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千葉県 成田市

平成 3年 12月 定例会(第6回) P.21  12月09日−02号




平成 3年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−02号









平成 3年 12月 定例会(第6回)



      平成3年  成田市議会定例会会議録第2号

      12月招集

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                 平成3年12月9日

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                 目次

●議事日程……………………………………………………………………………………23

●出席議員……………………………………………………………………………………24

●欠席議員……………………………………………………………………………………24

●職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………24

●説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………24

●開議…………………………………………………………………………………………26

●答弁の訂正について………………………………………………………………………26

●全議案審議…………………………………………………………………………………26

●神崎富士雄君の一般質問…………………………………………………………………26

 1. ジャパンビレッジについて

 2.農政問題について

 3.災害対策について

 4.市場問題について

●宇都宮高明君の一般質問…………………………………………………………………34

 1.空港関係について

 2.平成4年度予算編成の重点施策について

 3.人材育成と組織について

●内山健君の一般質問………………………………………………………………………50

 1.公園に時計の設置を

   児童・生徒が帰宅時間を守り犯罪の未然防止のため各公園に時計を

 2.北囲護台市営住宅について

  1)当初の計画より遅れている理由は何か

  2)高齢者、障害者、母子世帯等の専用居室の室数、施設等についての市の考え方

 3.ジャパンビレッジについて

  1)用地買収の状況

  2)計画変更に関する具体的内容と市の考え方

  3)5カ年計画の中で具体化しない場合の市の対応と責任

 4.公設市場の移転問題について

  1)まちづくりという視点からの市の考え方

  2)第5次市場整備計画の中での方向づけについて

●塚本昭君の一般質問………………………………………………………………………63

 1.環境問題について

   ごみ焼却場について

 2.ジャパンビレッジについて

 3.農業問題について

 4.災害対策について

●散会…………………………………………………………………………………………70

議事日程第2号

                        平成3年12月9日午後1時開議

第1  全議案審議

第2  一般質問

●出席議員(30名)

 1番    小川善嗣君       2番    湯浅伸一君

 3番    吉田茂君        4番    平山裕司君

 5番    山崎昭男君       6番    青野勝行君

 7番    日暮澄子君       8番    大迫良一君

 9番    内山健君        10番   小川満智子君

 11番   海保貞夫君       12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君       14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君      16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君       18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君       20番   高橋保君

 21番   岩澤貞男君       22番   加藤勘兵衛君

 23番   片山啓三郎君      24番   成尾政美君

 25番   神崎富士雄君      26番   飯塚一郎君

 27番   塚本昭君        28番   有川清君

 29番   石橋義祐君       30番   平山正吉君

●欠席議員 なし

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君       係長    鈴木重昭君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君

 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君        収入役   鈴木眞君

 市長    関口豊君        総務部長  平山清司君

 公室長

 民生部長  吉岡昭夫君       環境部長  谷平稔君

 環境部   木村正義君       福祉部長  青柳徳厚君

 次長

 経済部長  大竹信夫君       建設部長  篠原孝男君

 建設部               建設部

       木皿木元君              松澤秀俊君

 参事                 次長

 消防長   榊原晋君        水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君       秘書課長  鶴田成孝君

 庶務課長  海保勇夫君       財政課長  並木清一郎君

 教育                教育

 委員会   檜垣篤君        委員会   小川武彦君

 教育長               教育次長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長

    各課、室、所、場、署長

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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

                             (午後 1時00分)

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△答弁の訂正について



○議長(喜久川政司君) まず、当局より発言を求められておりますので、これを許します。

 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 先日、馬込議員の予算議案に対するコミュニテイ補助金に関するご質問に、従前から単一自治会等に補助しておりましたという答弁をいたしましたが、地区ということで補助をしておりましたので、おわびして訂正させていただきます。

 まことに申しわけございませんでした。

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第1、全議案の審議を行います。

 まず、補正予算関係議案を除く一般関係議案について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、補正予算関係議案について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 以上で、本日の質疑を終わります。

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△神崎富士雄君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 25番、神崎富士雄君。

         〔25番 神崎富士雄君登壇〕



◆25番(神崎富士雄君) 25番、神崎です。ただいまより一般質問を行います。

 最初に、おわびと訂正をさせていただきますが、通告の2番、農政問題について、3番の災害対策については、執行部の事前の説明を受け一部これを了としました。他の事項につきましては、同僚議員であります塚本議員と重複をしておりますので、私は省略をして塚本議員にこの件についてはお任せすることでご了解を得ておりますので、ひとつご承知おきのほどをお願いしたいと思います。

 最初に、長谷川市政は本年度を初年度とする新総合5カ年計画を推進していますが、その中にはジャパンビレッジ事業、新焼却場施設等を含む多くの事業に集大成として臨み、また不退転の姿勢で取り組んでいると常々言われております。私は、この計画に全面的に賛成をし、大いに協力を惜しまない一人であります。計画どおり進行、完成させることを大いに期待をしております。

 そこで、質問をいたすのは、ジャパンビレッジについてであります。私は、この件については昨年12月議会において質問をいたしました経緯がございますので、再度質問をさせていただきます。

 ジャパンビレッジは、昭和62年7月に発足し、私ども議会には第1回の説明会が62年の12月に実施されております。以後、今日まで毎議会のように会社側の説明を受けてまいりましたが、非常に残念なことにこれといった進展が感じられません。ジャパンビレッジは、成田市が議会ともども提案し、1億円の出資もいたしました。完成の暁には、国際観光的要素を持ち、地元に大きな利益をもたらすものとジャパンビレッジ側の説明があり、市民はもとより周辺地域の方々も大きな期待を持っているものであります。その市計画のみならず、このジャパンビレッジの計画については、県等でも上位に位置づけられております。当初計画では、本年は完成に近い年であります。それにしても会社側の本年9月の説明では、用地の解決の見通し、最終プランの決定、さらに開発許可がいつ得られるかも全く示されない説明でございます。そして会社社長の話によれば、今後の見通しについては、非常に厳しい状況下である。また、大株主との意見の調整もとれていない。今後は、大株主と相談をして事業を進める。その中で議員からの中止もあり得るのかというような質問に対しては、中止することもあり得るというような重大な発言をされております。このような状況下にあり、この問題について市はどうとらえているのか、また今後の市の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、公設卸売市場についてお伺いをいたします。

 市場職員、また関係者は一般事務と異なるような職場で、朝早くから市場の円滑な運営のために日夜努力されていることについては感謝をいたします。青果につきましては、昭和49年発足以来、約17年間の年月を経過しております。現在の青果市場の持つ供給人口は35万人とも40万人とも言われております。当初の計画試案によれば、現在は50億円から60億円の売り上げがあるように説明を受けております。現在の年間の売り上げは、約34〜35億と聞いているが、それがここ数年間は横ばいの状況にあるとも言われております。市場活性化に関係者の努力はあると思うが、現在の状況と地元農産物の出荷状況、買産人、荷ぞろい等についてできればお願いを申し上げます。

 次に、水産の方でございますが、これも昭和50年6月に発足し2社制をもってこれに当たってきました。だが63年には、1社が事情により退社し、63年から約3年3カ月を現在まで1社で運営供給してきているが、水産の供給人口は80万人とも 100万人とも言われているが、現時点の状況、2社制についてどうなっているかお伺いをいたします。

 また、施設の安全性について、現在問題はないか等も含めてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの質問にお答えいたします。

 第1問でございますが、ジャパンビレッジについてでございますが、ジャパンビレッジにつきましては、昭和62年に第3セクターであります株式会社を設立いたしまして今日まで推進しております。まず、現況についてでございますが、会社からの報告では、用地は民有地約75%の確保は済んでおりますが、いまだ10名程度の地権者が未契約のまま残っておりまして、難航している状況であります。また、基本計画につきましても、千葉県との事前協議が終了しておりますが、近年における土地や建設費の急騰によりまして、採算の面で問題が生じていること、さらにはテーマパークそのものの運営上の困難性などさまざまな障害が出始めまして、はなはだ遺憾ながら順調に推移しているとは言いがたい状況であります。このためただいま申し上げました用地買収のおくれや全体事業費の急騰により、一部計画の調整が必要になっていることも事実でございます。しかしながら、市といたしましては、このプロジェクトは市の観光を初めといたしまして、国際交流や地域振興に寄与することはもとより、多くの関係者の方々のご理解のもとに進めてきた夢のあるテーマパークでございます。したがいまして、本プロジェクトを取り巻く社会経済環境あるいは出資各社の事情もあると思いますが、市といたしましては、議員各位のご意見を承りながら早期実現に向けて努力してまいる考えでございますので、何とぞご了承のほどお願いいたします。

 次に、市場の件でございますが、まず青果の地場産が入荷していない理由ですが、価格の問題が第一であります。仕入れ価格が高いと販売価格も自然に高くなり、消費者が買わないことになり、全部とは言えませんが、別ルートで入ってくる量販店等に対抗できないことになるわけであります。そこで、大型店に対する販路も会社といたしましては、努力しているわけでございますが、なかなか現実は厳しいということであります。この入荷の比率でございますが、2年度決算では、野菜が約6%、果実が1%、加工品が 0.3%であります。

 次に、水産の2社問題でございますが、63年に1社が倒産後、大手の卸会社に進出をお願いしてきたところでございますが、仲卸等の増店がない状況では、現在の厳しい市場環境の中で無理であるとの回答を得ておるわけでございます。そういうことで、2社制についてはそういったことでございます。

 また、駐車場の問題でございますが、市場の利用時間は特殊性がございます。年末あるいは年始、あるいはお盆等の利用最大時では混雑する場合もある状況でありますが、平常はこの点につきましては、順調に取り上がっておると、そのように考えております。

 以上。



○議長(喜久川政司君) 神崎議員。



◆25番(神崎富士雄君) 2点についてお伺いしましたが、まず青果については、市場の活性化、また成田市の公設市場として市民に喜ばれる市場、または利用しやすい市場でなければならないということは言うまでもありませんが、ここで非常に農産物の出荷が少ないというようなご回答をいただきましたが、それもこれも価格の面であるということだそうですが、そこで、私はこの青果の件について1つ提案をしたいと思っておりますが、地元の生産者が現在農協を初めとして数多くの出荷組合をつくり、成田市場を横目に見ながら少しでも値の高いところへと成田市場以外に県外に出荷をしている状況でございます。遠くは関西、東北方面までこの荷を運んでいるというように聞いております。これらの生産物を少しでも成田市場に出荷をしていただき、これを足どめするのにはやはり価格の問題ということになりますが、農業者の育成やいろんな面につながると思うが、他市場と成田市場との格差がある。そこで、長谷川市政としても農業者の育成、また農業政策の一端としても、他市場と成田市場との値段の格差については、これについて農業者育成のために市でこれにその差額について助成をするという考えはないかどうかをお聞きいたします。

 次に、水産についてでございますが、1社で賄っている現在は、非常に2社との間に荷ぞろい、また品物のそろい、いろんな面で量等も問題はあるのではないかと一部に心配はされております。そういう面で、2社制から現在3年以上も1社でこれを運営、供給しているということについて、現在問題はあるかどうか、価格にいろんな面で問題点があればひとつお知らせを願いたいと思います。

 それから、市場の駐車場についてお伺いをいたしますが、現在私どもも成田市場に行きますと、非常に車の置くところが少ないような感じもしますが、現在の市場の駐車場の能力はどのくらいあるのか。

 次に、1日平均どのくらいの入場車、車の数です、これがあるのか、データがあればひとつお知らせを願いたい。そして、従業員とそういう毎日買いに来るお客の別の車の入場等も、できればひとつあわせてお願いをしたいと思います。

 それから、青果、水産とも十数年の年月をたっている建物です。これで青果と水産では、建物の老朽化については度合いが違うとは思いますが、そういう施設について、あれだけの入場者を入れております。これについて危険性があるのか、また老朽化で修理等の必要なところがあるのかどうか、これについてもし掌握していればお知らせを願いたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジでございますが、土地の急騰によって用地の取得が困難であるというように言われておりますが、ジャパンビレッジの土地の買い上げ価額を発表した時点では、坪当たり5万から5万 5,000円というような発表を突然して、この周辺地域でもそんなに高く買うのかというような驚きの声もあったというのは事実です。そういう点について、ジャパンビレッジの土地の買い上げについては非常に最初のベースが高かったのも、現在高くなっている要因ではないかというふうに思われます。また、テーマパークの運営が非常に困難だというように言われていますが、このプロジェクトを組むのには周到な協議と調査と研究をされたはずです。そして、日本でも有数の会社、日商、電通、清水建設と言えば、日本を代表する一流企業です。3年または4年くらい前の計画が、現在ではそれがもう古くなったと、採算に合わないというようなことを言われても非常に困る話でございまして、我々はこういう企業が参画し、成田市、県も1枚かんでいるということでここにもろ手を挙げて賛成をしたわけでございますので、それらの会社の責任も非常に重大であるというふうに思われます。

