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千葉県 成田市

平成20年 12月 定例会(第4回) P.77  12月03日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



議事日程第3号

                      平成20年12月3日午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席番号11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまより12月定例会一般質問を行わせていただきます。

 市長の政治姿勢につきまして、4点通告をいたしました。

 まず、その1つは、子ども無保険の問題でございます。

 さきの9月定例会で、私は子ども無保険をやめるように申し上げたところであります。市長は、子ども世帯でも資格証の発行は例外扱いとせずに、未納制裁の続行をする旨、言明されております。このやり方は、子どもの健康問題よりも未納者制裁を当然視し、制裁優先の市政で到底許されるものではございません。特に、本市にありましては、6年生までの無料化拡充で立派な子育て支援を進めているところであります。市内すべての子どもたちに利用されてこそ、子育て支援策の趣旨が生きるものではないでしょうか。今、子ども無保険をなくす自治体の取り組みが全国で広がっております。何よりも子どもの医療を受ける権利を守ること、大切にしなければなりません。本件について、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の2点目、市残土条例の見直し、住民の大切な水環境を守る問題についてお尋ねします。

 住民の安全な暮らしは、きれいな水環境の保全であります。旧大栄・下総一部地域の上水道は、整備が進んでおりますけれども、しかしながら、多くはまだ未整備状態であります。例年、市が行います井戸水調査から水質汚濁は確実に広がっております。住民は、地下水の安全を脅かす産廃や残土の処分にさんざん悩まされてまいりました。平成15年、旧下総町は、住民の皆さんの願いにこたえて、平成10年施行の県残土条例から適用除外の手続を踏んで、町単独の残土規制条例をつくりました。すべての残土処分計画に住民同意規定を適用する条例の設置にこぎつけたわけであります。

 この規制条例の威力は抜群でありまして、旧下総成井地区ビバランド集合団地の隣のこの山砂採取跡地に計画されました競売物件の6.5ヘクタール、40万立米を超える大型残土処分場計画は、住民同意要件をクリアできず計画中止に追い込まれております。本市の現行残土条例で何が問題なのかと、住民同意規定は具備されてはおりますけれども、適用を省略できる仕掛けとなっておりまして、残土業者は大変助かりますけれども、住民は大いに困るわけであります。残土条例の生命線とも言える住民同意規定をすべての特定事業に適用して、有害物が混入する残土持ち込みなど、未然に封じる市条例の抜本的見直しを改めて求めるものであります。

 市長の政治姿勢で3点目は、いずみ清掃工場の業務委託の問題についてであります。

 一昨年12月、前市長汚職事件、最大の原因は、長期にわたる同一業者との随意契約、随意委託にあります。市は、事件の反省から新市長、小泉市長のもとで入札制度を見直して、清潔、公正な市政実現を誓ったと思うところであります。入札改革は、前年度、19年度決算において請負工事の落札率が下がるなど、大きな成果も見られます。ところが、事件の舞台でありましたいずみ清掃工場の同業務が同一業者に対して3年随契となっておりまして、正直驚いたところであります。事件の再燃にもつながりかねません。随契委託はきっぱり中止をすべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 政治姿勢のその最後は、ごみ清掃工場溶融炉と温暖化問題であります。

 今、世界は、温暖化の影響を最小限に食いとめるために二酸化炭素削減に立ち向かっております。気候変動、国連の科学者集団は、温暖化防止で決定的に重要なのは、2013年からの中期削減目標の具体化と指摘をされております。この大事な時期に、現在、成田市内最大のCO2排出の清掃工場改築に差しかかっております。京都議定書の削減ベースでも、日本、アメリカはEUから大きく遅滞しております。日本が世界に責任を果たす取り組みが求められておると思います。今、CO2削減に集中した取り組みが必要なときに、大量のコークスを30年間も投入し続ける溶融炉、ごみ減量で稼働率を落とせない溶融システム、円高でガソリンが安くなっても、依然高値が続くコークス、助燃剤が運転管理コストもごみ処理コストも押し上げてしまいます。係る予算は10割税金での賄いであります。補助金はありません。行政視察で見る限り、ごみ溶融炉にしてごみリサイクル、減量化、焼却ごみを減らしたという話は、聞いたことがないわけであります。

