平成4年末を目標に関係市町村が一斉に作業を開始したところであります。また、市独自の助成はできないかということでありますが、現在は指定作業が優先であり、今のところ考えておりません。

 生産緑地地区制度は、市街化区域内にあります農地等の緑地機能に着目いたしまして、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全いたしまして、良好な都市機能の形成を図る、都市計画の制度でありますので、指定に当たっては慎重に取り組んでまいりたいと、そのように考えます。

 次に、生産緑地の予定地として申請した方につきましては、税の徴収猶予はできないかというご質問でございますが、現行の地方税法の規定によれば、徴収猶予につきましては難しいと思われますが、ご質問の趣旨につきましては、千葉県市長会を通じまして県知事に要望をいたしたところであります。また、国税における租税特別措置につきましても、全国市長会を通しまして、国に対し意見書の提出がなされておるわけでございます。

 以上、そのような状況であるということをよろしくお含み願いたいと、そのように思います。

 次に、アトピー性皮膚炎対策についてでございますが、近年アトピー性皮膚炎の子供がふえてきていると言われておりますが、アレルギー反応を起こす原因として環境、これは一口に環境と申し上げますが、大気の汚染とかあるいは家庭内のごみとかダニ、そういったものとの関連があるわけでありまして、起こす原因としての環境と食品の多様化が挙げられています。アトピー性皮膚炎の実態調査につきましては、アレルギー反応を引き起こす抗原物質が多種多様で、人それぞれ異なるため指導も難しく、症状も一定でないため、当面は行う考えはありません。当市では、母親学級で妊娠中の栄養について、また乳幼児については育児相談、1歳半健診で日常生活での注意や離乳食指導等を実施しております。また、アトピーの症状の出ております乳幼児につきましては、小児科、皮膚科等の受診を勧めておりますが、学童期になると症状の軽減することが多いため、この期間の継続した受診勧奨に努めているところであります。今後とも、育児相談、1歳半健診等でアトピー性皮膚炎の実態把握に努めまして、医師と連携を図りながらさらに対応に努めていきたいと、そのように存ずる次第でございます。

 次に、ニュータウン地区の中のまたセンター地区の駐車場についての件でございますが、この地は県企業庁の所有地でありまして、当該管理運営も企業庁が行っておるわけであります。この件につきまして、センター地区交通問題対策会議の中で既に協議しておりまして、具体的対策はまだ出ておりませんが、地区センター内広場につきましては、来年春に開業予定されるボンベルタの駐車場として活用する計画がなされております。それまでの間ですが、銀行側より企業庁に対しまして、お客様の駐車場として借用申請がなされておると、そのように聞いております。未利用地につきましては、商業地域でございますので、具体的な方向が見出されるまでは、駐車場用地として活用するよう企業庁に対して要望したいと思います。

 最後になりましたが、PKO法案でございますが、この点につきまして本件は現在日本の最高立法府でございます国会におきまして、慎重に審議中の法案に、私は個人的であるにせよ意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 馬込議員の給食センターの民間委託についてお答え申し上げます。

 学校給食の業務につきましては、給食の実施回数が年間で 190日間というようなことから、臨時行政調査会などから合理化を図る必要があるというようなことで指摘を受けております。成田市におきましても、行政改革の一環として昭和59年度より給食の配送業務と炊飯加工業務を民間へ委託したところでございます。また、来年度には調理業務とボイラー運転業務を民間へ委託しようと計画しているところでございます。しかし、学校給食の基本となる献立の作成はもちろんですが、これに伴う食材料の発注、検収は今までどおり市が行います。したがいまして、調理する人が市の職員から民間の方にかわるだけで、給食の内容が変わるものではありません。学校教育活動の一環としての学校給食を損なうことはないと私は考えております。また、調理業務の民間委託に当たっては、市が常時、衛生、安全などの確認ができる、いわゆる人材派遣方式を採用しますので、万全の管理体制を講ずるつもりでございます。ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 そして、最後に申し上げますが、先ほど馬込議員のお言葉の中に、小平市では非常にまずいと、要するに嫌われている給食だというような言葉をいただきましたけれども、私どもが視察して伺ったところによりますと、おいしいと答えたのが51%でございます。そして普通だと答えたのが45%でございます。まずいと答えたのが4%でありまして、非常にこの点は食い違っているということで、私の考えを報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 豊住地区の問題から再質問を行います。

 1つは、今回 440名の反対する請願が出されました。私も先ほどの質問の中で、これまで反対している人は数名だとか、先ほどの市長のお言葉に出ましたけれども、多くの理解を得ているとか、そういった発言が繰り返されてきたわけでありますけれども、今回、請願が出たことは遺憾であるという表現では、出たことが悪いことだというようなそういう受けとめというふうに私どもは感じちゃうんですが、 440名白紙撤回を求めると、出たこと事態を市長がどう認識されるのか、反対は少数ではないと、大勢いると、 440人いるというこの事実を認められるかどうか、そこをひとつはっきりとお答えをいただきたいと思います。

 そうでなくて、こういった請願が出ても、それはその数字というものを正面から認めようとしない場合、今後住民とのやはり接点というのは薄くなり、亀裂が深まるというふうに私は、思うんです。ですから、まず事実は事実として認めることが事の解決の前提だろうと思うんですが、そういう点では、この 440名が出たということについて、多くの人が反対をしているということをお認めになるかどうか、その点ははっきりとお答えいただきたいと思います。

 それから、なぜいずみ清掃工場の隣の土地ではできないかということについて、面積が狭いということで、繰り返し説明があります。しかし、私どもも既にこの場からも申し上げましたが、他の市の状況等から考えると、清掃工場並びに温水プール程度をつくる、そうした内容ならば、いずみ清掃工場隣地でも十分に面積的にはできるんではないか。逆に言えば、拡張予定も含めて 4.5ヘクタール以上やっているところと、 4.5ヘクタール以下のところと、そういったデータ等をもし市が明確にそろえられるのならば、出していただきたいと思います。正直言いまして、 4.5ヘクタール以上というのは、ごく少数であろうと思います。そういう意味で、全国的に見ても 4.5ヘクタールあれば、全国の水準並み、あるいはそれ以上のことができるというふうに私は感じるわけです。私がこう感じるわけでありますから、住民の皆さんもそうした疑問というのは消えないと思うわけですね。ただ狭いというだけでは、地元の方が納得できないというふうに思うんですが、この点についてもう1度答弁をいただきます。

 なお、この点では、いずみの隣地でできないという点で、例えば隣地の平面図、それと当初計画したときの設計図までいかないでしょうけれども、予想図、そういった資料をどうしてもあわせて提出をいただきたいんです。そこで説明をいただかなければ、どこがどうなんだというのは空論になりますので、そういった資料まで含めて市側の説明をするのが、ある意味では誠意ある説明だろうと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。

 それから、ダイオキシン調査については、結局調査をやらないと、調査をやらないでダイオキシンの発生されるだろうという状況を減らすという対策だけにしようとしているわけでありますけれども、その対策をやったとしても、実際にダイオキシンがどうなっているかというのは、やっぱり調査しなければわからない話でありまして、そういった点では、事実を掌握しようとしないで対策が出てくるわけがないだろうと思うんですね。この調査については、厚生省自身も1984年には全国的に一斉にやっておりますし、調査方法はあるはずであります。そういった点では、これができないはずはないわけでありまして、その点について、やはり市がやらないということになると、やはりこれでもダイオキシンが出ていることが知られるということが怖いと、それが知られたら困っちゃうんだということでやらないということになると、やはりこれも地元の理解なり、進める上では障害になると思いますので、この点についてもはっきりとご答弁をいただきたいと思います。

 それから、この場からちょっと伺いたいんですが、昨日の答弁の中で、塚本議員の答弁の中で、面積が狭隘あるいは地形的に幅員が狭いとか、それと同時に最終処分場は無理と、いずみ清掃工場の隣地に最終処分場は無理という答弁がたしかあったかと思うんですが、そうしますと、豊住で計画している10ヘクタールの環境ゾーンの中に最終処分場をどのくらいの面積に想定しているのか。それを伺いたいのは、ただ単に焼却灰だけを捨てる最終処分場じゃなくて、豊住の最終処分場の次の処分場としての役割も担わされるのか、そこがちょっと疑問になるもんですから、そこは明確にお答えいただきたいというふうに思います。

 また、10ヘクタールの環境ゾーンの内訳、焼却施設が大体どのくらいの面積か、最終処分場がどのくらい、リサイクルセンターがどのくらい、そういった内訳の数字も現在わかっている範囲で結構ですので、ご答弁をいただきたいと思います。

 なお、確認をしたいと思うんですが、地元への開発の説明の中で、セット開発ということで住宅をつくるという説明がされておりますけれども、このセットというのは、焼却場と住宅がセットではなくて、焼却場の脇にさまざまな娯楽セットをつくる、そういった公園等の施設と住宅がセットということで解釈してよろしいんですか、そこをお答えをいただきたいと思います。言いかえますと、焼却場とは切り離してもセット開発というのは可能なのかどうか、そのことを伺いたいと思います。

 次に、学校給食センターの問題ですが、民間の委託が人材派遣でやられるということでありますけれども、これはいわゆる人材派遣法、労働者の派遣法に基づく人材派遣、私が見た資料によれば、学校給食等のそうした調理員などが、その人材派遣の対象の業務からは外されていると、入っていないということを見ているわけでありますけれども、そうした法律に基づく人材派遣が行われるのか、そこを伺いたいと思います。

 と言いますのも、実際上、法的なそういった人材派遣でなくて、業者が人が来てやる場合、栄養士が直接指導ができないという問題があります。これは小平などもそうでありますけれども、民間業者に委託をした場合に、その委託業者がその調理員を指導しなければならない。そうじゃなければ、職業安定法等に違反をするというそうしたことから、栄養士が直接指導ができない、だから文書での指示だけ、お願いだけというそういったことにどどまっているということが言われております。そういった心配が成田の場合も当然あるわけでありまして、そうした人材派遣が何に基づいて行われるのか、明確な答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、この民間委託が行政改革、合理化というのを前提にしてやられているわけでありますけれども、その肝心な民間委託にした場合に、どれだけの財政的な節約、軽減があるのか、今日まで説明がありません。そのことが最初になければ、何のために民間にするのかというのが出てこないわけでありまして、この点で答弁をいただきたいと思います。

 次に、市街化調整区域の問題では、92年内に申請が限られているものではないんじゃないかと、もっと先に、その93年に入っても生産緑地の指定を申請した場合に、それが受けられるんじゃないかということについて、市の方の見解をもう一回、ちょっとあいまいでありますので、伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど国への要請の中で、相続税の申告期限の問題、これを延長するよう、そうした要請もぜひやってもらうように言いましたが、その点についてはどうか答弁をいただきたいと思います。