 それから、ただいまの市長の答弁の中に、一部計画の調整は必要だというような答弁かとも思いますが、この一部計画の調整というのはいつごろが目安で、いつごろ我々に提示をされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、用地の取得状況でございます。これは用地の困難さはよく理解できますが、当初の用地の買い上げと現在の用地の買い上げについて、その格差はあるのかどうか。現在買っているものと当初に買ったその差はあるのかどうか。もしも当初に買ったのと現在の差があれば、その金額についてもお知らせを願いたいと思います。そして、もし差があるというならば、その差については会社側、また市側はどのようなお考えであるか、またどう対処すべきかをひとつお尋ねいたします。

 次に、会社の実態についてお尋ねをいたします。現在の会社はどうなっているのか、ひとつあわせて規模等についてもお知らせを願いたいと思います。

 そこで、私が調査または聞くところによりますところの考え、そういうものを申し上げまして、もしこれに間違いがあったらひとつご訂正を願いたいというふうに思います。そして、現在のジャパンビレッジの社員は約20名であると、この社員はいつごろから採用して、現在のような難しい状態にあっても、この社員20名体制で運営をするのかどうか。それから、年間のジャパンビレッジ株式会社の経費が約10億円と聞いております。これについて私も事実かどうかわかりませんが、ひとつ確認をしたいと思います。

 それから、借入金についてははっきりした数字はわかりませんが、70億円とも80億円とも言われております。以上のような数字でありますが、これで間違いがあるかどうかをお知らせ願いたいと思います。そして、市はこれらに対して、市の債務負担はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。それと同時に、このような現況で市はどういう考えを持っているかということでございます。

 次に、主要株主4社、この4社はテーマパークに対してはどう考えているのか。また、この4社と市は個別に協議、引き取りをしたというようなことも聞いておりますが、それが事実かどうか。もしそうであれば、主要4社はどのような内容を話したかをお伺いいたします。

 以上で、第2回目の質問にさせていただきます。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。



◎経済部長(大竹信夫君) ただいまの2回目のご質問に対してお答えしたいと思います。

 市場関係でございますが、他市場と成田市場との価格の差でございますが、市長からのお答えにもありましたように、確かに差はございます。したがって、地場産業の産物が入らないということでございまして、ご指摘の助成制度につきましては、市といたしましてもやはり生産農家というものを育成しているわけでございますから、市が経営する市場にもぜひとも入荷を求めると、それにはやはり農協あるいは各種生産団体等で話し合って、そういう助成制度の方向を検討してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 それから、2点目の水産会社1社の関係でございますが、ただいま1社というようなことで仲卸の方からは若干値が高いじゃないかとか、あるいは荷ぞろいが悪いじゃないかというような苦情もございますが、何とか他の市場と比較いたしますと、そう値段も高くないというふうに評価されます。ただ、不満にありますのは水産会社の方では、やはり施設が非常に老朽化していて困ると、補修箇所が非常にあるというような不満はございます。したがって、先ほどの神崎議員さんからのご質問にございましたように、施設の問題でございますが、今申し上げたように、水産等については最低限の補修をしながらやっていきたいと、当面それでしのいでいきたいというふうに思っております。

 次に、駐車場の関係でございますが、駐車場につきましては、昨年調査しましたところ、1週間実施したわけなんですが、1日平均 3,000台が出入りしてございます。そのうち 3,000台のうち 1,000台が場内の関係者でございます。駐車場の収容能力でございますが、 1,500台程度駐車できるというようなことになりますが、やはり駐車場は 1,500台ですけれども、出入り等を考えますと入れかわりございますんで、何とかやっていけるんじゃなかろうかというようなことで、ただ先ほど市長の答弁にもございましたんですが、盆のときあるいは年末が特に非常に混雑しておりまして、満ぱいな状況にございます。いずれにしても場内に市場振興協議会というものがございまして、各社のオーナーが集まっておりますので、そういう中へ従業員の駐車場の問題とかというものを話し合いしながら整備して、なるべく円滑にいくように努めていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) ジャパンビレッジ関係についてお答えいたします。

 まず、一部計画調整はいつごろまでにするのかということでございますけども、この目安については一日も早く調整をさせていただきたいということで会社と進めてまいります。

 次の用地の関係でございますけれども、用地格差はあったのかということでございますけれども、当初田、畑は坪5万 5,000円と、その他山林、原野等、坪5万 3,000円でございます。それと 295号線沿い25メートル間につきましては20万円と、借地については1反歩当たり18万円ということでありましたが、その後地権者との交渉の結果、現在田畑につきましては、買収価額が坪10万円ということだそうです。それと山林、その他につきましても同じく坪10万円ということだそうでございます。 295号線沿いにつきましては、当初の額だということでございます。借地につきましては、1反歩当たり30万円だというふうに変わってきておるということでございます。その格差がありましたことに対する地権者との対応でございますけれども、この差額につきましては、地権者と会社で直接話し合い解決されておると聞いております。市に対して特段苦情等は現在来ておりません。

 次の会社の実態はどうなっているのかということで、社員数等を提示していただいたわけでございますけども、社員数は同じく20名ということでございます。諸経費につきましては、やはり年間10億円ぐらいかかるというふうに聞いております。なお、借入金については75億円ということを聞いております。

 そのような中で市はどう考えるかということでございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、基本計画に沿いまして一日も早くこれを完成されるよう会社と今後とも詰めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、中央4社のテーマパークに対する考えを市が聞き取り調査したかということでございますけども、これは直接聞き取りというような形でやってございます。まず、一番大手の日商岩井でございますけども、日商岩井につきましてはテーマパークは無理であるというようなことでございます。それと全日本空輸につきましては、テーマパークだけでは採算がとれないだろうというようなことでございます。それですから併合的なものを考えたらどうだというようなことでございます。清水建設につきましても、同じような考えのようでございます。電通につきましても、同じような考えでございますけども、自然環境を生かしたものとしてセットすれば採算は取れるだろうというようなことでございまして、各社がめいめい考え方が違いますので、この点につきまして今後市としてこの主要4社を初め株式会社ジャパンビレッジに対して市の考え方を伝えて、この実現に向けていろいろ協議していきたいと、かように存じております。

 それと市の債務補償の関係でございますけども、市は債務補償はしておりません。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 神崎議員。



◆25番(神崎富士雄君) 私も、こんなに多くの借り入れや年間これだけ多くの職員がかかるというようなことも思ってはいなかったんですが、事実かどうかを確認したら、これだけの経費がかかるということについては、やはり大変な事業であり、これを3年も5年も停滞しているということは、非常に会社としてもそれなりの責任があるというふうに思います。そういう中において、成田市がこれにどのような今まで働きかけをしてきたかということもお伺いをしたいんですが、何しろ質問の要領が悪くて残すところ幾らの時間もございませんが、ひとつそういうことでこれだけ価額の差ができたと、そういうことについて市は会社側と相談なり、また市側からこれについて注文をしたということの経緯があるかどうか、ひとつ簡単で結構でございますので、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) それでは、ただいまの件を私からご回答申し上げたいと思いますが、私もジャパンビレッジの役員の1人でございますので、役員会で当初の価額ではとても購入できないということは、当初が高かったというその問題もあろうかと思いますが、空港周辺の地価が急激に高騰してきたということで、たまたま長田地区の地権者会との折衝の中で坪5.5 万ですか、その当初の額ではとても譲るわけにいかんというふうなことで、10万ならという話があって、それが役員会でかけられた段階で私としては高過ぎるということで意見を述べましたけれども、役員会の総意としては、この際土地をとにかく手に入れるのが急務だということで、10万もやむを得ないだろうということで10万に決定された状況でございますので、市の立場といたしましては、私が役員会で反対の意思表示はしてございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 神崎議員、3回です。



◆25番(神崎富士雄君) 質問ではございませんが、いずれにしてもこの問題については、成田市民はもとより地域の住民の方々も、これに対しての期待は非常に大きいものでございますので、市は出資率の13分の1というような考えばかりでなくて、もっともっと大きなリーダーシップをとっていかないと、これについては地元民としても、また土地を提供してくれた方にもひとつ申し訳ないと、議会もそのようにやっぱり認識をせざるを得ませんので、ひとつ今より以上のひとつリーダーシップを図って、このジャパンビレッジの完成のためにひとつ鋭意努力をしてもらうよう要望して、非常に会議規則に反しましたが、質問を終わらせていただきます。

 すみませんでした。

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△宇都宮高明君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、15番、宇都宮高明君。

         〔15番 宇都宮高明君登壇〕



◆15番(宇都宮高明君) 15番の宇都宮高明でございます。

 平成3年12月議会に当たり、今期をみずからの市政の集大成と位置づけられ、「うるおいのあるふるさとづくり」のために全力を傾注されている長谷川市長に対し、まず心からご支援を申し上げます。とともに、21世紀に向かって世界に開く成田づくりのために何点かのご提案、要望等を申し上げ、市長の見解をお尋ねするものであります。

 さて、「徳政をもって一新を発せ」と訴えられた三里塚芝山連合空港反対同盟石毛事務局長の発表で始められた成田空港シンポジウムは、私自身、直接空港の用地交渉を行った一人として、二十数年の空港に対する思いがこみ上げてくるとともに、成田闘争の平和的な解決を目指し、その新たな1ぺージを開いたものとして高く評価されるものであります。2回のシンポジウムに参加して感じたことは、それぞれの立場に立っての発表者1人1人の真剣な訴えと、その中から平和解決への第一歩を願う参加者全体の期待感でありました。この中にあって、周辺市町の一番手として登場された長谷川市長は、「空港との共存共栄を考える中にあって、この機を無にすることなく平和的解決を目指し、地元市長として最大限の努力をする」と気迫みなぎる見解を述べられました。

 そこで、2回のシンポジウムに参加された中にあって、市長としてこのシンポジウムに臨まれた考え方や感じられたこと、そして今後の展望等についてまずお聞かせいただきたいと思います。

 さて、反対同盟元熱田派がシンポジウムに反対するのは、もはや力によっては空港問題は解決できないとし、その理由として、政府がいわゆる「ボタンのかけ違い」について遺憾の意をあらわし、強制的手段をとらないことを明らかにしたこと、第2に、反対同盟の人々がこの地に生きる神であること、そして第3の理由として、国民の大多数が成田問題の平和的な解決を望んでおり、東西冷戦の終結や中東和平会談等、世界の流れにも合致したことを挙げられ、空港絶対反対を叫ぶときではないと見解を述べられています。

 このような状況の中にあって、シンポ粉砕を叫び、県公団職員への放火等々、卑劣なテロ行為を繰り返している中核派を初めとする極左暴力集団の存在は、裏の大きな問題と言わざるを得ません。これら極左暴力集団に対する徹底した取り締まりも、平和解決への大きな要因の1つであり、警備当局へのこれらの要請方を要望するとともに、この極左暴力集団に関して1つ確認をしておきたいと思います。

 それは、昭和60年12月議会において、私の公共施設の使用制限に対する質問について、市長は「使用申込者や団体が過去において暴力的行為や違法行為等を行ったことが明らかな場合、または法の秩序を乱すおそれがあると判断される者は、施設の使用を認めない」との回答をいただいており、この方針でいいとは思いますが、再度これらについてのお答えを求めたいと思います。

 さて、これまで2回のシンポジウムで述べられたことの1つに、多古町長の言われた「西高東低」にあらわれている地域間格差や内陸空港の負の部分としての騒音問題、そしてこれらを取り込んでの広域的空港政策の必要性が挙げられます。そこで、周辺自治体の重点課題である騒音対策に対する考え方、シンポで市長が提案された広域空港圏の設置についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 広域空港圏につきましては、私も再三この場でご提案させていただいており、これらは本来ならば千葉県が率先して行うべきであると考えますが、なかなかその動きがないのが残念です。そこで、周辺市長のリーダーである成田市において、1市7町あるいは1市5町からなる広域行政組織を成田市に常設し、シンポ等において出されている諸政策について、企画立案を行い行動することがみずからの力での空港圏づくり、まちづくりになると考えますが、これらを踏まえてのご回答もお願いをいたしたいと思います。

 次に、長谷川市政の集大成の骨格をなす第4次総合5カ年計画の2年度目に当たる平成4年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 バブル経済の崩壊と景気の後退等、来年度予算編成はなかなか厳しい状況であろうと予想されます。そこで、平成4年度の予算編成に望まれる市長の基本的な考えと、どのような施策により重点を置いて市政運営に臨まれるか、お答えください。