 したがいまして、市長、種々の点でごみ溶融炉は市民の利益を損ねることになると思いますし、冷静になって最良の導入機種は、従来型焼却炉ではないでしょうか。いま1つ伺いますのは、溶融炉導入前提の運営委託費20年分の予算であります。1つは、この委託方式は、発注、受注双方にとりまして、どのくらい有益な契約方式なのか。マイナス要素は考えられないのでしょうか。いま1つは、20年分の委託費168億円のうちで修繕、修理費、助燃剤、酸素もあればコークスもありますけれども、どちらに行くのか今段階ではわかりませんが、助燃剤は20年分でどんな額となりましょうか、お示しをいただきたいと思います。

 以上で、演壇からの質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。

 まず、子どもの無保険をなくし子育て応援の市政についてでありますが、国民健康保険被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の交付については、前回の9月定例市議会の一般質問の中で、現行の法令に従っていきたいとお答え申し上げましたが、その後、厚生労働省が行った資格証明書の発行に関する調査の結果が公表されまして、中学生以下の子どもの人数など、全国の市町村における資格証明書の運用実態が明らかになりました。この調査結果の公表と並行して、10月30日付で同省から、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての通知があり、その主な内容は、子どものいる滞納世帯に対する留意点であり、次の4項目が示されました。

 第1点目は、資格証明書交付についての事前通知と特別事情の把握の徹底、2点目として、短期被保険者証の活用による滞納者との接触機会の確保、3点目として児童福祉担当部局等との密接な連携、そして4点目は、子どもへの緊急措置として、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨を申し出た場合は、特別な事情に準ずるとみなし、短期被保険者証の交付に努めることでありました。

 本市では、この通知を受け、中学生以下の子どもについては、申し出により資格証明書にかえて、短期被保険者証を交付することとし、対象となる世帯に11月19日付で通知したところであります。これと並行し、子どものいる世帯を優先として全戸実態調査を行い、生活状況の把握や納付についての相談等をきめ細かに行うことといたします。

 さらには、市税や収納関係各課を初め、生活相談業務及び福祉関係各課等との連携を強め、相互に情報を共有し、滞納者等が相談を受けやすくするために、庁内の連絡体制の整備を図るように指示したところであります。今後も、税の公平性を保ちながら、市民の皆様方の健康保持が図られるよう、最善の努力をしてまいります。

 次に、残土条例についての質問にお答えいたします。

 成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例、通称、残土条例の主な目的は、土壌や地下水汚染の防止、盛り土等による崩落等の防止にあり、また周辺住民との紛争防止にあると考えております。しかしながら、残土による埋め立ては様々な工事で行われており、条例は埋め立て行為をさせないというものではなく、行政が監視し、許可基準を遵守させ、適正に事業を行わせることにあります。他から持ち込まれる残土の有害性については、当然のことながら土質分析結果により判断するしか方法がなく、原則、搬入土砂ごとに土質分析を行わせ、分析結果を提出させており、加えて2カ月ごとと事業完了時に、市の立ち会いのもとに土質及び水質検査を実施させて土砂の安全性を確認しています。さらに、市も独自に残土埋立地の土質、水質調査を行い、土壌、地下水汚染の防止に努めております。

 ご指摘の住民同意について、現行条例においては、土砂の埋め立てに当たり、明確な土地利用計画がなく、他法令の許可の必要としない特定事業の場合に求めており、開発行為許可などの許可を得た特定事業につきましては、他法令においてその行為を審査、許可したものであるため、住民同意を求めてはおりません。

 しかしながら、住民同意の有無にかかわらず、他法令に規定のない土質分析を条例により義務づけておりますので、これにより土壌汚染の監視を行い、水環境の保全など、残土埋め立て規制の本来の目的を達成していると考えております。