 それから、市独自の援助については現在考えていないということでありますけれども、実際に、先ほど来、農業問題での盛んな議論もされております。市街化区域の農地というのが、直接生鮮野菜をつくるというそういった面からも、あるいはその都市環境を守るという点で、大変重要な役割を果たしている。そういったことでは今回の生産緑地法もそういった趣旨を文章でちゃんとうたってあるわけでありますから、それを守るという点では、市が最大の努力をするという点で市独自の助成についてもぜひ行っていただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 アトピー対策については、実態調査をまとめてはやらないけれども、1歳半とか育児相談のときにやっていくということでご答弁がありました。そういった調査等を全面的なものじゃない場合でも、やられた場合の結果等をぜひ今後ご報告をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。

 なお、この点では、医師の間でも小児科医と皮膚科の医師の間でアトピー性皮膚炎に対する考え方とか治療の方法とか、かなり違いがあるようです。私ども見ておりますけれども、そういった点ではそういったいろんな知識、これに対する考え方とか原因とか何とか、そういうものをやはりできるだけ広く広報で知らしていただくことが、親の方としてもありがたいことだと思いますので、とりわけそういったまだ確立されてないそういう点では、そういった努力もひとつ求めておきたいと思います。

 次に、センター地区の駐車場問題ですが、1つは先ほど答弁がありましたけれども、今ずっと長いこと使われていたものが、急に閉鎖されちゃっていると、とりあえず話がまとまるまでの間、とりあえず解除して使える状態に少なくとも駐車場として舗装している部分ですか、そういった部分についてはすぐ解除できるように要請をしていただきたい。その後の利用についてボンベルタと企業庁とか、あるいは周辺の金融機関等のいろんな関係があると思うんですが、それはゆだねるとしても、ただその場合でも、やはり一般の市民が、例えば金融機関に行く場合に使えるような状態というのは確保していただきたい。ボンベルタの専用になって、ボンベルタ以外の人は使えないということになっちゃうと、これは大変なことになりますので、そこは協議の中にぜひこういった点は含めていただきたいというふうに思いますので、要請をしていただきたいと思います。

 PKO法案について、国際貢献ということが理由とされておりますけれども、フィリピンの総合大学の学長さんなども、「国連PKOへの軍隊派遣を含めて、日本が軍事的貢献の道を求めることを本当に望んでいるアジアの国はないでしょう」というふうに語っております。国際貢献と言いながら、アジアの人々にとっては日本の自衛隊の派遣というものは歓迎されていないということを端的に述べていると思うわけであります。そういった点も含めて、これは市民生活にもやはり大きなかかわりを持つ問題であります。市長が意見を述べないというのは、まことに残念であります。この点では明確な意思表示がされるように重ねて求めておきたいというふうに思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) 再質問の第1問につきましてお答え申し上げますが、私が遺憾という言葉を使ったことは遺憾というのは残念であるということでありまして、これはいろいろ今度の反対の中に含まれていることですが、用地の確保にもちょっと引っかかっているわけでございますが、今まで私どもは大方の方々はみな賛成していただいておるということでいたところへ、ここへ急にこの書類で出てきたことを認めないんじゃなくて、そういうことが出てきたことは、何か非常にまだ理解をしておられないんだなということと同時に、そういった気持ちでいたところへ、そういったように大勢の方が、ある程度の数の方が反対請願されたということは非常に残念に思って、それで遺憾と申し上げたわけでございます。すなわち遺憾ということは残念であるという意味とご解釈願いたい。

 それから、これはただ今回の反対も、私どもは先ほどお答えに加えて申し上げましたが、広い用地面積を確保するということにつきましては、この燃焼設備から出る余熱を最大限に利用した施設をつくるということでございまして、それはひとえに言えば、抽象的な言葉になりますが、ただいま私どもは総じて市を挙げてやろうとしていることは、格差の是正ということにもつながると存じます。したがいまして、先ほど答弁で申しました数々の施設がその周辺にできるわけで、それにつきましては、全く触れずにただ周りに施設をつくるということは地域の活性化にもつながると、そういった信念をもって取り組んでいるわけでございまして、それには全然触れなくて、ただごみのことだけで反対だということ、そういったことを総じまして、私は先ほど遺憾と申し上げました次第でございます。その点、言葉のこれはあやかもしれませんが、そういった精神であるということをひとつご認識いただきたいと存じます。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) 豊住に関係する問題についてお答え申し上げます。

 まず、面積が狭くでもできるんではないかと、他市の状況は狭くてもつくっているんではないかというご質問でございますが、狭くてもつくっている市町村があるかもわかりませんけれども、当方は地域の開発という一緒の事業の中でやっております。そういうことで全体の面積を大きく取らせていただいたということでございます。

 それから、10ヘクタールの内訳はどうだということでございますが、一応将来の建てかえ用地として半分を確保しておきまして、半分に新しい施設をつくると、それが老朽化した際に建てかえるということで、地元の皆さんにご説明をしておるわけでございます。

 それから、最終処分場はどのくらいの面積かということでございますが、これはまだ最終的に面積は決めておりません。

 それから、セット開発については公園などとのセットかということでございますが、そのとおりでございます。

 それから、いずみ清掃工場の予想地図は提出できるかということでございますが、当方がいずみ清掃工場だけではなくて、市内のいろんなところを検討いたします。その中の一つの検討の段階でありますので、この図面といいますか検討図につきましては、お出しすることはご容赦いただきたいと思います。

 それから、ダイオキシンの関係でございますけども、ダイオキシンの発生防止とガイドラインと、これは発生防止のガイドラインということで厚生省から示されておるわけでございますが、ただ、この中に標準的な測定の方法が一応示されているんでありますけれども、この測定は連続的にできないので、やっても現実には無理ですよというような意味のことが、中に記されております。といいますのは、単発でガイドラインの調査をされましても、その焼却炉の運転の状況等々によって非常にばらつきがある。例えばきょう出てもあした出ないとかというようなことがあるらしいんですね。そういうことですから、単発でやっても意味がないというようなことだと思います。なぜ意味がないかと言いますと、ちょっと詳しくあれですが、極めて低いレベルの数値を検出するということでございます。ダイオキシンの濃度といいますと、国のその新しい焼却炉をつくる際には、これは希望目標値といいますか、これは現在規制値がありませんので、希望目標値は 0.5ナノグラムノルマル立米ということをおっしゃっています。 0.5ナノグラムと申しますと、ナノグラムと申しますと10億分の1だそうでございますから、ちょっと計算してみますと、東京ドームの2000倍分のこの空気の中に1円玉が1個あると、それが 0.5ナノグラムだと、そのくらいの細かい数値を検出しなければなりませんので、その検体を採取する場合に、非常にそのやっぱり精度が難しい。今のパイプラインの排せつを見ます。一定の温度の排ガスを4時間以上かけて、しかも3ナノグラム立米以上採取しなさいと、しかも一定の温度でですね、そういうようなことをおっしゃっています。それから、さっき申しましたように、その検体を取る際に、炉の燃焼の状態によってばらつきがあるので、水冷式であるとか、あるいは空冷式であるとか、いろんな前処理装置をつけてから採取をしなさいという方法をとっておりますので、検査の方法に非常にその難しさがあると、理論的には可能でありますけれども、非常に難しさがあるということでございます。ということから、抑制のメカニズムは大体検討がついておりますので、このガイドラインでは可能な限り、その発生を抑制しなさいということに重点を置いております。発生を抑制するといいますのは、ダイオキシンの発生はその燃焼状態とか、それから排ガスの温度と非常に密接な関係がありますので、まず燃焼温度を 800度以上にしなさいと、それから煙突の出口の一酸化炭素の濃度を200ppm以下にしなさいと、それから集塵機入り口温度を 250から 280度の間を保ちなさい。それから、炉の出口の排ガス中の酸素濃度を6%以上にしなさいというようなことをうたわれております。ただ、現在私どものいずみ清掃工場でも、既にこの対策に入っておりまして、現在計器がつけてありますのは燃焼温度の管理、それから集塵機入り口の温度管理等々を厳粛に管理をしております。さらに市長が申しましたように、来年度予算で対応をとりまして、煙突出口の一酸化炭素の濃度とそれから炉出口の排ガスの酸素濃度、これを分析する計器をつけて、さらに発生の抑制にあわせていきたいということを考えております。

 新しい炉をつくる場合には、これにさらにバッグフィルターと申しまして、新しく開発されたこれは集塵装置でございますが、それを設置する方向で現在検討しております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) 2つのことにお答え申し上げます。

 まず、最初に派遣方式による民間委託と職業安定法の第44条との関係でございますが、このことにつきましては、契約書等を交わす際に当事者の責任の範囲を明確にすることによって解決できると考えております。

 もう一つのどのくらい委託することによって予算的には違うのかということでございますが、まだ明確な数字は出ませんけども、今起算している考え方の中で言うならば、約 2,000万円ほど異なるということでございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 篠原建設部長。



◎建設部長(篠原孝男君) 馬込議員の先ほどの生産緑地の関係のご質問でございますけども、今回のこの生産緑地の関係が、税法の方とリンクされておりまして、固定資産税等につきましては、来年の1月1日現在の状況で平成4年度に宅地並み課税されるという状況にあるわけでございます。そうした中で生産緑地に指定されることによって、農地としての課税がされるということになるわけでございますが、作業的にかなり時間もかかる問題でございますし、そうしたことから建設省都市局長の通達でも、遅くとも平成4年末までにそうした作業が終わるようにというような通達があるわけでございます。そうした通達を受けまして、現在既に一部作業に入っておるというような状況でございます。そうしたことから平成4年末までにこうした指定を受けることによって、当初は宅地並み課税されるわけでございますけども、年度内に還付または減額といいますか、そうしたことで農地並みの課税対象になってくるというようなことがありますので、そういったことで平成4年末までに生産緑地としての指定を受けなさいというのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) それでは、宅地並み課税の中の相続税につきまして国に要請をしていただきたいということでございますが、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、国税における租税特別措置法の中で、既に全国市長会から意見書の提出をしてお願いしておるということでご答弁申し上げまして、国税というのは相続税を含むということでご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 吉岡民生部長。



◎民生部長(吉岡昭夫君) アトピー性皮膚炎につきましては、先ほど馬込議員が申されましたように、治療の方法とか対策、これも現在まだお医者さんの間でも統一されていないというような問題もございますし、医師の方々と協議しながらこれから対応を検討して研究していきたいと思います。

 それから、次に、センター地区の広場の関係でございますけれども、あそこの閉鎖したところは、管理がずさんだということで指摘がございまして、閉鎖したということでございます。そういうことで何とか解除できないかということでお話したんですけれども、やはりいろいろ対応を考えてからでないと、あそこを開放するというのはなかなか難しいというようなお話でございました。そういうことで対策会議というのを設けて今検討中でございます。