 ここで、私は集大成施策として平成4年度において、ぜひ具体化をお願いしたいものの1つとして、JR京成成田駅周辺整備を挙げておきたいと思います。駅周辺整備は、日本の表玄関の顔として、国際観光モデル地区計画、ホープ計画等において常に取り上げられているところであり、市長においても、本市都市計画の最重要課題として位置づけられている重点施策であります。21世紀の完成を目指しての駅中央口地区整備構想実現に向けての努力をお願いするとともに、私は、それまでの間の次善の施策の早期実現方を要望するものであります。それは平成4年度前半に完成と聞く東口関連の地下隧道と東口駅前広場の供用開始により、西口、中央口、東口の一体的な動線ができ上がる来年度において、JR、京成両駅間、いわゆる中央口における人と車の分離、バスターミナルの移設等を千葉交通、JRなどと交渉の中から着手することを望むものでございますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、西口における朝夕の車の混雑は大変なものがあり、美郷台、公津東の区画整理の完成にあわせて、今後ますますひどくなることが予想されます。そこで、西口駅前広場全体の改善を研究すべきであると考えますが、これらについての考えと東口駅前広場供用の時期とあわせてお答えをいただきたいと思います。

 さて、長谷川市政集大成のこの機において、市長のリーダーシップのもとでぜひお願いをいたしたい施策として、長期人材育成計画を提案するものであります。社会や経済の状況が目まぐるしく変化し、人々の価値感も多様化する中にあって、自治体の人材育成はその自治体の長期構想をもとにした人材育成が求められてきています。我が成田市は21世紀に向かって世界に開く国際都市を目指し、今日平成4年度をスタートとするこれら職員の長期の国内、海外の研修の実施方を求めるものであります。

 具体的一例といたしましては、姉妹都市であるサンブルーノ市と職員相互の人事交流による長期研修や国や先進自治体あるいは民間企業などへの研修等々、長期的視野に立っての第一歩を市長に求めるところであります。人材育成のもう一方として、私は学校の先生方についてもぜひお願いをしたいと思います。海外帰国子女を当然のものとして受け入れられている本市の教育の中で、教える側の先生方への海外研修を初めとする学習の機会をより多くつくられることを求めるものですが、いかがでしょうか。平成3年度の市職員の研修実績とあわせて、これら人材育成についての市長の見解を求めるものであります。

 また、長期の研修を行う場合、既存の組織の中から派遣することはなかなか無理があることを私自身の体験で感じています。組織改革等においてのこれらへの配慮もお願いをいたしたいと思っております。

 さて、平成4年度において都市計画を見据えての市組織の改革が行われようということを聞いております。私も、これまで国際課、文化課、市民クリーン隊の創設等々を提案してまいりましたが、今回どのような視点で組織改革に臨まれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 昨日12月8日は旧日本軍による真珠湾攻撃から50年に当たり、太平洋戦争についていろいろな報道がなされています。戦後生まれの一人として、これらに接し感じられることは、多様な物の見方、考え方をしなかった、あるいはさせなかった戦前の日本の流れが、あの悲惨な結果をもたらしたと思われます。みずからの戦争体験の中から、強く平和を希求されている長谷川市長の市政に対し深く感銘している一人として、21世紀を担う子供たちが、かような物の見方、考え方を養えるような人材育成こそが長谷川市政の集大成そのものとなることを切望し、1回目の質問といたします。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ご質問にお答えいたします。

 まず、空港問題ということでございますが、初めにシンポジウムに臨んだ考え方でございますが、空港を取り巻く自治体とともに、平和で豊かな、そしてゆとりのある社会づくりを計画的に進めるためには、地域の振興は実に大切なことでございまして、このためには当市の場合にいたしましても、空港問題は絶対に避けて通れないことであると考えたからであります。また、今後の展開、対応ということでございますが、シンポジウム終了後、学識経験者の先生方から地域振興連絡協議会に対しまして、ご提言をいただくことになっておりますので、協議会の中で他の自治体とともに協議しながら対応してまいる所存でございます。

 次に、極左暴力集団に対する市の施設の使用許可についてでございますが、昭和60年の市議会一般質問あるいは緊急質問におきまして、議員各位からご質問をいただいた経緯があるわけでありまして、公共施設の使用に当たりましては、それぞれの施設にかかわる設置及び管理に関する条例等で定めてあることは、ご存じのとおりであります。したがいまして、使用申込者及びその参加団体が、過去において暴力行為のあった者及び団体、または公の秩序を乱すおそれがあると判断される者については、施設の使用を認めない方針に変わりはございません。しかしながら、現実問題といたしまして、使用申込者あるいは参加団体名を、名前を見ただけでは、それをもって判断するということは、それが極左暴力集団であるかどうかと判断は非常に難しい問題であるわけでありますが、許可するに当たりましては、適切な条件を付しておりますし、使用許可書発行後でも、条件が守られない場合、またはそれが判明した場合は、当然使用許可の取消処分を行う所存でございます。

 次に、騒音対策をより重点的にということでありますが、私は当市の行政の最重点課題として、今までも取り組んできておりますが、さらに充実を図りながら引き続き環境整備を促進してまいります。また、本年度から騒音地域の土地、家屋の所有者に対しまして一定の基準で固定資産税の3割相当額を補助する制度を新設しましたが、今後も民家防音家屋の改築あるいは増築における再助成制度の確立、騒音区域内の騒音に近似している地域の対策につきましても、関係機関と協議しながら行政の持つ大切な務めといたしまして最大限の努力を皆様方のご理解を得ながら続けてまいる所存でございます。

 次に、空港圏構想についてでございますが、私は、シンポジウムの意見発表の中でも申し上げたとおり、新東京国際空港は印旛、香取、山武の3郡にまたがっております。千葉県の行政上の区分けからいきますと、確かにこの3郡がそれぞれ独立しているわけでございますので、この辺のところを考えまして、この事実の立地を十分に県は理解されまして、この認識のもとに地域振興に当たっては、特に千葉県に支援をお願いしたわけでございます。私といたしましては、現在1市5町で構成しております空港周辺連絡市町村協議会を母体といたしまして、いわゆる空港圏での地域振興政策を整合させながら進めてまいる所存でございます。もちろん周りを取り巻く市町村は、空港との共存共栄ということを図っておるわけでありますが、また市町村同士もこれまた共存共栄の形にあると思いますからでございます。

 次に、平成4年度の予算編成についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、ここ数年来、好調に推移してきました国内経済も、ここに至りまして急激な減速化現象にありまして、本市の新年度当初予算における税収等の収入面での積算につきましても、非常に厳しいものがあると判断しております。このような背景の中で、新年度予算の編成でございますが、財源のより一層の有効活用のもと、今次5カ年計画に計上されている事業を骨子といたしまして、その円滑なる推進を図るべく予算編成をしてまいる所存でございます。殊に市内におきます経済活動というもの、農業を問わず商工業にいたしましても、すべてが非常にこの影響を受けて出てくるんじゃないかと存じますので、十分その点を見つめながらこれに当たる所存でございます。

 次に、ご質問の地下自由通路につきましては、ご指摘のように通路が完成することによりまして、人の流れが変わってくると思います。現在、駅前地区の整備については、平成元年とそれから、平成2年度に基本構想を策定し、早期着工に向け鋭意努力しているところでありまして、当面の対策につきましては、人の流れの実態を把握しながら対応してまいりたいと思っております。

 また、西口につきましては、この広場の利用でございますが、時間帯によりまして車両が混雑している状況を十分認識しております。これらの改善策につきましては、関係機関と研究いたしてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、京成成田駅東口土地区画整理事業につきましては、権利者等々のご協力を得まして終息のときを迎えようとしておりまして、平成3年4月1日には一部の街区を使用収益の開始をいたしたところでございます。また、広場周辺につきましても平成4年度に供用開始すべく努力してきたところでございますが、諸般の事情により年度内完成が厳しい状況になりまして、平成4年7月初旬を目途に供用開始を考えております。

 残りの街区でございますが、これらの街区の使用収益開始時期は平成4年秋を目途といたしまして努力してまいりたいと、そのように考えております。いずれにいたしましても、JR、京成を結ぶこの問題につきましては、市といたしましても重点施策であるということを十分に自覚しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、人材の育成と組織の件でございますが、人材の育成にかかわる研修面での充実につきまして、たびたびご提案をいただいておる次第でございます。職員の資質の向上という点では、これまでも私なりに研修の充実の方向で努力してまいりました。特に宇都宮議員の力説されます海外研修制度につきましては、海外自主研修制度を設けましたし、また制度ではございませんが、議員研修視察、少年の翼等々、機会あるごとに職員を参加させまして海外体験の機会を設けてまいりました。職員の長期にわたる海外派遣につきましては、人的制約と言葉の問題等があるわけでございますが、最近の職員採用時には普通の会話は可能という職員もふえており、将来に向かっての可能性は期待できると考えております。

 なお、平成3年度の各種研修者数は、これは一応例を申し上げさせていただきますが、海外が16名、1カ月以上の国内長期が3名、その他専門実務研修 745名、計 764名の研修を実施いたしてきたわけでございます。

 また、教職員の海外研修についてでございますが、国際社会に生きる日本人としての資質を養うことは、今次の教育課程改善の大きな柱となっております。とりわけ本市の児童・生徒の教育に携わっておられる教職員には、指導に大きな期待がかけられているわけであります。その教職員自身の国際的視野を広めるための方策といたしまして、文部省が実施しております長期、短期の海外派遣等がありまして、本市からも毎年複数の教員が出ております。また、本市においても中学生のサンブルーノ市への派遣の際にも教員を参加させておるわけでございますが、この対象としては養護教諭等を含めた幅広い層の中から出てもらっております。

 今後の問題でございますが、一度に多くの教職員の派遣となりますと、服務のことや不在中の学校の対応等、市単独では処理できない課題も出てきますが、私としてはより多くの教職員が海外で研修ができるよういろいろな機会を活用いたしまして、また関係機関に働きかけることなどによりまして努力してまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。

 なお、機構の改革というお言葉が出ましたが、これにつきましての考え方といたしましては、建設及びまちづくりに関する課題は先ほど申しましたように大きなものでございますので、これに積極的に取り組むため来年4月を目途に組織を見直す考えでございます。市として建設業務、行政、そういった方面を中心にいたしまして、これを実施する所存でございます。

 よろしくご了承願います。



○議長(喜久川政司君) 宇都宮議員。



◆15番(宇都宮高明君) それでは、今の回答を受けまして2回目の質問をさせていただきます。

 これは質問というわけではないんですが、シンポジウムが2回開かれました。これは全議員に成田市としては住民代表ということで声をかけられたようでございますけども、この議員の中に、いろいろそういう問題に大変ご興味のある議員が2回とも参加されないという点については、いろいろな県段階等の関連もあるかもわかりませんけれども、聡明な議員のことですから、そういうことではなかろう、いつか機会があれば、なぜ参加できなかったかと聞いてみたいような気持ちが議員の一人としては感じているところでございます。

 さて、そういう点で先ほど申し上げましたように、極左暴力集団というのはシンポジウムではなかなかテーマとしては出ておりません。しかし、極左暴力集団の存在というものは現在の25年の成田闘争の中での相当大きなポイントであろうというふうに考えます。県の職員並びにこれは私たち空港公団の職員の襲撃したという前身になっております。「10月28日未明、我々革命軍部隊は」というようなお言葉の中に、いかんせん彼らの思われている視点の違いというものを大変感じます。そういう点では、自由と民主主義の中において、これらのものについては徹底して取り締まっていただくと、言葉がいいかどうかわかりませんが、江戸時代より「火つけ、盗賊は打ち首、獄門」というのが相場だったようです。そういう点においては、このような放火等に対しては断固たる措置を望みたい、市長の見解がございましたら、一言お願いをいたしたいと思います。

 さて、シンポジウムにおきましては、市長さんも言われましたように、現在住まわれている地主の方だけではなくて、それ以外に反省されいろんな形で移られた地主さんもいらっしゃいます。そういう面では、この25年の流れというものは、ひとつ現在の敷地の中あるいは敷地外の地権者とともに、今まで移られた地権者の方にとっても、ひとつ全体の配慮がいくようにシンポに参加されている有力メンバーの一人として市長の配慮というものをお願いをしておきたいと思います。特に、敷地の中の地主さん等あるいは関係する地主さんは、大変市長さんに対しての信頼がございます。全部とは申しませんけれども、私も直接彼らからこのようなお言葉を聞いておりますので、ぜひそういう面では国、公団等に対して言うべきことは言うんだと、地元としてそれらをまとめておれがやっていくという形での姿勢の中で、この25年の平和的解決を目指しての第一歩としていただきたい、そのあたりのリーダーシップをお願いするところでございますが、そのあたりについての今後の展開を市長さんとしてどのようにお考えになるのか、再度ここはご回答いただきたいと思います。

 市民会館の使用等においてのこの問題、公共施設につきましては、それで結構だと思います。考え方として極左には使わせないという前提を置いていただいて、申し込みのとおり、その申し込まれた方がどういう方かというのは、なかなか判断しにくいと思うんです。そういう点においては、先ほどご答弁にありましたように、申し込み後においても状況があれば取り消すんだという考えの中で、基本的には極左暴力集団には、こういう形での公共施設の使用は認めないということを確認していただければ、私としても十分だと思います。よろしくお願いします。

