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千葉県 成田市

平成20年 12月 定例会(第4回) P.141  12月04日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−04号









平成20年 12月 定例会(第4回)



議事日程第4号

                      平成20年12月4日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号先議

   (質疑〜委員会付託省略〜採決)

第3 議案第2号〜議案第26号・報告第11号

   (質疑〜委員会付託)

第4 休会について

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、コミュニティバスについて3点質問いたします。

 コミュニティバス運行については、平成15年の6月議会から交通弱者対策として早期導入を求める質問をしてまいりました。平成15年当時は検討もされなかった政策が、平成17年3月に遠山ルートと大室・小泉ルートの実証運行が始まり、本年4月には、北須賀ルートの実証運行で、ほぼ市内全域のコミュニティバスの路線ができ上がってまいりました。現在7ルート8台の運行にまで発展しております。この間にも、バス路線の拡充と見直しについては、要望・質問をしてきたところでありますが、遠山ルートの南三里塚までの延伸、豊住ルートの安西への延伸、これもでき、安西では国道356号を通らずに十日川排水場へのコースが可能か、計画するための道路測量も行われるように伺っております。

 北須賀ルートでも、公津小学校前でとまるようにもなりました。本城地域では、コミュニティバス早期導入の署名をしたけれども、本城小学校前にはいつからとまるのかとの声も出ております。平成15年から比べれば、大きな前進をした政策でありますが、まだまだ改善が必要なところも多くあると考えております。そこで、本年8月に舞鶴市と福知山市に自主運行バスの取り組みについて、公明党成田市議団として行政視察に行ってまいりました。

 舞鶴市では、7路線を交通弱者対策として、地域の協議会ごとに補助を行い、10年以上前から自主運行バスとして運行しております。地域ごとの運行ですから、運行ルートも時間もそれぞれの地域で検討が行われ、国の許可を受け運行しているところであります。市の担当課は、ルートの時間とその変更の報告を受け、燃料代の赤字分だけを決算時に計算をして補助するだけという運行が成り立っているとのことであります。運行許可をはじめすべて地元が責任を持って行い、1路線100万円から200万円くらいの補助金で運行ができているようであります。市全体で平成18年度は、年間935万5,000円の補助金で運行がされたようであります。

 もちろん、初期投資として各路線のバスは、市が購入して地域に預けているとのことですが、路線によっては黒字経営で、市からの補助なしで運行されている路線もあるとのことでありました。

 また、福知山市では、同じ自主運行バスと言っていますが、運行方式は朝晩の定時運行とデマンド方式で前日の予約で運行しております。運行方式は両市とも違いますが、財政的には厳しい中でも行政が工夫をして市民の足の確保をし、特に舞鶴市では地域ごとの協議会が新しく入学する子どもがいれば、どのように通学に使えるようになるのかを検討し対応しているとの説明もありました。

 本市においても、以前からコミュニティバス運行の協議会の設置を要望していましたが、11月6日に第1回の協議会が開催されたところであります。

 そこで、質問の1点目は、協議会の開催状況について、第1回の協議内容と協議会メンバーについて、情報公開について会議の傍聴と会議録の公開はどうするのか。そして、全体の協議会とルートごとの協議会の両方が必要と考えますが、今回の協議会は市全体の協議会のようであります。ルートごとの協議会をどのように考えているのか伺いたいと思います。

 質問の2点目は、運行当初5年間の債務負担行為で予算措置をして運行を開始したところでありますが、債務負担行為が終わった後のルートごとの運行経費について、遠山、大室・小泉ルートは平成22年で終了いたします。豊住、下総循環、津富浦ルートは平成23年で債務負担行為が終了するとなっております。その後の運行経費がどうなるのか、成田市仕様の特殊バスを購入し、現在は千葉交通に運行委託をしております。特殊車両を買うために、当時約1,500万1台かかるというような説明がありました。5年たっていますけれども、このバスはまだまだ使えると、このように思っております。そういう意味では、運行委託にどうこのことが反映するのか、お答えをいただければというように思います。

 次に3点目として、今後の運行形態についてですが、現在は定時運行で行っているところですが、この定時運行の是非について検証しているのか、そしてコミュニティバスと学校適正配置で検討されているスクールバスとのこの関係について、コミュニティバスでも大室・小泉ルート、津富浦ルート、豊住ルート、北須賀ルートでは、現在も通学定期で利用されているコミュニティバスについては通学補助は出ていないと、こういうような報告も聞いております。また、路線バスで通学している子どもにとっては、バス代の半額が補助をされている。このようなことがあります。学校適正配置でスクールバスは全額補助ということで、乗る方は全部無料で乗れるようなこういう報告も聞いておりますけれども、その辺について通学の仕方で補助の内容が違うのはおかしいと、このように私は思います。通学の補助のあり方、ここについて市の考え方を伺いたいと、このように思います。

 また、他の地域でも、現在でもタクシーによる通学が補助されている、こんなような例もあります。また、現在、下総循環と水掛ルートは乗り継ぎ券が発行されております。しかし、大室・小泉ルートを久住の駅まで延伸をすることで、市役所から福祉館まで行かない路線をつくることで延伸ができました。市役所どまりで来た人が福祉館まで行きたいときに、乗り継ぎ券の発行が必要だと、このように思います。

 また、他のルートでも市役所前から同じ時間に福祉館まで、それこそ2台、3台並んで福祉館に向かっている様子がよく見受けられます。このようなことを考えたときに、市役所から福祉館はピストン輸送をしながら乗り継ぎ券で運行できる、そのような考え方もあるのではないかと、このように思います。そういう意味では、今後の乗り継ぎのあり方、またルートによっては乗り継ぐための起点になるところに、駐輪場やまたベンチ、屋根、このようなものの整備が必要ではないかというように思います。市役所前には、屋根がついたところでありますけれども、起点になるところにそのようなことが必要ではないかと、このように思いますけれども、市の考えを伺います。

 次に、2点目は学校の適正配置について伺います。

 学校の適正配置について、平成20年3月に調査報告が出され、今議会には豊住中学校の成田中学校との統合による廃止の議案が出てきております。平成15年に取りまとめられた適正配置案が、久住中学校の単独建設とその後の市町村合併により再検討されていたものが形になったものですが、豊住地域からの報告ではありますが、来年4月に統合するとの意見取りまとめが終わり、私としては随分早い結論が出たとびっくりしているところであります。

 そこで、豊住地区の友人に地域の様子を聞いてみましたが、中学生を抱える家庭は仕方ないとあきらめているような感じを受けました。また、小学生の子どもを持つ家庭は、逆に統合するのであれば、早く新しい学校に行けるようにと考えているような意見を伺ってまいりました。

 実は、平成16年だったと思いますが、審議会で八王子市に学区の弾力的運用について視察に行ったときに、多摩丘陵にある小規模校を特色ある学校として存続させ、市内からも通学ができるようにしていました。生徒数は少ないのですが、自然の多い環境でのびのびと勉強している様子が非常に印象的な学校でありました。

 そこで、質問の1点目は、現在の統廃合の進捗状況について、豊住中と成田中は今回議会に出ておりますけれども、進捗の状況、また久住第一小と久住第二小の統合の協議はどのように進んでいるのか。遠山小と東小の統廃合も、緊急に統廃合をする必要があるということで、さきの豊住中と合わせて、この3校は、この4月までにできれば統廃合したいというような意見も出ていたと思いますけれども、その辺についてお答えをいただければと、このように思います。

 そして、質問の2点目として、3月提案された学校適正配置の考え方は提示をされましたけれども、この計画を実施することで発生する必要経費というのでしょうか、市の負担を概算について説明をしていただければと、このように思っております。

 また、大栄、下総の小学校3校の建設、これは新設で建てるという案でありますけれども、また、そこに対してスクールバスも運行させると、このような話も出ております。この辺について、どのような予算を組んで考えていくのか、考え方を教えていただければと。

 また、新設校で公津の杜に中学校の建設も同じように案として出ております。こういったことで、私が議員になって6年目ですけれども、過去に3校、小学校2校、中学校1校建設があり、またこの後に小学校3校、中学校1校と非常に発展的と言えばそうなんでしょうけれども、今すごい動きがある中で、財政的なものも含めて心配があるかと、こういう思いで伺います。

 3点目としては、統廃合計画が行われますけれども、統廃合計画から外れた学校について、コミュニティバスの中でも伺いましたけれども、スクールバスによる運行の考え方、統廃合以外の学校も遠距離になる場合のスクールバスの運行の考え方、また先ほども申し上げましたけれども、タクシーの補助が出ている地域もあるように伺います。そういう意味では、地域ごとに補助のあり方が変わっていることを考えたときに、統廃合以外の学校をどのように考えていくのか伺いたいと思います。

 また、豊住中が統廃合したときに、スクールバスの運行が行われる。これは4月から運行されるわけですけれども、今後の統廃合に対して、このスクールバスの運行基準が非常に重要になると、このように思います。また、コミュニティバスが今、市内全域に交通網としてあることも含めて、どのように整理をされて政策として展開していくのか、その点について伺っておきたいと、このように思います。

 以上で大きく2点でありますけれども、質問して明快な答弁を期待をして第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 水上議員のコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。

 まず、交通会議のあり方についてでありますが、交通会議はコミュニティバス等の市民の足の確保、その他公共交通の利便性を図るため必要となる事項を協議することを目的に設置をいたしました。この交通会議においては、コミュニティバス及び乗合バスの運行に関する協議・調整を図ることと、各地区からの要望等の対応を協議してまいります。

 第1回目のコミュニティバス等交通会議の内容については、交通会議の概要及び運行状況等の説明を行いました。

 メンバーについては、地区代表者10名、乗合バス事業代表者3名、タクシー協議会代表者1名、成田整備事務所1名、成田警察署1名、市関係部局3名の計19名で構成されており、会議については、成田市情報公開条例第24条の規定により、交通会議も公開の対象であり、会議の傍聴が可能となっております。また、会議録についても、行政資料室において閲覧することができます。

 次に、全体の交通会議とルートごとの交通会議の両方が必要ではないかとのことでありますが、各地区の代表者が交通会議の委員であることから、地区内の意見を集約したものを交通会議の中で協議していく方向で設立したもので、現段階ではルートごとの交通会議についての設置は考えておりません。

 次に、運行契約終了後のルートごとの運行経費につきましては、平成22年度末に遠山、大室・小泉、水掛ルートの3つのルートが終了し、他のルートも随時5年間の債務負担行為が終了していく中で、地域の実情を踏まえたルートの見直しや運行経費について検討してまいりたいと思います。

 次に、今後の運行形態についてでありますが、定時定路線運行の是非等につきましては、それぞれの地域の利用者の利用時間帯の違いなどもあり、難しい面もありますが、コミュニティバスの運行方法については、他の運行方法等も視野に入れて研究してまいりたいと思います。

 次に、スクールバスとの兼ね合いについてでありますが、現在は、運行する沿線の児童生徒が利用できるよう便宜を図っておりますが、今後においても、地域の利用者等を考慮し、スクールバスと調整を図りながら運行してまいりたいと考えております。

 また、乗り継ぎのあり方と起点の乗り場の整備につきましては、現在はしもふさ循環ルートが直接市街地の公共公益施設と結ばれていないために、JR滑河駅で水掛ルートとの乗り継ぎを実施しております。乗り継ぎや起点バス乗り場の整備を含めた今後の運行方法については、利用者の利便性の向上が図れるよう研究してまいります。

 なお、学校適正配置に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から学校適正配置の問題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、豊住中と成田中との統合案につきましては、平成20年3月にその具体案を公表し、その後、豊住地区におきましては、豊住中学校統廃合検討委員会を設けていただき、40回にも及ぶ会合を開き、また教育委員会とも13回の協議を重ねてまいりました。その結果、このたび豊住中の成田中への統合について、豊住地区区長会より、豊住地区は教育委員会の決定を受け入れる旨の回答をいただいたところでございます。

 市としては、豊住地区の大部分の皆様から、ご理解を得ることができたものと判断をし、今回の議会に議案として提案させていただいているところでございます。久住第二小学校区と東小学校区におきましても、地区の皆様や保護者の方々に対しまして説明会を開催し、子どもにとってのよりよい教育環境はどうあるべきかということを、皆さんと一緒に考えてまいりました。久住地区におきましては4回、東小学校区では2回の説明会を実施しておりますが、今後も引き続き説明会を行い、皆様のご理解が得られるよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、統廃合計画の必要経費と市の負担の概要についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、大栄と下総の統合小学校3校の建設費についてでございますが、これら3校につきましては、いずれも昨年4月に開校いたしました美郷台小学校と同規模の学校で計画をしております。建設費につきましては、用地購入費が必要になることから、1校当たり約25億円、3校で約75億円を見込んでおります。

 次に、公津の杜地区に新設予定の中学校建設費についてでございますが、用地につきましては、既に取得済みでございます。校舎、体育館あるいはプール、武道場等を含め、約32億円を見込んでいるところでございます。これら4校の必要経費は約107億円で、国からの負担金・交付金が約21億円、地方債が約52億円、一般財源で約34億円と見込んでおります。

 次に、統合後の旧校舎の使用可能年数、使用に当たっての改修、維持管理費についてですが、校舎につきましては、最近増築したものから30数年経過したものと経年数にばらつきがございますけれども、基本的には鉄筋コンクリート造りでございますので、当分の間は使用できるものと考えております。使用に当たっての改修、維持管理費につきましては、会議室や学習室として利用する場合は、内装を替えたり会議用テーブルを整備する程度で利用可能ですが、その利用方法により大きく変わるものと考えているところでございます。

 次に、大栄と下総の小学校3校のスクールバスの計画費についてでございますが、現在の時点で考えております大栄地区のスクールバスのルートは、大栄北地域、それから大栄南地域で2ルートを考えております。また、下総地域におきましては、小学校が1校となった場合には、スクールバスの運行を2ルートで考えております。大栄・下総地区を合わせて4ルートとなり、どのルートにおきましても、登校時2便、下校時2便の1日計4便とし、年間運行日数は課業日、学校の授業がある日ということでございますけれども、約200日前後と考えております。運行経費につきましては、大栄北地域、大栄南地域とも年間約1,000万円、2ルート合わせて約2,000万円と見込んでおります。また、下総地域におきましても、1ルート当たり年間約1,000万円、2ルートの合計で約2,000万円と見込んでおります。全体合わせまして4,000万円前後となろうかと考えております。大栄・下総地域とも詳細なバスルートにつきましては、保護者や地域の方々の意見を参考にして決定してまいりたいと、このように考えております。

 豊住中が成田中へ統合する際のスクールバスの運行について、また、市内全体の今後のあり方と整合性についてお答え申し上げます。

 豊住中の生徒が成田中へ通学する場合、これも登校時2便、下校時2便の1日4便を計画しております。年間の運行日数は、課業日に合わせて部活動が実施される土曜日、日曜日、祝日を含め350日前後として年間約1,200万円程度を考えております。

 教育委員会では、遠距離通学をする児童生徒の保護者負担を軽減するため、遠距離通学補助事業を実施しておりますが、具体的には、通学に要する距離が4キロ以上の児童生徒が定期券を購入して路線バスを利用する際は、定期券の半額を補助するとともに、4キロ以上の距離を自転車で通学する際には、年間5,000円の補助をしております。コミュニティバスの定期券を購入して通学する場合は、路線バスの半額以下に運賃が設定されておりますので、補助はしておりません。今回のスクールバスの運行につきましては、適正配置をするに当たって、保護者の負担をなくすためのものであります。教育委員会といたしましては、統廃合計画以外の学校につきましては、現在のところスクールバスを運行する予定はございませんが、今後も児童生徒遠距離通学補助事業をさらに充実することによって、保護者の負担を軽減してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。1問1答ということで、順次質問していきたいと、このように思います。

 初めに、コミュニティバス協議会のあり方について、ルートごとの協議会の考えがないような答弁でございました。協議会のメンバーは、区長会長、また副会長がなっているように伺っております。それでも地域ごとの要望をどのように集約をし反映をしていくのか、その辺について考え方をお答えいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) ご質問にお答えしたいと思います。

 現在は、一応、地区代表者を通じてコミュニティバスの運行に関しての地域の要望や提言をご報告いただきまして、その交通会議の中で地域の要望等について協議をしていきたいと考えております。

 また、今までどおりに市の方に要望等がございましたものについても、同じように交通会議の中で協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 地域ごとの要望は今までどおりと、あと協議会と両方で考えるということでございました。先ほども舞鶴市、また福知山市の例をとりましたけれども、実は成田市のルートをほとんど重なっているところはありませんので、本当は各ルートごとのきちんとした協議が必要だと、こう私はずっと思っております。やらないということですので、今後も少しその辺については、つくる方向で検討いただければと、このように思っております。

 続いて、債務負担行為についての質問をしたいと思います。債務負担行為終了後ということで見直しを検討という答弁がございました。私は、非常に特殊なバスを購入したことによって債務負担行為が行った後、このバスがどうなるか非常に気になっていまして、その辺を質問したんですけれども、なかなか具体的な答弁がありませんでした。そういう意味では、平成20年度の予算書を見たときに、遠山ルート、大室・小泉ルート、そして水掛ルート、一般会計からは1,200万でしょうか、4台動いていますので1台当たりは300万くらい出ているような、そういった予算書にも書いてありました。そのかわりに逆に国・県の支出が2,400万でしょうか、そういった形で、国からの補助があって今現在、運行されているようなところがあるように思います。ただ、北須賀ルートについては、この国の支出というんでしょうか、国からの補助が実は入っておりませんので、計画年度によって補助が変わってきたことは理解されますけれども、そういったものがなくなった上で、今度運行するときには、経費が非常にかかるのかという懸念もあります。そういった意味で、平成23年度以降の運行経費の考え方をもう1度ご答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 5年の契約が終わった後ということでございますが、次回の契約につきましては、各ルートごとの地域の実情を踏まえまして、運行方法等を検討していくと今考えておりますので、その中で運行経費についても十分検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) そういう意味では、非常に答弁がかみ合わないと思ってはいますけれども、もう1度答弁をいただきたいんです。

 成田仕様のコミュニティバスを1,500万で購入をされ、耐用年数がどれくらいか私は素人ですのでわかりませんけれども、5年間で使えなくなるとはどうしても思えないんですけれども、次の契約に対してそれが生きるのか生きないのか、その辺だけもう1度ご答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 現契約につきましては、バスの購入費を含めた契約となっておりますので、一般論といたしましては、次回の契約についてはその経費分については、経費的には節減できるんではないだろうかと思っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 経費的には節減ができるという答弁でありました。そういう意味では、補助がない分だけ負担がふえないように検討がしっかりされればありがたいのかと、こういうふうに思っています。そういう意味では、本当にコミュニティバスは交通弱者対策として非常に重要な政策でありますので、今後も継続してやっていただきたいという思いがあります。そういう意味では、債務負担行為については検討ということでありますけれども、このまま継続していただけるような答弁でありますので、その辺はしっかりとお願いをしたいと、このように思います。