 それから、ボンベルタで使用するようになっても、金融機関等であわせて使うような方法がないかということ等も検討していくことになっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 豊住の問題では、多くの方の理解を得ているということから、ある程度反対があるということで少しは変わりましたけれども、8割近い方が署名しているという点については、やっぱりそれを事実としてしっかりと認識をされるべきだろうと、その上でないと、やはり先の話というのは何も出てこないというふうに私は思います。その点では、市があくまである程度とか少数だとか、そういったことを言い続けると、この問題は長引く、そのように私は感ずるわけであります。

 それから、先ほどセット開発として焼却場とは別にしても地域の開発があり得るという、そういった方法が出ました。そういった点では、そういった方法も含めてやはり地域の開発というのを地元で整備するというのが本来行政がとるべき態度じゃなかろうかというように思います。

 それから、ダイオキシン調査については、厚生省のガイドライン、厚生省が基本的にダイオキシンに対する規制という点ではかつても問題があったわけでありますけれども、また今回もそういった点では後退をある意味では促すような内容だろうと私も感じます。ただ、実際上、調査をやっているところもあるわけでありますし、この種の事務をやっているわけでありますから、これはやれないわけじゃなく、実際にそういうことで技術的な今言ったような形でやればできるわけですから、これはあくまで求めたいというふうに思います。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員に申し上げます。既に時間が経過しております。



◆19番(馬込勝未君) それから、学校給食センターについては、そういう点で栄養士が直接指導できない、そういう問題を持っていると申し上げます。

 最後に市街化区域の農地の問題については、法律に規定のない92年以降も生産緑地の指定が受けられることを、住民にはっきりとした内容で知らせないと、市の政策もある意味では知らないままに将来の選択をさせられることになりますので、この点は要望しておきます。

 以上申し上げて、質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                             (午後 2時56分)

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○議長(喜久川政司君) 再開いたします。

                             (午後 3時30分)

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△足立満智子君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 一般質問を続けます。

 10番、足立満智子君。

         〔10番 足立満智子君登壇〕



◆10番(足立満智子君) 10番の足立です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、最初に成田空港をめぐる諸問題についてお尋ねします。

 いわゆる「成田空港問題の公開シンポジウム」が去る11月21日と12月3日に開催されました。11月21日の第1回シンポジウムにおいては、例えばシンポジウム運営委員長の隅谷三喜男氏は、「私は、私たちが考えていた以上に成果があった」と満足し、奥田運輸大臣は就任直後の本音発言でシンポジウムが一時暗礁に乗り上げたこともあってか、神妙に「解決の第一歩」と安堵の表情を見せ、また元熱田派の事務局長は「大臣のシンポジウムに対する真摯な姿勢は評価したい」と述べています。こうして、シンポ、シンポとマスコミや関係者が大騒ぎをしていた21日当日、二期工事用地内に住むある農民は、「きょうは別に特別な日ではない」と語り、サツマイモの出荷作業をし、その他用地内の農家はいずれも普段どおりの農作業やあるいはシンポジウムに反対する集会などで、この日を過ごしたようです。

 用地内農民が、この公開シンポジウムをどのように見ているか、これについては私もこの一般質問の場で申し上げました。例えば「シンポジウムの目的は、強制収用のための世論操作にある。反対派とは話し合ったが折り合いがつかない、強制収用もやむを得ないというところに世論を誘導しようとするものだ」という反対意見や、また「シンポジウムは空港建設を前提にしている。強制収用しないというなら事業認定の失効を認めるのが筋、ハンディのあるシンポには乗るわけにはいかない」と不参加を表明するなど、いわゆる話し合いによる解決に対する不信感には根強いものがあります。

 用地内の8戸の農家のどこも参加しない成田空港問題シンポジウムとは一体何なのか。恐らく参加した人々の中には、この用地内の農民が1人も参加していないという現実から、シンポジウムが内在している限界を感じ取った人もいるでしょう。また、元熱田派が25年間の心情を切々と訴え、運輸大臣が過去を陳謝するという場面がどれだけ感情に訴えるものであったとしても、空港問題が今抱えている最大にして最後の問題、すなわち用地問題のその相手方が会場に姿を見せないということは、決して正常であるとは言えません。問題を話し合いで解決するということは、一般的には正しいことであると思います。このたびのシンポジウムにしても、せっかく国が話し合おうと言っているのに拒否するのはよくないといった風潮が意図的につくり出されようとしています。しかし、成田空港問題の歴史的経緯を考慮すれば、これら用地内の農民を責めることはできません。農民が、ここまで政府に不信感を抱くのは、25年間にわたる政府の失政にすべての原因があると私は考えます。

 ある農民は、「25年前、国や県や宮内庁にまで陳情や嘆願を繰り返した。しかし、すべて門前払いだった。それを今さら話し合おうとは何事か」と憤慨しておりました。国や運輸省が二期工事完成、完全空港の早期実現の見通しが立たずにいら立ちを隠さない中で、用地内に生活し作物をつくり、「自分の土地でどう生きていくかは自分で決めることだ」と言い切る農民と、政府、運輸省はどう対話し、用地買収に応じてもらおうと考えているのでしょうか。

 さて、第1回シンポジウムに関連して3点質問いたします。私は、このシンポジウムには参加しませんでしたので、新聞報道で参加者の発言要旨を読ませていただきました。長谷川市長も、成田市を代表して発言しておられます。市長は、9月議会での私の質問に対し「シンポジウムでは完全な空港が本市の将来、また周辺地域の振興にとっていかに重要な施設であり、また必要であるかというようなことを話したい」とお答えになりました。そのような基本的なお立場からの発言によりますと、初めに空港ありきといったお考えのようで、住民の意思も権利も空港を中心にしてしか存在し得ないのではないかという不安を感じます。また、空港との共存共栄というスローガンで突き進んでいくとしたら、この街から何か大切なものが失われていくのではないか、いずれ外国の空港のある街がそうであるような、さまざまな問題を抱え込むことになるのではないか。私は、そのような懸念を強く感じます。

 さらに、空港との共存共栄が昇華され、市長のお気持ちの中には運命共同体の発想も芽生えつつあるようです。成田市は、生きるも死ぬも成田空港と一緒ということでしょうか。人間の心理から申し上げれば、余りにも思いが高じると、相手との一体化を求めるものです。しかし、それは思い焦がれている人の個人的なことであって、巻き込まれた人にとっては大変な迷惑であることをつけ加えさせていただきます。

 ところで、市長はこの意見発表の中で、「すべてが相互反省に尽きる」とおっしゃったとのことであります。新聞の報道によるものですので、まずこの発言が事実かどうか、事実であるとすれば、相互反省の相互とはどこを指すのかについてお尋ねします。

 次に、この第1回目のシンポジウムは、成田市が会場となったわけですが、これを開催するに当たって市の支出があたかどうか。あったとすれば幾ら支出したかをお知らせください。

 ちなみに、芝山町は11月下旬の臨時議会において、シンポジウム関連の必要経費として1,000 万円余りを計上したとのことであります。また、3回目以降のシンポジウムの予定並びにその内容についてであります。第3回目は、1月中旬に予定され、元熱田派の質問に運輸相が答える形式になりそうだという新聞報道がありましたが、その確認も含めてお答えください。

 以上、シンポジウム関係は3点です。

 続きまして、このシンポジウムの第1回目は、予定では11月13日に開催されることになっておりましたが、奥田運輸大臣の就任直後のいわゆる強硬発言に元熱田派が反発し、延期になったことは周知の事実であります。それほど強制的手段、すなわち強制収用は農民に重苦しい影を投げかけてきたものです。農民は、これを「頭の上の石」とか「死刑台の上に乗せられている気分だ」と語っています。この思いは、現在用地内に住む農民すべてに通じるものでしょう。運輸大臣がみずからの発言を撤回し、閣議に報告することで11月21日のシンポジウム開催の運びとなったわけですが、果たして本当に政府、運輸省は、強制的手段を放棄したのでしょうか。運輸大臣の一連の発言は、決して失言ではないと私は考えます。本音を言っただけです。組閣後の「強制収用については、いつまでも待っているわけにはいかない。話し合いが平行線をたどれば、役人のできないことを政治家が行う」という発言、そして初閣議後の運輸省での強制的手段の放棄という前運輸大臣の確約について、いかなる場合も放棄するとなると、反対派が一人でもいれば、空港はできなくなる。やはり国益も考えなければならないという発言、いずれをとってみても、これが政府、運輸省の一貫した考えであります。政府も運輸省も、成田空港問題が話し合いで解決するなどだれ一人として信じている者はおりません。前運輸大臣の確約については、話し合いが継続している限り、強制手段はとらないということだと、奥田運輸大臣は解説しています。話し合いというのがシンポジウム、あるいはそれと並行して行われる運輸省と元熱田派との条件交渉といたしますと、この確約は同じテーブルについている元熱田派のみに効力を持つものなのか。そうではなくて、ほかのいまだ話し合いに応じない農民を含めて適用されるものなのか。成田市としては、前運輸大臣の確約についてどのように解釈しておられるのか、お聞かせください。

 また、さきにも述べましたように、用地交渉の当事者である元熱田派も含めた8戸の農民は、シンポジウムには参加しておりません。政府、運輸省と用地内農民双方の間には、シンポジウムでは決して埋めることのできない大きな溝があります。あるいは元熱田派との間では用地売買が成立し、何らかの解決が見られるかもしれません。しかし、決して用地買収には応じないという農民が最後に残ったとき、政府、運輸省にとって残された道はただ1つ、強制収用しかありません。これは予測ではなく、近い将来に必ず起こり得る現実であります。一部かもしれないし、あるいは全部かもしれませんが、農民が最後まで用地買収に応じず、国が強制収用を行うという事態に至ったとき、成田市はどのような立場に立つのか、市の見解を伺います。

 以上で、空港関連の質問を終わります。

 次に、行政における福祉政策の実現とボランティアとの関係についてお尋ねします。

 成田市における福祉行政の中で、ボランティア活動がどのような役割を果たしているのか。また、市としては今後どのようにボランティアとの連携を考えておられるのかについてお尋ねします。

 私が初めてボランティアサービスという言葉を知り、それを実行したのは今から30年余り前、中学校に入学して青少年赤十字、これは普通はJRCと呼んでいるんですけれども、その活動を始めたときでした。ボランティアサービスとは、自発的な無料奉仕という意味だよと先生が教えてくれました。以来6年間、さまざまなボランティア活動をしました。振り返ってみますと、実に新鮮で、喜びや満足を与えてくれる価値があったと思います。