 さて、騒音対策につきましては、先ほど市長さんが申されましたように、これは次の広域空港圏の問題と同じです。あのシンポジウムの中で、成田、富里以外についてはなかなか厳しいものを言ったという新聞の公表もございます。それらについては、やはり騒音の問題あるいは地域間格差の問題において、各首長さん方一つ一つのお考えがあるように思いました。下総の町長さんも、この騒音についての全体の流れの中においてどうするのかということで、来年度我々もやっていくんだというようなコメントを言われておりましたが、ぜひ私は、次の空港広域圏の増設の中で騒音問題を最重点としながら、もう1つ空港をどうやってつくるかということも考えてもらいたいと思います。それは本来ならば私も県が行うべきだと考えております。しかし、現在先ほども申されましたように山武、香取、印旛という3郡の壁の高さというのは大変大きいです。でも、問題としては騒音を含め、あるいは騒特法の土地政策を含め、そして南と言われる側においては、共通の問題としての芝山鉄道、あるいはあの段階で言われた東成田駅の問題等々、問題としてはすべてが共通している同じテーブルに考えなければならん問題がたくさんあると思います。そういう面では、先ほど言われました1市5町あたりから、これは再々言っておりますが、私は成田市にひとつこの1市5町のこれら空港を連絡をする増設機関を持っていただく、1市5町のこの空港を担当する職員の方は、出勤はこの成田市の方へ出てきていただく、そして今言いました空港関連の広域的な政策というものをともにつくるというような、そろそろ土俵づくりが必要なんじゃないかなという感じが、シンポジウムにおいての政策の並べ方において強く感じております。先ほど申しましたように、これは本来ならば、千葉県がぜひ行っていただきたいテーマでございますけれども、県がこの動きが現在ない時点において、県にやれというよりもまず1市5町の中でスタートを切ると、それの中心となるのが私たち成田市が背負っていこうじゃないかというのが、この周りのリーダー市としての役割ではないかというふうな考えがしております。そういう点で、ぜひここにおいては平成4年度あたりをスタートとしてシンポの政策を突き合わせて、この成田市にその1市5町からなる広域的な行政体の組織をつくってもらいたいと、細川前知事がやられております行革審の中においても、パイロット実態問題、あるいはその前の新行革審においては、県を越えての広域行政圏の問題というのが答申をされております。そういう点においては、広域空港圏としてのケースは大変いいモデルケースになるんじゃないかと思いますので、これらについての市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、平成4年度予算編成の重点施策ということでございまして、私も先ほど言われましたように、この景気後退時における財政運営等はなかなか厳しいものがあろうと思います。農業、商業、中小業に対しての配慮を一段としていきたいという市長さんの姿勢に大変賛成でございますし、そのあたりをぜひ中心に配慮してやっていただきたいというのが1つ申し述べておきたい問題でございます。

 何点か具体的な例を述べさせていただきたいと思います。平成4年度において行政の政策というのは、この第4次5カ年計画等々で決めたから、それを全部変えられないというものではないと思うんです。漸次それが状況が変わっていけば、それを変えていくというのも1つの行政の勇気ではないかという感じがいたしますが、その1つとして、私は観光館の入館料の無料化というのは考えられるべき時期ではないかというふうに思います。これはいろんな点で、確かに観光館は国際観光モデル地区の1つのベースとして機能は大いに働いているとは思いますが、入館料という面から考えた場合にいかなるものかなという感じがいたしますので、これにつきましての見解をお願いいたしたいと思います。

 次に、中央口につきましては、確かに中央口整備計画、これは地下4階構想を含めての21世紀にすばらしい成田の顔ができるだろうと思いますが、現在でも成田は日本の表玄関の顔なんです。そういう点では、今後20年間の最重点施策としては中央口の整備というものは、少しずつでは変わってきておりますが、やらねばならぬ大きな課題だと思います。この点については再々私もここで提案いたしましたけれども、ぜひ今度東口、中央口、西口と、いわゆる歩いて1つの動線ができる中において、歩道等の整備されてないのは中央口なんです。なぜできないかとなってくると、人と車が京成駅前からJRへ行く間がどうしても混雑をしていくと、バスターミナルの問題がいろいろあるという中において、1つは東口駅前広場ができたときに、現在の京成駅前を使われている千葉交通さんのバスターミナルの移設問題が、どういうふうなお考えになるのだろうか。もう1つは、ぜひ京成の駅前であるあのかごというんですか、バスターミナルを移設しないことには、なかなかあの広場を利用活用はできないと思う。では、ここはどこへ持っていく、それは私は、現在千葉交通さんが使われております月決め駐車場を千葉交通さんの現在の収益以上であっても、そのあたりの交渉をして利用させていただく必要があるんではないかと思います。これは千葉交通さんに聞きますと、千葉交通にとっても大変大事な土地なので、一度使わすと心配だなと大変心配をされているのは、言葉の節々にわかりますけれども、現在の日本の顔として成田市が千葉交通に対しての安心というものを明示すれば、あれはそういう形での展開ができるんじゃないかと思いますが、そのあたりについて今後ひとつ人と車の分離を含めて、あの中央口の改善を21世紀のすばらしい構想はそれを目指してもらいながら、それまで手をつけないんでなしに、次善の策として今申しましたような漸次の政策を徐々に展開をしていただきたいというふうに私自身考えますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 西口につきましては、ぜひご検討方をお願いいたします。これは成田ニュータウンができた後において、やはりあの美郷台、そして今度公津東ができてきますと、あの西口の駅前というのは大変混雑するということは予想されます。限られた面積でありますけれども、現在の方式でいいのか、あるいは周りの私有地があるとすれば、それらを含めてどのように使うのか、それでも混雑はするでしょうが、よりスムーズに流れる方法はどうしたらいいのか、このあたりは関係機関とお話をしていただくということでございますので、ぜひそのあたりの研究をまとめていただいて、次の考え方の中においては改善への着手をお願いしたいと、これは要望をしておきますので、よろしくお願いします。

 次に、人材の育成と組織についてでございます。ついこの間、私たちは総務委員会のあれで夕張市へ行政視察に行ってまいりました。夕張市は、かつて人口11万 8,000が現在2万1,000 人ぐらいになったようで壊滅的な市そのものの改革を行われております。そういう点において言われたのは、やはり市長がリーダーシップをとって改革への道をやっていかなきゃいかん。そうすれば逆に変わっていくということを私自身そこへ参加して感じております。そういう面では、ぜひ21世紀のリーダーをつくる、人材をつくることが私は長谷川市長さんの集大成の着手、長谷川時代にこのような人材をつくってくれたので、21世紀の成田市はこのように伸びてきたという形の次代を担う職員をつくっていただきたいと、そのために再々こういう形で提案をさせてもらっています。

 1つは、オーストラリアの研修に行かせてもらいまして、あそこには名古屋市の職員が1人姉妹都市ということでシドニーへ研修におみえになっております。先ほどのご回答の中に、今回は言葉の点においては職員の方は大丈夫だと、今まではちょっと言葉の面でちょっと自信がないと言われておりましたが、あとは定員の問題においていろいろ問題があるんで、将来の可能性を主として考えたいという回答ですが、私はこのように考えます。ぜひ今度の4月からの組織改正のときに、研修要員というのをつくらないと、なかなか私は長期の研修は出せないと思います。それは各部、各課に配属したメンバーをおまえはここへ行けといって1人抜かれれば、当然そこにおいては仕事がほかの職員の方にかかります。そういう面での職員派遣というのは、私は長期には無理であろうという感じがしております。そういう点で、ぜひ今度の4月の組織改正のときにおいて、ぜひ長期研修に出していく職員として、その人材をプールしていくという問題が出てくるんではないかと、その中において私はサンブルーノと姉妹都市を現在結んでいるわけでございますから、我が成田市の職員をサンブルーノに出す。逆にサンブルーノ市の職員を私たちの成田市の職員にするというこの人事交流というのは、案ずるより生むがやすいという感じがしております。そういう点で人的な問題においては、既に成田市の職員の方々においては、クリアされたと考えますので、今申しました制度において、全体の中の研修に出せるメンバーをつくる。これは国内先進市においての私がよく言います横浜、神戸を含めていろんな展開を含めての国内先進市視察を含めて、それらの研修要員として出していくメンバーとして必要ではないかと思いますが、平成4年度の組織改革の中において、これらを組み入れていただきたいと要望するものですが、それらについてのご回答をお願いいたします。

 さて、先生の研修です。これは県の人事との兼ね合いにおいて、なかなか職員と同じというわけにはいかないと思いますが、子供たちを教える先生方がそれに対応するというのは一番大切だろうと思います。私は、サンブルーノ等へ子供を出していただくのは大変いいことですが、それを上回るぐらいの先生方を一緒にか、あるいは別の機会にか姉妹都市等を含めて出していただきたい。先ほど申しましたオーストラリア研修へ行きましたときに、オーストラリアは南半球が上で北半球が下の地図を買ってまいりました。社会科の先生とお話しておりまして、やはり現実にそれを見たときに、世界史の物の見方、考え方、世界地図の見方が変わるなということを言われたことを感じました。そういう点におきまして、ひとつ先生方の派遣において、正直言いまして、これは県との職員の先生方の問題はあると思いますけれども、成田市に赴任されてきたら、こういう制度として成田はやる。それは国際空港都市として多くの子弟が既に海外から帰ってここに教育をしているという事実を踏まえて、そのあたりの特段のご配慮をお願いいたしたいと思いますが、そのあたりについての見解をお尋ねし、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) 第2の質問でいろんな項目が出ましたので、ちょっと落としがちでございますから、十分また足らないところはお聞き願いたいと思います。

 この今回のシンポジウムでございますが、あれは我々は地方自治体の長といたしまして、お互いに各市町村ともシンポジウムの前提といたしまして、この地域振興ということが我々の持って課せられた重大な務めでございます。立地するところ、空港のすぐ近辺にあるわけでございまして、ましてや成田空港とまで一口に言われる空港を抱えているわけでございますから、このあたり我々の目標といたします、また任務といたします地域の振興、発展、住民の福祉、こういったものをあわせ考えたときに、成田の場合にいたしましても、お互いに空港問題が今のままではしょうがないと、あの問題をクリアすることによって、我々の最終目的にたどりつくんであると、そういった考え方からシンポジウムにも臨んだ次第でございます。

 先ほどいろいろ過激行動というようなことにつきましてお触れになりましたけれども、今回のましてやシンポジウムは、それを開催する前に1つ条件が課せられました。いかなる場合も強制的手段はとらないということが1項目ございます。これは本当にそうあることが理想でありますし、またそうであってほしいということは周知認めることだと思います。いかなる場合も、強制的手段なく、この土地の問題ということになっておりますが、そういったことでありますので、これは要するにそこで話し合いということができてきたわけでございます。物事を今度は話し合いということにつきまして、お互いに人間それぞれ自分の立場というものがございます。当然みんなで認めてやるべきものは認めて、それをいかに全体のためにどういうふうにしてこれを活用していくか、動かしていくかというところでございますが、そのまず見る目でございますが、例えば、これは大変簡単な例でございますが、いろんな立場からいろいろな角度からこの空港問題を見る必要があるんじゃないかと、我々は自治体のあれということで、空港問題をスムーズに解決して、しかも地域の発展のために資するということでございます。また、それがみんなの望みでございます。ですから、この空港につきましての見方というものはいろいろあろうかと思いますが、大方常識的に考えまして、やはりあの空港問題、今までに放っておけないということで、いろんな見方、あの人はああいった見方をしているのか、なるほどそういった考えもあるんだなと、おれは今までこういうふうにあの空港は四角に見ておったけれども、ここから見ると今度は長いものだと、こういったようにいろいろ物事は見方がいろいろとあるわけです。それがシンポジウムのまた場でもあろうかと私は思います。それで、お互いを知り、お互い話し合い、そこでいろいろと反省という言葉も出てくるわけでございますが、そういったことであれをみんなでその組み立てていくという1つの手段でございますので、今後やはり話し合いですべて解決するということ、また反省でそれを平和裏に解決していくというのが最高のねらいであろうと、そういうふうに思います。

 それで、しかもここ一両日の新聞を見てもわかりますが、50年前のこの日本が米国に対しまして12月8日、奇襲作戦をしまして、あれによって第2次大戦というものが勃発したわけです。その前提もいろいろ深い理由はありますが、そういったことで戦争に入ったわけでございまして、それが今50年たって、お互いに両国がこれから手を握っていこうということがありまして、今までの25年というものは非常にこれは無駄じゃなかった、そういった意味から考えますと、やはり時がたつといろいろとお互いに考えて、そしてよりよく平和のためにそれから、親善のためにやっていくというのは、これが人間の本来の姿じゃなかろうかと思いますので、そういった観点からいきまして、ぜひともその今後あの問題の解決につきましては、話し合いでいくのが本意であると、そのように考えますので、大いに力を入れていきたいと思います。