 次に、今後の運営形態について、研究をするということ、また他の運行方法を考えるという、このような答弁をいただきましたけれども、具体的にはどのような運行方法を考えられるのか、その辺を答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) ルートごとの利用者の実態を調査いたしまして、各地区の実情に合った運行形態に努めていきたいと思っております。定時定路線運行のあり方や他市でも行っておりますデマンド方式の導入や起点を中心とした運行方法等、多種多様な運行方法があると思われますので、先進地の事例も参考に、よりよい使いやすいコミュニティバスにしていきたいと、そういうように思っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 使いやすい運行を考えるという答弁をいただきました。また、デマンド方式を含め先進事例を考えるという、このような答弁をいただきましたけれども、先ほども述べましたように、舞鶴市に視察に伺いまして、非常に上手に運行をさせています。そういう意味では、バスも40人乗りを使っているところもあれば、29人乗りを使っているところもあるというように、本当に地域の実情に合わせて運行させていることを見てまいりました。そういう意味では、根本は交通弱者対策ということを忘れずにしっかりと柔軟な対応ができる方法を検討いただければと、このように思います。

 次に、スクールバス等の兼ね合いについて再度質問したいと思います。答弁の中では、スクールバスと調整を図りながら運行との答弁がございました。学校の統廃合によるスクールバスの答弁を聞いている限りでは、コミュニティバスは今までどおりでありながら、スクールバスは大栄も2ルート、下総も2ルート、そして豊住については1ルート、これはジャンボタクシーを使うような話もどこかで伺いましたけれども、1,200万の予算を考えているように伺いました。そういう意味では、どのような形でスクールバスとコミュニティバスについて整理をされるつもりなのか、その辺もう1度答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) コミュニティバスとスクールバスの件でございますが、スクールバスとコミュニティバスでは、起点、終点の違いや時間帯が異なりますが、今後、可能な限りコミュニティバスの利用ができるように配慮してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) できる限り調整をするということでありましたけれども、コミュニティバスは1台、大体1,200万から1,700万くらいで1台運行しています。今回、スクールバス1,000万とか1,200万とか、そういう予算をかけて考えているということで、本当に大きな金額で運行がされるようであります。それにあわせてスクールバスであると、迎えに行くときに空で運行していても、これは市民は乗れません。当然、無料で目的を決めての運行ですから、そういったことで考えたときには、市民の方も使えるような考え方も入れて、考えた方がいいのではないかと、このように思っております。

 次に、乗り継ぎのあり方について質問をしたいと思います。先ほどの答弁では、利用者の利便性向上を図るよう研究をすると、このようにございました。遠山ルートでコミュニティセンターに駐輪場が欲しいとの地域の要望がありまして、今回、少しですけれども、コミュニティセンターのわきに駐輪場のスペースを確保していただいたようであります。乗り継ぎについては、今、水掛ルートについては、公共施設とつながっていないのでということでありましたけれども、先ほど私がお話をしたように、久住からの大室小泉ルートが延伸をするために、成田市役所でとまっている、こういった経緯もありますし、これからの見直しの中で乗り継ぎをしっかり考えながら片道200円という原則の中で、もう少し幅を広げたほうがいいのではないかと私は考えるわけですけれども、他の乗り継ぎについてもう1度考え方をお答えいただければというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 先ほど来から議員のほうからもお話がありますように、確かに乗り継ぎというような形がなかなかとれてないというのが現状でございますが、起点、終点につきましても、バスが待機できる場所等の選定や乗り継ぎを含め、利用者の利便性の向上について、先ほど申し上げておりますが、今後、総合的にそういう面について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 乗り継ぎについても、総合的に考えていくという答弁でありました。そういう意味では、今後、期待をしたいというふうに思います。

 それから、通学定期のあり方、また高齢者に対する無料パス、こういったものを私はずっと提言をしているんですけれども、乗車率を計算してみますと、大体1日平均ですると、30%くらいの乗車率、少ないところは15%くらいのところもあるようです。そういう意味では、空気を運ぶよりもそういった検討も一緒にされたほうがいいのではないかと、このように思うわけですけれども、その辺について答弁は求めません。考えていただければと、このように思います。

 それから、先ほどから視察の話をしていますけれども、舞鶴市では、観光客が自主運行バスに乗れるように、路線バス、またそれこそほかの交通公共機関を合わせて1冊の本にして、こういうふうに乗り継げますよという、そういった冊子をつくって配布をしているようであります。そういう意味では、成田市には観光循環バスもございます。その辺も含めて上手に乗り継ぎができるようなアピールも必要ではないかと、このように思いますので、その点は要望としておきたいと、このように思います。

 続きまして、学校の適正配置について質問していきたいと、このように思います。

 統合の進捗状況ということで伺いましたけれども、豊住中学については、本当に豊住の地区の方たちが一生懸命に議論をされて、統合が決まった後、このことはよくわかっているわけですけれども、今後、東小学校、また久住第二小も特に東小については、来年入学する方が1名と、このような話も伺っております。そういう意味では、今後どういうふうに協議を進めていくのか、もう1度考え方を教えていただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 早急に対処すべき学校ということで、東小学校と久住第二小学校も私どもで取り上げておりますけれども、今後も引き続き地域の皆様や保護者の方々と話し合いを継続して、皆様方からのご理解を得られるよう努力してまいりたいと思います。また、学校の中でも、保護者の方々が既に一堂に会しまして、この問題についてお話し合いをしているというふうに伺っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 保護者との話し合いを続け理解を求めると、このような答弁をいただきました。地域の実情をしっかり考えていただきながら、それでも大事なものは大事だということで協議をしていただければと、こういうふうに思っています。

 次に、統合がされて大栄で5校、下総で4校、これを統合して空き校舎となるように思いますが、先ほど新校舎の建設費だけで107億ですか、100億を超えるような計画を伺いました。非常に大きな額だという思いと、35億一般財源から、また50数億、これは市債としてでしょうか、借り入れて行うんだろうと、こういうふうに思いますが、実は、先ほど古い校舎、使えるものはどうなんですかというお話をしたときに、コンクリート造りなので使うことは可能であると、このような答弁もいただいております。そういう意味では、今回この計画をするときに、この古い校舎を使ったときにどれくらい経費が節減されるのか、そういったことが協議されているのかどうか、この辺について答弁いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校適正配置の検討に際しましては、子どもたちの教育環境を最も重視して検討を行っているわけです。今年の3月に提示いたしました学校適正配置案が実現すれば、大栄地域も下総地域も小学校はすべて複数の学級となります。教育活動や子どもたちの友達関係の広がりが期待できます。今のほとんどのこの地域の小学校では、新しい友達をつくるという経験がほとんどなされないまま中学校に進学している状況です。教育活動や子どもたちのそういう友達関係の広がりを期待し、しかし、今の既存の学校でそれができるかと言いますと、その校地面積あるいは教室の数など、施設的な制約も多く、新たに新設校を建設しなければならない、そういう方針を立てたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。新校舎について、設置場所といったこともまだ見えていない状況もあります。そういう意味では、今後の動きをしっかり見ていきたいと、こういうふうに思います。また、100億を超える負担はあるけれども既存校では制約があると、こういった答弁であります。そういう意味では、旧校舎を使うこのことも、具体的にはどれくらい負担が減るのかくらいは検討してもいいんではないかと、こういうふうに思ったわけですけれども、その辺、試算だけでもしていただければと、こういうふうに思います。

 続いて、旧校舎の利用について、体育館については地域に開放するような話もあります。また、先ほどの答弁で、地域が利用しやすいように改修する費用、このようなものも考えるという、こういったことを答弁いただきましたけれども、豊住なんかは今、統合が始まるということで具体化していますけれども、地域からどんな要望が来ているのか、どのような改修を考えているのか、お答えをいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 校舎の跡地利用の問題かと思われますけれども、豊住中学校は、今お話がありましたけれども、校地、校舎、体育館などにつきましては、地域での市民の利用あるいは市民ニーズを十分踏まえて、有効に活用できるように、これは統合のお話し合いをしているときにも、よく説明会でお話ししたんですけれども、地元の皆様と協議をして、決定していきたいということで、ずっと話し合いを続けてまいりました。豊住地域の皆様の声を十分反映した利用にしていきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 地域の方としっかり協議をしてということでありました。跡地利用もそうなんですけれども、改修をどういうふうにされる要望が来ていて、どのように今考えているのか聞こうと思っていたんですけれども、そういう意味では、実は東京と成田を比べることができるかどうかということがありますけれども、東京の新宿区では、廃校になった校舎を利用して、東京おもちゃ美術館として今利用している。また、台東区では、デザイナー創業支援施設として、空き教室を開放して創業者の援助をしている。このような例もあります。地域に開放するといっても、9校あってそれを全部地域が受けとめられかどうか、私は非常に懸念をするんですけれども、そういった跡地利用の方法もあると思いますが、その辺について、地域に開放するものと校舎のほうの使い方とありますので、校舎のほうの使い方は、今、私が提案したような話もありますから、どのように考えているのか伺いたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。



◎教育長(関根賢次君) 校舎の利用ということでございますけれども、先ほどもお話ししたように、部長から答弁させていただきましたが、基本的にまずやはり地域の方々と話し合いの中でということで考えております。ただ、議員のご提案の、今全国的には学校が統廃合された後のその校舎の利用については、本当に様々な利用形態がございます。そういう意味で、私どももそういうデータはもちろん持っておりますので、そういうものをまた地域の方々にもお示しをして、それも利用の1つの方法であるというようなことの中で話し合いを進めてまいりたいと、思っております。学校博物館というような形で利用しているところもあります。また、宿泊体験施設あるいは子どもたちの宿泊体験施設というようなことで利用もしているところもあります。本当に様々な利用形態がございます。豊住地区について申し上げれば、特にあそこは本当に環境がいいところでございますので、いろいろな本当の利用形態が考えられると思いますので、それは我々も一緒に提案もしていきますけれども、やはり地域の方々の要望を十分酌み取った中での決定を、これはこれからの話し合いの中で決めていきたいと、こんなふうに思っております。ただ、それにつきましては、あくまで今度は教育委員会がということではなく、市の全体の利用ということの中で考えていかなければならないと思っておりますので、その点については、市全体の問題としてとらえていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 今、教育長の方からしっかり取り組んでいくというような答弁をいただきました。そういう意味では、先進市の例もありますけれども、成田市らしい使い方があるのではないかと、このように思いますので、ぜひともしっかりとした検討をお願いしたいと、このように思います。

 次に、今回、統廃合3校が緊急でということで話が出ていましたけれども、実は中郷小学校、これは地域に1校だから残すということで決まっておりますけれども、ほかにも小規模で懸念される学校があります。また、遠山小学校については、東小学校の子どもたちを入れても1学級ということで、小規模のままなのかと、このように思いますが、この辺について、今後の考え方があればお答えをいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校適正配置案の中で、統合対象校として挙げられた学校以外に確かに小規模校が何校かございます。今後は、その児童数の推移を見守りながら、基本的には現状を維持していきたいと考えています。やはり地域の1つの小学校ということで、学校は心のふるさとでもあります。中学校の廃校におきましても、地元の方々の様々なご意見をこれまで伺ってきたところです。そういった心情も十分配慮しなければいけないというふうに考えます。しかしながら、子どもたちの学習活動の広がりを期待する必要もありますので、特に今後は学校間の合同行事、交流学習こういったものを積極的に行ってきまして、児童が充実した学校生活を送れるように支援してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ありがとうございました。次に、スクールバスの運行について少し質問していきたいと思います。

 スクールバスの運行について、下総、大栄2ルートずつということであります。生徒数は大栄の2校で500人からいますので、300、200くらいでしょうか、これくらいに分かれるのかと、こういうふうに思います。下総においても、同じように生徒数が多くいるんですけれども、2ルートで回ったときに非常に効率がいいのか悪いのか、その辺も心配ですし、通学の時間も多くかかるんではないか、このように心配しているところなんですけれども、その辺について2ルートで大丈夫なのかどうか、その辺をお答えいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 下総・大栄地域のスクールバスにおきましては、まだその新設校予定地が徹底しているわけではございません。仮に、大栄北地域、大栄南地域、下総地域、そういうふうに3つに分けまして、ほぼそれぞれが中間地点に学校がもしもできたというふうに仮定したときの見積もりで算出させていただきました。この場合、すべての児童がバスを利用するわけではなくて、学校周辺の子どもたちは、これまでどおり徒歩で通学するものと思います。そういったことも考えますと、下総、大栄をそれぞれ実際に車で走行してみましたけれども、それぞれが2ルートで送迎ができるんではないだろうかというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 2ルートで大丈夫だと、こういう答弁であります。また、場所も決まってないからそれはそのとおりなんですけれども、試算が余り大きく変わってもらっても困るので、このようなことを聞いたんですけれども。

 次に、コミュニティバスと比較をしてみたんですけれども、実はコミュニティバスでは1往復当たり大体8,000円前後の費用で運行がされているんです。スクールバス1往復当たりの金額を大体計算してみました。200日運行するとか、そういった計算をしてみましたら、1往復1万8,000円かかっています。そういう意味では、委託でやるようなお話も伺っていますけれども、その辺もう1度こういった差を計算しながら検討することができないのか、その辺について答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) スクールバスの見積もりが高いということですけれども、下総、大栄の各ルートにおきましては、1日4便、年間で200日、約1,000万円という見積もりを出しています。1便当たりそうしますと1万2,500円、単純にコミュニティバスとの比較は難しいと思いますけれども、スクールバスの見積もりが高いという一番の理由は、運行便数の違いだと思います。また、スクールバスの決定的にコミュニティバスと違うところは、バス停以外でも乗りおりすることができる。非常に柔軟にできるということです。それと、学校の行事や部活動にあわせて運行時刻も柔軟に変更できる、それが最大の目的でございます。通学する生徒の安全と利便性を第一に考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 子どもたちのことを考えてというような答弁だったと思います。そういう意味では、もう1つ先ほども豊住中学が、この4月から統合ということが決まりまして、すぐにスクールバスを運行しなければいけない。そして、補助額ですか、スクールバスの経費が約1,200万という試算が出ております。変な話ですけれども、生徒数、来年の中学1年生から3年生までを計算をしてみたときに、1人当たり25万円の補助になるのかと、このように考えます。別に高いとか安いとか言うつもりはないんですけれども、実は大栄幼稚園で今、市の保有バスを使って通園バス2台4コース運行しておりますが、4コース運行して655万2,000円で運行されています。そういったことも含めて、豊住中が動き出せば、ほかのスクールバス、またほかに統廃合があったときにそういった例が出てくるんだろうと思いますので、そういった市で行っている通園バスが安く運行している例なんかを検討されているのかどうか、その辺についても伺いたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 大栄幼稚園の送迎バスですけれども、これは成田市の持っているバスを利用しておりまして、運転手2名を委託して運行しているわけです。議員がご指摘の約655万円につきましては、あくまでも運転手2名の年間の委託料というふうに考えていただければと思います。適正配置におけるスクールバスの運行の見積もりと比較するのはそういった状況ですので、難しいのかというふうに思います。適正配置におけるスクールバスの運行事業は、学校の統廃合によって子どもたちの安全な登下校が脅かされることがないように、そもそも今まではバスを使わなくても学校に行けていた子どもたちが行けなくなってしまうというところが、一番大きな問題であります。児童生徒の利便性もそういったわけで考慮して行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、1,000万とか1,200万というのは、あくまでもこれは最大の金額ということで見込んでおりますので、このあたりもご理解いただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) それでは、あともう1つ伺っておきたいと思います。

 先ほどから通学の補助のあり方が格差があってと私はずっと質問してまいりましたけれども、これからるる地域核差がないように整理されるんだろうと、こういうように思いますので、あともう1点ちょっと気になる話として、豊住中の中で40数回協議がされた中で、教育委員会の方から提示をされた内容として、スクールバス、またジャンボタクシーの運行、また急病のときにはタクシーでの帰宅を負担する。それから、生徒が部活などで移動に使う自転車の整備、それから転校された子どもたちの制服、ユニホーム、部活でのユニホームでしょうか、こういったものも市が保証をするようなことが報告で書いてありました。実は、今回この統廃合のほかに成田中、西中の学区の変更、それから新設学校の新設と、こういったことも同時進行で行われております。そういう意味で、豊住でこのような議論がされている中で、そういった外のことも一緒に考えてやられるのか、その辺について答弁いただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 統合にかかる保護者負担につきましては、先ほど来のご答弁と重なってしまう部分もありますけれども、そもそも本来ならば、こういう支出をしなくても済む状態にあったわけで、それが学校がなくなり新しい学校に一緒になるということを考えたときに、子どもたち、そして保護者の負担を、これはなくしていかなければならないと、それが私ども適正配置を進める上での一番の基本でございます。今お話の中に、成田中学校と西中学校の学区のお話が出ましたけれども、確かにこれも我々が今、提案しているところでありますが、これにつきましては、公津の杜に新しい中学校ができる時期もございます。それがいつできるかにもよりますけれども、この場合の中学校の移動と学校がなくなって統合する場合とは一緒に考えることができないというふうに私どもは考えています。あくまでも統合して学校がなくなるということを第一に考えましたので、どうか、そのあたりもご理解いただければ幸いです。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 質問はもう終わりにして、あとは要望して終わりたいと思います。

 今回、適正配置を進めることはずっと前から検討されています。また、平成15年のときに提案された適正配置の案でも、スクールバスを使うようなこういう案は出ておりました。そういう意味では、そのときからルートを計画されていたのかどうか、若干、急に検討されたようなそういう感じを受けるところがあります。そういう意味では、今回、適正配置の進め方について3月に説明がありましたけれども、できれば財政負担がこれくらいで見ていますよとか、そういった提案がありながらしっかりと議論をさせていただければよかったのかと、このように思っております。そういう意味では、他市にない大きな事業を抱えている成田市が、また大きなこの適正配置によっての政策が動き出すということでありますので、よく経営感覚を持って財政も運営しなければいけないと、こういうようなことを言われる方もいらっしゃるし、100年に1度の金融危機というこういった状況もございます。そういったことも含めて、財政があるからと言うんではなくて、少しでも効率的にそれでサービスがよくなるような方法を検討いただければと、このように思います。そういったことで指摘をして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は、奨学金制度の問題です。今、日本では世界一高い学費が家庭と子どもたちを苦しめています。高校入学から大学卒業まで1人平均1,045万円かかるという試算も出されております。年収の平均で34%を教育費にかけているわけであります。私立大学では、年1万人以上の学生が経済的理由で退学をしております。私が聞いた話でも、高校卒業後、一たん働いてお金をためてから大学に行くという大変な苦労をしている若者もいます。教育に受益者負担の考え方を持ち込み、学費値上げを行い、1970年に1万6,000円だった国立大学の授業料が2008年には81万7,800円になっております。54倍であります。こんなに上げられた公共料金は、ほかにはないわけであります。私立では137万8,000円という数字が出されております。欧米のほとんどの国が、高校は無料、大学も多くの国で無料であります。国連人権規約も、高校や大学の教育を段階的に無償にすると定めております。この規約の批准をしていないのは、加盟国中、日本、マダガスカル、ルワンダの3国だけであります。