 現在、ボランティア活動と申しますと、狭い意味での奉仕活動の枠を大きく越えて、さまざまな分野で幅広く活発に行われており、公共的、組織的な役割を発揮しています。そして、今日では地域社会での市民と行政の橋渡しの役割とか、あるいは行政を補う役割をも果たしております。こうしたボランティア活動の地域社会での果たす役割は、ますます大きくなっていくでしょう。とりわけ現在は核家族社会だと言われておりますが、この核家族においては、家族が本来持っている機能がどんどん低くなってきております。また、近い将来には高齢化社会が間違いなく訪れるわけで、体が不自由でひとり暮らしのお年寄りもふまえす。家庭や地域での人と人とのつながりや助け合いが、年齢や性別を越えて急速に失われつつあるのが現代であると言えるでしょう。こうした中で、どうしたら家族の機能を補い、地域の共同体的なつながりを復活させ発展させていくかが問われております。福祉の面で言えば、行政の側からの制度の充実、よりきめの細かい政策の実現が求められております。そして、制度や政策だけではとかく欠如しがちな人と人との関係、触れ合いの面でボランティアの存在価値があると私は思います。行政とボランティアが福祉実現の両輪の役割を果たすことが、これからの地域社会の要請ではないかと考えます。

 以上の観点から、私は成田市においても行政とボランティアとの関係を再確認していただき、緊密な連携のもとにより一層住みよい地域づくりを目指していただきたいと願い、次の3点について市のお考えを伺いたいと思います。

 これまでのボランティアの活動と申しますと、とかく個人の慈善や無料奉仕に重点が置かれてまいりました。こういう話がございます。ある女性が退職してから、かねてより念願であったボランティア活動を始めたそうです。しかし、退職金にも限度があります。高齢者や体の不自由の人からの要望は多いのに、そしてできれば自分の時間はできるだけボランティア活動に充てたいと思っていたのに、資金の面で思う存分に活動ができないという事態に直面しました。この女性は、そのとき市から何らかの形で助成金を出してもらえたらとても助かるのだがと切実に思ったと話してくれました。また、ある有償ボランティアのグループは、有償といってもわずかな資金源なので実際のところ苦しい、事務所を借りる余裕がないので運営面でも苦心していると、このグループも市の助成を望んでおりました。市からの助成を望む人々は、みずから積極的に周囲の要求にこたえようと活動している人々です。熱心な活動の積み重ねの中から、行政への要望が出てくるわけです。こうした人々の実績に踏まえて、成田市として助成金などを含め応援していくことについてのお考えをお聞かせください。

 次に、ボランティアの要請とその活用についてお尋ねします。成田市でも、ボランティア養成講座が開かれるようになり、今後さらに力を入れていかれるとのことであり、大いに期待されるところであります。また、現在市にボランティアとして登録されている人も 700人ほどおられ、団体も十数団体あるとのことであります。ただ、これらが十分に活用されているでしょうか。ボランティアにも需要と供給の関係がありますので、例えば登録してあっても、その人が提供できる能力を求める人がいなければ、いつまでたっても要請が来ないということもあるでしょう。実際、1年間何の要請もなかったという人もおります。この点を考えますと、要請が来なければ来るまで何もアクションを起こさず、ただ待っているだけというのも実にもったいないことです。ボランティア活動というのは、自分から働きかける行為なのですから、登録制度に任せっきりにしないで、自分から見つけるようにしてほしいものです。ボランティアという言葉が広く社会に定着しつつある割には、その本来の意味や活動内容が必ずしも理解されているとは言えないのではないかとも思います。ここに行政の役割が重要になってくるわけで、ボランティア講座のより一層の充実と登録しているボランティアの需要と供給のキーステーションとして、あるいはコーディネーターとして住民に対する積極的な広報活動を行ってほしいと思います。この点について市の見解をお聞かせください。

 3点目として、ボランティアの人々やグループが、個々、ばらばらにではなく独自性を保ちつつも連絡を取り合う必要があるでしょう。また、ボランティアの皆さんの多くが行政抜きでは自分たちの活動を本当に生かすことはできないと語っておられます。こうした要望に対し、成田市として行政とボランティアとの連絡協議機関のようなものを設置するお考えがないか、お聞かせください。

 次に、三里塚小学校分離校用地取得に関する問題について、それに関連してお尋ねします。

 教育委員会の説明によりますと、本城地区に建設予定の三里塚小学校分離校は、来年度に着工し93年4月に開校の予定であるとのことでございます。地域の保護者の方々も、念願がかない心待ちにしておられることでしょう。ところで、この分離校用地取得につきましては、いまだ用地の取得が完了しておりません。担当部署によれば、残るのは2軒で、うち1軒については、代替地の残る1反歩を確保すれば契約が成立するそうですが、もう1軒については、道路との境界問題で納得してもらえず、今後時間をかけて交渉するとのことでした。市としては、その1軒、仮にAさんとしておきますが、Aさんだけその主張する境界で購入するわけにはいかないということであります。

 なお、Aさんの学校用地にかかる所有地は、校庭の南端の真ん中あたりの1反歩です。この本城地区は、元御料牧場のあったところで、戦後1950年、昭和で申しますと25年に政府より売り渡された開拓地であります。その後所有者も変わったりする中で、境界をめぐる問題も幾たびか発生しました。Aさんのこの用地にかかる1反歩もその一つです。成田市は、この地を学校用地として選んだわけですが、この境界問題についてどの程度把握していたのか、また用地取得の経緯と今後どのように対応されるかについてお尋ねします。

 さらにどうしても取得できなければやむを得ないとの見解をお持ちだという話もありますが、そうしますと、この1反歩分が校庭南側に食い込むような形になりますが、そのようなお考えがあるのかどうかについてもお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの足立議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、成田空港をめぐる諸問題の中で、特にシンポジウム等につきましてお答え申し上げます。

 先ほどのご質問の中のご指摘につきまして、私の発言についてでございますが、私の意見発表の中で、「すべてが相互の反省の一語につきる」と申し上げたことにつきましてのご質問でございますが、この言葉を私は発言するこの意見の中で一部を紹介いたしますと、ここで改めて再度ここで紹介しますと、このように私はいろいろ申し上げました。「空港問題25年という時の流れの中に、さまざまな論議が交わされ、またさまざまな事態が発生し繰り返されました。そして、法を中心に互いに感情に走ったこともあったと思います。それが人間の持つ感情、すなわち喜怒哀楽をはるかに越えた頂点、怨念にまで発展した状態を今こそ反省すべきである」と申し上げた次第でございます。それを受け、またそれに関係して前段に「相互の反省の一語に尽きる」と申し上げた次第でございます。

 次に、シンポジウム開催に当たって、市からの支出は幾らかというご質問でございますが、当市からは弁当代、消耗品代等として約5万 7,000円であります。

 次に、シンポジウムの今後のスケジュールと内容についてでありますが、シンポジウム運営委員会は次回3回目を1月の中旬に行うと決定し、内容は運輸省、公団等と反対同盟の討論形式になるとのことであります。なお、正式な日時あるいは会場等は次回運営委員会で検討することになっております。その後の対応につきましても決定しておりません。

 次に、強制手段云々ということに関係してのご質問でございますが、運輸省の強制的手段放棄の市の解釈はどうかということでございますが、空港問題を関係者が胸襟を開き、率直に意見を出し、これまでの対立から対話へ平和的に話し合い、解決しようとする国の決意のあらわれであると、そのように考える次第であります。

 次に、国が強制収用を行うことになった場合、市の立場はというご質問でございますが、国は強制的な手段はとらず、話し合いによって解決していくということでありまして、関係者が先ほど私が申しましたようなこともございます。これにつきまして努力しているところでありまして、この点につきましては、そのようにご理解をいただきたいと、そのように存じる次第でございます。

 次に、行政とボランティアの関係につきましてのご質問でございますが、ボランティアの活動につきましては、社会福祉協議会の事業として活動を願っているところでございますが、これから高齢化社会の到来に伴い、地域福祉あるいは在宅福祉の充実、強化を図るべく、その中心的役割を担うため、社会福祉協議会では本年より新たにボランティア養成講座として、基礎講座、あわせて老人介護コース、点字コース等を開設してボランティアの養成に努めております。また、その活用については、地区民生委員の方々や家庭奉仕員等を通じて、ボランティアの有効活用を図ってまいりたいと存じます。さらに、近くに各種ボランティア団体間の相互の連絡調整を図るための連絡協議会の設立を予定しております。市といたしましても、ボランティア活動については積極的にかかわってまいりたいと存じます。また、ボランティア団体等に対する助成につきましては、ケース・バイ・ケースで考えてまいりたいと存じます。

 以上、ボランティアと市の行政とのこの関係、すなわち触れ合いの関係、こういったことを申し上げた次第でございます。

 次に、三里塚分離校のことにつきましては、教育長からご回答申し上げさせます。

 終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 三里塚小学校の分離校の用地取得の件についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、三里塚地区の人口増に伴いまして、児童数の増加のために平成元年12月に三里塚小学校分離校新設をするように決意を決めました。そして、平成2年5月から用地の取得を開始し、現在予定面積2万 7,796平米のうち2万 4,799平米を取得しております。現在のまだ取得できない土地が3筆ほどございまして、地権者は2人の方で合わせまして2,997 平米でございます。このうち1地権者は議員もおっしゃるように代替地を希望されておりますので、鋭意代替地を探し求めているところでございます。もう一方の地権者は、隣接の道路との境界が決まらないで、したがって面積も確定できないということで苦慮しているのが現状でございます。境界が確定し次第、取得交渉に移りたいと考えております。議員の質問にもございましたように、どうしてもこれを求められないときはどうするのかということでございますが、これは私はさらなる努力を重ねまして、どうしてもこれを買い求めたいと、こんなふうに考えております。それでもどうしてもと言われるならば、これは非常に困る問題でございます。そのときにはやむを得ずと言っていいでしょうか、さらにご協力をいただきたいということで、借地契約にもやむを得ないのかなというようなことが今ひらめいているわけでございます。それにしても足立議員がご懇意であるようですから、どうぞご協力いただきたいと、こんなふうにお願い申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 足立議員。



◆10番(足立満智子君) 最後のあれがよくわからないんですけれども、それでは2回目の質問に入らせていただきます。

 市長が、その相互反省ということをおっしゃったということなんですけれども、感情的な対立、怨念にまで至っているという現実ということを考慮されておっしゃったんではないかと思いますけれども、空港問題がなぜ25年もの長い間、解決を見ることなく今日に至ったか、その歴史を振り返ってみますと、ここまでこじれた責任を農民に嫁することが果たしてできるかというふうに私は考えます。今、二期工事予定地内で買収に応じない農民は、空港問題が起こる前は、国の政策に忠実な農民であったわけですね。けんか両成敗的に農民の責任、あるいは農民にも反省すべきところがあるのだというのであれば、やはりこの25年の歴史をしっかりと最初から見詰め直していただきたいというふうに私は考えます。25年前に、彼らは必死の思いで国や県や宮内庁にまで、さっきも申しましたけれども、陳情や嘆願を繰り返したと言っています。その思いを無視し、欺き、踏みにじったのは一体だれですか。国であり県ではないでしょうか。この体験の中から国や県に対する不信感が生まれ、たとえ相手が国であれ、空港建設が国策であろうと、自分の権利を守るための空港反対の決意が固められていったと私は思います。反対同盟の婦人行動隊の人がこんなふうに例えて言いました。国のやり方は、人の横っ面を思いきりぶん殴っておいて、「痛かっぺ、痛かったら土地を売れ」というのと同じだよ。この25年間の間に総理大臣が何人も入れかわり、運輸大臣はころころ変わり、県知事も変わりました。しかし、農民は変わっておりません。私が、この用地内で自分の土地を守って生きている人々に共感し共鳴するのは、彼らが自分の権利を守るために筋の通った考え方、生き方をしているからです。農民の権利は守られなければならないと私は考えます。もし、この権利が国家によって奪われるとしたならば、近代法の原則やこれを根本に据えた戦後の憲法体系が侵害されることになるからです。