 なお、この周辺市町村というのは、成田もその周辺市町村の1人でございますが、一般にすぐ、これは別に私はどうこう思っておりませんが、成田はいいな成田はいいなと、我々のことを東低西高というんですか、そういったことを言われて甚だ私はちょっと遺憾に思うんですが、やはりこれはそのままで決しておくわけじゃないんでありまして、みんなでこれをともにただ物事にやっぱりこれも時間というものがございます。古池に石を投げれば、その石の波紋というのは近い岸からだんだん波がぶつかってくるわけでありまして、それはやっぱり時間の差というものは多少物事にあると思います。そういった意味で、よくその点もお互いに周辺市町村とこれも私ども共存共栄の中でございますから、その点をよく理解していただきながら、これからこれをまとめるというのは、別に成田が中心ということでもないんですが、立地的にはあるいはそういった形で周辺市町村の開発というよりも、むしろ発展ということをお互いに考えながら、そして県の理解を得る必要のあるものは、先ほどの申し上げました空港圏的な認識から、これを当然県は自分らの子供である各市町村を育てていくのが県の仕事であり、また日本のこの地方行政の組織というものはそうなっているんですから、そういったふうにしていく上におきまして、たまたま空港圏的な認識を持って十分にやってほしいということを訴えたわけでございます。

 それから、ちょっと飛びますが、観光館のことでございますが、これはかつて観光館をつくらせていただきまして、広域観光の中に国際観光モデル地区というようなものが指定をいただきまして、発足したときに成田の1つの目玉といたしまして観光館を設立させていただいたわけでございます。これは成田の歴史と今までの経過ということをあそこでは大分物語っておるわけでございますが、やはりあれは1つのPR機関でもございまして、そして原則といたしましては、地方公共団体が何かああいった第三者にいろいろ利用させるものにつきましては、ある場合は料金を取って、そしてそれをもってその維持、管理費に充当するというのが1つのこういった原則があろうかと思いますが、あの観光館の場合には、確かに料金というもの等を十分考えなくちゃならないということがございまして、当時議員の経済観光委員会におきまして、あの料金の問題にいろいろ議員各位が触れられまして、当時 400円くらいの入場料というものを経済観光委員会におきまして、これをやがては無料にしていく前提といたしまして、まず 200円に値下げしようということのご了解を得て、今 200円になっているわけでございます。元来から言えば、成田を紹介する、成田をPRする1つの大きな機関でございまして、確かにかなりの金はかけました、かけましたけれども、これは無料で余計入って、その方々が成田を知り、またそれは1つの口づてになりまして、成田を多くの方にやはり知ってもらう方が、目に見えない利益というのは私はあると思います。そういった意味で、私は順序をへて段階をへて無料にさせていきたいという考えを持っており、またいただく考えでおるわけでございます。

 それから、中央口等につきまして歩道とかいろいろ整備につきまして、これは大まかな考え方というものは大体地元の方々といろいろしてきておりますが、もう少し具体的な点になりましては、やはり手順を踏んであれすべきものでございまして、先ほどの歩道というものは暫定的に歩道をどうこうということも、いろいろ全体の進める中におきまして、そういったことも必要だなというふうに今ご指摘につきましては、手順を踏んでこれは1つの課題としていきたいと、そのように思っております。

 あと最後にいろいろございましたが、ちょっとたくさんありましたので、あと海外研修でございますが、これは海外研修ということは、言葉の問題といったことがまず前提になりますし、要員の問題というものは、やがてその海外研修ということ、何を研修してくるんだということのまず一番の眼目ですね、国内でも十分この技術とかあるいは行政の所作、また系統的な組織の理論とかいろんな問題がございます。そういったものにつきまして国内でも十分それぞれ出張させたり研修などで担当を行っていただきまして、十分勉強しておりますが、海外研修ということになりますと、確かにこれはいろいろとそれに対する準備もいろいろございます。これにも何かちょっと宇都宮議員の毎回おっしゃることはよく私も積極的なその意気というものはわかりますし、そういったことはいいとは思いますが、ちょっとそれはやっぱりこれも何をそのつかんできてほしいかなということの目的ですか、海外派遣ということが、海外研修ということが目的と言えばそれまでですが、その中の具体的な問題をもう少し詰めまして、時期というものを考えながらこういったことはやらなくちゃならないなと、そういったように思っておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。



◎教育長(檜垣篤君) 私から教職員の海外派遣について補足したいと思います。

 先ほど市長がお答えを申し上げましたように、毎年本市からも複数の教員と申し上げましたが、確かに文部省の指定する長期、短期の海外派遣を市から送っております。ちなみに申し上げますと、短期というのは16日間でございます。長期というのは1カ月以上でございます。したがいまして、ここ3年間を見ますと、平成元年には短期1名、長期1名が成田市で取れた枠があったのでございます。ところが平成2年、3年は両者とも3名ずつ6名を成田市では派遣しております。そのように市単独で海外へ教師を派遣するということは極めて困難な様子でございます。県の職員でございまして、ということは先生方の前では児童・生徒がおります。その児童・生徒の前を空っぽにして行くということは、これはできないわけです。それで県で許可をもらっていきますと、県から代替教師が来られるわけで、枠が取れるわけで、それによって可能になると、こういうような仕組みになっておりますので、私は文部省の派遣する先生方の数を多く分捕るといいますか、取るといいますか、そういうことにもっともっと努力したいと、こんなように考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(喜久川政司君) 宇都宮議員。



◆15番(宇都宮高明君) 市長さんの方からるるご回答いただきましてありがとうございました。時間もございませんので、要望等整理して何点か申し上げ、私の質問を整理してみたいと思います。

 空港関係につきましては、市長さん言われましたように、決して私も西高東低という言葉がございます。そうではない、しかしやはりそう言われるのは、どこかがそれを整理して空港政策というのをつくらなければ、県にこれは県の担当だよというばかりでは不可能であろうと、あるいはそれを待ってては、今の時期としては少し遅いんではないかなという感じがしております。そういう面では、ぜひこの周辺市町、1市5町のあたりのひとつリーダーとして先ほど申しましたように、この関係連絡会を緊密にしていただき、あるいは私は先ほどできれば常設をということをお願いをしておりますが、そのあたりのやはりお互いに政策をつくるという場をつくっていく気合いというか、シンポを受けての平成4年度に向けての政策をお願いをしておきたい、要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、駅前整備を含めての問題でございますが、これはご回答をと言ってましたが、要望をさしていただいておきます。いよいよ正月になります。全国からたくさんの人がお見えになる。あるいは国際空港として、あれだけの方が成田へお見えになります。やはり現在の成田の顔というところは、日本の表玄関であろうと思います。そういう点では先ほど申しましたように中央口の整理というのは、21世紀におけるすばらしい政治の前に、それを目指して進む過程の中においても、やれるところから漸次やっていく。お正月が近いという中で、我々掃除をユネスコの部隊がやられておりますが、駅前のごみ箱の問題、あるいは等々、都市美観という問題においても、ぜひ成田を代表する顔として日本の顔として整備をしていただきたいと、花の問題、緑の問題、そういう点での都市美観については、ぜひより一層のお願いをするとともに、やれるところをひとつぜひお願いしたいと思います。大きいプランもいいですが、ごみ箱1つから入れるところは、ぜひきれいにして変えていっていただくという政策を今後とも実行していただきたいと、これが切なる要望です。

 最後に、人材についてでございます。これは毎回申し上げまして、市長さんと私の見解と少しずれがあります。私は、まず案ずるより生むがやすしということで、行動を起こしていただいて、その中で体験した人、その人たちが集まれば次の世代の政策というのはできると思います。先ほども申しましたように、ぜひ長谷川市政の集大成という中では、私の一番の眼目は、この人材養成ではなかろうかと思います。21世紀を担う人材を長谷川市長時代が種をまいて育ててもらった、それが21世紀の成田市をリードする職員ができたんだということになるように、すばらしい研修をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                             (午後 2時35分)

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○議長(喜久川政司君) 再開いたします。

                             (午後 3時46分)

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△内山健君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 一般質問を続けます。

 9番、内山健君。

         〔9番 内山健君登壇〕



◆9番(内山健君) 9番、内山健でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、公園に時計の設置をということで、児童公園に時計を設置していただきたいという要望でございます。

 私は、かなり前から何人かの婦人の方から、公園に時計をつけてほしいと頼まれました。小さい子供さんを公園に連れて遊びに行くとき、母親は子供を抱きかかえたときに、腕時計で子供の顔や腕に傷をつけるおそれがあるので、はめていかない。だから、公園に時計があると便利だと話していました。また、子供が外に遊びにでかける際に、暗くならないうちに帰ってきなさいと言っても、感覚がわからないので、夏の時期などには相当遅くなるまで遊んでいるため心配することが多いということでございます。今の子供さんは、小学校に入る前から時計の見方を知っていますし、何時何分と正確にわからなくても短い針が幾つになったら帰ってきなさいよと言えば大体わかります。最近でも、夕方公園で遊んでいた女の子が、見知らぬ男に写真を撮ってやると声をかけられたといって飛んで帰ってきたという話があります。子供たちに時計の見方を覚えさせ、また時間を守る週間や感覚を養い、犯罪から守るために私は、今回とりあえず児童公園を優先して時計を設置することを提案するものでございます。

 市川市は、17カ所の公園に時計を設置しているそうであります。千葉市にも15カ所ございます。船橋市は、ライオンズクラブからの寄贈があった公園だけ従来設置していたそうでございますが、市民からの要望が大変強いということで、市独自で設置する方向であるとのことでございます。現在、成田市では成田ニュータウン内の児童公園には時計が設置されております。県の企業庁に聞いたところ、児童公園ですから時計はあった方がいいでしょうと、設置されていることが当然のような感じでございました。児童公園は、ニュータウン以外にも10カ所以上ございます。大きいところでは宗吾、土屋、郷部、三里塚の本城がございます。費用は1基当たり安いもので 100万円するそうでございますが、最近の傾向ではデザインに凝ったり、チャイムが鳴ったりするソーラー時計が人気があり、その場合は 250万から 300万はするそうでございます。それでも時計を設置している市の担当者は、市民が喜んでくれるということであれば、それもしょうがないですよと話しておりました。

 市長さん、どうか子供さんを犯罪から守る意味からも、また公園のシンボルとしてもぜひ児童公園に時計を設置されるようお願いするものであります。

 続きまして、北囲護台市営住宅についてお伺いいたします。現在、市営住宅は12カ所ございますが、その多くは木造の平屋建てでございます。第4次総合5カ年計画では、市営住宅については建てかえのための調査を行うとともに、北囲護台住宅は非木造集合住宅への建て替えを行うということになっています。平成元年9月議会において、当時小早川議員が「北囲護台市営住宅については、身体障害者や高齢者向けの部屋をつくるように」との要望をいたしました。これに対し市長は「現在、公営住宅の建設については北囲護台の建て替え計画の中で対応を検討していく。また、他の団地についてはその建て替えの計画がされた際にそれを十分に考慮して進める」と答弁をしております。

 そこで、伺います。1点目は、当初の計画では北囲護台住宅は平成2年頃に建設予定となっていたのではないでしょうか。もしそうだとすれば、その遅れている理由は何なのでしょうか。

 2点目は、身体障害者や高齢者、それに新たに母子世帯を含めた専用居室について、どのような施設を整備し、どれくらいの部屋数を確保しようとしているのか、現時点における市の考え方を伺いたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジ計画について質問をいたします。

 昭和58年に千葉県は新産業三角構想を策定しました。幕張新都心構想及び上総研究開発都市構想とともに、基幹プロジェクトとして成田国際空港都市構想があります。この成田新国際空港都市構想のいわば中核的施設として、昭和60年1月にジャパンビレッジ構想が発表されました。計画面積40.8ヘクタール、事業費 300億円、来場予定数年間 300万人であり、施設内容は徳川 300年が築き上げた大江戸の町が、今国際都市成田に鮮やかによみがえりますとのキッチフレーズで、実物の4分の3のスケールで江戸城を再現し、ワールドギャラリー、日本庭園、プレイランドを周辺に配する、それはそれは夢のある計画で、多くの市民は胸を踊らせてその実現に大きな期待を寄せていたところでございます。現在も、その夢の計画が実現するものと考えております。ところが、2〜3年前からこの計画の実現を危ぶむ声がいろいろと出てまいり、新聞などでも取り上げられてきました。私が議員になってからも、全員協議会の場で会社の説明を何度か聞きました。いずれも用地買収が難しいことや事業費がかさんできていることから、施設についてはもっと採算性の高いものにしていく必要があると言ったものであり、到底我々市民にとって喜ばしい内容のものではありませんでした。予定では、ことしの春ごろにオープンするはずでありましたが、いまだにその姿はどこにも見当たりません。市が企画し、企業に提案したと伺っていますが、それが何ゆえこれだけおくれ、今また大きな計画の変更を迫られているのでしょうか。私は、ジャパンビレッジに関する議会での答弁を追って見ました。60年9月議会では、当時の山崎議員の質問に対し、発表した構想は市としてまとめただけで、今後事業化のために専門家や識者の意見を聞いていく。手法は3セクで採算に見合う事業としたいと、当初から収益性についてはかなりいろいろ考えていたようでございます。