 また、残土条例は、違反行為があった場合は、許可の取り消しや土砂等の全量撤去を命ずることが可能であり、土砂等の崩落や流出などの災害防止のための措置を事業者に命ずることができるなど、埋め立て行為による地下水汚染や崩落等の未然防止を目的とした条例でありますので、事故等による補償、賠償等の規定は設けておりません。万が一、残土処分場で事故が発生した場合、条例の規定では土地所有者も事業者となることを義務づけておりますので、原則として、土地所有者を含めた事業者が、すべての責任及び対応を図ることとなります。何らかの理由により、事業者による事故対応が難しく、周辺住民等の健康の保護、また生活環境の保全のため、緊急な措置が必要な場合は、もちろん行政が対応を図ることとなります。

 次に、いずみ清掃工場の運転管理業務委託についてのご質問でありますが、本市では市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立するため、入札制度の改革を重要な柱として、一般競争入札の拡充や入札監視委員会の設置など、制度改革に取り組んでまいりました。

 ご質問の平成19年度のいずみ清掃工場の運転管理業務委託につきましては、制限付一般競争入札を実施いたしました。その公告では、業務の履行期間を昨年4月1日から本年3月31日までの1年間として入札を実施したところであります。いずみ清掃工場は、既に稼働後30年を経過しており、年数による施設の老朽化が進んでいるため、その運転操作や保守点検には知識と経験が求められ、業務に通じた技術者を確保する必要があります。

 また、新清掃工場稼働まであと数年とした中で、施設の安定的稼働を図る必要があることから、本年度の運転管理業務の委託に当たっては、継続的委託業務の契約に関するガイドラインの定めるところにより、前年度の業務受託者と同額で随意契約したものです。なお、継続的委託業務の契約に関するガイドラインについては、大量の継続的委託業務を円滑に処理するために必要なものであり、現在もこのガイドラインに沿って契約事務を取り扱っております。今後とも各種の入札・契約事務に関する定めに基づき、適正に契約事務を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地球温暖化防止のためのCO2削減についてでありますが、老朽化した現在の本市及び富里市のごみ処理施設では、温暖化防止のための対策がほとんどできていない状況であります。これに対して、新清掃工場は計画の段階からCO2発生の抑制も考慮し検討しておりますので、CO2発生量の削減が十分に可能であると考えております。

 さらに、新清掃工場では、ごみ処理とともに発電や温水等の余熱利用を行います。ごみ発電により得られた電力は、新清掃工場で使用し、余剰電力は電力会社に売ることができます。また、温水や蒸気は、新清掃工場内での利用とともに余熱利用施設でも使う予定ですので、外部から購入する電力等が削減され、結果としてCO2の発生抑制、そして市としてのコスト削減にも効果があるものとなります。ガス化溶融炉は、ごみ処理と灰処理が一体的に行われるシステムであり、処理後のメタル・スラグの再資源化、焼却灰の最小化などの効果が高く、ごみの中間処理後の最終処分等への影響も少なく、全体として環境への負荷も小さくできるものと考えております。したがいまして、これまでの方針どおりガス化溶融炉の建設としてまいります。

 また、先般、本市が策定した第2次成田市環境保全率先実行計画についてでありますが、この計画は、平成18年度を基準年度とし、本年度から24年度までの5カ年にわたる比較的、短期的な計画としております。新清掃工場完成時期が、この5年間に入ることから、CO2発生量の6%削減という短期目標をまず達成することで取り組んでいきたいと考えております。中長期的な目標や取り組みについては、今後、本市の将来計画の進捗や社会状況等を見きわめながら検討してまいります。

 次に、本議会補正予算で提案させていただいた新清掃工場の運転管理費でありますが、この内訳としては、人件費、用役費、保守点検費、補修工事費及び特別目的会社として必要な経費を見込んでおります。積算に当たっては、環境省所管の全国都市清掃会議による廃棄物処理施設維持管理業務積算要領や先進自治体での状況を参考としたものであります。