 日本共産党は、政府にこの規約の批准を求めるとともに、大学は国公立で年収400万以下は全額免除、私立も一定額の減免、国の奨学金は無利子に戻す。給付型の奨学金制度をつくることを求めています。国の制度の改善を求めるとともに、住民生活を守る役割を持つ地方自治体の独自の努力も求められます。独自の奨学・育英制度または入学準備金支援制度を実施している自治体は、県内56市町村のうち42市町であります。この中に成田市は利子補給だけですが実施をしております。利子補給だけの自治体は、ほか2自治体であります。

 実施している自治体、平均で大学で月額2万7,000円、高校は1万1,000円余の貸し付けであります。給付制度もあります。習志野市は、月額で大学1万1,000円、高校で9,000円の給付を行っております。また、入学準備金として習志野市は7万円、私立の場合には20万円の給付も行っております。また東庄町は、毎年100万円まで給付するという制度を持っております。

 成田市は利子補給をしておりますが、月額に換算すれば1,000円にも満たないそうした額であり、大変おくれています。利子補給の対象の拡大、補助率の引き上げ、また貸与制度、給付制度の創設を求めるものであります。

 次に、学校給食に事故米を加工した厚焼き玉子が使われていたことが問題になりました。さらに、最近は中国産冷凍野菜が、国内産と偽装され、学校給食会の食品にも使われたとの報道もありました。こうした食品の成田市への使用は大丈夫なのか、改めて確認の意味でお答えいただきたいと思います。

 こうした状況を見るにつけて、輸入食品の安全性の問題が改めて問われると思います。以前から何度か求めてまいりましたが、また一定の改善も図られてきましたが、輸入食品の使用ではなく地場産、国内産の食品を使用するよう改めて求めるものであります。

 さらに、穀物価格の高騰などにより、一連の食材が値上がりをしている中で、父母負担の増加を避けるためには、公費による食材費負担が必要になることも予測されます。このことについて、教育委員会の姿勢をお答えいただきたいと思います。

 参考までに、江戸川区は、食材費の3分の1を公費で負担をしております。食材費にも公費を支出している例があるわけであります。行政の姿勢次第でできる話であります。

 次に、大栄町に計画されております野球場の建設の問題でありますが、平成20年度と21年度の2カ年の計画であります。その総額は21億円に上ります。さきの委員会でも指摘をしましたが、成田市には既に3つの夜間照明つきの市営球場があります。全県でも、3カ所持っているのは成田市ほか2市だけであり、既に県内トップの保有であります。人口12万程度でさらに照明つき野球場ははっきり言って必要ありません。今、税金の使い方に市民の目は厳しいものがあります。昼間の使用を前提にしたグラウンド整備に計画を変更すべきであります。お答えをいただきたいと思います。

 次の問題として、災害時に障がい者や高齢者の避難誘導等を行うため、災害時要援護者避難支援制度をつくるために、成田市は各自治会町内会に支援協力者を決めることを求めております。市から、要援護者の名簿を渡されとまどった自治会や町内会長も多いかと思います。ニュータウン自治会連合会では、強い意見が出されたため、連合会としては扱わず、各町内会の判断に任せるとしたそうであります。

 今回のこの問題は、様々な問題を含んでいると思います。戦争有事を想定した国民保護計画の避難誘導の計画に、この自然災害の要援護者避難支援プランを活用すると明記されていること、しかもこのことは自治会町内会には説明されていなかったこと。市と自治会・町内会の役割、地域の防災はどのようにあるべきかなどという議論が前段で本来は必要なのに、そうしたことがなされていないことなどであります。

 そこで、第一に自然災害の対策と戦争という有事を想定した対策は明確に分ける必要があります。自然災害への心配を利用して、有事の体制づくりに利用しようというようなことはあってはなりません。自然災害は、人間の意思にかかわらず起こります。戦争は、人間の意思によって起こさないことができるものであります。全く性格を異にするものであります。

 国民保護計画による避難・誘導について、民間団体が国立市で有事を想定したシュミレーションを行いました。弾道ミサイルによる攻撃を想定し、避難弱者と言われる障がい者・高齢者2,200人を市内に避難させるだけで、26時間かかるという計算が出されました。ミサイル攻撃には、意味がないことがはっきりしているわけであります。加えて、市民全体を避難させることや、ましてや市外に避難など不可能なことであります。さらに、自然災害と違い有事となれば、自衛隊による道路封鎖なども行われることから、計画しても実際にそのとおり行えない、そうした内容もあるわけであります。有事の際の計画も、ましてや自然災害の避難計画は戦争有事の際には役に立たない、こう言えると思います。

 では、戦争有事の際の市民の避難誘導そのものが不可能なことになり、なのになぜ大がかりな計画をつくっているのか、結局は避難訓練などを通じて雰囲気づくり、銃後の体制づくりがねらいとなります。訓練に協力的な人とそうでない人の選別も始まります。お互いに監視し合う社会になっていくことも心配されます。自然災害への備えは当然必要であります。協力したくてもそれが戦争準備にまで使われるとなれば、反対やちゅうちょが起こることも当然であります。この2つの避難計画は、明確に分けるべきであり、有事体制づくりには利用しないことをはっきりさせるべきであります。お答えをいただきたいと思います。

 この問題で2つ目の問題として、自然災害に対する対策、これを進める上で、市の役割を明確にするという点であります。行政の下請として、町内会、自治会を使うという発想ではいけないと思います。災害弱者と言われる人への調査を市が行いました。市が調査をしたのですから、市としての要援護者への救援の担当など体制をはっきりすべきであります。その上で、住民への協力を求める必要があると思います。

 また、災害対策では、逃げ出さなくてもよい住まいとまちづくり、これが基本となります。そのための市の役割もはっきりさせる必要があります。阪神淡路大震災の死者は、地震直後までに5,500人でした。その89%が建物の倒壊、家具の転倒による圧死でありました。しかし、マンションでの死者は、建築学会への報告では1けたという報告でありました。人の生死という点では、マンションは被害が少なかったわけであります。高齢者や障がい者は避難することも困難です。避難先の受け入れも大変であります。被災後の生活も、住みなれた自宅で過ごせるかどうかは大変大きなことであります。住宅やまちが安全・安心であるためには、建物の耐震診断あるいは耐震補強への支援が必要になります。耐震診断については、私どもの要求もあり、ようやく助成が今年度から始まりました。しかし、耐震補強の工事費の助成はまだありません、成田市はおくれております。しかも、現在、市の防災計画では、耐震診断や補強は個人の責任に任されています。高齢者・障がい者の家庭については、市の責任で耐震診断を行い、補強を進めること、家具の転倒防止などを行う必要があります。市としての努力、役割を果たすことがあってこそ、住民の協力も進むものと言えます。市の考えをお答えをいただきたいと思います。

 地域は、水害の心配のあるところとそうでないところも違いますし、戸建て住宅と集合住宅、またその構造によっても違いがあるわけであります。したがって、災害対策は、それぞれの地域の状況に応じてできる内容はまた様々となります。その様々な内容を自主的に決めていただく、そのために市が支援をしていくという姿勢が必要であります。いきなり支援者を決めてくださいでは乱暴過ぎます。こうした自主的な取り組みに対する支援が必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 次の問題として、地球温暖化防止対策について伺います。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第4次評価報告書は、産業革命以前と比べ世界の気温が2度以上上昇すると取り返しのつかない重大な変化が起こる。水温上昇により海の二酸化炭素吸収量が減少し、大幅な温度上昇が起き、元に戻れないと指摘をしております。既に0.76度上がっております。また、既にこの間、はき出された温室効果ガスの影響で、今後20年間でさらに0.2度上昇すると予測しております。2度以内に抑えるためには、今対策が必要なわけであります。2050年までに1990年比で温室効果ガスを半減させる必要があるわけであります。先進国は80%以上の削減を目標にすること、途中の2015年までに先進国は25%から40%の削減すること、こうしたことを示しているわけであります。産業革命以降の各国の責任に着目して、それぞれの役割・責務を明らかにしているわけであります。EUは、2012年までの目標の1990年比8%の削減を上回り、2010年には23.7%を達成する見込みであります。それに比べて日本は、6%の削減目標に対し逆に6.2%ふやしているわけであります。先進国としての役割、2050年までに80%の削減の長期目標を行うことだけでなく、中間の2012年までに6%、2020年までに30%の中期目標、こうしたことを明確にして取り組む必要があるわけであります。

 日本共産党は、大口排出施設を持つ産業や企業に削減協定を義務づけること、国内排出量取引制度の実施、また自然エネルギーによる電力の固定価格での買い取り、そのための政府の保障制度の創設など提案をしております。また、太陽電池パネルの国の補助制度の復活も求めておりました。これは、補正予算で復活がなされました。

 一方、自治体としてもできることを最大限努力する必要があります。市は、市の施設についての削減計画を持っています。平成12年から18年までの計画2.3%削減に対して、結果は8.1%の増加でありました。新しい施設や下総、大栄の増加分を除いても、増加しているわけであります。また、平成24年、2012年までの削減目標、これは基準を2006年に置いて6%の削減ということであります。今、世界が求めている基準、これよりも相当低いものであります。

 そこで、温暖化対策の推進のために、成田市地球温暖化対策条例の制定を行い推進を図る必要があります。また、市の施設だけでなく市内全体の排出量削減の計画を定め、その実現のために努力をすべきであります。条例制定と総合的な削減計画の策定を求めるものであります。なお、それを推進するためには、市の中にそうした体制をしっかりとつくる必要もあると思います。あわせてお答えをいただきたいと思います。

 環境問題のもう1つとして、新高速鉄道と希少鳥類保護の問題について質問を行います。新高速鉄道にかかわる環境対策のうち、サンカノゴイの生息環境の保全は、最大の重要事項として指摘されてまいりました。生息状況について、議会の特別委員会の回答では、環境アセスメント実施の際の調査で確認された生息数よりも、かなり少ないという報告が出されました。生息環境を確保し保全対策、これは大丈夫なのかどうか伺いたいと思います。

 また、そのサンカノゴイの生息環境を守る代替措置として、印旛沼にヨシ原の造成が進められております。9月議会で、これがうまく行ってないという報告がありました。環境影響評価書の中でも、サンカノゴイ等の生息地に係る工事を実施する前に、代償となるヨシ原造成に着手し、鳥類が生息できる環境を可能な限り早期に確保しますという、そうした文書が書かれているわけであります。早期に確保できていないというのが、今の状況であります。

 この報告に対して、私は過去の他の地域のヨシ原造成の経験を生かした方法がとられているのか、こういう質問を行いました。ヨシを直接植えつけるのではなく、育苗して植えつける方法が必要なのではないか、こういう指摘も行いました。こうしたことについて、その後、どうなったのかお答えをいただきたいと思います。さらに、環境への著しい影響が確認された場合または予測された場合、関係機関と連携をとり、必要な措置をするとしております。適切な対応がなされているかどうかもお答えいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の災害時要援護者避難支援制度についてのご質問からお答えいたします。

 まず、国民保護計画との切り離しについてでありますが、政府が実施すべき国民保護措置を定めた基本指針、県が定めた千葉県国民保護計画のいずれにおいても、基本的な方針の1つとして、高齢者の方、障がいのある方等に対する警報の伝達や避難誘導等に際しては、特に配慮することを定めております。

 本市では、これらに基づいて計画を策定しており、高齢者の方、障がいのある方等に対する配慮を同様に定めております。市民の生命、身体を保護するため、有事の際に災害時の制度を活用することはやむを得ないものと考えております。

 次に、成田市としての役割についてでありますが、近年の災害におきましては、とりわけ高齢者の方々が犠牲となり、高齢者の方、障がいのある方などのいわゆる災害時要援護者に対する対策が、自治体の大きな課題となっております。また、風水害や大きな地震などの広域的な災害時には、市や県、防災機関などによる迅速な対応には限界があり、みずからの安全はみずからが守るという自助を基本として、隣近所が協力して地域を守る共助が重要な役割を持つことから、本市では、災害時要援護者避難支援制度を立ち上げました。

 この制度は、災害時に自力で避難することが困難な方を、隣近所の方々の助け合いにより支援する仕組みづくりをしているもので、現在、同意をいただいた要援護者の地区ごとの名簿を作成し、区、自治会、町内会を中心として、自主防災会、民生委員、消防団が連携して、支援協力者を募っていただくようお願いをしております。

 また、この名簿は、災害対応に携わる市も保管しており、状況に応じて要援護者の方の安否確認などに際して、使用していくことになります。大規模な災害時、市は各部署であらゆる災害対応業務を行うこととなりますが、限られた職員の中では、迅速な対応も困難となり、地域住民の皆様の助け合い、協力を得る必要があることからご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、自主的な取り組みへの支援についてでありますが、区、自治会、町内会を中心として支援協力者をお願いし、11月25日現在、107地区、1,909名の要援護者に支援協力者が得られた状況にあります。

 しかしながら、地域の実情も様々なことから、地域の意見を聞きながら、相談や説明会の依頼をお受けし、状況に応じた支援体制の構築を図り、さらに支援する方につきましては、自主防災リーダー研修会等を通じて、育成に努めてまいりたいと思います。

 次に、地域温暖化防止対策についてのご質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策は、地球規模で取り組む環境問題であり、その要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されております。このことは、私たち一人ひとりの心がけとその行動が地球を救う大きな力になると考えております。

 このようなことから平成20年3月に策定した環境基本計画の中で、市民・事業者・市の3者の役割を掲げており、また、地域温暖化防止活動の推進を重点項目として位置づけ、この3者の連携により、地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えております。さらに、議員ご指摘の総合的な推進計画につきましても、市域における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に取り組むために、環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画の策定も盛り込んでおります。

 ご存じのように、地球温暖化対策地域推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、京都議定書目標達成計画を勘案し、本市の自然的・社会的条件に応じて策定するものでありますが、現在、国において京都議定書の目標達成や新たな長期の目標について議論を進めておりますので、今後、こうした国や県の動向を踏まえ、市民や事業者などの関係者と一体となって策定してまいりたいと考えております。

 また、地球温暖化防止対策条例の制定についてでありますが、実効性のある条例とするためには、市民、事業者との合意形成や数値目標値の設定に十分な現状把握調査、検討が必要と考えられることから、県や他市の状況等も調査し、十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策に取り組む市の体制整備についてのご質問でありますが、今後、地球温暖化対策地域推進計画の策定や地球温暖化防止活動の推進をはじめとする環境基本計画の重点項目の取り組み、人員の配置など、市の事業全体のバランスを考慮しながら、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、成田新高速鉄道の環境保全対策についてのご質問にお答えいたします。

 サンカノゴイ等の保全対策の現況と今後の対応についてでありますが、鉄道、道路の両事業者からは、サンカノゴイの生息状況につきましては、環境影響評価におきまして、平成15年度から調査を行っており、サンカノゴイの生息を確認していると聞いております。

 ヨシ原の造成につきましては、サンカノゴイの生息地の代償措置として、計画路線の南側と北側に1カ所ずつ整備を行うものであり、南側につきましては、平成18年8月に着手し、植物や鳥類等の専門家を委員として、印旛沼ヨシ原の順応的管理に関する検討会及び印旛沼水質改善技術検討会からの提言を受けながら、ヨシの生育状況が芳しくない区域につきまして、増し植え等を実施しており、さらに北側につきましても、本年10月に新たにヨシ原造成に着手したとのことでした。両事業者では、今後も検討会からの提言を受けながら、ヨシ原の整備に努めていくとのことであります。

 また、鉄道及び道路の工事実施に当たっては、サンカノゴイの生息状況につきまして、モニタリング調査を行いながら実施しており、低騒音・低振動型の建設機械を用いる等、極力影響を及ぼさないように努めていると伺っております。

 なお、市の奨学金制度、学校給食の食材の安全及び大栄野球場計画に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、まず市の奨学金制度についてのご質問からお答えを申し上げます。

 成田市教育資金利子補給制度につきましては、株式会社日本政策金融公庫から教育資金の融資を受けて、高校、大学及びその他の学校に入学または在学する方々に対し、融資資金300万円を限度に最大7年間、融資利率の2分の1の率または5%のいずれか低い率で交付要件を満たす方に利子の補給をしているものでございます。

 取扱金融機関の拡大についてですが、市内の金融機関も株式会社日本政策金融公庫の代理店となっております。他の金融機関の教育ローンよりも好条件と思われますので、当分の間は、現状を維持していきたいと存じます。

 次に、利子補給率の改善についてですが、融資限度額、利子補給率、利子補給期間をあわせて考えますと、本市の制度は近隣の市に比べ充実していると思われます。今後も、この補給率のまま多くの方に利用していただけるようにしたいと考えております。

 次に、市独自の奨学金の貸与・給付制度についてですが、県や日本学生支援機構で行っている制度がございますので、現在のところ考えてはおりませんのでご理解をお願い申し上げます。

 次に、学校給食の食材の安全についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市における地場産、国内産の利用状況は、主食の米は100%が成田産、生鮮野菜や肉類は、ほぼ100%が国内産でございます。しかし、議員もご存じのように、パン、めんの原料である小麦粉は、国内産による供給が困難なため、約70%の外国産を使用しております。いずれにいたしましても、食材購入につきましては、まず成田産を優先し、供給できないものにつきましては県内産、国内産と範囲を広げて購入することを基本としております。

 なお、今後は、パンの原料となる小麦粉の半分を米粉に変えて米粉パンをつくるなど、地元成田産の米の活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、生鮮野菜につきましても、価格や供給量など事情の許す限り地元成田産を使用してまいります。

 次に、食材費への公費助成についてでありますが、まず、本市の食材購入価格の状況につきましては、4月当初と10月当初を比較いたしますと、加工品・調味料については、平均13.1%の値上がりとなっております。肉類・野菜類につきましては、ともに平均2.1%の値上がりにとどまっており、成田産の野菜についても大量購入の関係もあり、大幅な値上がりにはなっておりません。今後とも、安全・安心の観点から、可能な限り成田産の野菜を使用してまいりたいと考えておりますが、これが若干割高になっても、その増額分は献立の工夫などにより、現在の給食費で賄っていきたいと、また現状では賄っていけると、このように考えております。

 このようなことから、食材費は保護者負担による給食費で賄うことを基本としておりますので、公費で負担することは考えておりません。

 次に、(仮称)大栄野球場整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)大栄野球場整備につきましては、平成17年3月に定められた新市建設計画の中で、地区住民が身近にスポーツを楽しみながら健康づくりや体力づくりを目的に、市民のスポーツ・レクリエーション活動等の生涯スポーツの振興の場として、大栄地区に野球場を整備しようとするものでございます。