 61年9月議会では、宇都宮、馬込両議員の質問に、「構想は市、電通、日本航空の3者でつくったもので、今後どのように変わるかわからない。また、構想に書かれたものすべてが実現されるということは難しいと思っている」と答弁し、事実幾つかの施設については途中で変更になっております。

 61年12月議会で、宇都宮議員は「成田国際観光モデル地区整備実施計画が県で策定されたが、そのポイントはジャパンビレッジ構想である」として、市に対しその実現を強く働きかけております。そして、62年12月議会では幡谷議員は「市も 2,000万円出資しているが、できなければ解散というのではなく、市も貿易センターから出発してこの姿になったのだから、ぜひ途中で放棄することのないように」と、当時の取締役であった加藤助役に強く要望をしております。その後、事業用地や施設内容が具体化し、62年7月に3セクである株式会社成田ジャパンビレッジが設立され、平成元年12月に開発行為の事前協議が終了したわけでございますが、平成2年12月議会において神崎議員が「市も1億円を出資している。企画を最初に提案したのは成田市である。計画の見直しとか大店法の取り下げがあり、市民も計画の実現を心配しているし、役員が何人もかわっているが大丈夫なのか」との質問に対し、市は早期実現に向けて努力する決意であるとの抽象的な答弁で終わってしまっております。

 その後、特に市が計画促進のため具体的な動きをしたという話は聞いておりません。これらの流れを見て強く感じることは、市の姿勢が一貫して消極的であるということでございます。ジャパンビレッジ計画の実現のため、市が積極的に考えを示すことなく、個々の施設整備計画についても民間企業に任せきりになっており、できた計画を拝見し、出資した分ぐらいの意見は言わせてもらえばよいと、そういったような感じに受け取れてなりません。通常3セクによる地域振興プロジェクトを推進する場合には、計画から整備までは行政主導型でいき、運営の段階で民間主導が理想と言われております。この計画が実現すれば、成田市のイメージは単に門前町と空港が存在している町ということから、まさに名実ともに国際空港都市として大きく開けるものと確信しております。反対に計画が中止になったり、大幅な変更により当初のものと全く異なった施設となった場合には、市民の行政に対する不信感ははかり知れないほど大きなものとなり、今後予定される大型プロジェクトに対し、市民の協力は大変難しいものとなることを大いに心配するものでございます。そこで、これらの点を踏まえまして、次の点についてお伺いをいたします。

 第1点目は、現在の用地買収の状況と今後の見通しでございますが、買収面積、借地面積などについてできれば具体的な答弁をお願いいたします。

 第2点目は、計画変更はせざるを得ないとの話を聞いていますが、既に事前協議の際の施設計画では、ミニ江戸城がメインとなっていますが、最近配られた資料の中での施設構成(案)では、日本紹介ゾーンの機能や施設の説明からは、日本庭園や江戸城が消えてしまったような感じがいたしますが、現時点でどの程度の変更が予定されているのか、区域と施設について伺いたいと同時に、市は変更ということについてどのように考えているのか伺いたいと思います。テーマパークは一般的には決して採算性のいい事業ではないと言われておりますが、それらを含めまして、市の新たな考え方があればお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、既に構想発表から6年、事前協議の終了から3年を経過しております。現行5カ年計画では、観光の振興という中で「ジャパンビレッジ計画を促進する」としておりますが、3セクに参加している行政の責任として、私は期限を切って変更を検討すべきと思っております。

 そこで、現行5カ年計画の中で変更を含めて新たな案を具体化することが行政の責任を果たすことになるものと考え、あえて5カ年計画の中でそこまでいかなかった場合の市の対応、例えば難しいでしょうけれども、3セクを解散するとか市が3セクから引き揚げるとか、また当初の計画を信じて土地を売ったり賃貸借契約を結んだ地権者に対し、どのように責任をとられるのか伺います。

 次に、公設卸売市場の移転問題について伺います。

 公設卸売市場は、生鮮食料品の安定供給と円滑な流通の拠点として県民生活の安定に大きな役割を果たすものとして開設されているわけですが、近年食生活の高度化、多様化、個性化などにより、消費の質的変化や流通機構の変化などにより、卸売市場もより一層の機能拡充が求められております。成田市の公設市場についても例外ではございません。市場運営のために年間2億 8,000万円を一般会計から繰り入れをしております。成田市の公設市場は、昭和49年6月に開設以来、印旛郡市を初め北総地区、広くは茨城県の南部までを供給対象地域として生鮮食料品の安定供給に努めてきております。その存在意義は決して小さいものではないと考えております。しかしながら、開設以来15年を経過した施設はかなりの老朽化が進み、加えて周辺地域が住宅地として急激に開発をされてきたことから、市場の現在地での再整備化、新たな土地を求めて建設するかの選択を迫られております。

 昨年、市が行った関係者へのアンケート調査結果では、現状と移転がそれぞれ半数ずつと伺っておりますが、移転問題の難しさを象徴した結果であると思います。市場の運営については、長年使いなれた場所であるとか備品の減価償却とか取引先との問題、また移転に伴う相当額の出費等々、いろいろと考えれば、これらのアンケートの結果はうなずけるものと思います。しかしながら、成田の将来のまちづくりという観点からとらえた場合は、おのずと移転ということが現実的な対応であろうと考えます。成田の公設市場における青果物の取扱量は年々下がってきているのに反し、同じ成田地区の八街、佐倉、四街道の民営地方卸売市場については、逆に増加しているというのはなぜでしょうか。施設の老朽化と狭隘化のため利用しにくいという声を聞いております。

 平成12年度の成田地区の需要見通しは、供給対象人口が37万 8,000人、需要量は7万 8,000トンということで昭和63年度に比べ 1.4倍となっております。関係者の話によりますと、青果、水産については数字の上からは現在の場所でも平成12年までは使用可能であるということですが、駐車場などが狭くなるので、結果的には用地を拡張する必要があるとのことでございました。行政主導で移転を実施する場合には、多くの問題が生ずることは十分予測できますが、まちづくりの観点から言えば、近い将来、用地の狭隘が予想される施設に多くの再整備の費用を支出するよりも、早急に適地を検討し移転すべきと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。

 2点目は、第4次卸売市場整備計画では、成田地区においては民営、小規模について当面存置し、将来的には成田市の公設市場へ統合する計画になっておりましたが、先月開催されました千葉県卸売市場審議会では、第5次卸売市場整備計画が決定されたと聞いております。そこで、当計画では移転を含め成田地区の市場についてどのような方針が出されているのか伺います。

 以上、4点について伺いまして第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの内山議員のご質問にお答えいたします。

 まず、最初にご要望ということでのご質問でございますが、公園に時計をということでございます。公園の便益施設といたしまして、市民が多数出入りする総合的な公園には、時計台の設置の考え方はありますが、その他の小公園につきましては、今後考え方を整理をしてまいりたいと思います。

 また、これとは別に市の将来計画といたしまして検討しております防災行政無線の運用の中で、チャイムというより時刻を知らせる方法も考えられますので、全市的な見地から考えてみたいと思います。

 次に、北囲護台市営住宅についてのことでございますが、北囲護台市営住宅につきましては、道路が未整備でありまして、建築基準法上のいわゆる「接道義務」がクリアできずに若干おくれていたものでありますが、前5カ年計画の最終年度であります昨年度、基本計画の策定を行いまして、今度は入居者の方々の移転を行っております。引き続き来年度以降造成及び建築工事等に着手いたしまして、平成7年には完成の予定をしております。

 また、高齢者等の部屋数、あるいは施設の内容につきましては、実施計画の段階におきまして十分配慮してまいる所存でございますので、さようご了承願います。

 第3問でございますジャパンビレッジについてでございますが、ジャパンビレッジにつきましては、昭和62年に第3セクターであります株式会社を設立いたしまして、今日まで民間のノウハウ、資金力を活用した中で実現に向けて推進してきております。まず、用地買収の状況につきましては、先ほど神崎議員にお答えしたような次第でございます。

 次に、第3セクターに対する市の責任についてでございますが、ジャパンビレッジ株式会社は基本的には独立した会社組織でありまして、その業務にかかる責任は当然会社に帰属するわけでありますが、行政としても早期実現に向けて努力しているところでございます。

 また、計画変更につきましては、市が具体的ビジョンを持って積極的に取り組むべきであるというご指摘でありますが、当初の計画どおりテーマパークの建設を目指して推進していくことに基本的に変わりはございません。用地取得のおくれとか全体事業費の増加により、スケジュール及び一部計画の調整が必要となっているのも事実でございますが、取りやめになった場合の市の対応と責任につきましては、今まで申し上げましたとおり、早期実現に向けて努力している最中でございますので、ご理解を賜りたいというように存ずる次第でございます。

 次に、公設市場の特に移転についてでありますが、前議会におきまして、渡邉議員のご質問にお答えしたところでありますが、移転につきまして意識調査を実施したところ、その結果はおおむね半々でありましたので、当面は現施設の部分補修をしながら現在地で対応してまいりたいと考えております。

 また、平成3年度を初年度といたしまして、目標年度を平成12年度とする県の第5次卸売市場整備計画の中で、卸売市場整備長期構想として成田市場を拠点とするこの八街、四街道、佐倉の統合推進と成田市公設卸売市場移転検討が計画されておる次第でございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、いろいろと質問をした割には、余り簡単な答弁でございまして、ちょっとがっかりしております。もう少し親切な答弁をいただければと思います。

 最初に、公園に時計をということで、これにつきましては、市長さんの方から総合公園には時計の設置は考えていると、その他の公園については考え方を今後整理していきたいというお話でございましたけども、公園に時計を設置するというのは、1つは子供さんを時間を守らせるということもありますが、やはりもう1つは公園に1つのシンボルということで、単にその時間をわかればいいという形のものだけではなくて、もっといろんなデザインのあるような楽しいものがあれば、また公園の価値というものも上がってくるのではないかと思いますので、ぜひその辺、積極的に対応をお願いしたいと思います。これは公園にある時計ではございませんけども、ご存じのことと思いますが、千葉市のツインビルの前の十字路に大きなからくり時計があります。今でも仕掛けが動き出す時刻になりますと、通行人の人があそこに立ちどまってみんなその人形が出てくるのを楽しみに待っている、そういった光景が見られるわけでございます。私は、先ほど公園に時計をという要望をいたしましたけども、時計というのは、そういう意味で単に時間を見るという機能から、やはりいろんな面で楽しめるという要素もあるわけでございますので、どうか公園を含めて、また市の主要箇所にそういったしゃれたからくり時計をつけるというのも楽しいまちづくりを進めるという意味で、非常にいいものでないかと思います。この辺についてもぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、北囲護台市営住宅の関係でございますけれども、これにつきましては、ただいま平成7年入居予定という答弁がありましたけれども、現在予定どおりに進めば平成7年ということになるわけですけども、またこれがおくれるという心配がないのかどうか。ということは、移転は今年度で終わるということでございますけども、文化財の調査というものもあるというお話を聞いておるわけですけども、文化財の調査というのは大変おくれるというのは常識的な感じでございますので、現時点でそういったおくれるような要素というものがないのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。

 また、部屋数につきましては、実施計画の中で細かく検討していくということでございますけども、今は具体的には北囲護台だけについて高齢者とか障害者の部屋について検討されてるわけですけども、今後木造について建て替えをしていくという中で、同様に地域的に幾つかずつそうした住宅の中に高齢者とか身障者の人のための住宅というものを確保されていくお考えがあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、次はあと要望でございますけども、2点ほど要望をしたいと思います。最初に、いわゆる身体障害者の施設につきましては、当然いろんな法律上の基準がありますので、それらに基づいて施設整備をされるものと思いますので、これについては特に申しませんけども、高齢者とは身体障害者が今の計画でいきますと、多分1階の方に部屋をつくられるんじゃないかと思いますけども、2階以上については健常者の人が住むわけでございます。そこで、その棟に入居した健常者の1人に対し、そのヘルパーを委嘱することにしてはどうかということでございます。この場合に、私が言っているヘルパーというのは、現在市が委嘱しているホームヘルパーとは若干職務の内容とか雇用形態というものは異なることにはなると思いますけども、週に2回とか来るヘルパーと違って、毎日2時間ぐらいヘルパーの人がいるということは高齢者、障害者の人にとって大変安心して暮らせるものと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、2つ目は、高齢者、障害者の人が同じ住宅に住む人たちとの心の交流が図れるように娯楽室を設けたらどうかと思います。例えばこの娯楽室を畳の部屋にした場合には、高齢者の方の親戚、兄弟、そういった方が訪れた際の簡単な宿泊施設にも使えるかなと考えております。いずれにしましても、高齢者、障害者の人たちの立場に立って、細かい配慮をしたすばらしい住宅をつくっていただきたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジでございますけども、これは先ほど神崎議員もいろいろとご質問をされておりましたし、また過去にも先ほど申したように何度か本会議において質問が出ているわけでございますけども、大変あっさりした答弁でございまして、取り付く島がないという感じでございます。早期実現に向けて頑張るとか、一日も早くやるとか非常に抽象的な言葉であって、どういった具体的な内容がそこに含まれるのかと思いまして、最初に用地買収の状況につきましては、私は、買収とその賃貸借についてどうなっているのか、どのくらいの面積があるのかと具体的に教えていただきたいと聞いたわけでございますので、それをもう1度答弁をお願いいたします。