 ドイツの法学者に、メーリングという人がおりますけれども、この人の書いた「権利のための闘争」という本の中で、「この世における一切の法は闘い取られたものである。法は単なる思想ではなく生きている力である」と述べております。私は、法は闘い取られるものであり、そして同時に闘いによって守られるものであると考えます。農民はいこじになって土地を売らないのではありません。個人に保障された権利を守り主張しているのだと私は考えます。成田市は、自治体として何をしてきたか。成田市は、一貫して国や県と共同歩調を取り、ついぞ地元農民である地元住民である三里塚の農民の置かれた立場、彼らの権利が国益の名のもとに侵害されつつあることを理解しようとはしませんでした。農民の権利はまた私たち一人一人につながる権利でもあることを思い起こしてほしいと思います。自分の権利が侵されたときどうするかということです。この25年間の空港問題の歴史の中で、もし農民にも反省すべき点があるというのでしたら、何をどのように反省するのでしょうか。この点についてお聞かせください。

 それから、強制的手段の放棄の確約についての成田市の解釈ということですけれども、ことし7月運輸省の松尾航空局長は、二期工事の完成目標を1995年度と明言しました。空港公団工事局によりますと、B滑走路に1年半、C滑走路に2年半、最も短く取ってもこれだけの工期が必要とのことであります。ここから逆算しますと、92年から93年、来年から再来年までには用地をすべて取得していなければなりません。今年ももう終わりですから、もはや決定的に時間がないということです。運輸大臣が「いつまでも待っているわけにはいかない」というのも極めて当然のことだと思います。一方で話し合い解決を唱え、一方でこういう発言をする。先日公団の山本副総裁が、「シンポジウム開催期間について余り長くない方がいいのでは」というふうに語ったと言われます。

 ところで、25年間反対の意思を貫き、辛苦を乗り越えて、ここまで来た用地内農民全員が93年までに買収に応じることで、用地問題が解決されると言えば、これは不可能だと思います。ここに当然強制収用の問題が起こることは明らかです。運輸省が強制的手段の放棄を確約したのは、いわゆる話し合いが続いている間だけはという奥田運輸大臣が解説しております。強制収用は必ず行われますし、それなくしては二期工事の完成はない。これは政府、運輸省の常識です。成田市は、政府は運輸省は強制手段を放棄することを約束した、これを信じて話し合い解決の方向へと成田空港問題が進んでいくことを望んでいるというふうなお考えのようですけれども、現実に土地を売らないと言っている人がいるわけです。そして、時間的にも運輸省が95年には二期工事を完成し、成田空港を完全空港にするという、こういう方針を出している中で、やはりこの現実をしっかりと見詰めなければいけないと思います。これはこの強制収用の対象になる住民は成田市の住民であるからです。私は、主としてこうした極めて現実的な希望的観測を抜きにして、成田空港問題の一番核心的な問題について、やはり市がどういうふうに考えていらっしゃるのかについてお尋ねしたいと思います。ただ、期待して話し合い解決を待つ、それはもちろん成田市としては空港問題の話し合い解決を願って、市長もご努力されているというふうに考えますけれども、現実は必ずしもそういう方向ではないという、このことを私はやはり市長にはこの現実について目を向けて、目をそらさずにしっかりと見詰めていただきたいというふうに考えます。強制収用が行われたとき、成田市はどういう態度をとるのか、この点について市長のお気持ちを伺えればと思います。

 たびたび申し上げますけれども、この強制収用は今後の憲怯体系を逸脱する重大な問題をはらんでいます。これは私は、この前の9月議会でも申し上げました。これに対して成田市が住民である農民の権利が国の強権によって剥奪されることもやむを得ないのだと理解するとしたら、住民にとって最も身近な地方自治体とは一体いかなる存在なのでしょうか。成田市は、政府、運輸省、公団と一線を画し、自治体の本旨を貫いてほしいというのが私の願うところであります。

 次に、福祉行政とボランティアについてお答えいただいたんですけれども、やはりこれからの地域におけるボランティアの役割というのは、大変大きな位置を占めてくるというふうに考えます。ボランティアというのは、福祉とか保健衛生、レクリェーション、教育、文化活動など幅広い分野で自発的に、そして利他性を持った社会的に有益なことに貢献する、そういう働きをしているわけです。つまりボランティアというのは、あくまでも個人の自発的な意思に基づいて活動するわけですけれども、これは動機は個人的なものであっても、社会的な貢献を生むわけです。現在、ノーマライゼーションという言葉がよく聞かれます。これは1980年代に、特に国際障害者年を契機として頻繁に使われるようになりました。障害者が完全参加と平等を目指し、社会の人と同じように生活していくといったような意味です。

 さらに、先ほども申し上げましたけれども、高齢化社会が押し寄せております。ひとり暮らしのお年寄りがどんどんふえていきます。こうした中で行政が一体これをどこまでフォローできるか、現在の制度でどこまでできるかということを考えますと、まださまざまな限界があると思います。ここでやはりボランティアの役割というものが大きくなってくると私は考えます。したがいまして、社会福祉において特に積極的にボランティアを伸ばしていくその活力をともにお互いに協力し合いながら地域づくりをしていくという上で、やはり大変重要なことだと私は考えております。登録ボランティア制度というのが成田市にもあるわけですけれども、これは果たして本当にそれが活用されているかと申しますと、まだやはり限界があるように私はいろいろボランティアの方のお話を伺っていると感じます。活動は非常に多種にわたっているわけで、登録している人々の適性を熟知し、さまざまな要請に振り分けていく調整機能というものが必要になってくるわけですけれども、これについて成田市ではどのような形でボランティアと、それからそれを要請している対象者、この関係を保っていらっしゃるのかということについて、もしお聞かせいただければと思います。

 また、現在の成田市のボランティアの活動がどういうふうな形で行われているかについてもお聞かせいただければと思います。

 それから、私がお願いしましたそのいわゆる行政とボランティアとの間の協議機関、連絡協議会のようなものを設置してほしいと、これはその方向であるということで、大変私はすばらしいと思います。このボランティアと行政との関係で言いますと、自分で自動的な調整をしていくことは、やはり非常に無理があると思いますし、双方の密接な論議の蓄積が必要だと思いますので、やはりボランティアは現場でお年寄りとか障害者の方とか、そのほかさまざまな分野で活動しているわけですけれども、この現場、そしてボランティアはやはり専門家ではないわけですね。行政側からの例えばホームヘルパーにしても、専門職だとか、あるいは指導的な役割ということとは別に、一人一人が地域で基本的には無償という形なんですけれども、仕事をして働いているわけです。これはだれから言われたわけではなく、自分の意思で、自分がそうしたいから、自分のそういう要求を実現していくという形でやっているわけで、時には重なり合うこともあるでしょうし、やはりお互いに競合する部分も出てくるかもしれない。ですから、そのボランティアと行政の方が連絡協議機関のようなものをつくることによって、意見交換をしたり、また要望をやはり先ほども申し上げましたけれども、ボランティアの多くの人たちは、必ずやはり行政抜きでは自分たちの活動を本当に生かせないんだというふうなことをおっしゃっているわけですので、そういう意味で積極的にボランティアと行政とのつながり、またそれぞれのさまざまな専門家の方もいらっしゃると思いますし、そういう方との協議機関ができることが、やはりきめの細かな福祉政策を実現していく上で、大変役立つのではないかと思いますので、これは積極的にやっていってほしいというふうに考えます。

 それから、最後の三里塚小学校の分離校の用地取得の問題ですけれども、これは最後の発言について、教育長に釈明を求めたいと思います。私よくわかりませんので。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) ただいま足立議員の第2問の中で、大変ご発言の中には先を見通したこの極端に言えば強制収用云々ということまでもお考えのようですが、その前に私は、この相互の反省ということを申し上げた根本的なことは、いわゆる話し合いであると、それは今の現状を見ますときに、お互いに隣人同士が今のような形でいることが、果たしてこの地域全体のためにいいのかどうか。また、我々お互いにこれが本当にいいのかどうかということを、考えたときに、やはりここで話し合いということが最も必要なことであると、それがたまたまシンポジウムという形で、そういった機会を与えられたということについては、お互いにまことに結構なことだと、そのように思っております。

 そこで、このシンポジウムと言いますと、ご承知とは存じますが、いろんな立場の方々が、それぞれ思い思いの空港に対する意見をお述べになったわけで、これはいろんな角度から空港というものを見渡したわけで、一方的に賛成とか不賛成だとかというその前に、一方的に見たんじゃなくて、いろんな角度から見ている方がおいでになるわけです。そういったことをやっぱりあそこで聞いていただいて、それで物に対するこの考え方というもの、そこに反省ということは、自分の過去の言動につきまして、これを省みてみること、これがその反省の定義だと私は思っております。ですから、決して反省ということが悪いことをよくどうだこうだ、いいことはどうだこうだと、そういったことは結果的に反省した上で自分で考えるわけでありまして、初めから相互の反省ということを、どっちかが悪いんだという初めから決めつけて私が言っているわけじゃございませんでして、あくまでも自分の行為につきまして、言動につきまして、これを一回、省みてみること、これがやっぱり人間のお互いの社会の一員としてなおさら必要じゃないかと、そう思うんでございまして、最初のご質問でございますが、相互の反省ということは、そういった現状から私は申し上げた次第でございます。