 また、本野球場は、平成22年に千葉県で開催される第65回国民体育大会のソフトボール競技の会場として、その準備も進めているところでございます。現在、大谷津球場は、春、秋の高校野球の公式戦の予選会場、リトルリーグ・シニアリーグ・ボーイズリーグなど、様々な野球を楽しむチームがふえ、その需要は増加をしております。また、北千葉道路の整備計画に伴い、一定の期間、利用ができなくなることから、大栄野球場を高校野球の公式戦及び様々なスポーツを楽しむ施設として利用することを視野に入れ、整備を進めているところでございます。

 整備計画のスタンドにつきましては、大谷津球場はメーンスタンド2,300人・内野スタンド1,500人に対し、(仮称)大栄野球場はメーンスタンドのみで1,500人、内野、外野スタンドについては芝生スタンドとして計画を考えております。

 また、夜間照明については、公式野球ができる照度を確保し、大谷津・中台と同等なものを設置してまいります。計画している掲示板は、県内では市原、袖ヶ浦、それから千葉県野球場等で利用され、新しい野球場では多く採用されており、耐用年数、イニシャルコスト、ランニングコストなどを比較検討し、磁気反転式の掲示板を採用することにしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 少し順番を変えて質問を続けます。

 最初は、災害弱者、要援護者への避難支援制度の関係なんですが、小泉市長名で災害時要援護者避難支援制度の登録についてという文書と、それから対象者の台帳兼同意書というのが配布されておりますけれども、説明の文書の中では、自然災害が各地に発生しということで、これは自然災害に対する文書であり同意書であるというふうに考えてよろしいですか。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 議員のおっしゃるとおり、自然災害に対する要援護者という関係でございますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) そうしますと、これを同意を得たそうした内容を、そのまま国民保護計画に活用するということはできないのではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 災害時に要援護者避難支援制度につきましては、支援を行う区長、自治会長などを中心とした地域住民の皆様に災害時要援護者の支援を義務化あるいは強制するものではなく、あくまでも災害時における自発的な地域の助け合いを円滑に実施するための制度でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ちょっと私の質問は、この同意書は、あくまで自然災害への避難に対しての同意書をとったんであって、これをもって国民保護計画の避難救援の計画にそのまま使えないんではないですかと、その確認だけちょっとお願いします。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 先ほど市長も答弁させていただきましたが、国民保護計画と千葉県の保護計画においても、一応、高齢者と障がいの方に対する警報の伝達や避難誘導に際しては特に配慮するということで、それを受けまして、成田市の国民保護計画にもそれを定めてあるということで、先ほどご説明させていただきましたけれども、市民の生命、身体を保護するというのが大前提でございますので、有事の際についても、そういう面で利用することはやむを得ないかということで考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 国民保護計画の中で、自然災害のその避難支援計画を活用するという文書はあるわけです。ただ、自然災害のほうの避難誘導計画に対しても、お年寄りなんかに対してその同意を一時求めているわけです。こういう形で使っていいですかという形で求めているわけです。ですから、当然、国民保護計画についても、もしやるんなら別のやっぱり確認を求めなければいけないんではないか、少なくとも確認を求めなければいけないんじゃないか、同意を求めなければいけないんではないかと、その点いかがですか。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 今回、災害支援制度ということでお願いしております。あくまでもこれについては、どちらについても強制でということではございません。あくまでもご協力をいただくということでございますので、協力をいただくような方向でお願いしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私の質問に対しては、ちょっと答えられないということで、私自身は、今申しましたように、これはあくまで自然災害への同意書であって、国民保護計画の避難誘導に対する計画にこのまま使うことはできないというふうに思って、そういう意味では、別の制度、別の仕組みということをはっきりさせていく必要があると思います。その点を強く言っておきます。その辺をあいまいにしたままで地域の皆さんにご協力いただきますと、ぜひお願いしますと言っても、やはりこれは住民の皆さんが積極的にでは答えましょうかという内容には、自然災害の場合に際しても、そういうことがやりにくくなるんではないかというふうに私は思います。

 なお、つけ加えて意見を申し上げますと、今、非常に答弁があいまいなんですが、国のほうの要するに国民保護計画なりあるいは自然災害の避難支援のそういったことを定めるガイドライン等を見てみますと、そこが非常に災害時という言葉だけで、自然という言葉を今回もつけてないんですが、災害ということでくくっているんです。国民保護計画のほうは、武力攻撃災害という言葉を使っているわけです。それで、私はそれは別ものとしてすべきだというふうに考えますが、国のマニュアルどおり決めていくと、いつの間にか自然災害と武力攻撃災害というのが同じに扱われるという、そういう仕組みを国のほうのマニュアルで私はつくっているんではないかと思うんです。

 ですから、私は、この自然災害の支援制度を今回、成田市がつくっていく場合に、市のある意味では担当も気づかないうちに、自然とそういう有事の際の支援制度がつくられていっていると、そういう怖さを少し感じます。ある意味では、市を弁護するわけじゃないんですが、市も市民も知らないうちに有事体制の避難支援制度、有事体制の地域体制という中に組み込まれていってしまう危険性があるんではないかというふうに思いますので、その点は、そういうことのないように、やはり今回のこの2つの計画は、はっきりと分けて扱うということは、市の自主的な姿勢として、私はどうしても必要な問題だと思いますので、この点は強く求めておきたいと思います。この点については、重要な問題なので、市長としてもその2つの計画をはっきり分けて考えるということをお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 2つに分けてということでございますけれども、今後、国のいろいろそういった災害の避難につきましては、有事なのか自然なのかということは、市としても当然、理解しなければならないと思っておりますので、そういうことを踏まえながら、市としても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 結局、市長も国のほうの枠組みを否定はされないと、結局、それは国民保護計画、有事の体制の体制づくりに成田市も一緒に協力をしていくというふうに解釈せざるを得ないわけです。ならば、そういう内容として地域に説明しなければ、私はいけないんじゃないかというふうに思います。私は、そのことを賛成するわけじゃありませんけれども、少なくともそういう説明の上で地域の協力を求めなければいけない。それは、少なくとも市としての責任ではないかと思いますので申し上げておきます。

 次に、ちょっとまた順番はいろいろですが、大栄の野球場の問題について伺います。

 この大栄野球場の最初の段階は、市町村合併の際の新市建設計画の中に盛り込まれているというのがスタートだと思いますが、その文書の中には、野球のグラウンドを整備すると書いてあるんです。グラウンドなんです。一般的に受けとめる印象としては、グラウンドというのはスタンドつきの夜間照明つきの電光掲示板つきのそういったいわゆるスタジアムと言うんですか、そういう球場とはイメージが違うと思うんです。その新市建設計画の段階での考え方、それから、その後つくられた5か年計画の中で、実際にどのくらいの予算を見込んでいたのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) ただいまの質問でございますが、新市建設計画及び5か年計画におきましては、旧大栄町で計画しました野球場本体2万平米の敷地、それとそれに伴う工事費という形で5億7,900万円を計上しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 5億7,900万円が21億に膨れてしまったんです。この理由をもう1度説明いただきたい。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 今回、基本設計並びに実施設計に入る前の基本設計、現地測量を行いました。それに基づきまして検討した中で、調整池の設置が必要であるということ、また緑地の確保も義務づけるというようなことで、開発行為等の規制もございます。それから、大栄の計画の中には駐車場等も含まれておりませんでしたので、その確保も必要という形で、現在の事業規模であります5.4ヘクタールという形の規模になったということでご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 夜間照明とかあるいはスタンドだとか、そういうものは当初の計画にはもちろん入ってなかったわけですね。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 最初の旧大栄町の計画は、詳細にはちょっとつかんでおりませんが、観覧席はありました。それからダッグアウト、スコアボード、夜間照明等が整備内容として載っておりました。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) そこまで入っていて5億7,000万の積算をしていて21億、今の説明だけでは、なぜそこまでふえるのか、やっぱりどうしてもわかりません。入っていてそこまでやるのなら。もう少し詳細なやっぱり説明をきちっとやっていただきたい。

 それから、国体の話なんかも出てきて、後からそういうことでいろいろな理由が高校野球とか、そういうことできちっと、国体のソフトボールは夜試合をやるんですか。率直に言って申しわけない。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) これから行われます国体でございますが、ソフトボール会場としての義務づけがございまして、照明設備とそれからスタンドというのは、これは義務づけでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 成田で予定されている場所は、どことどこですか。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 成田で今計画しておりますのは大谷津球場、それから中台球場、北羽鳥の球場、それと大栄、下総というような形で考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 北羽鳥は、夜間照明とあれはついていましたか、あのスタンド。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 北羽鳥には現在、設置はされておりませんので、仮設の形でスタンドと照明を設置するという形で計画をしております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 今年の大分のをちょっとのぞいてみたら、小学校の校庭も使っているわけです。そういう点から見ると、さっき言ったように国体のために新たに1つそういうきちっとした全部そろえたものをつくるというのは、国体の精神そのものが、今、簡素化というのが言われているわけですから、そういう流れから見ても、ちょっと成田市の方向は過度と言うのか行き過ぎじゃないかと思うんです。そういう意味で、計画の見直しを改めてこの場で私は求めておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) ただいま計画の見直しという形でございますが、市といたしまして、教育委員会といたしましては、各地野球設備と言いますか、各種の大会等の誘致もございます。また、高校野球を継続して開催していくには駐車場、また照明、それからスタンドが必要になりますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 冒頭申し上げましたけれども、新市建設計画のときには、市民のスポーツレクリエーション活動の場として整備をすると書いてあったわけです。ですから、高校野球の大会だとか、今言った国体だとか、そういうものは最初の計画では全くないわけです、想定としては。地域の皆さんが使うというのが、ある意味では前提だったわけです。それが、今言ったように5億何千万が21億まで膨れてきている。そういう必要性が国体の1回の大会の仮設で間に合うなら仮設だってあるわけですから、本格的な施設をこの際、そこまでつくるという必要性というのは、私は認められないというふうに思います。

 次に、地球温暖化の防止の問題について少し伺います。

 地域推進計画については策定をすると、条例についても今後検討していくというお話がありました。以前のこの議会での質問で、太陽光発電の問題についての助成の問題も質問を行いました。現在、全国で309自治体、千葉県で9自治体で既に実施をしておりまして、印西市では20万までの助成をしております。成田市としても、こうした家庭への助成をぜひ実施をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 平成20年3月に策定しました新たな環境基本計画の中では、地球温暖化防止活動の推進を重点項目の1つに位置づけをさせていただいております。一般住宅を対象とした太陽光発電システムの導入に係る市独自の補助制度の創設につきましては、現状の太陽光発電システムの導入コストの面で多くの市民の方々の積極的な補助制度の活用が見込めないという問題も考えられます。国においては、過去に補助制度があり、また一たんやめたんですが、平成21年度に経済産業省で概算要求をしたということは伺っております。ただし、戸建て住宅で標準で約230万円ほどかかる。このうちの数十万円を補助するというような内容だそうでございますが、詳しい内容がまだ示されておりませんので、当面大変申しわけないんですが、国、県の動向を見て検討させていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 国の方の制度については、報道で出てきているところを見ますと、1キロワット当たり7万円ということで出ているそうです。ですから、家庭用で平均で4キロですから、28万円の補助になると、先ほど地方自治体で独自でやっているところでは、高いところでは35万くらいの助成を出しているところもありますので、それらを加えれば50万を超えるそうした助成が約200万ちょっとの、全体の事業費の中で50万を超える助成があれば、その後の電気料の節約分、そういうことも計算しながら、かなり市民の利用というのは、私は広がる可能性があるんではないかと、要は成田市が国の基準に上乗せして20万、30万、そうした規模のそうした助成を設けるかどうかで成田での推進がどうなるかと、そういう内容ではないかと思うんですが、その点についてもう1度伺っておきます。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほどお答えをさせていただきましたように、当面は、国の概算要求の内容等が示されておりませんので、この動向を見きわめさせていただきたいと思います。

 なお、県内での11市で補助を過去に行っていたのも伺っております。ただ、国が補助制度をやめた時点で廃止したという市も幾つかあるというようなお話も伺っておりますので、慎重に対応してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 地球温暖化防止の問題で、成田市独自の取り組みの問題として今1つ質問したんですが、市の施設の問題についても、一言申し上げておきたいのは、市の施設のCO2の削減の計画の中で、やはりごみの焼却場が計画の中の半分を占めます。昨日も鵜澤議員から質問がございましたけれども、ストーカー炉あるいはシャフト式、いずれにしても発電はできるわけでありまして、その発電容量は機種選定委員会の資料を見ても、能力としては余り差がないわけであります。結局、コークスを燃やすコークス式のそのシャフト炉は、コークスの燃焼分だけCO2の発生は多いというのが、これは率直に言って言えると思うんで、この量は相当なものになると思うんです。市の施設の削減分も実現していくという点になると、この機種問題というのが、ある意味では大変大きな要素になりかねないというように私は思いますので、そういった点もぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。

 また、市のさまざまな施設がありますけれども、そういったところへ太陽光発電等みずから設置をして、電気の使用料を抑えていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 次に、新高速鉄道に関連して、サンカノゴイ等の生息環境の確保の問題について伺いますが、生息状況の事後調査について、事務所等あるいはホームページなどで掲載をしていくということだったんですが、実際には掲載されておりません。その辺の経過についてちょっと伺います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えさせていただきます。

 鉄道、道路の両事業者におきましては、希少生物の生息、生育に関する状況につきまして保護等の観点から非公開としているところでございます。なお、計画路線の南側のヨシ原の造成状況につきましてはホームページに掲載しておりまして、今後、北側につきましても、工事の進捗状況を見ながら、ホームページへの掲載等適宜公表しますというふうに伺っておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 生息状況についてのホームページの公開というのは、環境アセスメント、環境影響評価書に書いてあるんですが、希少種については非公開ということで、アセスの段階でそういうことはわかっていたと思うんで、そういう点では何のためのアセスかという思いがするわけです。そういう点で、私は発表の方法で場所がはっきりわかるような形での公開というのは、やはり問題があろうかと思うんですが、工夫をした形での公開というのは必要ではないかと思いますので、その点を求めていただきたいというふうに思います。

 それから、ヨシ原の造成についてなんですが、先ほど指摘もしましたけれども、琵琶湖なんかの例ですと、そのままとった苗を植えるという形では全滅であったという、はっきりとそういうのが出ているわけで、育苗して苗をつくってそれをやれば活着率が上がるということで、児島湖という印旛沼とあわせてワーストを争うようなところでも同じような結果が出たという時点で、そのヨシ原造成の方法について、改善方法が今どうなっているか、ちょっともう1度確認のために伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) ヨシの株植えの方法につきましては、検討会からの提言を受けながら実施しているとのことでございます。また、今年度から育苗方法につきましても実施するというようなことで伺っておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 新高速鉄道事業そのものにも、評価にかかわる問題として、環境の保全というのをぜひ成田市も今後もしっかりと見ていってほしいというふうに思います。

 最後に、奨学金の問題について意見を申し上げておきます。今大学支援機構も、有利子の貸し付けの方が圧倒的にふえてきちゃっているということで、実際上4年間借りると、利子も含めていくと、やっぱり卒業時に数百万になるわけです。社会に出た途端に数百万のある意味で借金を負って社会人出るという、しかも今、就職氷河期と言われるように、就職状況が必ずしもよくない状況の中で、払い切れない人も当然出てくる。そういう意味では、私は、奨学金の貸し付けについては少なくとも無利子にする必要がある。それから、やっぱり給付制度の奨学金がどうしても必要だろうと思うんです。その点で、大学支援機構等があるから貸し付け制度をやらない、給付制度もやらないという、そういった状況じゃなくて成田市としても人材を育てる意味で、そうした給付制度を中心としたやはり奨学金制度を考えていってほしいなと思います。重ねてそれは求めておきたいというふうに思います。

 食材の問題について、米粉パンの導入ということで私も初めて、ここでそういった方向を伺いました。以前にも求めましたので、この点はぜひ推進をしていただきたいということでお願いをしておきます。

 また、公費の補てんについては、北海道の三笠市では全額小学校の給食費無料化、あるいは東京の葛飾区、中央区、荒川区等は、今回のこうした物価高騰の中で、やっぱり助成をやって給食費の値上げを抑えるということをやっておりますので、やはりこれは行政の姿勢によってできることだということで、今は必要ないという話ですが、今後、食材費等が上がった場合には、そういった点もぜひ考えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 27番、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 27番、青野勝行でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。

 今回、障がい者福祉の推進と啓発について3点お聞きします。

 成田市総合保健福祉計画での利用者の意向について、2つ目が障害者手帳の交付を受けられない障がい者への支援について、3つ目が第4次千葉県障害者計画素案についての質問を行います。

 障害者自立支援法が本格的に施行されて約2年が経過しました。障がい者福祉も、地域で生活する地域福祉に移行しつつあります。また、支援策の内容も見直しなどで利用者の利便性を向上した法的整備も進み、障がい児への療育的な支援策も整備されつつあります。しかし、障がい者福祉問題は、福祉サービスを利用する利用者一人ひとりによって障がいの特性が違います。また、障がいによって利用する福祉サービスも異なり、支援内容も多岐にわたります。そのため、障がい者福祉の要となる各自治体では、行政で障がい者福祉施設を設置し、福祉の現場で現状を把握し、そこで必要とされる個人の適正に合った生活支援や就労支援を確認し、障がい者福祉に関する情報の収集と発信など、障がい者福祉に関するすべてが行政にかかっております。そのため、障がい者福祉サービスの提供を行う行政には、障がい者福祉に関して専門の知識と資格を有する職員が多く必要であります。そのため、市町村などの自治体では、福祉の専門知識を持った職員や福祉のコーディネーターやアドバイザーと協議し、地域福祉の観点から地元地域の生活や気候など、生活環境を考慮した地域の特性に合った地域福祉が始まっております。

 また、自治体が現在の福祉環境や福祉サービスなどを見つめ直し、幼児期からの障がい児支援、重複障がいへの支援など、現在の福祉サービスに欠けている点を協議し、地域に適した福祉サービスの提供を目指し、実行へと移しております。このように福祉サービスの向上は、地域福祉の主軸である市町村が率先して行動を起さなければ、福祉水準の向上は望めません。現在、各自治体によって受けられる福祉サービスに幅が出ており、福祉サービスの内容に差が生じ始めております。私は、ぜひ成田市でも他の市町村で成功している先駆的な福祉サービスを、成田市の特性に合わせて取り入れていただきたいと思っております。

 現在、成田市では、成田市総合保健福祉計画の平成21年度を初年度とする6カ年計画を策定中とのことですが、平成15年度を初年度とした同5カ年計画でも、市民の移行調査を行い、集約した意見を踏まえた上で、福祉計画を作成し進められたことだと思われます。そこで、21年度より進められる計画には、前回の課題や問題を克服できるように十二分に考慮し、計画を立てていただきたいと思っております。さらに、昨今の経済不況で、社会環境や社会保障など、社会情勢の変化に伴い、雇用形態や制度が大きく変化しております。障がい者を取り巻く環境も同様です。障がい者雇用率の低下や施設内下請作業の減少など、経済的要因によって障がい者福祉施設の運営も厳しく就労や自立に向けて福祉サービスを利用する障がい者の生活にも、さらなる援助が必要とされます。