 それから、現在成田市は3セクに1億を出資して3セクに入っているわけでございますけども、一義的には成田ジャパンビレッジがいろんな面での責任をとるということになるわけでございますけども、やはりそれは金銭的な問題でありまして、やはり行政の責任というのは非常に金銭にはかえられない大きな責任があると考えております。そういう意味で、3セクに成田市が入っているわけですけども、定款の中で見ますと特にどうのというのはありませんけども、行政のその関与をどの辺までそのジャパンビレッジ計画について市が関与するのかと、そういったものについて役割分担というものがないのかどうか。例えば用地買収とか地元の協力を得る場合に、市が積極的に協力していくとか、そういったことについて何ら市の方からの要望というのはないのか、全く企業だけが進み出ていいものなのかどうか、そういう意味で市がこの計画に対するその役割分担、関与の範囲というものがないのかどうか、それを伺いたいと思います。

 それから、今推進していく段階で中止になった場合にはどんな責任かということは、なかなか言えないという話がありましたけども、定款の中ではいろんな会社が事業を営む目的というのが書かれているわけでございます。その中に不動産の賃貸借とかホテルの経営、それからあと調査のいろんな情報の調査分析とか一般運輸事業とか、いろんな広告代理店といった仕事ができるようになっているわけでございますけども、仮にこのジャパンビレッジの計画が非常に今の施設内容では採算が合わないということから、不動産の賃貸借とかホテルの経営などを行うといったような大幅な変更が出た場合については、市はどのように対応するのか。それから、そういった変更の話が来たときに有効に市が歯どめをする策というものが用意されているのかどうか、その辺どう考えられるか。例えば開発行為の事前協議というのは終了しているわけですけども、区域の変更等が出た場合には、絶対的に事前協議のやり直しということになるわけでございます。また、施設内容についても当然出てきた場合については、ある程度の変更手続が必要になるわけです。そういった場合に事前協議の変更申請はできてないとか、そういった強い担保をするというような明確な態度がもし答弁がいただければ、私も別に先ほどの答弁のように一日も早くとか早期実現という言葉は、そのまま市を信じて伺うとしますけども、具体的な担保が用意されない中で、ただ一日も早くということがあっては私は、結局企業の論理に押し切られてしまうおそれがあるんじゃないかと、そういう意味で、その辺具体的な対応策があるのかどうか、この点ちょっと伺いたいと思います。

 それから、先ほど市長もテーマパークというもので当初計画どおり推進していくんだというお話がありましたけども、もしその計画を当初どおり推進していくとすれば、そのために例えば市として新たに会社に職員を派遣するとか、市の中に推進のためのプロジェクトチームをつくるとか、何かそういった具体的な動き、そういったものを検討する考えがあるのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。

 それから、公設市場の関係でございますけども、これは先ほども答弁ありましたけども、アンケートが半分半分ということで、そういう結果から見て当面現在地で対応していくというお話があったわけですけども、私も当面はそうせざるを得ないだろうということを考えるわけですけども、いつになってどういう条件になったときに移転を正式なテーブルに乗せてくるかという問題があるのではないかと思って再質問をするわけですけども、これにつきましては、移転候補地ということで今成田国際物流複合基地の整備が予定されておりますが、私もこれについて市の担当の人と話す前から、過去に何度か県の方とそちらの方の用地が使えるのかどうかについて打診をしたことがあるということを伺っておりますが、当時はまだまだ県の方でも物流基地については、具体的にどういった機能にするかということがなされていなかったと、それでここに来て物流基地については企業庁が施工するということに決定したわけでございますので、そういう意味で機能とか施設については、かなり具体的になってきていると思いますので、もう1度この時期に今度は県の市場担当課を通じてもう1度物流基地の用地内が無理であれば、隣接区域も含めて移転ということが可能なのかどうか、正式に協議するというような考え方が市の方にないかどうか、それについて伺いたいと思っています。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 篠原建設部長。



◎建設部長(篠原孝男君) それでは、私から公園の時計の問題と市営住宅についてお答え申し上げます。

 時計につきましては、私は貧乏性なもんですから、そのシンボル的なことを考えずに機能的なことだけを考えておりましたけれども、そういう中で時計につきましては、先ほどもちょっと市長からお答えしましたとおり、でき得るならば地区公園と申しますか、近隣公園といいますか、その辺から上、児童公園にはできればご勘弁いただきたいと、ただ今後の問題といたしまして、まだちょっと私も具体的には考えていないんですが、例えば災害時の避難場所というようなものに公園を使うわけでございますけれども、そういうところに指定されている場所、これらについては時計の設置等も考えていきたいと、このように考えております。

 それから、住宅の関係でございますけれども、基本計画を現在つくりまして計画を進めておるところでございますが、先ほど申しましたとおり、建築基準法上の接道義務という問題がございまして、一定規模以上の建物をつくる場合には、幅員が何メートル以上の道路が必要になってくるという問題があるわけでございます。現状ご承知のとおり、北囲護台団地につきましては、ちょっと道路がまだ未整備な状態にあるというようなことから、後側の中台運動公園側から暫定的に道路を盛ってまいりまして、それによって建築をしていきたいというふうに現在考えておるところでございます。そういうことでございますので、おくれる要因は何かないかということですが、正直に申しまして、計画が短縮されるということはございませんけれども、おくれる要因はまだこれからの計画の中で正直言って出てくる可能性があります。今年度住民の移転等を行っておりますので、来年度できれば文化財の調査等をお願いしているわけでございますけれども、これらにつきましても計画どおりいくかどうか、そういった問題があるわけでございます。

 それから、2点ほどご提案いただいたわけでございますけれども、老人世帯等に対するヘルパーを委嘱したらどうかというようなこともございましたんですが、これはあくまでも入居者がそういうようなヘルパー的なことはできるかどうかということが前提になってまいりますので、これは正直言って入居者が決まってからご相談しなければならない問題でございますね。それと同時に、市営住宅という性格上、法の趣旨から申しますと、低所得者で住宅に困窮している方が市営住宅に入ると、公営住宅に入るというようなことでございますので、そういった日常生活の中でヘルパーとなるだけの時間的な余裕等があるかどうか、この辺も大きな問題じゃないかと思うわけです。ですから、これはあくまでも入居者が決まった段階で、それらの中で皆さんが受けていただけるかどうかということの中で決めていくべき問題ではないかというふうに思うわけでございます。

 それから、もう1つ娯楽室的なものをどうかという話がございましたが、これは娯楽室ということで設けることはちょっと市営住宅という性格上無理かと思います。しかしながら、団地の中へ集会所を予定しておりますので、そういった集会所の中でそういった機能がとれるんではないかというふうに考えておりますので、これらの集会所の利用の仕方の中で、そうした問題はできれば考えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) それでは、私からジャパンビレッジ関係ですが、時間がありませんのでちょっと乱暴な言い方になりますが、簡単に申し上げます。

 まず、市がどの辺まで関与しておるのかということでございますが、ご存じかと思いますが、取締役1名、それと監査役1名ということでございますが、現在私が取締役ですが、ここに鈴木収入役がおりますが、まだ株主総会をやっておりませんので、現在は市からの監査役はおりません。それと役割分担は明確なものはございません。ただし用地買収等で必要に応じて、市の職員も地権者との折衝には当たっております。そういう経緯はございます。

 次に、大幅な変更があった場合に市は歯どめがあるのかということでございますが、当然大幅な変更がある場合には、前に全員協議会でもお話しいたしましたように、議会に説明をすると、そういう約束がございますので、その時点で議会と十分ご協議を申し上げると、そういうことでございますので、その場合のそれは歯どめになるであろうと、このように考えております。

 次に、職員の派遣についてでございますが、もともとこれはレジャーセンターでございまして、民間のノウハウを最大限に活用しようと、これが基本的な考え方でございますので、なまじ役人が入ってかたいものはつくらん方がいいだろうということでございますので、職員の派遣は当初から考えておりませんでした。今現在も考えておりませんが、これからの推移の中では一応は検討はしてみたいと、このように思います。以上でございます。

 あと用地関係につきましては、担当の方から数字的なものはご説明申し上げます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 用地の取得状況についてご報告いたします。

 買収面積でございますけども、約4万 4,000平米でございます。賃借でございますけども、12万 9,000平米でございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。



◎経済部長(大竹信夫君) 市場関係についてご答弁いたしたいと思います。

 先ほど内山議員からもお話ございましたけれども、市場につきましては、周囲の市街化の進展、あるいは施設の老朽化等が非常にきているわけですけれども、やはり移転ということじゃなくて、先ほど申し上げたように現状でいくわけなんですけれども、総合的にいつ、どのような条件、あるいはいつだというようなことを総合して申し上げますと、まだそういう協議にはなってございませんので、県との検討はしておりません。

 それから、もう1点、先ほど内山議員さんも申されましたけれども、県の市場整備長期計画にも成田市の市場が含まれておりますので、その中に移転問題等も書いてございますから、そういう県との調整も十分しなければ、市としても方向が出てこないのじゃないかというように考えます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) 時間がちょっと最後の1分になりましたので、ジャパンビレッジについて要望だけ簡単にいたします。

 テーマパークは、ご存じと思いますけれども、全国に60以上あるわけですけれども、オランダ村とか北九州のスペースワールドというのは大成功したことになるわけですけれども、それらが成功したというのは、やはりもともとその用地が、それに必要な用地が用意されてたということが、やはり一番大きな要件だったような気がします。そういう意味で、用地の買収の段階でちょっとつまずいたということで非常に難しい問題を今後に残していると思いますので、どうか21世紀に向かって開く成田のまちづくりということを目指しているわけですので、一生懸命積極的に対応して、当初計画どおり実現するようにやっていただきたいと思います。

 それを要望しまして質問を終わります。

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○議長(喜久川政司君) 会議の途中ですが、あらかじめ時間を延長いたします。

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△塚本昭君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、27番、塚本昭君。

         〔27番 塚本昭君登壇〕



◆27番(塚本昭君) 私に与えられた時間が60分ということでございますが、顔を見たところ大分お疲れの様子ですので、前段を省略いたしまして早速質問に入ります。

 環境問題についてでございますが、大気汚染の問題あるいは騒音の問題と幅広い問題でございますので、今回は主に豊住地区に予定されている焼却場について質問をいたします。

 焼却場施設となりますと、ごみ戦争という言葉で当市に限らず全国的にも話題になり、頭の痛い問題ですし、その必要性はだれもが認識しているところでありますが、いざ建設する場所となりますと、厄介もの、嫌われもの、あるいは汚いものという感じがありまして、地域住民との話し合いの中で解決していくことが最も必要であろうと考えます。市長も、この建設に当たりましては、不退転の決意で臨むと明言しており、その決意のほどを述べておりますし、地元の桜井議員においては、地元の対策委員長ということで昼夜を分かたず努力され、その労に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。

 それに反しまして、去る2日、地元の 244名の反対陳情が出、またきょう 216名という反対陳情が出まして、建設場所をめぐる賛否両論があることも事実であります。私ども政友クラブといたしましても、避けて通れない問題だけに、去る11月26日、船橋の清掃工場並びに木更津の清掃工場を視察し、経過報告、勉強会を開催いたしましたが、執行部と地元住民との間に余りにも隔たりがあるように感じらますので、以下数点について質問をいたします。

 1番目といたしまして、豊住地区に決定した理由はなぜか。地域振興と活性化のためか。

 2番目といたしまして、勉強会の席には反対が10戸程度ということでしたが、今回は去る2日に 224名、きょうまた 216名ということで反対者が所有している面積といかなる理由によるものかと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3番目といたしまして、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ジャパンビレッジについてでございますが、先ほど神崎議員並びに内山議員がるる質問されましたので、私は同じ質問をしてもということで、今回省略をいたします。

 3番目の農業問題についてでございますが、これも最も幅広い問題で、その実情等についてはここにおられます幡谷議員からも事あるごとにその実情を訴えられ、市長も耳の痛い問題と考えますので、余りくどくど申しませんが、今の農業を続ける意欲がだんだんなくなっているということは事実です。成田空港の貨物の取扱量も世界一と、果物あるいは魚、肉等にすべて日本で取れるもの以上のものが安くてどんどん輸入されているのを見るとき、これからの農業はどうなるのかと感じた人も私1人ではないと思います。