 次に、今度シンポジウムをやって一体効果があるのかどうかというような見方もあろうかと思いますが、しかしながら、いろんな角度から見るということと、私といたしましては大変なんですが、地方自治体の責任者という立場にございます。地方自治体とすれば、やはりこの地方の発展といいますか、成長といいますか、そういったものを見詰めなくちゃならないと、考えなくちゃならないと、それにはやっぱり今回の場合、私が申しておりますが、空港問題を論ぜずして、抜きにしてはこれは考えらないことであるということで、ただ成田だけがどうこうというんじゃなくて、この空港を取り巻きます自治体全体が、空港と共存共栄していくと、また自治体同士も最近の行政というものは、単独じゃなかなか十分なことはできないわけで、どうしても広域的な考えを持っていかなくちゃならないということで、それでいろいろと私としては自治体の今後の地方の発展、そしてまた連携というものにつきまして、国と直接の所管でございます千葉県知事に、あのような言葉で計画的な行政といいますか市政をむしろお願いしたということになりますか、そういった発言をしたわけでございます。どうか、今からそういうそのシンポジウムがむだなことだというようなお考えじゃなくて、十分いろんな立場から、いろんな方々がいろんな意見を申しますと思います。私どもも、あるときにはちゃんと聞きに行っているわけですから、私らも聞きながら、なるほどなというところも確かに、私も口の中でそういったことを言った点もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、シンポジウムというものはそういった形で、これはせっかくの機会でございます。25年間のこの時間というものは決してむだではなかったかもしれませんが、25年たったんでございます。世の中も変わってきたと思います。これからさらに変わろうとしております。どうかひとつそういった意味で、シンポジウムがむだじゃない、あのシンポジウムの何といいますか、結果を実りあるものにしていきたいと、そういった意味で私は考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 青柳福祉部長。



◎福祉部長(青柳徳厚君) ボランティア関係についてお答え申し上げます。

 まず、1問目のボランティア活動と対象者の調整ということでございますが、確かに今まで成田市はボランティア活動が低うございました。本年度から社会福祉協議会も熱を入れまして、ボランティアの養成講座等を始めたわけでございますけれども、これの対象者の調整につきましては、本来ですと、ボランティアセンター等を設けまして、コーディネイターがいて調整するのが一番いいわけでございますが、まだその辺までいっておりませんので、今後社会福祉協議会の中で職員が調整機能を果たしていくというように予定しております。

 それから、活動方法でございますけれども、現在グループによりまして、市内の特別養護老人ホームが2カ所ございますが、週に班に分けまして1回に三、四名程度、ボランティア活動を行っていると、それから、飯田町の福祉作業所におきまして、やはり二、三人の方々が週に何回かボランティア活動に見えていると。それから、あるいは個人的には独居老人の家が2軒ほどあるんですが、そちらへ話相手といたしまして、やはり週二、三回訪問しているというような話を聞いております。

 それから、ボランティア活動の連絡協議会の設立ですが、これは今足立議員が言われましたような目的を持ちまして、近いうちに第1回目の設立のための会議を開催する予定になっております。

 よろしくどうぞ。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) 申し上げます。先ほどの最後の言葉が不適当な言葉だということで、心からおわび申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 足立議員。



◆10番(足立満智子君) 私もびっくりしました、何をおっしゃるのかと思いまして。

 それでは、最後に要望も含めて発言させていただきます。

 空港問題というのは、そもそも25年前の出発点から始まっているわけですね。私は、質問で強制収用が行われたときに、成田市はどういうふうなお立場をとられるのかということにつきまして、お答えいただけないのは大変残念なことです。やはり市としても、いろいろな場合を考えて、やはり対応をしていっていただきたいと思いますし、特に私は私の立場からしますと、住民が強制収用、これは話し合いムードは高まっていますけれども、これなくして空港問題は最終的に決着できないこと、これは少なくとも私は取り越し苦労をしているわけではなく、現実の問題として政府も運輸省も、これまでの発言の中ではっきりとしているわけですね。ですから、やはりそういう事態に至る、できればそういうことは避けてほしいし、そこに至らない形で問題が解決するということが望ましいというふうな願望を持つかもしれませんけれども、やはりその場合に、一体成田市は用地内の農民を抱えている地元の自治体として、どういうふうな態度をおとりになるのかということについては、私はぜひ市長のお気持ちを伺っておきたかったというふうに考えます。

 それから、ボランティアの協議機関の問題ですけれども、本当に何度も申し上げますが、ボランティア活動がどれだけその地域で生かされているかということは、その地域の、こう いう言葉があるかどうかわかりませんが、福祉度数みたいな、そういうものを表現するものではないかなと私は思っています。それから、どんどん家族も分解してきてまして、家族の持っている本来の機能自体が失われつつある中で、やはりそこから地域での人とのつながりも、人間の心の中で大事なものが失われていくのではないかというふうに思いますので、そういう中でボランティアの果たす役割、これは行政も今後しっかりとその政策の中で位置づけていっていただきたい。例えば市の方でもボランティア研修部会とか、そういうものでも おつくりになって、そして地域のボランティア活動をある意味では行政の立場から、把握し、ともに政策を生かしていく意味で協力していっていただきたいなというのが、私の希望です。

 では、これで質問を終わります。

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○議長(喜久川政司君) 会議の途中ですが、あらかじめ時間の延長をいたします。

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△大倉富重雄君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、18番、大倉富重雄君。

         〔18番 大倉富重雄君登壇〕



◆18番(大倉富重雄君) 18番、大倉富重雄でございます。

 市民の代弁者として一般質問を行います。質問は、女性行政、学校保健など4点についてお伺いいたします。

 初めに女性行政の推進についてであります。

 女性の意識や生活は、近年平均寿命の延び、出生率の低下、教育水準の向上、余暇時間の増加などにより、大きく変化をしています。これに伴って、女性の生き方は大きな影響を受け、職域をはじめさまざまな社会活動の場へ進出する婦人が増加しています。しかし、女性の社会参加に対する社会一般の認識には、かなり根強い差別が残っているのも事実であります。また、女性自身の経済的自立や、自立意識の不十分さも相まって、女性の能力と活動力を発揮できない要因があらゆる分野に存在しています。このことが地域社会などにおける男女の共同参加を不十分なものにしています。したがって、女性が主体的な選択によって地域社会などのさまざまな活動に参加して、その能力を十分に発揮して、多種多様な活動ができるように、社会的環境を整備する必要があると考えます。

 そこで、2点についてお尋ねいたします。

 1.女性政策担当室の設置の考えはないか。

 2.女性の自主的活動拠点として、女性センターの建設の考えはないか。

 次に、子供の成人病対策についてであります。

 近年、成人病の若年化現象が進み、子供の成人病が大きな問題となっております。これは子供たちの肥満、運動不足、偏食、生活習慣の変化などが主たる原因とされており、現代の文明病とも指摘され、年々深刻の度が増大しています。この成人病の若年化を防ぎ、子供の成人病を減少させ、児童、生徒などの健康を守るためには、学校、地域、家庭において総体的にこれらに対応する体制を整備することが必要であります。

 学校においては、保健体育、健康診断などを通して、健康教育を充実強化すべきであります。特に児童検診、就学前検診、学校での健康診断の充実による早期治療・完治を目指し、以下の具体的施策を強力に推進することが必要であると考えますが、市当局のご見解を求めるものであります。

 1.学校保健法施行規則第4条1項の11項目の具体的検査項目に加え、血圧測定、糖尿病など成人病検査を実施する考えがあるか。

 2.学校での病気の予防に関する知識と行動を身につけられるように、学校医による健康教育などを積極的に推進すべきであると考えるが、市当局のご所見をお伺いいたします。

 続いて、火葬場使用料の無料化についてであります。

 明年、火葬場が地元の協力と理解によって完成することは大変喜ばしいことであり、関係者のご苦労に対し敬意と感謝を申し上げるものであります。そこで、いま一度火葬場について考えると、成田市民であれば必ず最後はお世話になるところであります。そうであれば、この市民の使用料はどんなものかと考えます。ほかの使用料で市民一般が利用されるものについては、無料にしていることを思うと、火葬場使用料は無料にすべきであると考えます。市当局のお考えをお聞きするものであります。

 最後に、バタ池周辺整備についてであります。

 平成元年6月定例会でもお伺いしました。その市長答弁は、「バタ池周辺を申し上げるわけでございます。これにつきましては、具体的な民間開発の動きがありますので、計画的な開発が行われますよう十分に指導してまいりたいと、そのように存じます」とありました。しかし、今までに開発が進まないところを見ますと、開発すること自体、いろいろと問題点があるようであります。そこで、市街地に公園がない、防災上のスペースが必要であるなどの理由から、市街地のバタ池という価値を最大限に生かした公園化を推進してはどうかと提案するものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいま大倉議員のご質問は4問ございましたが、第1問と第2問につきましては、教育長の方からご答弁申し上げます。

 私は、第3問に当たりますか、火葬場の使用料の無料化についてというご質問でございますが、今回、現在造成中の火葬場につきまして、またその附属設備につきましては、これは成田、八街、それから富里、この3市町でこれを管理していくことにもなるそういった性格でございますので、この3市町によります管理運営協議会の中で今後協議すると、無料化の方向で検討してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、バタ池の件でございますが、この地区につきましては、JRの成田線と京成線に挟まれた土地でありまして、地形的にもちょっと公園的な土地利用については、不適地と考えられますので、現在のところ都市公園にするということにつきましては、そういった名前であれすることにつきましては、不適地であるということでご了承願いたいと、そのように存じます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 女性行政の推進ということについてお答え申し上げます。

 女性政策につきましては、多くの分野にまたがる大きな問題であります。そして、また時代の変化に伴いまして、重要な問題であると考えております。ご指摘の女性政策担当室といったような組織の設置につきましては、多様化する社会の中で最も考慮すべきかと思われますが、当面は現行担当において積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、女性が活動する拠点としての女性センターの建設についてでございますが、現在整備されております公民館などの社会教育施設を有効に活用していただくことによって対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、子供の成人病対策についてお答え申し上げます。児童、生徒の疾病予防対策といたしまして、学校保健法に基づく定期健康診断、就学時健康診断及び尿検査などの各種検査を実施しております。その結果、成人病の発見にも目を向けております。したがいまして、ご質問の血圧と糖尿病の件でございますが、糖尿病のことにつきましては、尿検査によって既に実施しておるところでございます。血圧の件につきましては、いまだにやっておりません。したがいまして、関係機関、校医等、保健委員会等と協議を重ねまして、これから前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、健康教育についてでございますが、児童、生徒に対しましては、教育課程に基づきまして、保健学習や体育学習、あるいは特別活動等の学校教育活動全体を通して実施しております。また、保護者に対してはPTA活動あるいは家庭教育学級等でも取り上げているのが現状でございます。しかし、健康そのものは日常生活に密接な関係がございますので、保護者への啓蒙が重要かと思われます。そういう意味におきまして、現在県の教育委員会の指導のもとに各学校に学校保健委員会を設置しまして、その構成員にはPTA、学校医なども加え、組織ができているところでございます。これらの組織も活用し、各階層の方々に健康の重要性を再認識していただくとともに、今後の学校行事、PTA活動にもさらに健康をテーマとした行事などを開催して健康教育を推進していけるよう施策を講じていきたいと、このように考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) それでは、第2質問に移らさせていただきます。