 そこで、お尋ねします。平成15年からの5カ年計画で生じた問題事項と対応策についてと、21年度よりスタートする6カ年計画でも、市民等にアンケートを行っておりましたが、障がい者の方からは、どのような問題提示があったのか。また、その問題に対して、21年度よりスタートする同計画でどのように対応するのかお聞きしたいと思います。

 次に、各種障害者手帳を交付されていない方、もしくは手帳判定に漏れた方について、特に療育手帳についてお聞きしたいと思います。

 現在、障がいによって交付される手帳の種類は、精神、療育、身体と分類されております。また、手帳の更新時期も各手帳と区分によって異なります。療育手帳の交付は、各市町村で申請を行い、都道府県知事から交付されます。療育手帳とは、知的障がいのある方(児童を含む)に対して、一貫した指導相談を行い、各種福祉制度上の援助などが受けやすくなるものとされております。また、行政の障がいに対する啓発活動により、アスペルガー症候群やADHD等の広汎性発達障害の認知度や理解が進み、平成17年4月に発達障害者支援法が施行されました。その影響もあって、特別支援学校や特別支援学級の入学希望者が急増しており、幼児期からの療育手帳の申請者がふえております。そのため、今後は障がい児への幼児期からの療育支援体制の整備、充足が自治体に求められております。

 さらに、幼児期からのライフスタイルにかかわらない一貫した支援体制も必要とされております。しかし、各福祉サービスや支援を受けるための条件の1つに、手帳の保持が求められます。障害者自立支援法が施行されている現在、生活支援や就労支援などで福祉サービスが多様化し、利用者は自己目標に向けて受ける支援内容を選択し、必要に応じた福祉サービスや支援を受けられるようになりました。しかし、障がいによっては、申請をしても判定から漏れてしまい交付されない場合もあります。現在、判定は申請した都道府県で行われており、基準も様々です。療育手帳に関しては、千葉県の判定基準としてIQ76からIQ91について交付する場合もあるとされております。しかし、神奈川県では、独自に自閉症やアスペルガー症候群などの発達障がいと診断されていれば、療育手帳の判定時に考慮しているそうです。このように自治体によって判定基準に差があるため、療育手帳の交付もばらつきが生じております。

 そこで、現在、問題となっているのが軽度の発達障がいや広汎性発達障がいと診断されているが、療育手帳の交付が受けられない障がい児が多数いることです。また、発達障害者支援法の施行以前に、軽度の発達障がいで申請した方などは、交付されていない場合もあると考えられます。ですが、過去に判定が漏れた方の中には、現在、申請すれば交付される方もいるかもしれません。今後、地域福祉を推進するに当たり、障がい者の就労に向けた自立支援は必要となります。ですが、手帳の交付を受けていない方には支援を講じられません。

 そこで、お聞きします。成田市では、軽度発達障がいなどで療育手帳を申請し、判定により交付されなかったケースについては、本人や保護者に今後、どういった福祉的な支援をするつもりなのかお聞きします。また、今後、旧養護学校や旧特殊学級を卒業し、各種障害手帳の交付をされていない方など多くいるかと思われますが、手帳の未交付者へ取得を促すなどの啓発などを行い現状の把握に努めているのか、あわせてお聞きします。

 次に、千葉県では、第4次県障害者計画の策定に当たり、県内各市町村に自立支援に向けた各自治体独自の具体的な提案を求め、また福祉政策に対して積極的な意見等を県民などから広く募集しました。今回、千葉県の第4次県障害者計画では、私が以前から成田市に提言しておりましたライフステージに関係なく幼児期からの一貫した福祉サービスの提供ができるシステムの構築、相談窓口の充実などが、同計画に盛り込まれております。また、さらに地域福祉の推進を図るべく、市町村に療育支援員の配置も検討しているそうです。これらのことは、11月5日の千葉日報の一面に大きく取り上げられました。私は、障がい児の幼児期からの療育支援体制の整備は、今後の行政の福祉施策にとって必要不可欠であり、重要な課題であると考えます。障害者自立支援法で、支援事業の主体が市町村に移行しており、行政の福祉サービスは、地域の特性を活かした地域福祉の充足が課題となります。また、先ほども述べましたが、自立支援に向けた取り組みにも、各自治体で独自の特色を生かした福祉サービスが始まっており、行政における福祉サービスの格差が生じております。

 そこで、成田市としても、先駆的な福祉サービスを提供している自治体の手法を導入すべきだと思います。今回、県で発表した一貫した支援体制の整備は、栃木市などでは既に稼働させており、障がい者の自立に向けた取り組みを進めております。しかし、千葉県内の市町村では、障がい児からの一貫した支援体制は行っておりません。そこで、成田市が第4次千葉県障害者計画に協調して、障がい児からの一貫した支援体制や総合窓口の整備など、同計画と共同で障がい者の支援体制を整備してもらいたいのではないかと考えます。

 そこで、質問いたします。成田市で作成中の6カ年計画を踏まえて、成田市としては、第4次千葉県障害者計画(素案)についてどのように考え対応していくのかお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 青野議員の障がい者福祉の推進と啓発についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田市総合保健福祉計画での利用者の意向につきましては、本年2月に市民7,000人を対象にアンケートを実施いたしました。特に障がいのある方については、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持されている65歳未満の方全員に調査票を送付し、回収率は53%となっております。

 このアンケートの調査結果についてでありますが、施策として重要度が高いにもかかわらず満足度が低く、優先して充実が求められる項目として、差別や偏見をなくすための福祉教育や広報活動の充実、働く意欲がある人への就労支援の充実、自宅での生活を支援する在宅福祉サービスの充実、サービス手続の簡素化などが挙げられております。市といたしましては、このほかにも関係団体にアンケートをお願いしたり、市民懇談会を開催するなど、広く当事者や関係する方々の意見を伺い、これらの意見を踏まえ、計画づくりを進めているところであります。

 次に、障害者手帳の交付を受けられない障がい者への支援についてのご質問でありますが、発達障がいなどで療育手帳を申請し、判定により交付されなかったケースについて、本人や保護者にどのような福祉的な支援をしていくのかとのことでありますが、療育手帳につきましては、障がいの程度の違いはありますが、知能指数がおおむね75以下で日常生活において介助を必要とする程度の状態にある知的障がいの方に対し、児童相談所や障害者相談センターの判定に基づき、千葉県知事より交付されております。

 本市では、療育手帳を所持していない場合におきましても、日常生活の状況等を調査させていただき、マザーズホームでの療育、生活指導などの児童デイサービスや日中一時支援、移動支援などの地域生活支援事業をご利用いただいております。

 また、旧養護学校や旧特殊学級を卒業し、障害者手帳を交付されていない方への支援とのことですが、日常生活において何らかの介助が必要であるにもかかわらず、手帳を交付されていない方につきましては、窓口での福祉サービスの利用や就労などの相談において、各種の福祉サービスを受けるための手帳の取得を進めるほか、本人や保護者の意向等を踏まえ、地域生活支援事業などの福祉サービスを提供しております。

 次に、第4次千葉県障害者計画素案について、市としてどのように考えているのかとのことでありますが、県計画素案は、健康福祉分野をはじめ、障がい者の生活全般に係る教育、雇用、余暇、生活環境、情報コミュニケーションなどの施策を総合的に位置づけた計画であり、障がいのある当事者及び関係者へのヒアリングなどを実施し、計画内容の検討が進められてきております。

 県計画素案では、障がいのある当事者本人の意向を適切に酌み取り、相談支援体制や権利擁護体制等の構築、障がいのある人への理解を促進するための施策や障がいのある人の多様な生活を生涯にわたって支えるという視点に立ち、乳幼児期から高齢期に至るまでの生活、余暇、就労などの多様なライフスタイルに即した支援施策などを位置づけしております。

 本市におきましても、これらの趣旨を踏まえ、地域の中で安心して自立した生活が送れるまちづくりを目指して、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございました。引き続き2回目の質問をいたします。

 成田市の総合福祉計画でアンケートの調査結果を踏まえて計画するとお答えいただきました。しかし、調査結果で成田市で重要としている施策が、制度を利用する利用者の満足度が低いという結果を率直に見つめる必要があると思われます。もしくは、施策自体を見直すか、早急なる対応策を講ずる必要があると考えられます。福祉政策を講じても、利用する方の満足度が低いと、利用者そのものは制度を利用しなくなります。すなわち現実的に利用しにくいなどの問題箇所を改善しないと、制度そのものが機能しなくなります。先ほどの答弁にもありました成田市の重要施策としている4項目、差別や偏見をなくす啓発活動、障がい者の就職問題、住宅支援の充足、窓口の手続の簡素化とありましたが、4項目の幾つかは次の障害者福祉計画で対応策の施策をまとめるのではなく現状で問題の解決に対応して、成田市の重要施策で問題としている課題に対応した施策を講じている自治体があります。

 障がい者の就労支援では、東京都の世田谷区で区立知的障害者就労支援センター「すきっぷ」では、授産施設からの一般就職率93%と、全国平均の1.3%を大きく上回り、世田谷区の実績を上げている施策に、全国の注目が集まっております。また、サービス手続の簡素化では、栃木県栃木市で行っている福祉トータルサポートセンターを設置し、福祉に関する総合相談窓口を設置し、1つの窓口で各課に行かずに相談手続が行えるようになっております。さらに、すぐ済む用事であれば、担当課が即時に対応する体制を整えてあります。また、同サポートセンターで在宅支援に関する調整を行い、支援策を講じているそうです。このように、同じ行政サービスでも施策を講じ成功している自治体は多数あります。私は、栃木市に会派の議員と視察させていただき、同時に、成田市でも同様の福祉サービスができるのではないかと私は思っております。また、栃木市の職員の方もノウハウを提供すると申しておりました。成田市は、全国屈指の財政力と健全な市政運営能力があり、優秀な職員も多く在籍しております。今後の障がい者福祉は、国や県が推進している地域移行、すなわち障がい者福祉施設から企業へ就職し、地域で生活できるようになります。また、障がい者福祉施策では、ニーズに対して柔軟に対応し、利用者の目線に合わせた幅広い福祉サービスの提供が必要ではないかと考えております。

 そこで、質問いたします。先ほど対応すべき重要施策の4項目が挙げられましたが、成田市の障害者福祉計画でどのように対応するのか教えていただきたいと思います。また、障がい者の就職を支援する支援センターの設置や総合福祉相談と障がい者の一貫した支援をする施策が計画に盛り込まれるのか、お聞きいたします。

 次に、療育手帳を所有していない方への支援ですが、成田市としては、日常生活の状況等調査して、地域生活支援事業を提供しているとのことですが、成田市では療育手帳を保有していない障がい者の把握ができているとのことだと思われます。現在、本人や家族の意向などの諸事情があり、手帳を申請しない方もいると思われますが、自立支援法では福祉サービスの支援を受けるのには手帳の保有が必要ではないんでしょうか。そこで、手帳未保有者の方へ手帳を保有することによって生じる利便性など、さらなる理解に向けた啓発活動が必要だと考えます。また、以前は手帳を保有しなくても、保護者や家族の方の介助や支援で生活ができた方も多くいると思われますが、保護者の高齢化などで支援策が必要となる方もいると思われます。

 そこで、お聞きします。療育手帳を所有していない方の調査結果を踏まえて、今後、手帳を所有するための啓発活動をどのように行うのか教えていただきたいと思います。また、手帳を保有していない障がい者の人数もあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、第4次千葉県障害者計画では、相談支援体制と一貫した支援体制の整備が主要項目であることは理解しております。また、地域の中で安心して自立した生活が送れるまちづくりを目指すとした成田市の福祉理念も理解しております。しかし、自立支援法では、地域支援すなわち市町村での福祉政策や福祉計画が重要視されております。そこで、千葉県の福祉計画とリンクした成田市の福祉政策は、必要ではないのでしょうか。成田市で基本的に特別支援学校の学区は、千葉県立の富里特別支援学校、羽鳥特別支援学校の2校になっております。今後の障がい者福祉政策において、特別支援学校は地域支援での療育の中枢となり、地域支援を支援する立場になります。また、前回、私が行った障がい者の就労支援の一般質問でも、千葉県で佐倉市に設置した障害者生活支援センターと関係を密にした取り組みを行うと答弁をいただきました。そこで、成田市でも積極的に県の福祉政策に参加していただきたいと思います。

 そこで、質問いたします。千葉県の支援施策と趣旨を踏まえて、具体的にどういった福祉計画を進めていくのか。計画中の施策でも結構ですので、具体的概要をお聞かせ願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、青野議員から第2回目のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、成田市総合保健福祉計画におけるアンケート調査で求められている項目について、本市の障がい福祉計画で、どのように対応するのかということでありますけれども、成田市総合保健福祉計画につきましては、市民アンケート調査や市民懇談会をはじめ関係者のご意見などを踏まえ、現在計画づくりを進めているところでございます。障がい福祉計画は、この成田市総合保健福祉計画を上位計画としておりまして、障がい福祉分野を具体化する実施計画として位置付けをしております。内容につきましては、障がいのある方々の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、平成23年度を目標年度として、在宅サービスや一般就労への移行に向けての支援など、各福祉サービスにおける数値目標や見込量の設定を考えております。

 次に、障がい者の就職を支援する支援センターの設置とのことでございますが、このことにつきましては、9月議会の議員の一般質問でもお答えさせていただいたところでございますけれども、就労支援センターの必要は十分認識しておりますが、当面は、本年4月に佐倉市に開所いたしました障害者就業生活支援センターを積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。

 また、総合福祉相談と障がい者の一貫した支援とのことでございますけれども、障がいのある方々が地域で生活する上での様々な場面を支援していくために必要な相談事業や一貫した支援は重要な課題であると認識しております。一貫した支援は、情報の共有なくしてはなし得ないことでございますので、関係各課で情報を共有し、連携を図りながら支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、手帳を所有するための啓発活動はどのように行うのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、窓口での福祉サービスの利用であるとか、就労などの様々な相談場面におきまして、各種の福祉サービスを受けるための手帳の必要性について説明をさせていただき、手帳の取得を進めてまいりたいと考えております。

 また、療育手帳を保有していない、所有していないというか、そういった障がい者の人数ということでございますけれども、そもそも議員がおっしゃるとおり、障害者手帳というのは、ご本人あるいはご家族の意思に基づいて申請をされに来るということもございまして、療育手帳のところは、なかなか障がいの需要ということで大変難しい問題もございます。そういったことで、ご本人やご家族の意向により、手帳の交付の申請に至らないという方もいらっしゃるわけでして、手帳を保有していない方をすべて把握しているかというと、そういうことにもならないわけなんですけれども、療育手帳を所持されていない方におきましても、現在、58名の方が児童デイサービスや地域生活支援事業の福祉サービスを利用されております。

 次に、千葉県の支援施策と趣旨を踏まえて、具体的にどのような福祉計画を進めていくのかということでございますけれども、第2期の障がい福祉計画につきましては、日中活動や新たな住まいの場などの基盤の整備、就労支援の充実、相談支援ネットワークの構築など、現計画のさらなる推進を図るとともに、国から示されております基本的指針や地域生活への移行、就労支援などの国、県の考え方などを踏まえまして、地域の中で安心して自立した生活が送れるまちづくりを目指して計画づくりを進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございました。私は、今後の成田市の障害者福祉サービスの向上には、次期福祉計画で抜本的な施策の見直しが必要だと考えます。また、利用者の利便性を第一とした施策を講じ、成田市の平成21年度総合保健福祉計画で導入し実現していただきたいと思います。

 そこで、私の要望として手続の簡素化を図るために、成田市役所内に障がい者の総合相談窓口を設置し、ワンストップサービスと一貫した支援体制の整備、障がい者の就職を支援するために、成田市内もしくは市役所内で障がい者就労支援の専門部署または専任担当者の設置、以上の2点を検討していただき、成田市での地域福祉のさらなる充足につなげていただきたいと思います。さらなる障害者福祉の発展をお願いし、以上をもちまして私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、7番、堀川洌君。

     〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌でございます。一般質問を行います。

 通告で3点申し上げております。高齢者福祉、そして成田空港平行滑走路完成ということと、コミュニティバスの運行ということで、3点ほど質問いたします。

 まず、第1に高齢者福祉、デイサービスの拡充ということについてご質問申し上げます。

 現在の社会の人口形態においては、高齢者社会になり、今後も推移していくものと思われます。この状況に成田市は真正面から誠意を尽くし取り組んでおられることに対し、敬意を表するところでございます。高齢者の健常者は、いつまでも健康を維持したい。障がい者においては健康になるためと、これ以上悪くならないようにということを懸命な努力をされております。そこに高齢者の心と体をケアして支えることになるデイサービスが重要視されているところでございます。

 下総地区には、特別養護老人ホーム名木の里、そしてもう1つ成田市が指定管理を依頼しているこすもす苑があります。特に、地域住民は、このこすもす苑にお世話になっております。また、そこに期待するところ大であります。現在の指定管理者は、設立当初から運営管理業務に携わっておりますので、利用者は職員との交流も密であり、かゆいところに手を差し伸べるというように、安心して受けられるということでございます。こすもす苑に通うことが、唯一の楽しみであるということもお聞きしています。下総地区にこの施設があることで生きがいが持てるとも言っています。家族の方においても、行政に施設、職員に感謝しているとのことの評価をいただいております。利用者は、独居の方、高齢者世帯、世の流れでいたし方ありません。家族同居の場合も家族に迷惑をかけられないという気遣いをしながら生活をしているのが、実情と推測します。当人は、今まで家族を育て地域のためにと一生懸命生きてきたのでございます。これからは、自分を大切にして生きようとしております。なるべく世間の皆さんに、そして家族に負担をかけることなくとの思いで、志を同じにしている同胞の集まるこすもす苑に来るものと思います。そして、その中で過ごす時間の中で、仲間から、職員の皆さんから元気をもらって帰宅することになります。その帰宅するときに、仲間同士であしたも来たいねと、毎日来たいねと、本音がぽろりと出るということも伺っています。

 生活能力の高い人は、つまり年収のある人でございます。特別養護老人ホーム等の施設に入所できますが、下総地区に在住する、特に農業に従事していた皆様方は、年金生活者であり、施設に入りたくても年金支給率が低いということで、断念するより仕方ございません。現状ですと、本当に悲しいことでございます。やはり、現在はお金が解決してくれるというような問題が特に多くなっているのではないかというふうに感じる次第でございます。

 また、これは私が病院に行ったときの経験でございますが、病院で見かけた光景でありますが、医者にかかるのにも負担がかかると言ってます。医者に来るときは、これは高齢者2人なんですけれども、2人で来るんだよと、足もないので、自分で車を運転できないということでございますのでタクシーを利用すると、じいさんとばあさんと2人で利用するから半分で済むんだということを言ってました。また、自分たちはまだいい方だと、来たくても来られない人がいるんだというようなことも伺いました。