 そこで、少しでも希望の持てる行政の取り組みについて数点お聞かせ願いたいと思います。1つ目といたしまして、後継者の問題、2番目といたしまして農家の嫁不足対策について、3番目といたしまして減反の現況、農地の掘り起こし運動の矛盾点、4番目といたしまして、将来の農業の考え方、これに対する市の対応策について、5番目といたしまして、柵渠の底打ち、排水整備の見通しについて、6番目といたしまして、生産緑地制度が改正されるということですが、具体的に説明をお願いしたいと思います。以上6点をお伺いいたします。

 次に、災害対策についてでございます。台風15号並びに18号、21号とも、私も過去記憶にない大雨によりまして、当市もがけ崩れ、道路の損壊、田畑の被害等、その復旧費等に4億3,500 万円を投ずるなど、その傷跡は想像以上に大きかったわけで、これに当たられた関係各位の努力に対し感謝を申し上げます。

 家屋の損壊の中には、がけ崩れが主で、その対策事業として急傾斜地崩壊対策事業の中で5戸以上が県、10戸以上が国ということですが、これに満たない5戸未満の住宅に対しては、市独自で考える必要があろうと思いますので、市長のお考えをお聞かせ願います。

 また、これに対する見舞金として現行の成田市災害見舞金支給要綱を廃止し、新たに災害見舞金支給規則を制定し、総額で 6,900万円を盛り込むと被災者に対する温かい取り組みに対し、恩情ある長谷川市長の一片を見たような感じがいたします。最高額50万円ということですが、既に数カ月が経過し、あらゆる手段でそれぞれ後片づけもされておりまして、果たして市の査定に、この査定というのは見積書あるいは領収書ということでございます。合わない人も多々あると思いますが、見舞金という趣旨から、被災者に喜んでもらうよう努力していただきたいと思います。

 また、この災害が教訓と言えるかどうかわかりませんが、その中で一番重要な施策をどう考え、どう実行しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) 塚本議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、ごみ焼却場についての件でございますが、ごみの焼却につきましては、ご承知のとおり、現在いずみ清掃工場で処理をしておりますが、建設以来既に13年が経過し、施設の老朽化及びごみ質の変化等により、処理能力が著しく減少しております。時代に即応した新しい焼却場の建設が必要となったわけでありまして、建設場所につきましては、いずみ清掃工場隣接地に建て替えできないか検討いたしましたが、ご案内のとおり、現在の隣接用地では面積的に狭隘であり、また現焼却場敷地用地を加えても地形的に幅員が狭く、計画施設能力であります日量 270トン規模の焼却場並びに最終処分場等、関連施設の建設は困難な状況であります。

 また、将来的な見地から面積的には余裕を持った施設配置が必要であり、単にごみ焼却するだけでなく、熱供給施設であるとの発想に基づきまして、「地域の活性化と開発の拠点づくり」を目的として、地元の要望を取り入れた診療所施設やスポーツ施設等を豊住地区に計画いたしましたので、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 また、経過といたしましては、平成元年5月より直接地元の皆様へ組単位による座談会、説明会等を実施するとともに先進地施設の視察を行い、ご理解、ご協力いただけるよう、市といたしまして誠意を持って対応してまいりました。一方、地元におきましては、各地区の代表者からなります対策委員会や土地所有者の代表者からなる地権者会が組織されておりまして、これまでに数多くこの会が開催され、ご検討をいただいておりまして、おかげをもちまして、多くの方々のご理解を得られつつあると考えております。

 次に、反対者が所有している面積ということでございますが、先般の反対申入書に署名されております方々から推定いたしますと、計画予定地内の所有面積は約4万 8,000平方メートルぐらいと思われます。

 また、いかなる理由により反対しているのかというご質問でございますが、申入書を拝見いたしますと、まずなぜ豊住に焼却場を建設するのか、現在の焼却場隣地へ建設可能ではないのか。第2に、学校や住宅地等の付近に建設する必要性はないのではということと、さらに第3には、悪臭等公害発生の心配がある。この3点を主な理由として反対の申し入れがあったわけでございます。

 続いて、今後地元への対応についてでございますが、建設に反対する旨の申入書が提出されたということは、地元の皆様への説明が十分でなかった点があったと理解しております。したがいまして、今後とも地元住民の方々の一層のご理解とご協力を得るべく、総力を挙げて精力的に努力いたす所存でありますので、議員各位におかれましては、何とぞご協力のほどお願い申し上げたいと、そのように思います。

 第2問であります農業問題についてでございますが、水田の減反と農地の掘り起こしにつきましては、ご承知のとおり、減反は米の生産調整を行うものであり、昭和46年より実施されており、本年度は水田農業確立対策後期対策の2年目に当たります。

 本市の状況といたしましては、農家の皆様方のご協力によりまして、配分面積を 100%達成しております。一方、農地の掘り起こしにつきましては、農業者の減少に伴いまして、みずから耕作することが困難な農地につきましては、意欲ある農家に集積し農業経営の規模を拡大するとともに、農地の有効利用を図り、農家経営の安定を図る事業でございます。

 次に、農業後継者対策でございますが、農業後継者が育たない、農村にお嫁さんが来ないということは、大きな社会問題であると思います。当市といたしましては、対策の1つといたしまして、農業青年と他産業の女子との出会いの場を設け、交流を深めることを目的として、触れ合いバスを運行しております。こうした中で、この秋に1組めでたく結婚したと聞いております。これからも地味ではございますが、この触れ合いバス等を企画するとともに、普及所、農協等との連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後本市の農業の進むべき方向でありますが、現在、農業を取り巻く環境は米の生産調整、農産物価格の低迷及び担い手の高齢化等の問題を抱えまして、非常に厳しい状況にあります。加えて本市は成田空港を抱え、都市化が急速に進んでおりまして、また農業人口の減少及び兼業農家の増加等に伴い、農業環境は目まぐるしく変化しております。このような状況を踏まえまして、優良農地の保全、農業後継者及び指導者の育成に努めながらも、普及所、農協、生産団体等の協力を得まして、地域の特性を生かした都市近郊型農業を目指していきたいと考えております。

 次に、生産緑地法についてのご質問でございますが、生産緑地法は農地の計画的な保全、活用を目的としたものでありまして、都市計画によって三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地につきまして「保全する農地」と「宅地化する農地」に区分され、保全する農地につきましては、計画的な保全を図るため、市街化調整区域への編入、または生産緑地地区の指定をするものであります。これに関連して、固定資産税等の税制が改正されております。また、農業用排水路の整備につきましては、土地改良区と協力いたしまして、計画的に整備を図ってまいる所存でございます。

 次に、災害対策等につきましてのご質問でございますが、危険箇所に対する急傾斜対策の基準に合わない箇所をどうするのか、また今回の災害における今後の重要施策はどうかといういわば積極的なご質問でございますが、まず急傾斜対策につきましては、申し上げますと、塚本議員にご案内のとおり、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、県におきましては、急傾斜地崩壊危険区域として指定した中で事業を実施しているわけであります。現行制度におきましては、危険の生ずるおそれのある人家が5戸以上で、かつがけの高さが5メートル以上であること等の基準に基づき、危険区域として指定がなされているのが現状であります。

 ご質問の現制度でのこの基準に合わない人家に対する対策をどうするかということでありますが、こうした基準未満の対策につきましては、もちろん人命尊重の立場から実施の方向で十分検討させていただきますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、重要施策をどう考えているかということでありますが、今回の台風による被害状況につきましては、既にご承知のとおり、浸水家屋、道路破損等々、多大な被害をこうむったわけであります。今後は、こうした現実を踏まえ、河川あるいは下水道の整備の推進、あるいは先ほど申しましたがけ地対策、さらには新たな開発などによる造成地の安全対策、また市民の防災意識の高揚など災害を最小限に食いとめるため未然防止にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でご説明終わります。



○議長(喜久川政司君) 塚本議員。



◆27番(塚本昭君) 環境問題の2番目の質問でございますが、最終処分される灰の問題でございます。先般、木更津へ視察行った場合には、木更津の方では木更津に処理場がないというようなことで、福井県まで物色中だというような話も聞いております。また、船橋においても、青森県まで運んでいるというようなことを聞いてまいりました。当市においては、いわゆる豊住地区へ最終灰を捨てる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、また周囲にいろいろな施設を設けるというようなことで、農振の除外も必要だろうし、また水の問題もこれは確保しなくちゃならないというようなことで、これらについてもどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次の農業の問題でございますが、農業の問題は一口に言って一朝一夕に解決できる問題ではございませんので、市としても少しでも希望の持てる施策を講じていただきたいということを要望しておきます。

 それから、災害対策でございますが、5戸以上に満たないものに対しても検討するというような答弁でございますので、早速、希望等もとっていただいて、その5戸に満たないものの検討を始めていただきたいと、このように思います。

 また、今回田畑も被害に遭ったわけでございますが、田については共済制度があるんですが、畑についてはないと、実はこの被害の状況を建設委員会と経済観光委員会で現地視察をして、サツマイモ畑等も見てまいったんですが、ただ見ただけで何の見舞金も出さないでは、どうかなというふうにも考えますので、この畑についての被害、畑作の被害について、いわゆる見舞金を出したらいいかどうかというようなことが検討されたのかどうか、お伺いをいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 谷平環境部長。



◎環境部長(谷平稔君) 環境問題の再質問でございますが、まず、灰の問題でございますけれども、先般、木更津で勉強会をなさっていただきましたが、その際に木更津の議長さんのおっしゃるのには、焼却場をつくる際にもっと余裕のある土地を求めて、そこまで考えておけばよかったなというようなこともおっしゃっておられました。当方におきましても、そういうことのないように十分なこの面積の用地を予定させていただきまして、ぜひともその無公害処理をした上で豊住地区に灰の処理をお願いしたいということで、現在お願いをしているわけでございます。

 それから、農用地の問題でございますが、これにつきましては、関係機関と十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。

 それから、さらに水の問題でございますが、水の問題は豊住地区の皆さんと懇談をさせていただいている中で、一番切実な問題として私ども受けとめさせていただいております。そういうことで、この問題につきましては、市営水道等で十分対応するように関係機関と協議をしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど市長の答弁の中に、反対者が所有している面積がどのくらいかというご質問がございましたが、4万 8,000平方メートルとお答えしてございます。ただ、本日さらにまた反対の方々が提出されたということでございますが、私の方にまだ名簿が到着しておりませんので、その分はその中に入っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。



◎経済部長(大竹信夫君) 農作物の被害の見舞金について検討されたかというようなことでございますが、検討いたしました。農作物の被害の検討しました結果、非常に支給対象とする基準、あるいはその仕方といいますか、数多く難しい点がございます。そういうところから、県の災害融資制度が施行されましたので、それによりますと、末端金利が3%、市が 1.2%というような規定でございますけれども、当市におきましては、市が1%上乗せいたしまして 2.2%持ちました。したがいまして、末端の農家の方々が2%で借り入れられるというようなことをいたしましたので、したがって、見舞金制度については支給しないというような方向づけをいたしましたので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 塚本議員。



◆27番(塚本昭君) 環境の問題ですが、実は私も一昨年ですか、木更津は今回で2回目になるんですが、最初に一昨年行ったときに、当地区では反対運動はなかったのかと、このようなことをお聞きしたんですが、最初は1地区といいますか、1部落が反対であったと、またそのうちに2部落が反対に回ったというようなことでした。それで、市の職員はその反対者の家を毎日毎日半年間も通い詰めて行ったんですが、玄関払いを食ったと、しかしながら、ある日、その熱意にほだされたといいますか、その努力が実ったといいますか、たまにはお茶でも飲んでいけやと、このようなことを言われて、お茶をごちそうになって、お茶飲み話をしていたと、そういうようなことでだんだんその打ち解けてきて、その反対運動もおさまってきたというような経緯を聞いてきました。当市も、先ほど申し上げましたように、440 名という反対陳情が出ておりますので、市の職員は誠心誠意地元民との接触を図って、できることなら地元と対話をして解決していただきたい、このように要望しておきます。

 それから、今畑作については全然くれないという話でしたが、検討はしたけれども、くれないという話でしたが、実は私はまだ70歳にはなっていませんが、70歳か80歳になると、あの座布団を1つ福祉の方で、市長さんはくれるかどうか、くれるんですね。それで70歳になって、あの座布団1つもらったのにものすごく喜んで、市からもらったというようなことで、年寄りは喜んでいますし、そういう意味から言っても、確かに畑作で被害があったということが認められた場合は、たとえ幾らかのあの見舞金でも出してもいいじゃないかと、それはいわゆる農業の後継者を育つ、農家のことも考えているんだなという1つのあれにもなるわけですので、十分考えてたとえ 5,000円でもいいですから、ぜひ出していただくように、そのようなことを要望しておきます。 5,000円よりなるべく多い方がいいですけど。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 申し上げます。

 明10日にも一般質問を予定しておりますので、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 5時05分)