 また、長期契約でのメリット・デメリットでありますが、運転管理業務のみを行う特別目的会社設立を事業の重要な条件としましたので、事業受託者の倒産のおそれがない長期契約の保証による雇用の継続、ノウハウの発揮と日常業務等の改善など、市も事業者もメリットが高いものと考えております。デメリットとしては、特に感じておりませんが、他市での状況では、民間事業者において会社設立に費用や手間がかかるという意見があったと聞いております。いずれにいたしましても、市と民間事業者でのリスク分担に基づく新清掃工場の適切な運転管理に努めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) それでは、子ども無保険の問題から質問いたします。

 答弁から受け取れます点は、基本的に子ども無保険は解消すると、11月11日に関係世帯に通知を出しているんですね。ただ申し出があればという何か条件が入っているようですが、仮にそういったことが起きても、行政側からそういう趣旨を伝えて、中学3年生までの無保険状態を、つまり資格証の発行を全面的に解消すると。保険証に切り替えると。こういう理解でよろしいでしょうか。ちょっと確認の意味で、その点をお聞かせいただきたい。

 それと、結論はそういうことですが、納税の公平を理由に、資格証については例外とせずということで、これまでそういうことを指摘されてきましたけれども、何か通じない、入らない。



○議長(石渡孝春君) 1問ずつお願いします。



◆11番(鵜澤治君) 座れということですか。



○議長(石渡孝春君) 1問1答ですので、1問ずつ聞いていかれたほうがよろしいかと思います。



◆11番(鵜澤治君) わかりました。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) ただいまの資格証の関係でございますけれども、申し入れる条件ということでございますけれども、あくまで国民健康保険の滞納につきましては、世帯主、そして保護者の責任でございまして、保護者の長期滞納を理由といたしまして、子どもが安心して医療を受けられない状況は決して好ましい状況とは思っておりません。税の公平の観点から、現時点においては、子どもの資格証明書については、世帯主の申し出によりまして無条件で被保険者証に切り替えることでの対応を行ってまいりたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) そういう説明を受けると安心できるんです。ということで、ひとつ改善を図っていただきたいと思います。

 次に、残土条例の見直しの問題ですが、今、市長が答弁されておりますように、聞いているだけでもわかりにくい。ですから、今、県内に10市2町が県の適用除外を受けて単独の規制条例を持っておりますが、その中で成田市・銚子市・神崎町・芝山町の4団体が、つまりすべての残土処分埋立計画に対して、住民の同意がなくても許可を与える仕掛けになっているんです。ですから、これはやはり水と環境を守る地下水の安全、住民の皆さんの願いにこたえるためには、業者がたやすく処分場計画を許可をもらえるように残土条例は改善をしていただきたい。その点で土質検査等で十分事足りていると、問題がないと、こういう言い方をされますけれども、検査自体が先般来の輸入汚染米ではありませんが、幾つかのチェックをされたんでしょうけれども、農水省も9回検査したにもかかわらず、結局、汚染米が国内で人の口に入ると。ですから、この残土条例の検査というものも、極めてずさんなものだと。中身を一々説明しませんが、例えば3,000平米の中の5カ所を一応この土砂を採取して、そこで検査をかけると。しかし、土砂の採取もボーリングはするんだけれども、わずか30センチ、50センチです。下総地域での例の現場など、改良土といって問題はないと、検査を一応何はともあれ住民の願いでこの申し出でやった。

 ところが、30センチはおろか10センチです。表面の10センチのところで採取して検査にかけて問題ありません、そういう検査方法なんです。ですから、これは見つからないのは当然です。強いて言えば、今まで検査して問題がなかったというんであれば、検査の不十分さがそうさせていると、こう言わざるを得ません。ですから、一たん入れて後々問題が出た場合には取り返しがつきません。残土でありませんけれども、産廃等で市内でも過去、周辺の住民の井戸を汚すそういった事件も起きて、最終的に業者の補償責任は問われてもいないものは出せない。結局、被害補償は税金であのときには県と市が2億6,000万ものそういう補償をもって対処した。そういう経過もあります。ですから、こういう有害物質等の混入の残土を市内に持ち込ませない、未然に防止をすると。そういう点では、この残土規制条例を文字どおり有効な条例として生かすことができるように改めるべきだと。先ほども言いましたが、12団体の中で4団体、成田市・銚子市・神崎市・芝山町の条例がいわゆるすり抜け条例、ざる条例と言われても仕方がないこのものになっていると、ここをひとつ改めて改善方を求めますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 鵜澤議員の第2質問にお答えさせていただきます。