 また、その姿を見て、やはりこれからの高齢者福祉というものは、その辺の弱者に対するところの大きな支援をしなければならないというふうに感じました。2人がタクシーに乗り込む姿は、本当に寂しそうでありました。

 また、偶然にも、その病院に車いすに乗せて駆けつけた方がいらっしゃいます。どうしたのかと伺いましたら、2人の職員が、これはこすもす苑の職員でございます。職員が付き添って80歳くらいのおばあちゃんでございました。車いすに乗せて駆けつけたということでございます。それで、どうしたかと伺いましら、そのおばあちゃんがぐあいが悪くなっちゃったと、それで救急車を呼ぶということでなく、いつもお世話になっているそのこすもす苑の方に連絡しまして、そうしたら、そのこすもす苑の担当者が、じゃ早速行きますということで車で迎えに行って連れてきたとのことでございます。おばあちゃんは本当に顔色がすぐれず、早急に対処しなければならない状況でありました。お医者にもすぐ診てくれということで、ほかの患者をさておいて診ていただきました。

 このように、こすもす苑というものは、障がい者、弱者等の密接なつながりがあるというふうに感じた次第でございます。このことを踏まえまして、こすもす苑の拡充について、そして、今、デイサービス施設において何が求められているか、この2点をお伺いします。

 次に、2番目といたしまして、成田空港平行滑走路完成に伴いまして、発着回数に対応した地域の存続ということをこれから考えていかなければならないというふうに考えております。

 それでは、質問に入ります。成田空港では、平行滑走路の北側延伸工事が順調に進みます。2,500メートル滑走路として、あと1年数カ月後となる2010年3月には供用が開始されるということになっています。工事そのものは、滑走路工事は来年の6月ころには終わるというふうに伺っております。平行滑走路の北延伸につきましては、成田市幡谷地区、旧下総の高倉地区などを移転対象地区に新たに編入し、たび重なる地元説明会などを経て、ようやく地域の調整が図られたものであり、このことは将来においても、成田空港と移転対象者となった地域住民双方が、現段階の判断が最善であったと振り返ることができるというふうに私は信じております。

 この間、国は何が何でも2,500メートル滑走路を完成させ、とりあえず供用開始させることが肝心であるとの感が強く、それのみが先走っている様子がうかがえました。このことで、成田空港の完全民営化が促進されると考えるのは、あらかた的外れではないと考えます。成田市としても、完全民営化に向けた対策はご検討されていると推察いたします。

 話をもとに戻しますが、航空機騒音障害防止地区等の騒音下に在住する我々住民は、航空機により発生する騒音障害があったとしたも、あります必ず、将来も現在と同じ場所で生活していくことができるということを確信しておりますので、成田市としてもしっかりと認識していただきたいと思います。

 成田市の空港担当部は、平行滑走路の北側延伸に対する説明会などにおいて、航空機騒音の影響や新たな線引きについて十分な検討をされており、供用後の8万5,000回、これは平行滑走路の発着回数でございます。8万5,000回の離発着に関しても、生活環境の保全などを含め安心して住むことができるものと説明されております。地域住民は、市の対応に対して信頼を寄せ、北延伸についても納得したものでございます。地域住民と市の信頼関係は強くなったものと認識いたします。

 このような経過からも、騒音地域に住んでいる住民は、将来もこの地に永住することができると確信し、移転しなくても済むという安心感から、これを起点に地域づくりに取り組んでいくことができます。今後は、地域の絆を再構築する気概があふれるものと思います。外圧を気にすることなく生活をしていけるということは、地域の住民に大きな喜びとなります。1年数カ月後には、平行滑走路が供用開始され、22万回の運用が始まりますが、空港会社の説明によりますと、2本の滑走路を有効に活用することにより、航空機の発着は30万回が可能であると説明を受け、物議があったのは記憶に新しいところでございます。空港会社としては、成田、羽田の関係からも、空港施設整備による発着能力が充実、拡大が急務であります。企業としては、利益の追求も理解できますし、将来には25万回、30万回を目指していくことは世間の常識になりつつあります。

 そこで、お伺いします。今後、22万回への増便は進んでいくわけでありますが、将来的に空港会社からさらなる増便の要請が予測される中で、騒音下で暮らす地域住民は、先ほども申し上げましたが、生活環境が維持され、安全で安心して暮らすことができることが約束されることを望んでおりますので、今後の発着回数の増加に対応した地域の存続についてどうお考えか、お聞かせください。

 3点目の質問に入ります。コミュニティバスの運行についてでございます。

 成田市は、民間の路線バスが廃線になり、地域の住民が外出時に現在、苦慮しているところでございます。解消するため、みずからのコミュニティバスにより市民の交通手段の確保していることに感謝しているところでございます。特に、高齢者の場合は、ウイークデーにおいてみずから車で出かけることのできる人は限られております。家族は会社へ勤務しておりますので、在宅は自分たちだけになります。病院に、役所に行く場合は、頼るところは現在、運行されているコミュニティバスに限定されますが、ほかの手段としてタクシーがあります。やはりタクシーだと負担が大きいということになりますので、外出できないという状況があります。高齢者は、自助努力していることについては、いかようにもしがたいということでございます。このような皆さんは、言葉が悪いかもしれませんが交通弱者と言われております。

 緊急時は別としても、通常の社会生活をする中で、交通手段においてある程度制限されることはいたし方ありませんが、地域間の交流を促す循環バス、そしてそれに連結している市街地を結ぶ、下総の場合は水掛ルートバス、この2つはうまく連携できるように改善されることを地域住民は願っております。特に、下総地区の場合には、かつてJR成田駅、成田市街を結んでいるバスルートにおいて、芙蓉邸街という団地がございます、そこに千葉交通のバスが行ってました。やむなく廃線となりまして、ルートバスは行ってないということでございます。住民は困り果てております。この例を見てもわかるとおり、早急なる改善を図り、地域住民、交通弱者を含む、の交通網整備と利便性の向上への取り組みをお伺いいたします。

 以上、3点をもちまして、壇上からの質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 堀川議員の高齢者福祉についてのご質問からお答えいたします。

 まず、デイサービスの拡充についてでありますが、デイサービスは、介護保険の要介護認定・要支援の認定を受けられた方が、ケアプランに基づき必要な回数をご利用いただいているものです。

 こすもす苑デイサービスセンターは、定員30名に対して前年度の1日当たりの平均利用者は約22名、本年10月では約23名という状況であり、増加傾向にはありますが、曜日によってはまだ定員に余裕がある状況にあります。

 また、下総地区には、昨年、名木の里デイサービスセンター及び園芸デイサービスしもふさが新たに開設し、現在はこすもす苑デイサービスセンターを入れて3カ所が設置されている状況であります。介護保険制度では、利用者の希望により地区内に限らず、近隣のデイサービスセンターを利用することも可能となっており、今後も利用者の希望に沿った利用ができるものと考えております。

 次に、デイサービスの施設に、今、何が求められているかとのことでありますが、平成18年の介護保険制度改正により、予防重視という観点から、様々な予防施策が講じられるようになりました。食事や入浴の提供以外に、運動機能の維持・向上、栄養改善、口腔ケアへの取り組みが求められるようになりました。また、閉じこもることなく地域の方々との社会交流の場としての存在ともなっていると考えております。

 次に、成田空港平行滑走路についてのご質問にお答えいたします。

 成田空港の平行滑走路2,500メートル化の整備につきましては、平成18年9月に地域の皆様のご理解とご協力をいただき、来年度内の供用を目指し順調に工事が進められているところであり、これにより航空機の発着回数が、今の20万回から22万回へと増便が可能となります。

 この空港容量の拡大に対応した騒音対策といたしましては、騒防法については、昨年3月に、騒特法についても昨年12月にそれぞれ騒音区域の線引きを変更し、これに基づき現在、住宅の防音工事や移転が進められているところであります。今後、空港容量の拡大等に伴い、航空機騒音被害のさらなる拡大が予測される場合につきましては、これまでどおり、事前に騒音予測コンターや騒音対策等を地域に示し、了解を得てから進めていくこととなっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。

 成田市コミュニティバスは、廃止路線バスの代替交通と高齢者や自動車の免許を持たない人、いわゆる交通弱者と言われる方々の交通手段を確保するため、現在、7路線で運行し、各地域と市街地の公共・公益施設などを結んでおります。

 また、利便性向上のために、地区等からの要望に適宜対応しておりますが、現在、委託しているコミュニティバスは、5年間の運行契約であるため、路線を変更することについては大変苦慮しております。

 現在の下総地区におけるコミュニティバスにつきましては、JR滑河駅を起点とし、名古屋、高岡、名木の3方面を循環運行している下総循環ルートと、それに連結する別のルートとして、JR滑河駅と市街地を結ぶ水掛ルートが運行しており、それらのうち4回がJR滑河駅で双方のルートとの乗り継ぎが可能となっておりますが、芙蓉邸街区につきましては、平成17年3月末まで民間路線バスが運行していたという経緯もあり、水掛ルートを芙蓉邸街入口まで運行してほしいとの要望があります。今後におきましても、コミュニティバスの利便性向上につきましては、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもご答弁ありがとうございました。順序が逆になりますけれども、コミュニティバスにつきましては、路線バスを配慮していただけるというふうなことで、本当にありがとうございます。

 それでは、まず最初の高齢者福祉について再質問させていただきます。

 デイサービスの拡充についてということでございます。こすもす苑デイサービスセンターのスタッフは、何人くらいでどのようなことをやっているかということでお伺い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) こすもす苑デイサービスセンターのスタッフ数ということでございますが、センター長のほかに主任生活相談員のほか介護職員11名及び看護師が2名、調理員3名の合計18名の職員で運営をしております。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) デイサービス利用者家族への全体の説明会等が開催されているかと、そういうことは行っていらっしゃるかどうか伺います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) こすもす苑のデイサービスセンターは、指定管理ということで行っておりますので、こすもす苑のほうにお伺いしましたところ、利用者家族への全体説明会ということは実施していないと、ただ利用者の送迎時、これは当然でございますけれども、家族等にその利用時の状況を報告しているほか、こすもす苑における月間及び年間行事については、毎月発行しているこすもす新聞によってお知らせをしているということでございます。また、敬老会や運動会、クリスマス会などの行事の際には、利用者家族への声かけをして、できるだけ家族の参加を図っている状況というふうにお伺いいたしました。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に、そのようにそれこそ毎日来た人の家庭へ送り届けたときに、きょうはこうでしたよ、元気でしたよとか、ちょっとこの辺がおかしいですよというふうなことが、細部にわたり行っているということは、本当にありがたいことでございます。これからも続けるように福祉部長の指導もよろしくお願い申し上げます。

 次に、体験学習ということで、よく中学生とか高校生とか、下総地区には下総中学校、そして下総高校もございますけれども、その辺の体験学習等の開催はされているかということでお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 小中学生の体験学習の実施ということでございましたけれども、地元である下総中学校の職場体験を受け入れていると、そのほかに年に4回程度、地元の小中学生との交流会も開催していると、また滑川小学校の学校行事は年1回程度、児童による施設内の清掃とか洗車等の奉仕作業を行っていただいていると、このように伺っております。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) それこそ大分前だと思ったんですけれども、うちのほうの浪曲師がふるさと訪問で、このこすもす苑にも行って、大分家族、そしてそこにお世話になっている方々が元気をもらったというようなことがございますので、その辺も余談ですけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 次に、利用者のケアプランということなんですけれども、本当にケアプランは利用者があそこでいろいろな活動をされていると、踊りをやったりダンスをやったり、いろいろ趣味をやったりということで、その辺でケアプランの中で見直し等は、そういうことで、ああよくなったよということで、見直しなんかはされておるかということでございます、ちょっと伺います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) ケアプランの見直しというのは、介護保険では、要介護認定を受けた方につきましては、介護支援専門員が1カ月に1回、利用者宅を訪問して、状況を調査して面接をして、サービス提供後の心身の状況を確認することが義務づけられて、制度上義務づけられているわけでございまして、こすもす苑の利用者についても、同じようにこれに沿って実施しているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 今、対象者が利用するということが基本であるということは重々存じ上げているところなんですけれども、まだその余裕とかあるということで、対象外者、予備群と言ったらおかしいですけれども、そういうふうな高齢者の方々をこすもす苑に招いて、ちょっといろいろな予防を含めたところのことは、これからそういうことを考えておられるかということでございます。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 介護保険の対象にならない方の利用ということになりますけれども、市の単独の事業としまして、介護保険の対象外の方に対しては、高齢者の日常生活支援事業という事業を行っておりまして、この中で、定員枠の中で利用が可能ということでございますのでよろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に、こすもす苑におきましては、頼るところはそこのみということで、3カ所あるからそんなことを言っては本当に語弊があるんですけれども、本当に住民密着型の施設であるというふうな声が大分聞こえますので、これからもその辺の指導も含めまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

 続きまして、成田空港の2,500メートル平行滑走路の完成ということで、それについて質問を行います。

 平行滑走路2,500メートル化されるということはわかっております。それに対して、どのような評価をしているか、そしてまた2,500メートル滑走路ができた場合に、どのような期待をされておるかと、これは成田市としてでございますが、その辺のところをお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 成田空港が開港いたしまして30年経過してございます。この間、空港は地域経済あるいは社会の核としまして、地域の発展に大きく寄与してまいりました。その成田空港の2,500メートル平行滑走路でございますけれども、国の本来計画と異なりますけれども、北伸整備によりまして今整備が進んでおりまして、平成21年度内には供用開始するということになります。その中で、大きく発着枠が現在の年間20万回から22万回と大きく増便されます。さらに、運行もアメリカ西海岸まで運行されるということで大きく変化します。空港機能の拡充ということで、我が国における国際拠点空港としての役割を引き続き担うということでございますけれども、もう一方で大規模な内陸空港という宿命から、2,500メートル化に国・県・NAAが地域に約束いたしました騒音対策であるとか、あるいは共生策等がございます。これらのものが確実に実施されるということが、重要であるというふうに考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に、ただいま言われましたように、共生策、それこそ騒音対策、地域の振興と、それこそ空港と共存共栄するというふうなことは、前から言われていて必ずなんだというふうに地元地域の住民は考えておりますので、その辺のところを成田市としてもご支援いただくようお願い申し上げます。

 続きまして、22万回供用後、世界に通じる国際空港として、さらなる増便が求められております。先ほど壇上で言いましたが、そして、増便の中で、プラス面、プラス効果、マイナス影響をどのように調査し、今後進めていくかということを伺います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 首都圏におきます国際航空需要が拡大する中にありまして、今年の3月でございますけれども、空港会社から国際拠点空港としての役割を果たしていくため、幾つか条件がございましたけれども、現在の時間枠の中で、年間30万回発着可能という説明を受けてございます。容量の拡大に関しましては、1つはそのプラス面でございます経済波及効果、これを今、千葉県のほうで実施してございます。

 また、マイナス面であります騒音コンター、それから騒音対策につきましては、四者協議会のほうで検討していくということになってございます。プラス面調査につきましては実施中でございますけれども、マイナス面については、その調査について現在協議中ということでございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、航空機騒音被害の拡大が予想される場合には、これまでどおり事前に騒音予測コンターや騒音対策、振興策等を地元にお示しいたしまして、了解を得てから進めることになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) それこそプラス効果、マイナス効果が出てくるというのは当然でございますが、本当に空港が供用拡大されれば、空港会社は本当に大いに喜ぶと、それが地域住民、そして成田市に反映されなければおかしいんじゃないのかというようなことでございます。特に、四者協議会という中で、マイナス面だけ検討してもらってもいいことなんですけれども、プラス面もどういうふうにしたらいいかということを、四者協議会の中でも今後、協議していただけないかというふうに考えるところでございます。

 次に、9市町プラン、それこそほかの方もご質問で申し上げておるところなんですけれども、地域で空港を支え育てるとあります。これまで共生の考え方を一歩進め、9市町が空港を整備まで立ち入るということでございますか。もうそこまで入ってくると、空港会社だけに任せられない、私ら行政も入ってくれということなんでしょうか、お伺いします。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 確かに、9市町プランの基本構想におきまして、地域で空港を支え育て、おのおのが空港があるメリットを実感できるまちづくりを推進するとしてございます。空港本体の整備につきましては、これは基本的にその設置者である空港会社が行うことでございます。しかしながら、空港機能を高めるということは、空港周辺のインフラ整備であるとか、あるいはその観光ショッピング施設、こういうものを整備することによりまして、空港の魅力と機能強化につながるということを考えまして、こういうような表記をしてございます。地域と空港が共生・共栄していくためには、空港を迷惑施設としてではなく共通の財産としてとらえ、空港を支える多様な都市機能の整備を進め、空港と空港圏の一体性を高める都市基盤の整った都市を目指すということで記載してございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもありがとうございました。それこそ、我々地域住民も、やはり成田空港が22万回で終わりだよということでなく、30万回飛んでもいいよと、しかし、地域にその分を還元してもらわなければ困るよということでございます。ただ、空港だけが発展して地域は置いてきぼりだよというんでは本当に困るということでございます。

 それで、今の空港のことだけなんですけれども、提案したいんですけれども、よろしいですか。成田空港は、成田市だけでなく空港周辺地域から見ても大きな財産であります。空港からは、多種多様な効果が発せられることは、開港以来の経過の中で証明されております。空港の歴史は簡単に語ることができませんが、成田市民をはじめ周辺地域に対して喜びを与えるような空港として、育てていかなければなりません。最後に、小泉市長におかれましては、成田市民に対して空港から発せられる多くの効果を余すところなく還元していただけるものと期待し、あわせて応援してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 以上で、終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時09分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時40分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 議席番号13番、足立満智子です。これから通告に基づきまして、順次3点ほど質問いたします。ちょっと風邪を引いておりまして、聞き苦しいところがあると思いますが、ご容赦ください。

 それでは、まず最初に、平成21年度予算編成方針とその予算の編成過程の公開についてお尋ねいたします。

 成田市においても、平成21年度予算の編成が大詰めを迎えております。小泉市長の予算編成方針を受けて、10月から11月にかけて各課からの見積もりと要求が出され、ヒアリングを経て査定に入っているのではないかと思います。今後、調整が行われて、来年1月には市長査定、決裁が行われ、でき上がった当初予算案は2月に議会に提案され、3月議会での議決となります。

 ところで、自治体予算の編成にとって大きな前提となる我が国の経済は、昨年と比較にならないほど低迷しております。わずか1年前の成田市予算編成方針は、次のように述べています。すなわち、我が国は企業部門の好調による経済成長が持続しており、原油価格や世界経済の動向に留意する必要はあるものの、物価の安定のもとで、自立的、持続的な経済成長が見込まれているという見通しでした。国の経済は、長期債務残高が膨らんで厳しい状況ではあっても、自動車産業など輸出に依存した経済成長が頼みの綱でした。しかし、今や隔世の感があります。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の崩壊により、発信元の米国は1929年の大恐慌以来という経済危機に陥り、その米国経済に依存した我が国も、景気後退の波が襲ってきています。