 1点目の女性行政の推進ということにつきましては、当面は現行の担当で積極的に対応していくということでありましたが、ご承知のように、昨年、国連では2000年に向けて女性の地位向上を目指した「ナイロビ将来戦略」の実施のペースを早める勧告が採択をされて、我が国でもこれに基づいて「新国内行動計画」の第1次改定が本年5月に行われました。しかしながら、我が国には「家事、育児は女性、男性は仕事」という伝統的な性別分業意識や女性の人権を軽視する意識が依然として根強く、これらが女性問題の解決を阻む大きな要因となっていると。したがって、真の男女平等教育の積極的な推進と啓発によって意識改革をなし遂げることが何よりも重要となってきていると思います。また、1人の女性が生涯に生む子供の数が1.53までに下がったことで、今後の社会に大きな不安を投げかけているが、これは経済成長を優先し、女性の労働環境や住みよい社会づくりを怠ってきた結果でもあると言われております。来年、4月から育児休業法が実施されますけれども、これについても不備の点があるし、将来にわたって「男女共同参画型社会」の実現を目指して、施策を推進しなけりゃいけないんじゃないかと思っております。

 昭和59年に、総理府で婦人に関する世論調査を行って、先ほど申したように、統計的に女性の地位や平等化ということに対して、「女性は平等になってない」と答えた人が何と77.5%、男性でも69.4%が、そういうような結果として出てきている。また「男女がより平等になるために最も重要なことは」という問いにも、かなりを占めているのが女性に対する一般の認識や社会通念を改めていくことだと、また女性自身が能力や経済力の向上を図ることだと、こういうような40%近い男女の結果が出ております。また、先ほども述べましたが、男は仕事、女性は家庭という考え方に同感するかどうかということについても、「同感しない」と女性は50.8%答えています。さまざまな調査結果からも、こういった女性の政策の推進ということで言われておりまして、女性行政のスタートというか、そう考えたときに、男女平等というか労働権の確立とかいった社会的意識というか人権思想の普及、浸透をどのようにいかに図っていくかと、こういうことになってくると思います。このような思想行政で一番問題になるのは、やはり自治体自身がそれにふさわしい思想の保持者であるかということが問われている、そういうふうにも言われています。

 そこで、第1に、女性とか老人、子供、障害者といった特定階層の権利擁護を展開するにしても、その基本理念として人権思想、言いかえれば、社会的弱者に対する普遍的権利を守り高めていこうとする強い意識がなければならないと、こう言えると思います。そういう意識のもとに啓発教室、研究という条件が満たされて初めて効果を発揮するのであると考えます。そのような研究、教室にまず公務員自身が積極的に参加していくことが、第一歩であろうと、こういうふうに思うわけであります。そういう観点から、私は、女性の政策担当室を設置する必要があると、こういうふうに思うわけであります。全国的にその窓口の設置の状況を見てみますと、 3,231市町村が窓口化を設置して、文書の受理だけをしているものを含めれば、全国的にほぼ 100%設置されてるとも言われております。また、窓口化が市町村の首長部局にあるところについては 1,532、50.5%、教育委員会にあるところが 1,605の49.7%というようなことで出ており、また一長一短がありまして、市長部局に設置してあるところは、政策とか方針決定の場合、女性の登用について庁内の連絡調整が行いやすいとか、また教育委員会にあるところについては、人材の配置や婦人団体への連携等も図りやすいというような意見もあると、そういう意味では、私は、今回教育委員会のところに担当課を設けて積極的に対応したいということを答弁いただきましたけれども、市長部局の方に設置をすべきじゃないかと、こういうふうにも思います。

 また、事務担当の職員室が1名の市町村が 1,635、50%、また専任の職員を配置しているところが 396市町村というような形で、婦人行政の総合的な推進を図るためには、まずやはり婦人行政を所管する部署を明確にすることであるのが第一歩だと思うんです。そういう意味では、窓口を明確にすることが第一歩であると思いますので、まず現行の担当で積極的に対応すると言われましたけれども、設置に向けて考えていただきたい。将来に向かって設置すると、こういうふうに考えられないのかどうか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、昭和61年11月に婦人総合計画が出されまして、この中で61年から65年までがこの計画の期間だということで、新たに女性総合計画なるものを作成すべきだと、こう考えますけれども、その点についてのお考えも確認をしておきたいと思います。

 そして、女性センターの建設ということで私は提案をさせていただいたんですけれども、婦人の団体等の方からも、こういった女性の施設をつくってほしいと、こういう生の声もありましたし、いろんな公民館では対応できないような施設も必要だと思いますので、将来に向けて女性センターの建設も頭に入れていただきたいと、こう思いますけれども、それについてもお考えを確認をさしていただきたいと思います。

 次に、子供の成人病対策につきましては、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。関係機関に協議を重ねて前向きに検討していきたいということであります。私は、今までの経過を見ていく中で、今こういうものをもっと前にすべきじゃなかったのかなと、こういうふうに考えるものであります。それは1984年から1987年にわたって、和洋女子大学の坂本元子教授が八日市場市の5歳児を対象に成人病検査をしたところ、4人に1人が異常を示していたと、平成元年11月12日付の朝日新聞の東京女子医大の村田光範教授は、この中で肥満、高血圧、高脂血症といった動脈硬化を促進させる危険因子が小児成人病の主なるものだと、こういうふうにも指摘した。

 また、身体計測による肥満度の計算、血液検査や血圧測定、糖尿検査を通して、この危険因子を早期に発見することが治療上の重要なポイントだと、こういうようなことでいわれている。

 また、平成2年3月の学校保健法施行規則の一部改正等についての通達もあったり、また同年の9月の総務庁の調査には、小・中学生の肥満児の63%が高脂血症など成人病の原因となる何らかの異常値を示している。そして、ことしの9月発表された東京国分寺市医師会が行った小児成人病の予防検診結果は、小・中学生の約半数が将来、成人病になる可能性があると現状明らかにしている等々、肥満児の発生率がこの10年間で倍増していると、こういうような状況下にあって、成田市にあってももっと先に進めるべきじゃなかったのかなと、こう思うわけであります。そういう意味では、来年度から協議してということでありますけれども、積極的に進めるよう来年度からどうなのか、その点についてご答弁いただければありがたいなと、こう思います。

 また、健康教育の推進にいたしましても、先ほど教育長からご答弁ありましたように、学校保健委員会の設置をして進めていく、こう話がありましたけれども、設置してないところも小・中・高にありますので、推進方をお願いしたい。また、第1問に質問したように、学校医による講演だとか講話を行って、推進をしていただきたいと要望いたしたいと思います。

 3点目の火葬場の使用料の無料化については、無料化の方向で検討していただけるということで積極的に話を進めていただきたい、こういうふうに思います。

 4点目のバタ池周辺整備につきましては、公園化の不適地であると、こういうような答弁でありますけれども、市街化区域の中では緑が少なくなっているこのような現状を考えたときに、緑を残すというか、自然を大切にするという意味では、大切じゃなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。また、バタ池という池もありますので、この点、バタ池に対する市の考え方について1点お聞きをしたいと思います。

 また、前の質問の答弁に部長答弁は、「環境問題についての確認ということでございますが、当然不動ケ岡地域並びにバタ池の開発問題につきましては、周辺の状況を十分に配慮しながら対応してまいりたいというふうに存じます」こういうふうな答弁をいただいておるんですけれども、あのバタ池周辺の地域は準工という地域でもありますから、ほとんどどんなものでも建てられると、こういう環境下であります。今お話を聞きますと、開発のことで昔から陳情書が上がってきて、十分に道路の問題だとか交通の問題、また環境の問題とか話が出ております。将来的に予測した上でのいろんな問題も考えられるということで話が出てきておるそうでありますので、そういった点、十分に今まで住んでいる人、またこれから住もうと人と話し合いの場を十分に持っていって、納得するような方向に進めるべきであろうと考えますけれども、市の考えを確認をしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) まずお答えします。第1点は女性行政の件でございますが、これが教育委員会で持つのか、市長部局で持つのかということでございますけれども、これは後ほど市長とお話し合いをしまして決めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次には、子供の成人病対策の中の血圧関係でございますが、これを来年度からやれたらやった方がいいんじゃないかというご意見だろうと思います。そうしたいと思いますが、いずれにしても協議する機関がありますので、したいと思うとだけ答えさせていただきます。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 女性行動計画についてお答えいたします。

 既に婦人行動計画ということで策定したものがございますので、それを今の時点にあわせまして見直すべきものは見直しさせていただきたいということで検討させていただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 篠原建設部長。



◎建設部長(篠原孝男君) それでは、バタ池周辺の整備と申しますか、その辺についてお答え申し上げます。

 バタ池そのものは成田市のたしかものでございまして、あの周辺の水の調整機能ですか、そういった機能がたしかあるかと思います。しかしながら、周辺が民有地、個人の土地でございますので、なかなか難しい面があるということが一つございます。そうした中で、現在周辺の開発計画等が出てきておるわけでございますが、私も今その開発業者につきましては、地元と十分に話し合って、周辺の方々からその開発についての納得のいくような話し合いを十分にしてもらいたいということで話をしているところでございます。先ほど公園化というような話も確かにございましたんですが、公園というふうな形については、先ほど市長もお答え申し上げましたとおり、2方向が京成とそれからJRに囲まれているというような地域でありますし、それから道路に、大きな道路といいますか、例えば県道等に結ばれる部分が既に団地等がございまして宅地化されているというようなことから、交通形態が非常に複雑になっているというようなこともあるわけでございまして、ちょっとあの地域を公園というふうにするには、いろんな面で難しい面があるというようなことでございます。そういったことでございますので、開発計画につきましては、十分地元の方と話し合うように業者の方を指導してまいりたいと、このように考えておりますので、そういうことでひとつご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 大倉議員。



◆18番(大倉富重雄君) 最後のバタ池周辺については、十分に話し合いを持って納得するような方向で進めていただきたいと、こういうふうに要望いたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 以上で、一般質問を終わります。

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第2、全議案の審議を行います。

 まず、補正予算関係議案を除く一般関係議案について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、補正予算関係議案について質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) なしと認め、質疑を終わります。

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△議案第1号先議



○議長(喜久川政司君) 日程第3、これより議案第1号を先議いたします。

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△委員会付託省略



○議長(喜久川政司君) お諮りいたします。本案については人事案件でありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△質疑



○議長(喜久川政司君) 委員会の付託が省略と決しましたので、改めて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) なしと認め、質疑を終わります。

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△討論



○議長(喜久川政司君) 次に、討論を行います。

 討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) なしと認め、討論を終わります。

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△採決



○議長(喜久川政司君) これより議案第1号を採決いたします。

 本案については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(喜久川政司君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