 現在のところ、成田市の条例の適用の関係でございますけれども、都市計画法あるいは森林法あるいは宅造法等々によりまして許可を受けたものにつきましては、住民同意というところまでの市の条例は及ばないというふうに理解をしているところです。そこで、私どもでは、土の質を確認するというようなことであり、残土条例の生まれた背景には、安定型産業廃棄物の違法処分を防ぐことが大きな目的であると考えております。有害物質になりますと、条例のみならず廃棄物処理法、水質汚濁防止法の違法行為となり、全くの犯罪行為となるものでございます。また、土砂の搬入は午前9時から午後5時までの間ということで、夜間の搬入については認めておりません。さらに、立ち入りあるいは毎日の日中や夜間のパトロール、各地域の方々に依頼しております監視員の協力のもとに未然防止、また違法行為の早期発見に努めているところでございます。

 土質検査につきましては、埋め立てを行う前の土質、さらに徐々に埋め立てが進む段階で表土検査、搬入される土についてもすべて検査をしたものの証明書等々をつけてやっていただいております。埋め立て後のボーリングにより、深い位置での土のサンプルの必要性については、現在のところ考えておりません。

 また、埋立場からの浸出、いわゆる水ですが、これについての検査もしておりますので、現在のところ、条例の改正については検討いたしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 要するに、今の検査を持って安全であると、心配するなというお話、条例を改正する用意はないと、こういうことであります。市のこの残土処分場が原因で後々事件として、つまり因果関係が立証されて具体的にそうした責任を問われることになった場合に、過去の例からも、結局、もともと産廃業者、中にはいるかもしれませんが大半は、残土業者も含めてそういう被害を補償する能力がありません。そういう業者がその時点で、後々ですから、5年後か10年後かそういった地下水汚染と被害によって事件に発展した場合に、その時点で会社がないこともあるし、補償はもともとできない実力ですから。そういうことになると、結局、市民の税金を投入して解決を図るということになりかねませんし、人体にも及ぶ、健康にも及ぶことになるかもしれません。現に砒素などの混入の井戸水で障がいを負うような事件も他県には出ておりますし、そういうことからいって、これは最終的に金の話ではありますけれども、現に出ていることもありますから、行政が業者がどこまでこの補償責任を負うのか、この点、ひとつやらないと言うんですから、住民同意なしでこれからも行くということなんでしょう。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 いわゆる保証金・供託金制度というような内容になろうかと思いますけれども、特定廃棄物の最終処分場建設に際しましては、維持管理積立金制度が廃掃法により規定されております。特定事業者そのものは、廃掃処分とは異なり土砂による造成工事でございます。このような事業にまで保証金を求めるのは過度な負担を強いるというような結果になりますので、現行のままの土質の安全確認を徹底することで、水質汚染の未然防止を図ってまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) どうもかみ合っていませんが、質問者のほうの仕方が悪いんでしょう。ちょっと視点が違ってしまっていると思うんです。こういう事件になって、市民に被害が及んだときに、その責任は業者なんですか、行政が結局やるんですかと、こういう意味なんです。供託金・保証金を積ませてやれという言い方はしていませんので、いいですか。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 本来、そのような事故等が起これば、当然、事業者にやっていただきます。土地の所有者も事業者となっておりますので、その方々を含めてやっていただくということになります。ただし、この方々が全くいなくなってしまったり、わからないというような状態になれば、行政として当然にやらなければいけないこととなると考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 3点目に移ります。いずみ清掃工場の業務委託の問題です。確認をいたしますと、私は断定して通告にも同一業者3年随契と言い切っておりますが、この点では先ほどの答弁からして、その質問者の言っている言い方は誤りであると、事実に反すると、こういうことなんでしょうか。つまり、平成19年3月に競争入札に付して入札条件で落札した業者には3年間、つまり通して3年ですから、初年度は入札をやると。2年目、3年目は随契でいくと、こういう約束をされて、つまり入札条件を前提に入札に付したと、こういうことで解釈よろしいかと。前市長の汚職事件の反省から、入札制度の見直しをやって、従来の指名競争、随契中心から一般競争入札に切り替えたと。平成19年度から基本的にこの入札のあり方を方向転換したと、改革をしたと、この点でなぜそうなったかはあの事件の反省に立ってのそういう改革であったと、こういうことの理解でよろしいか。