 政府は、現段階で既に6〜7兆円の税収減を見込んでいて、小泉政権以来の看板であった財政再建路線の転換を余儀なくされているようです。かねてより財政危機に陥っていた千葉県も、県税300億円の減収となる見込みと言われます。同様債務を抱えた多くの地方自治体にとって、平成21年度の予算編成は、これまで以上に厳しい財源確保を迫られることでしょう。

 成田市は、これまで多くの自治体が財政難に陥る中でも、成田空港関連の安心した税収をもとに健全な財政運営が行われてきました。しかし、未曾有の経済危機が吹き荒れる中で、これまでのように安定した税収が確保できるのか、まちづくりに市民サービスに影響はないのか、市民の皆さんも関心のあるところだと思います。

 そこで、この経済危機、景気低迷が平成20年度、21年度の成田市の財政に、20年度はこれから先のことですけれども、3月までですが、成田市の財政にどのような影響を与えると予測されるか。また、21年度予算編成に当たって、予算編成方針、税収の見込み、現段階での予算要求ベースでの収支の状況、今後メジロ押しの大規模事業への影響など、お尋ねいたします。

 あわせて、市民生活そのものである予算の編成については、その編成過程を市民に公開することを希望いたします。予算編成の段階ごとに、基礎データなどを広く市民に公開することで、行政運営の透明性などを高めるだけでなく、市政への市民の参加・参画を進めていく上での重要なステップであると思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、成田市の入札をめぐる諸課題についてお尋ねいたします。

 公共事業をめぐる相次ぐ談合事件や政・官・業の癒着による汚職事件、またWTO政府調達協定の発効による世界的な取引規制のルール化、これにあわせた独占禁止法の罰則が強化される中で、国も地方公共団体も入札制度を中心に改革が進められてきました。改革の方向としては、2006年12月の全国知事会による都道府県の公共調達改革に関する指針及び談合防止の入札制度の改革に集約されると言えるでしょう。

 成田市においても、小泉市長の公約に沿って、この間、入札の制度改革が進められてまいりました。その中心は、電子入札を用いた制限つき一般競争入札の原則的導入と入札等監視委員会の設置と言えるでしょう。こうした改革が進む中で、成田市においても、同額によるくじ引きや入札辞退の急増、ダンピング競争等による低価格入札などが傾向として浮かび上がってきています。

 また、必然的に競争が激化するにつれて、新たな改革のシステムが地元建設業者を大きく圧迫しているという不安や不満も聞かれるようになりました。さらに、これも全国的な傾向ですが、談合の温床と言われた指名競争入札が廃止もしくは減少する中で、新手の手の込んだ談合も聞かれるようになりました。

 いずれにいたしましても、現在の制度は、これまで我が国の公共事業をめぐる政官業の癒着体質・談合体質への反省のもとに採用されたものであり、元のシステムに後戻りすることはないと思います。これからの課題としては、公正で地域の活性化にもつながる血の通った改革が模索されていくことになると思います。

 以上、私の基本的な視点を申し上げた上で、今年の6月以降、約半年の間に新聞報道された件について、成田市の見解をお尋ねします。

 あらかじめ申し上げておきますが、談合疑惑に係る2件、1つは、6月の匿名による談合情報があり、情報どおり5件の業務委託で金額・業者が情報どおりの金額で落札したというもの、事情聴取の後、公取委に違反事実を報告したということです。

 次に、もう1件ですが、昨年8月に入札があったいずみ聖地公園拡張工事、市外の大手業者が落札するかわりに地元業者に工事金額の半分の仕事を回すという約束を破ったもので、地元業者がマスコミ取材に応じて暴露されたものです。これも事情聴取の後、公取委に報告されました。

 次に、市営住宅加良部仮住宅建設工事についてですが、これは、市営住宅南囲護台建て替え事業の仮移転建設工事について、一般競争入札の形をとった偽装随意契約ではないかという指摘がありました。理由は、どの業者が落札しても、特定のプレハブメーカーに工事額の大半が渡る仕組みというものです。

 最後に、成田市に公共工事の受注をねらって幽霊本店、偽装本店が続々という指摘です。これに対して市はこれまでの甘いチェック体制を改め徹底調査し、業者の認定基準を厳しく定めることになったというものです。まず、最初に以上4件に対する成田市の見解を求めます。

 最後に、男女共同参画社会の推進とDV法、これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というものですが、このDV法の改正に伴う相談・支援体制の充実についてお尋ねいたします。

 去る11月7日、8日の両日、島根県出雲市を会場にして開催された「全国男女共同参画宣言都市サミットINいずも」という催しに参加いたしました。ご一緒したのは、総務常任委員会の委員有志と成田市の男女共同参画計画担当の職員の4名で、地域の特性を生かした男女共同参画社会の実現を目指す自治体と住民の熱意を感じ取ってまいりました。

 ところで、私はサミット2日目にドメスティックバイオレンス、DVをテーマにした分科会に出席しました。ドメスティックバイオレンスとは、配偶者やパートナーなど親密な関係にある人からふるわれる暴力のことを言います。また、暴力とは、身体的暴行、心理的攻撃、性的強要、その他生活費を渡さない、行動を監視するなど、精神・感情・行動を支配するものを言います。ドメスティックと定義づけられますように、最も安心・安全であるべき家庭の中で、発生するために、表にあらわれにくい面があります。決して特殊な夫婦や恋人同士の問題ではなく、だれもが当事者になり得る、広く根深い問題であり、そして被害者のほとんどが女性であることへの認識が必要だと思います。

 成田市男女共同参画計画策定に当たって実施された市民アンケートでは、答えた人の2割が、配偶者からの身体的暴力を受けたことがあると回答しています。これは、WHO(世界保健機関)による調査の中の日本人女性の5人に1人は50歳までにパートナーから身体的暴力を受けるという調査とも合致しています。女性に対するあらゆる暴力は、女性の人権を侵害する犯罪であり、男女共同参画社会を実現していく上で、克服しなければならない最重要課題であることは申し上げるまでもありません。ここで取り上げるドメスティックバイオレンスも、被害者の人間としての尊厳を奪うばかりでなく心身の健康にも影響を与え、時には命にかかわる問題でもあります。また、ドメスティックバイオレンスが行われる家庭の子どもたちに与える影響も深刻です。

 成田市は、平成19年度男女共同参画計画・主要事業のまとめの中で、ドメスティックバイオレンス関係の電話相談が22件、来所が38件あったことを示すとともに、今後の課題として、庁内の連絡体制、相談体制の充実が不十分であるため、整備することが急務になっていると報告しています。昨年のDV法改正により、これまで主に県が担当してきた被害者に対する相談や関係機関との連携支援業務が、市町村の努力義務となりました。これを機会に北総地域の中心的自治体として、DV問題の相談・支援センターを設置することを検討するお考えはないか、お尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 足立議員の予算編成についてのご質問からお答えいたします。

 まず、現下の経済情勢による平成20年度及び21年度の本市の財政への影響についてでありますが、ご承知のとおり、現下の経済情勢は、米国におけるサブプライムローン問題を発端とする大手金融機関の破綻により、景気の後退局面に入り、加えて世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなることも予想されているところであります。

 本市の財政への影響につきましては、一時の原油価格の高騰による燃料費の増嵩や鋼材類の高騰により単品スライド条項を適用し、増額の変更契約を考慮しなければならないなどの影響が出てきております。また、来年度におきましても、経済情勢の影響を直接受けやすい法人市民税などが収入面でのマイナス作用として働き、市税における固定資産税の割合が大きく、景気の動向による影響を比較的受けにくいという本市の特性はあるものの、市税収入だけを取り上げますと、厳しい状況になるものと考えております。

 こうした中で、来年度の当初予算についてでありますが、10月1日付をもって生涯を完結できるまちづくりの実現に向けて、総合5か年計画の計画事業の推進を図る一方、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するため、より一層の経費節減に努め、市民ニーズを的確に反映した効率的・効果的な予算を編成する旨の予算編成方針を示し、編成作業をスタートさせたところであります。事業担当部課から提出された要求額を単純に集計した段階では、約78億円ほどの財源が不足する状況となっております。

 市税の見込みにつきましては、これも要求ベースでの集計では、総額で前年当初と比較して約3億円ほどの減となっております。大規模事業への影響につきましては、新清掃工場整備事業や成田新高速鉄道関連事業などの大規模プロジェクトの推進により、事業費が増大することを見据え、ここ数年は財政調整基金への積み立てを行ってきたところでありますので、より一層の効率的・効果的な財政運営に努めるとともに、財政調整基金等を有効に活用することで、事業の進捗に影響を与えることなく着実に実行できるものと考えております。

 次に、予算編成過程の公開についてでありますが、議員ご指摘のように情報公開が着実に進行する中で、他の自治体で予算編成過程の公開を行っている事例が見受けられるようになってきております。市民と行政のパートナーシップを築く上で、情報を共有することは大変重要なことであることも十分認識しております。しかしながら、予算編成は政策決定の場でもあるわけでありますので、その途中経過を公開することは、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれもあり、情報公開条例においても、こうしたおそれがあるものについては、不開示情報として取り扱うことが認められている情報でもあります。また、編成途中での公開は、ややもすれば市民の皆様の誤解を招くことも懸念されるところであり、限られた期間での凝縮された編成作業となりますので、混乱を生じないような公開の手法につきまして、検討していきたいと考えております。

 次に、入札をめぐる諸課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新聞報道での談合情報についてでありますが、本年度2件の談合情報が報じられております。

 1つは、本年6月13日開札予定でありました業務委託15件について談合により落札業者が決定している旨の報道でありました。もう1つは、昨年8月17日開札のいずみ聖地公園拡張整備(第1期)造成工事でありまして、これについても談合があり、落札業者が決定していたとするものであります。いずれの事案につきましても、談合情報対応マニュアルに基づき入札に参加した全社から事情聴取を実施しましたが、聴取結果からは談合の事実は認められませんでした。市には、捜査権がありませんので、聴取内容については、公正取引委員会へ通報いたしましたが、今後も経過を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、市内業者の認定基準についてでありますが、これまでも登記簿謄本や納税証明書の提出を求めることにより確認をしてまいりましたが、市内業者・準市内業者の認定基準を明確に定めておりませんでしたので、平成21年及び22年度分の入札参加資格申請にあわせ、あらかじめその基準を示すことにより、厳格に対応してまいりたいと考えております。

 また、この基準の中では、市内業者及び準市内業者の認定要件として、本市への定着性を確認するため、市内における営業年数が3年以上あることを新たに要することといたしました。

 なお、現在の入札におきましても、主任技術者及び現場代理人につきましては、公告において必要な書類の提出を求め、入札時に入札参加者との雇用関係を確認し、業務の丸投げや一時的に雇い人を配置して受託するような偽装行為ができないようにするなど、適正で透明性のある入札改革に努めております。

 次に、加良部仮住宅の発注方法についてのご質問でありますが、当該工事に当たりましては、平成18年度に基本設計、翌19年度に実施設計を行った結果、敷地が東西方向に長いことや軟弱地盤と言った計画地の特性、工期の短縮及び経済性などから軽量鉄骨プレハブ構造を採用したものです。その製品の採用に当たっては、前提条件を設定し、プレハブ関連会社53社の中から9社を選定し、さらに3社に絞り込みを行いました。この3社を対象に、見積書による競争性も加味した価格面のほか、住宅の品質確保の促進に関する法律に位置付けられた住宅の性能要求水準等の十分な比較検討し、最も適した製品を設計に反映し、一般競争入札に付したもので、新聞報道による偽装随意契約ではありません。

 次に、男女共同参画社会の推進とDVに関するご質問にお答えいたします。

 社会経済の急速な変化や人々の価値観の多様化など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しております。男女それぞれが尊重し合い、個性や能力を自分らしく発揮し、ともに責任を担う男女共同参画社会の形成が求められています。平成11年に公布・施行された男女共同参画社会基本法をはじめDV防止法・男女雇用機会均等法の改正等、男女共同参画社会形成に向けた法整備は進められてきましたが、女性の就業継続は依然厳しく、家事・育児の負担は女性に偏っている現状であります。

 ご質問の配偶者暴力相談支援センター設置についての本市の考えについてでありますが、当面は、現行どおり、ちば県民共生センター・千葉県女性サポートセンターとの連携や市民生活相談や法律相談、家庭児童相談等において対応するとともに、DVは犯罪行為であるという認識のもと、人権を無視した女性に対する暴力・虐待を含む様々な悩みを相談できる体制の充実について、今後の課題としてとらえてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 今、ご答弁いただきましたので、続いてご答弁に対しての質問をさせていただきます。

 まず、最初に、平成21年度予算編成と編成過程の公開についてであります。成田市の税収の特徴というのは、これは全国的によく知られていることで、つまりその景気に左右されにくい、左右されないと言い切れるものではないですが、されにくい固定資産税が、例えば19年度の決算ベースで約18億円、市税の57.8%を占めているということです。ですので、こうした安定した税収のもとに財政運営を行えるということは、大変市民にとっても非常に安心できるところであるわけですけれども、こういう景気の動向の中で、法人市民税が3億円の減収見込み、あるいは現段階で予算要求されているその要求ベースでの段階で78億円の財源不足ということのようです。

 それでお尋ねしたいんですが、この78億円の財源不足に対して、これから編成作業の中でばっさばっさ切るのかどうするのかわかりませんが、とにかく編成していく上での財政当局、査定にその腕をふるわれるのでしょうけれども、その基準についてお知らせいただけますか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 編成作業を行っていく上での査定基準についてでございますが、当初予算編成方針に示した内容に基づいているかが、最も重要な基準となってまいります。例えば、歳入におきましては、住民負担の公平性の確保と受益者負担の観点から、受益者に応分の負担を求めているか、市有財産の有効活用や広告収入などの新たな財源の発掘に努め、財源確保を図る内容となっているかなどを確認しております。

 また、歳出につきましては、最少の経費で最大の行政効果を上げることを目標にいたしまして、公と民の適切な役割分担の確保がなされているか、あるいは事業の果たす役割が、もはや終了していないかなどを改めて検証しております。例えば、建設事業などの投資的経費につきましては、総合5か年計画との整合性を図り、事業費の精査を行うこと、施設の維持補修費につきましては、施設の現況を的確に把握し、優先度の高いものから計画的に執行を行うなど、執行の公平性、透明性、これらに十分留意した査定を行っているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 一応、その予算編成に基づいて、今、歳出の点で公と民の適切な役割分担の確保とか事業の果たす役割が終わっているかいないかとか、それから、その建設事業や投資的経費については5か年計画との整合性ということで査定の基準とするというふうなお話でした。私も、去る10月5日にささやかではありますが、私の予算要望と政策提言書というのを市長あてに提出したわけですけれども、今後そういう予算編成の過程の中でどういうふうに生かされるかということは関心を持って見ておりますが、例えば昨日、きょうと行政のその政策の計画性の問題で、議員の方から指摘がありました。それから、またきのうも豊かな財政状況が、このままずっと続くという保証はないという指摘もございました。豊かであることと、健全であるということは異なるわけです。

 例えば、私はきのう初めて公津の杜のコミュニティセンターの計画、これまでパブコメをやったりとか地元説明をしたりとか、立派な調査書をつくったりなんかしながらやってきたのに、音楽ホールが、一たん白紙になったというのもきのう初めて知ってびっくりしたんですけれども、きのうもそういうことも含めたその計画性の問題なんかが指摘されていますので、公正公平、それから無駄のない予算編成というものを強く要望しておきます。

 それから、予算の編成過程の公開の問題ですけれども、お答えの中にいろいろ理由を述べられています。それは、一つ一ついろいろ私は疑問に思うんですが、最後の方に混乱を生じないような手法について検討していきたいというようなことを市長はおっしゃっていましたんですが、ということは、これを公開していく方向で検討していくというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 先ほど市長からご答弁をさせていただきましたが、その中のいろいろなことを前提といたしまして、公開を前提として検討してまいりたいというふうに考えております。現時点で想定できる範囲で申し上げますと、市のホームページ上に予算編成方針あるいは予算の編成工程に加えまして、主要な査定段階をとらえ、その査定状況を事業費ベースで公開していく、このようなことになろうかというふうに今考えているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) ありがとうございました。

 ホームページでの公開というのは、時宜にかなっているというふうに思いますので、できるだけ早くに実現していただきたいというふうに思うわけです。ホームページに限らず予算編成過程が様々な形で、どの程度情報公開されているかということは、自治体の情報公開度、透明度をはかる物差しの1つだと思いますが、そればかりではないんです。予算というのは、市民のものだというふうな認識というものをやっぱりしっかり持たなければいけないと思うわけです。その予算の要求、それから査定など、その編成過程に市民が参加していくということは、分権時代のやっぱりまちづくりに欠かせないそういうものだというふうに私は思います。現在、成田市でも自治基本条例の策定に向けた第一歩が踏み出されたんじゃないかと思っているんですけれども、分権時代の一方のパートナーである住民自治の観点からも、条例の中にその自治基本条例、その中に予算策定や自治体の重要政策を策定していくその過程に、市民が参加していくことを条例によって担保していくというようなそういう規定、それがこれからは規定されていくことを願っています。ぜひその点もこれからのことですけれども、ご検討いただければというふうに思っています。

 次に、入札の諸課題についてお尋ねいたします。まず最初に、談合2件については、公取委に違反事件の報告がなされたということで、それはわかりまして、その上で、これがいわゆる独禁法の45条というのがあって、書面でその申告を受けた公取委は、そのしかるべき措置をとったということを書面をもってその申告したものに通知するというふうな位置づけがあるわけです。そういうような位置づけの報告であったというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 ただいま議員のご指摘のとおり、独禁法第45条では、書面により具体的な事実を指摘された場合には、当該報告に係る事件について適当な措置をとり、またはとらないとしたときは、公取委は速やかにその旨を当該報告をしたものに通知しなければならないと規定されております。今回、公取委に通知した案件につきましては、問い合わせをしましたところ、申告要件を満たしていれば通知をすることになりますが、通常は、情報としては蓄積はしているが、情報提供者に対しても、捜査方法にかかわることなので、一般的には通知をしていないとのことでございました。しかしながら、今回報告した2件の案件につきましては、通知の必要があるとの成田市の要望を受けましたので、45条の申告として取り扱い通知をするとのことでございました。ただ、通知までの経過あるいは調査の方法につきましては、これは教えることはできませんということでございました。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) その調査内容なんかを途中でどうなってますかなんて電話して、こうですというのはそれはもうあり得ないと思いますし、ただ、今までその談合情報というのはよく乱れ飛んでた時期もありますし、消えることなく時々出てくるわけです。それで、市の方は調査委員会を設置して、事情聴取して結果として公取委へ報告というふうなことも今までもあったわけですが、過去にそういう今申し上げた単に電話でこういうのがありましたではなくって、きちんとその45条に基づいたその申告、これをした通知というのはあったんですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答えを申し上げます。