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△請願第5号上程審議



○議長(喜久川政司君) 日程第4、請願第5号を上程し、議題といたします。

 今定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおりであります。

            平成3年12月成田市議会請願文書表

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|件名   |豊住地区ごみ焼却場建設に反対する請願書            |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|受理年月日|平成3年12月2日                      |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|受理番号 |第5号                            |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|     |豊住地区ごみ焼却場建設に反対する会              |

|     |成田市北羽鳥1832−1  大谷三夫             |

|請願者  |成田市北羽鳥1835    荻原順雄             |

|     |成田市北羽鳥1914    山本良一             |

|     |成田市北羽鳥1262    石川東吉  外436名      |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|紹介議員 |馬込勝未   高橋保                     |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|     |成田市が豊住地区にごみ焼却場建設計画を明らかにして既に3年近く|

|     |が経過しています。                      |

|     | この間、南部地区住民の反対署名が提出されたにもかかわらず成田|

|     |市はこれを黙殺、計画を進めようとしています。         |

|     | また、市側の説明によっても「なぜ豊住に作るのか」という住民の|

|請願文  |疑問は何ら解消していないのが現状です。            |

|     | 現在のいずみ清掃工場隣地への建設が「不可能ではない」こと。千|

|     |葉県の指導要綱の学校・病院・住宅地等の付近には原則として作らな|

|     |いこと、などからこの予定地が適地でないことは明らかです。   |

|     | また、悪臭、ダイオキシンなど公害を心配する声に対し既設の焼却|

|     |場のダイオキシン調査をやろうともしないで「公害の心配がない」で|

|     |は納得できません。                      |

|     | 以上の点から私たちは、この建設計画に強く反対するものであり、|

|     |貴議会におかれましても計画を白紙に戻すよう請願いたします。  |

+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



○議長(喜久川政司君) 紹介議員において説明することがありましたら、これを許します。

 馬込議員。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◎19番(馬込勝未君) 豊住地区ごみ焼却場建設に反対する請願書に、紹介議員を代表いたしまして一言説明申し上げます。

 本請願は、豊住地区へのごみ焼却場の建設計画の白紙撤回を求めているものであります。その理由の1番目は、当初いずみ清掃工場隣地に建設を予定したものをなぜ豊住に持ってきたのか納得ができないというものであります。平成元年9月議会で桜井議員は、「焼却場建設について、市がどこかに新しく建設を考えていたところ、地元の先輩の議員が豊住地区に面積18町歩ぐらいの土地がある。そこへごみ処理場の建設予定地として、市当局にお願いいたしました」と、こう述べ、豊住への誘致の経過を発言しております。豊住に持ってきた直接の理由が、地元議員の誘致であります。そのことを指して、地元の誘致というならば、今回、地元の多数が反対をし、誘致をしてないという現実がはっきりとした今、この計画は振り出しに戻すのが筋だと思います。

 また、市はいずみ清掃工場の隣地ではなぜできないのかという疑問に対して、狭いからとの理由を繰り返しております。全国的に見ても、今回の35ヘクタールもの関連開発、これは多分ほかには全く例のないものであります。新聞報道でも、厚生省もびっくりしている、そういう報道がございました。最近建設されている他市の状況を見ても、いずみ清掃工場の隣地程度で十分建設をしているわけであります。全国でもまれな例外的な計画を進めるために、いずみ清掃工場隣地では狭い、だから豊住だ、こういうことを地元に納得させようとしても、やはり無理があるのではないでしょうか。焼却場と温水プール程度ならば、いずみ清掃工場の隣地で十分にできると考えます。しかも、こうした広い面積を必要とする関連の開発は、地元の要望ということでありますけれども、多くの住民は、この計画の立案にはかかわっていません。正しい意味での地元の要望とは言えません。地元の本当の要望でもないものを、地元にいいものだからと言って、そのために広い土地が必要だから協力してくれ、だから豊住だ、こう言われても計画を押しつけられていると住民が感ずるのは当然だと思います。

 なお、つけ加えれば、児童の減少に対応するために住宅が欲しいという声も確かにございます。しかし、住宅建設については、焼却場建設と切り離しても開発は可能だということが先ほどの答弁でもはっきりと出されました。本当に豊住地域の発展、振興を真剣に考えるならば、こうした可能性についても検討すべきであります。住宅を望むならば、焼却場を認めよ、こういうおどしにも似たやり方は問題をこじらせるだけです。

 また、反対する理由の2番目として、学校が近いなど、県の要綱から見ても決して適地とは言えないという問題です。県の要綱では、建設予定施設の付近には原則として学校、病院等がないこと、こういうふうにしております。成田の中で複数以上の候補地を挙げ比較検討し、多くの人がここならば適地と判断できる、そうした経過を踏んだ上で地元への要請が行われるべきであります。あえて学校の近く、住宅地の近くに持ってくることはないわけであります。しかも、先ほどの答弁でも、複数を検討したと言っておりますけれども、その検討の内容については公表しないということであります。なぜほかではだめなのか、この一番知りたいところについて資料も出さない、説明も詳しくしないというんでは、やはりこれも住民は納得できないわけであります。

 そして、3つ目の公害問題、ダイオキシンについては大変住民の関心も高いし、心配も強いものであります。この点については、ことしの3月の地元への回答書の中でも、「できるだけ早期に実施したいと考えております」と回答しております。6月議会で私の質問にも、「やる方向で検討中でございます」と答えております。こう答えておきながら、最近の地元説明会あるいは本日の答弁では調査はできない、しないという答弁であります。みずからのこうした約束をわずかな期間の間に変えてしまう、こうした態度も地元が不信感を募らせる一つの理由であります。不信感という点ならば、国庫補助がついたから反対してもだめだと、あるいは早く売らないと税金が上がってしまうとか、事実に反したそうした話まで流される。こうしたことを見たときに、やはり住民が不信を募らせることもまた当然であります。今回、反対請願が北羽鳥北部、竜台両地域の世帯数の8割近くの方が署名をしております。この事実は、市の説明ではるる申し上げたこうした基本的なところで納得できないことが示されていると思うわけであります。確かにごみ問題は重要であります。新しい焼却場の必要性は認めるところであります。しかし、こうした重要な問題であればこそ、市はより誠実により親切に住民に対応しなければならないと思います。平成元年に提出された南部地区の反対陳情を集め方に問題があるかのような形であえて無視をしたり、竜台地区で行われたアンケートの結果も実際知っていると思います。

 また、本年6月議会で私どもが直接行ったアンケートの結果、8割以上が反対を表明しました。こうしたことを繰り返し言ってまいりました。こうしたことを聞きながら、あえて反対は小さい、少ない、こういったことを繰り返してきた市当局の責任は重大であると思います。さらに、本日もこの請願が出た時点においても、8割近い反対をある程度の反対、これでしか言えない市長の態度、今後こうした反対意見について、これまでと同様な立場をとるということならば、住民の不信感は募ることになると私は感ずるわけであります。

 こうした経過の中から焼却場建設が仮におくれたとしても、その責任は住民の声を正確にとらえようとしなかった市当局に責任があるということを私は考えるものであります。そして、市当局が本当に焼却場建設を緊急なことと考え、真剣にそれに取り組むというならば、豊住への押しつけをやめ、計画を白紙に戻して再検討する、そのことが解決の近道になると思うわけであります。議員各位におかれましては、なぜこの請願が本日提出されたのか、なぜ豊住でなければならないのか、そうした経過理由等、請願者の気持ちをぜひご理解をいただきご賛同のほどお願いを申し上げる次第であります。

 以上申し上げまして、紹介議員としての説明を終わります。

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△質疑



○議長(喜久川政司君) 次に、本請願に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) なしと認め、質疑を終わります。

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△環境施設整備調査特別委員会の設置



○議長(喜久川政司君) 次に、日程第5、環境施設整備調査特別委員会設置の件を議題といたします。

 お諮りいたします。請願第5号については12名の委員をもって構成する環境施設整備調査特別委員会を設置し、これに付託の上審査するとともに、今後の新一般廃棄物処理施設及び地元還元施設の整備について、閉会中も継続してこれに対処していきたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、12名の委員をもって構成する環境施設整備調査特別委員会を設置することに決しました。

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△環境施設整備調査特別委員の選任



○議長(喜久川政司君) 日程第6、ただいま環境施設整備調査特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。

 お諮りいたします。委員の選任については、議長において小川善嗣君、湯浅伸一君、山崎昭男君、渡邉昭君、桜井伍六君、越川富治君、大倉富重雄君、馬込勝未君、飯塚一郎君、塚本昭君、有川清君、平山正吉君の以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました12名の諸君を環境施設整備調査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△環境施設整備調査特別委員長の選挙



○議長(喜久川政司君) 日程第7、これより環境施設整備調査特別委員長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

 環境施設整備調査特別委員長に平山正吉君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました平山正吉君を環境施設整備調査特別委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました平山正吉君が環境施設整備調査特別委員長に当選されました。

 ただいま当選されました平山正吉君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。

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△環境施設整備調査特別副委員長の選挙



○議長(喜久川政司君) 日程第8、これより環境施設整備調査特別副委員長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

 環境施設整備調査特別副委員長に渡邉昭君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました渡邉昭君を環境施設整備調査特別副委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました渡邉昭君が環境施設整備調査特別副委員長に当選されました。

 ただいま当選されました渡邉昭君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。

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△全議案(第1号を除く)委員会付託



○議長(喜久川政司君) 日程第9、議案第1号及び請願第5号を除く全議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。



◎議会事務局長(藤枝聖司君) (下記のとおり報告)

             平成3年12月定例会議案付託表

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|委員会名| 日時   |場所    |  付託議案番号       |件数|

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|経済観光|12月13日|      |               |  |

|常任  | (金)  |第1委員会室|第5号、第14号       | 2|

|委員会 | 午後 2時|      |               |  |

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|教育民生|12月16日|      |               |  |

|    |      |      |第3号、第4号        | 2|

|常任  | (月)  |第1委員会室+------------------------------+----+

|委員会 | 午後 2時|      |平成3年6月定例会請願第3号 |(1)|

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|建設  |12月17日|      |               |  |

|常任  | (火)  |第1委員会室|第6号、第7号、第13号   | 4|

|委員会 | 午後 2時|      |第15号           |  |

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|総務  |12月18日|      |第2号、第8号、第9号    | 6|

|    |      |      |第10号、第11号、第12号 |  |

|常任  | (水)  |第1委員会室+------------------------------+----+

|    |      |      |平成3年9月定例会議案第24号|  |

|委員会 | 午後 2時|      |平成3年6月定例会陳情第5号 |(2)|

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|環境施設|12月11日|      |               |  |

|整備調査| (水)  |第1委員会室|請願第5号          | 1|

|特別  | 午前10時|      |               |  |

|委員会 |      |      |               |  |

+−−−−+−−−−−−+−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−+−−+

|交通安全|12月11日|      |               |  |

|対策特別| (水)  |第1委員会室|      −        | −|

|委員会 | 午後 2時|      |               |  |

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|空港対策|12月12日|      |               |  |

|特別  | (木)  |第1委員会室|      −        | −|

|委員会 | 午後 2時|      |               |  |

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○議長(喜久川政司君) お諮りいたします。ただいま報告のとおり各委員会に付託することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま報告のとおり各委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月20日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 5時16分)