 それと、こういうことに至ったのは、つまり平成9年の10年前につくられたガイドラインによって、こうした事件を引き起こしたことにもなっていると思いますが、この点で、つまりこの10年前のガイドラインを再び持ち出して、こういった随契方式をやるというのは、これはつまり先ほど来説明されておりますが、清掃工場の運転管理の専門性、特殊性を強調されておりますが、しかし、30年たって老朽化していることはわかります。しかし、民間業者では事件を起こしたテックやあるいは今おやりになっている荏原エンジニアリングのこの業者だけか、自治体では直営でストーカー炉の運転管理をしているところは多々ありますし、業者だって今は相当市場が冷え込んでおりますから、長期契約のああいった契約方向も、生き残り戦略として出てきているような状況ですから、したがって、競争させるようなことにはいかないと、こういうことで、この平成9年のガイドラインで今回はおやりになったというのは、これはちょっと説明、納得できる内容ではないじゃないのかと思います。どういう見解か、解釈も含めまして答弁いただきます。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) いずみ清掃工場の契約の関係ですが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、平成19年度につきましては一般競争で競争をさせていただきました。20年度につきましては、契約の段階で先ほど市長もご答弁申し上げましたように、継続的委託業務の契約に関するガイドラインの中にあります条項を踏まえて、指名審査会の中で決定をさせていただいたものでございます。

 なお、19年度の入札の際には、やはり一般競争で単独の1年間のみの契約という条項ですので、相手方に3年間契約をしますよというようなことは一切申し上げておりません。あくまでも20年度の契約に当たってのときに、あなたと今年度は随意契約でやりますよというようなことで、相手方とはお話しをさせていただいたと。

 それから、県内の30市の状況ですけれども、申し上げますと、成田市と同じように3年ごとに清掃工場の入札を行っているというのは、11の施設でございます。毎年競争しているという施設は、現在のところ19年度の調査ですが、ございません。そのほか随意契約で6施設、長期のものも幾つかの施設で契約をしているというような状況であり、先ほど申し上げましたように、このような状況も踏まえ、さらにガイドラインの適用条項にも該当するということで、20年度はそのような形で随意契約をしたということですので、3年間相手方に随意契約しますよなどということは、一言も申し上げておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、私から事件の反省からの今回の入札改革かということでございますが、これは小泉市長が当選されまして、最優先課題で入札改革に取り組むということで行ったものでございますので、そのとおりということでございます。

 また、ガイドラインでございますが、これは今、環境部長からご説明申し上げましたとおりなんですが、本来、契約につきましては競争は原則であります。しかしながら、地方自治法の中の随意契約を合議ができるわけでございますので、そのできる中での安易に扱わないということで、このガイドラインを私どもで定めたものでございますので、今後ともこのガイドラインに沿った契約をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 時間も動いております。最後のごみ溶融炉の問題で質問します。

 新清掃工場の溶融炉方式でのCO2対策は十分でき得ると、こういうことで答弁されております。平成23年4月段階で、富里市、成田市、旧下総・大栄の焼却ごみを5万7,000トンと想定して、ここでCO2の排出量をいわゆる算出すると2万6,000トン、その2万6,000のうちで余熱利用、温水利用等で、これで二酸化炭素のこの排出を1万3,000トン減らせると、こういうことでありました。したがって、従来よりも二酸化炭素を削減することができると、こういう説明でありました。