 平成13年度に報告したものが1件ございます。事業名は、成田市立西中学校屋内運動場の改築工事でございました。公正取引委員会からの通知は、しかしながらございませんでした。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 通常は、その独禁法でそういう規定はあるんですが、通知が来なかったということですよね。通知が来ないということは、どんなふうに報告されたのかちょっとわかりませんが、たしか平成13年ですか、大分たっていますので、もう何かどこかで消えてしまったのかというように思いますけれども、ただ、その事務的には来ないというのはおかしいというふうな気もしないわけではありません。ただし、公取委も相当忙しいようで、ちょっと電話して聞いたんです、どんなくらい忙しいのか。そうしたら、例えば、その45条で申告のあった件数だけでも平成17年が2,734件、平成18年が5,250件、平成19年が、去年です7,345件と、公共事業が縮小されて、小泉改革とか、そんなのでどんどん縮小されてきて、しかも建設業界なんかをめぐるいろいろな問題の結果、入札改革なんかが進む中で、電子入札が入ることで、より広く応札する業者が集まってくるような中で、やっぱりいろいろあつれきがあることが、こういう数字に出てきているのかというふうにも、これは推察です。

 ところで、この2件のうちの1件のほうは、匿名情報ではなくてマスコミに対して、それで記者の質問に取材に答えているわけです、複数の業者が。それで、それをもとに記事が書かれているということがあって、そういうことを考えますと、単に匿名で電話だとか、それから手紙だとか、そういうのとはちょっと違うんじゃないかと、非常にちょっとと言うか、本質的にちょっと違っているようにも思うんです。こういう非常にはっきりしたものが出てきている場合というのは、こういう事実をもとに成田市というのは何か対応というのはできないんですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答えします。

 ご指摘の工事につきましては、当時の入札参加者が34社ございましたが、全社から事情聴取をしたわけでございます。新聞報道によれば、複数の業者がマスコミの取材に応じているとのことでございますが、事情聴取の結果では、1社のみ報道を行った新聞社の記者の方から取材を受けたとの回答を得ております。しかしながら、当該業者の方は、入札を辞退しておりまして、またその辞退の理由も、事業内容を精査した上での判断であり、新聞で報じられたようなものではございませんでした。市といたしましては、これらの情報の事実を確認するため、事情聴取を行ったものでございまして、市の役割としては、そのところまででございますので、その結果、公取委のほうへ報告に至ったということでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。先ほど1回目の私の質問で、新手の談合なんかが出てきているということのその1つの事例の中に、やっぱり1社が落札するけれども、その仕事を分けると、それはやっぱり分けるに当たりまして辞退するというようなところが1つあるような、そういう談合の事例というのも、最近、全国の中でかなり出てきているということもありますので、それが事実かどうかは別にしても、やはりそこまで業者がマスコミの取材に応じているわけです。ですから、やっぱり非常に深刻な問題じゃないかというふうに思うわけです。

 次に、その幽霊本店に対する市内業者の認定基準についてですけれども、これは既に何年も前から私なんかにもそういう話を教えてくれる人がいたりするくらいですから、それこそ数年前、5年、6年、そんなあたりからも聞いているわけです。そういう存在というのは、新聞にあったまさにそのとおりということでして、市も知らなかったということはあり得ないというふうに思うわけです。つまり、遅きに失した感があると思うんですけれども、これについて、恐らくだからさっき言ったように、市は知っていたけれども、そういう基準がなかったということでずっと来ていたわけです、何年も。そういうことについては、どういうふうにお考えですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 今回定めました成田市入札参加資格審査に係る市内業者及び準市内業者の認定基準でございますが、新聞報道にありました幽霊本店の事実を確認したという上での対応ではございません。平成21年及び平成22年度分の入札参加資格の申請のタイミングに合わせまして、今回、事前に基準を示すことにより、厳格に対応するために作成したものでございます。議員ご指摘のとおり、一時的に市内に所在地を移して、市内業者として発注を受けようとする者、これを排除するため、3年間の期間を設け定着性を確認するものでございまして、この方々、市内業者で営業年数が3年未満の場合は、いわゆる準市内業者ということの扱いで行こうということを、今回、明確に示したということでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 建設業法に違反する場合は当然のことですけれども、営業実績3年以上ということについては反発の声もあるというふうに新聞なんかには出てましたけれども、そういうことについてはどのようにお考えですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 幽霊本店3年以上ということについては、どう考えるかということで。



◆13番(足立満智子君) 不満がある。



◎総務部長(浅野學君) 不満があるということでございますか。これは、いわゆる成田市における災害等、緊急事態に対応できる市内業者の育成を図ると、これは非常に大きな目標でございますので、それを前提とした3年ということでございますので、若干、不満はあるということでは一部報道はございますが、先ほど申し上げましたように、3年未満につきましては、準市内業者の扱いをするということで、あくまで市としては3年の定着性は、これは見ていきますということの今回の基準の作成でございますので、それはご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 3年未満は、その準市内ということで、準市内で企業努力と言いますか、頑張って3年たったら市内業者にというふうにやってくださいというようなことなんでしょうけれども、いろいろな観点というのはあると思いますけれども、少なくともこの認定基準ができたこと自体はよかったと思っています。

 次に、加良部の仮住宅に関してですけれども、新聞報道による偽装随意契約ではありませんというお答えでして、そういうふうなことなんでしょう。ただ、これは新聞にも載っていますけれども、全国市民オンブズマン連絡会議の大川弁護士が、やっぱりこの前もおっしゃってはいたんですが、見た目は競争入札でも、実質的には結局、行政が手にしてくるものが事細かに指示していって、行き着く先が結局、1社というようなことというのはよくあるというか、そういうことが問題になることがあって、そうすると、一番基本である公契約の原則である競争性というものが、やっぱりそこで損なわれてくるというふうなこともあるわけです。そのプレハブ1社にまで絞り込む理由はなく便宜を図ったとも言えると、こういう指摘が新聞のほうでも載ってましたし、私もやっぱりそうではないかということを全く同感だったものですから、ちょっと今回伺うんですけれども、要するに随意契約というのは、基本的には究極の談合というふうにどうも言われているらしいんですけれども、要するに8月に開催された全国市民オンブズマンの大会でも、やっぱり入札談合部会で、その管制談合に対していろいろな事例が出てきていたわけですけれども、偽装随意契約ではありませんと言いますが、その形が、そういうふうに見えてしまうということが、やっぱり非常に問題ではないかと思うわけです。

 それで、こういうことが決まる際に、その行政が主導しているのか、メーカーが主導しているのか、あるいはどこが主導しているのかわかりませんけれども、やはりこの加良部の仮住宅の場合でも、プレハブメーカー1社を選ぶことで同等の品質を持ったそのメーカー間の競争が排除されて、そのことで価格の点でメーカーの言い値になりかねないわけで、これが何で問題かと言ったら不透明な印象を与えるわけです。この不透明感というのは、やっぱり入札制度の信頼性にかかわる問題としてあるわけです。それで、私は問題にしているわけです。

 そこで、1つお尋ねしたいんですが、新聞の報道でこういうのがあるんです。成田市は、「時間がない関係で1メーカーに絞ったが、結果的に問題があった」、これは発言のことを言っていることです。としているというふうにあるわけです。そういう事実はない、そういうことではないということの中で、こういう新聞の記事が2行あったものですから、これについてこの市のコメント、これは市議会議員あてに報告がファクスで届いたときには、そういうコメントに対して、そういう説明の事実はありませんというふうに書いてあるわけです。これについてどういうふうなことなのか、ちょっとご答弁いただけますか。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、平成18年度、それから19年度、2カ年にわたりまして、設計業務を実施しております。十分な時間等、細部検討の結果によるものでございまして、問題があったということはございません。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、これは書いた記者がいるわけです。この書いた記者が、記事に「成田市がそう言った」というふうなことが書いてあるわけです。これはそうおっしゃったんですか、市の方で。それとも言わなかったんですか。この記事のかぎ括弧の発言が、成田市から出されたものなのかどうかについて教えていただけますか。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 今回の取材に対しまして、発注に至るまで、事業の一連の経緯を説明をいたしましたが、真意が正確に伝わらなかったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そうしましたら、市のほうの真意が、本当のところのことが記者に伝わらなかったということですね。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) そのとおりでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 次に、やっぱりこの不透明さというところにどうしてもなってしまうところの1つとして、9月議会の全員協議会で議員に説明があったわけです。落札無効となった業者にかわって、その2番札を引いた業者が無効になった業者と同額で市と契約したという説明がありました。そうした場合、2番札を引いた業者と契約することは制度上問題ないということについてはわかります。そうだとしてもかわって契約した業者が、その入札の際に、最初に自分の会社で提示した金額よりも、ちょっと計算したら251万円多かったわけです。だから、今度は251万円低く契約する形になるわけですけれども、これはこういう契約の仕方だと、これは赤字になってしまうんじゃないかというふうに、私が心配するほどのことではないと思うんです。だけど、これは事業にとっては決して慈善事業ではないわけですので、やっぱりそういう点について、もしかして市がこうなっちゃったから次の人にやってもらいたくて、その圧力を感じて、市といろいろお仕事をしている業者でもあるので、受けざるを得ないのかなんていうことも、そんなふうになっちゃったのか、あるいはいろいろなことを想像してしまうわけです。想像するのは勝手ですが、つまり、ただそういういろいろな想定できるようなことを残すことは不透明さであるわけですので、ちょっとその点で、私はこれについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 今、議員がご指摘のとおり、随契は地方自治法の中でできることになっております。ただ、改めて再度、入札をすることも、これは可能なわけでございます。しかしながら、当該工事につきましては、本年度内の完成を工期とする国庫補助事業でございます。したがいまして、入札から諸々の手続の経過を経まして建設の工期を見ますと、十分に確保することが難しい当時の状況でございました。したがいまして、2番札の業者の方と1番札の落札価格で契約することが可能であるか、交渉をさせていただいたわけでございます。当然、今、議員がおっしゃいましたように、200数十万の差はあったわけでございますが、改めて2番札の業者の方が積算をして、1番札の落札金額で施行が可能ということのご返事をちょうだいいたしましたので、契約をするということに至ったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、これは今後の入札制度改革をしていく上での結構大きなポイントになってくるかと思いますが、1点だけ伺っておきます。

 国交省は、その総合評価方式の導入を進めているわけです。全国の自治体にそれを導入するように、悪く言えば圧力だし、お勧めしているわけです。基本的には、一般競争入札が導入されることで、その競争が激しくなって落札率の競争で、その落札率が下がってきているということに対する対応策の1つではないかという声もあるんですけれども、これについて成田市も試行的に今回入れたわけですけれども、現状と今後について簡単に教えてください。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、お答え申し上げます。

 総合評価方式の導入につきましては、本年8月に成田市総合評価一般競争入札施行要綱を定めまして、経済部で1件、土木部で3件の合わせて4事業を対象として、試行により入札を行うことといたしました。現時点で3件の入札が終了しておりまして、うち1件は1番札より50万円高く入札した業者が、技術点を加えることにより、総合点で逆転して落札者として決定したものがございます。また、別の案件では、別に定めます低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る入札がございました。担当部署において施行能力、工事完成の見込み等について調査したものがございました。この工事につきましては、調査の結果、工事施行能力に問題はないとして、札どおりの業者が落札者と決定しております。この後、次年度以降の導入についてでございますが、本年度4件施行いたしましたので、さらに本格導入、判断をするために、来年度におきましても、試行を重ねて行っていきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) はい、わかりました。

 来年も試行ということで、総合評価方式の問題点というのも出てはきているわけです。不透明性と不合理性と言われてます。今後そういうこともありますので、本格導入については、やはりいろいろ今後、試行しながらやっていっていただきたいというふうにも思います。

 それで、最後に、この間、多くの市民の目に触れる形で、成田市の入札契約に関する問題がマスコミによって報道されているわけです。納税者は、やっぱりいいものを安くという当然の要求がありますし、行政はその上で、さらに地域経済の活性化といった視点というものは求められているわけです。成田市においても制度の検証を怠ることなく、公正で透明度の高いシステム構築に努めていただきたいと思います。これで、2つ目の入札関係の質問を終わります。

 最後に、時間がほとんどなくなっているんですが、ドメスティックバイオレンスと男女共同参画社会の推進ということに関連して質問をさせていただきます。DV相談支援センターの設置については、当面、現行どおりということで、それもそうなのかというように思います。というのは、成田市はまだその男女共同参画センターも設置する、必要だと言っていてもつくってないわけです。ですので、必要であってもつくらないという、これはちょっとわかりません。何が必要かというのは、これは1つ価値基準というのもありますので、成田市のその行政としての認識の問題、価値基準の問題というのが1つありますし、これは市長の政治姿勢の問題でもあるわけです。ただ、女性の暴力に対する専門委員会でも、現実には女性に対する暴力事件が増加して深刻化しているということが述べられています。この根絶というのは、官民一体となって取り組むべき緊要の課題であるというふうになっています。

 それで、先ほど質問に私はDV傷害事件の被害者の平成19年度のことをちょっと例に挙げました。DV傷害事件の被害者の9割は女性であって、昨年は3日に1人の女性が男性パートナーによって殺害され、5日に1人の男性が女性パートナーから殺害されているという報告が、警察庁の報告としてあります。2007年ですから去年です。

 アメリカの政府の調査では、DV殺人で女性加害者の、つまり男性を被害者として、女性加害者の8割というのは、それまでのDV被害者で追い詰められた結果、相手を殺害していると、そういうことのわけです。これは、非常に最悪の事件につながりかねない深刻な問題をはらんでいるわけで、ちょっとショッキングな例を挙げちゃいましたけれども、これは市の相談業務でどうなっているのか。

 それから、もう1つは忘れてならないのは、やっぱり市に相談に来なくても警察に飛び込んで行ったり、あるいは病院にかつぎ込まれたりという人もいるわけですね。この実態について、どのように把握しておられるか、お答えください。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、本市におけるDVでの相談件数ということでご答弁をさせていただきます。

 延べ件数で平成18年度、電話相談が29件、面接相談38件の合計67件、また平成19年度におきましては、電話相談が22件、面接相談が38件の計60件ということでございました。また、成田警察署において平成18年度は9件、平成19年度が13件の対応をしておりまして、それ以外に市内の病院ということでDVと思われる症例件数につきましては、平成18年度が6件、平成19年度が5件という状況でございました。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 以上で一般質問を終わります。

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△議案第1号先議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号を先議いたします。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) これより質疑を行います。

 本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

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△委員会付託省略



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△採決



○議長(石渡孝春君) これより討論を省略し採決を行います。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 以上で、採決を終わります。

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△議案第2号〜議案第26号・報告第11号質疑、委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第3、議案第2号から議案第26号並びに報告第11号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第18号、指定管理者の指定についてお伺いします。

 この議案は、旧大栄町の大栄B&G海洋センター、それから大栄テニスコートなど合わせて4施設の管理を指定管理者に指定するという点で、指定先としてワコーインターナショナルという株式会社が指定管理者となっておりますけれども、この議会でほかにも指定管理者の議案が出ておりますけれども、株式会社の指定というのはこの件だけでありますので、そういう意味でも伺いたいと思うんですが、このワコーインターナショナルに指定を決めた経過をひとつお答えいただきたいと思います。

 それから、この4施設が今までは市の施設を業務委託するという形を多分やってきたと思うんですが、その委託の費用と今回のその指定管理料が総額でどういう関係になるのか、そこをもうちょっとご説明をいただきたいと思います。

 それから、3つ目としては、株式会社の指定となっておりますけれども、他の財団等に指定管理をするケースと違いがあるのかどうか、その辺のちょっと全体としての内容もご説明いただけたらと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、最初の経過についてご答弁を申し上げます。

 大栄B&G海洋センターほか3施設は、平成21年4月1日より3年間、指定管理者による管理を行うために公募を行ったものであります。その経過でありますが、10月17日に公募のための現地説明会を実施をいたしました。そのときに6社の参加がございました。10月28日の募集期限には、そのうち2社からの応募という形になっております。その31日に外部委員2名を入れまして、生涯学習施設の専門部会を開催いたしまして、書類の審査、面接試問を実施したところでございます。

 そして、株式会社ワコーインターナショナルは、多くの同様の施設を現在も管理をしている実績、ノウハウも持っている関係から、自主事業としまして、生活習慣病や肥満固執といった現代病をテーマとした具体的な利用者参加型の事業提案など、評価項目すべてにおきまして高い評価を得たところでございます。そうしまして、11月6日に成田市公の施設の指定管理者選定委員会が開催を開始されまして、専門部会の報告を受けまして、株式会社ワコーインターナショナルが適当であると判断したという経過でございます。

 次に、平成19年度との比較でございますが、大栄B&G海洋センターほか3施設の平成19年度の決算額は2,040万円でございました。平成21年度の指定管理料の限度額は2,080万円でありまして、これは平成21年度が指定管理者の初年度という形になりますので、B&Gセンターの資格取得、アクアインストラクターという資格を取得する必要がございますので、その費用も含まれているため40万ほど限度額が高くなっているという形であります。指定管理者制度は、民活のノウハウの活用、それから経費の削減を目的としておりますので、協議書を締結するに当たりましては、十分精査して目的が達成できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズ、より効果的、効率的に今申しましたように、住民サービスの向上を図るという目的で導入されているものでございますので、この目的を達成するため幅広い視点から最も適するものに公の施設の管理をゆだねるものであります。指定管理者が株式会社であっても、財団等の公共的な団体であっても特段の違いはないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 若干ではありますけれども、前年の委託料よりも高いという状況と、それからちょっと事前のお話を伺った際に2団体、1社1団体との見積もりでも、価格は逆にこちらの方が高かったという内容の説明もありました。業務内容として評価をされたということで、一応、説明はそれでわかるわけでありますけれども、効果的、効率的という財政面を見た場合、そのままでいいのかどうかという点では、若干疑問が残るという意味で、株式会社への指定管理というある意味では初めてのケースなもんですから、やはり市としても経過をきっちりとやっぱり見ていただきたいと、我々も見たいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 以上で質疑を終わります。

 議案第2号から議案第26号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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          平成20年12月成田市議会定例会議案付託表

┌─────┬────────────────────────────┬──┐

│ 委員会名│          付託議案番号            |件数│

├─────┼────────────────────────────┼──┤

|総務   |第5号、第7号、第9号、第11号、第23号、第24号     | 6|

|常任委員会|                            |  |

├─────┼────────────────────────────┼──┤

|教育民生 |第2号、第3号、第8号、第10号、第12号、第13号、第14号 |14|

|常任委員会|第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第25号、第26号 |  |

├─────┼────────────────────────────┼──┤

|経済環境 |第4号、第6号                     | 2|

|常任委員会|                            |  |

├─────┼────────────────────────────┼──┤

|建設水道 |第20号、第21号、第22号                 | 3|

|常任委員会|                            |  |

└─────┴────────────────────────────┴──┘

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△休会について



○議長(石渡孝春君) 日程第4、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日5日から17日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、12月18日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時48分)