 しかし、この温暖化防止の問題で、環境省に清掃工場等のCO2の排出量が報告されておりますが、いろいろ調べてまいりますと、発電分をそのまま差し引いて報告しているところは、全くないのではないですか。ただし、売電蒸気等の温水利用等のところは、これは差し引かれております。ですから、当市の場合には、これを環境省に排出量の報告において、今現在は発電しておりませんけれども、そういうことでやるおつもりだったんでしょうか。ですから、排出量の報告は、これはどうなんですか。今までおっしゃったようないわゆるそれは相殺するような形で心配ないと、こういうことなんですか。そうであれば、減るかもしれません。しかし、溶融炉のこの助燃剤等のコークス等の使用が前提であれば、これは通常の焼却施設よりはデータ的にも2割は大量排出になると、こういうことであります。この点、ちょっとお答えいただきたい。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 今現在のいずみ清掃工場あるいは富里のクリーンセンターにつきましては、年間で受電電力、いわゆる電気を買っているわけですが、これをCO2に換算しますと、平成19年度で2,412トンというようなことにCO2の計算ではなっておりますので、これを全く買わない、そしてさらに売電ができるとなれば削減は当然できるということでございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) それは、こちらでそういう解釈をすればそれはそれでいいんですけれども、排出量削減ということからいえば、この発電分をそのまま差し引いていることが、これが正規なあり方かといえば、そうではないですね。当市は、そのようにやるおつもりなんでしょうけれども、今現在ストーカー炉方式でも発電しているところはたくさんあります。千葉市もそうですし白井市もそうです。そこで、環境省報告の書類等を確認しますと、今、私が言ったように、売電やその他の温水利用のところは、これは引いております、算数やっています。しかし、そっくりそのままCO2換算して報告されていることはないですよね。ですから、いわゆる溶融炉を入れてもCO2は削減できるという一つの理屈立てにそれをおっしゃっているのは、こちらの担当といいますか、そういうふうに考えざるを得ませんけれども、あくまでもそこは正規なやり方だと、こうおっしゃるんですか。ちょっと今、時間がありませんけれども。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 私どもではそのような認識で現在までも進めてまいっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 認めないようですけれども、いずれ裁判で出ましょう。

 それと、この酸素式になるか、いわゆるコークスになるか、助燃剤は一応2〜3種類ありますけれども、この助燃剤は先ほども演壇で若干触れましたが、コークスが上がり続けております。習志野市は、いわゆる運転管理は業者委託ですが、こういった機材、その他、助燃剤も含めて直接買い付けを市がやっている。ですから、そこで直近のこのコークスで、いわゆる買い切れない高さで12万円だそうです。つまり買うのをやめたということも聞いております。これは、円高でガソリン等が下がっているのに、なぜコークスが上がり続けているのか。これは、やはり専門家筋からの話だと、中国の輸出規制にあると、こう言われております。どちらにしても、今後ともこれが下がる条件は見当たらないと言われております。

 習志野市の例をたびたび出しますけれども、平成20年度当初で運転管理、いわゆるランニングコストは、全体で8億6,000万円でした。途中で高いコークスを買うために8,000万円の補正で追加をした。したがって、20年度は多分、補正もやられておりますし、これからかもしれませんが、それでも足りないと言われておりますので、したがって、いわゆるあそこは201トンの処理能力を持つ溶融炉ですが、20年度の多分、最終的にいわゆる運転管理費は9億円台半ばというところまで行くんじゃないだろうかと。したがって、2年後にどういうことになるかわかりませんが、一応20年分の委託料のこういう長期契約のこともありますけれども、早速、これはいわゆる契約前に委託費の見直しなどに入る可能性もあるんじゃないだろうかと。そのくらい今、溶融炉での助燃剤が、この全体の運転管理ランニングコストに影響が及んでいると、こういうことと受けとめておりますが、この点、いわゆる助燃剤等の高騰が先々、運転管理費を押し上げるという点で心配は要らないのか、この点ちょっと。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 今回、継続費ということで予算を出させていただいておりますけれども、あくまでもこれは概算見込みということでの私どもの計算をさせていただき、全国都市清掃会議のものを単価基準等を使用して算式をしたわけですが、この中には、今おっしゃるように、用役費として燃料費等々の分も含まれております。しかしながら、契約におきましては、やはり物価変動については契約書の中には盛り込まないということで、物価変動あるいは為替相場等々の影響を受ける場合には、お互いに協議をした中で金額を毎年考えていくということになりますので、物価変動等については、現時点でどうこうということでの確証はございませんので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 今時点と言っても、数年後の稼働ですね。しかも、例を挙げているのは、従来型ではありません。ここで導入しようという機種と全く同じ型です。ガス化溶融炉シャフト式です。ですから、これが酸素になる可能性もなくはないでしょうけれども、酸素式に切り替わった場合には、それでも南魚沼市等の助燃剤の酸素なんかからいうと、110トン施設で年間1億1,000万円、ですから、ここで掛ける2と単純に計算すれば、酸素式といえども助燃剤、酸素の購入代金は2億円を超えるということが想定されます。ですから、コークスと5分です。今年のそういった6万円から8万円、さらに直近のこういうコークスの暴騰は、12万とも相場が出て、とても買えなかったということにもなっておりますし、したがって、同機種の導入を予定している当市としては、助燃剤がくせもので、これが結局、大きく運転管理費を押し上げることになる可能性は高い。ですから、そこを聞いているんです、心配ないんですかということなんです。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほども申し上げましたけれども、物価変動につきましては、これは予測できないものでございまして、今おっしゃるように、これからもずっと上がり続けるのかどうか、あるいは下がる可能性も全くないというわけではございませんので、現在のところは予測はできないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) このガス化溶融炉シャフト式の導入については、やはりあきらめるべきではないのかと、CO2対策でも高いコークスの問題でも、ごみを減らせないそういう溶融炉のシステムになっております。したがって、このリサイクルのできる、ごみの減量化の可能な従来型の焼却施設に切り替えることを要望して終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、20番、油田清君。

     〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清であります。私は、今回、3点の問題について一般質問を行います。

 その1点目は、国保税の減免制度問題及び厚生労働省が各自治体に発した「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点」を受けての考え方、その対応についてお伺いするものです。

 この問題については、たった今、鵜澤議員が一般質問したところですけれども、多少重複しますが、それだけ重要な問題でもあるということでお聞き取りいただきたいと思います。

 当初、国保の被保険者は、自営業者や農家などが主でしたけれども、今日では、退職者世代の高齢者やフリーターあるいは派遣等で働く非正規雇用の若者が多数になってきております。非正規雇用者は、年収200万円以下がほとんどですので、所得割による減額があるとはいえ、保険料は大変大きな負担となっております。リストラ・倒産などの影響で失業者が生み出され、その人たちが社会保険から国保に移動してくることも多くあります。今日の景気の悪化は、こうした状態をさらに加速させていくことが予想されます。また、比較的高い収納率を支えてきたいわゆる後期高齢者の方々が、後期高齢者医療制度に移行したことで、収納率にも今後影響を与えるのではないかとも思われます。

 今年8月31日現在、成田市の国保加入世帯数1万8,196世帯中、4,492世帯が滞納を抱えております。率にして24.7%、実に4世帯に1世帯が滞納を抱えていることになります。収納率が下がれば、国からの交付金が減額され、国保会計がさらに悪化することになり、保険料の値上げにつながることにもなります。しかし、この値上げはさらに滞納者を生み出しかねません。いわば負の連鎖が続くことになります。

 こうした中、担当課では大変苦労され、頭を痛めているのではないかとも思います。十分な年収があるのに滞納している世帯には、厳しく法的にも徹底して徴収しなければなりません。しかし、そうでないものには、力だけでは解決の道筋が見えてきません。市では、機械的な対応ではなく被保険者との話し合い、分納なども含めた対処もされてきているところだと思っております。

 概略述べたように、国保の構造が大きく変わってきている中で、国民皆保険は危機的な状況にもあります。負担と受益ということを考えますと、加入者で助け合うのが本来の保険制度だと思いますけれども、年収の少ないもの同士が多数集まっても、支え合うことの困難さは自明なことであります。そのため政府でも税方式か保険方式かといったことが議論されているのが現状でもあります。

 各自治体は、法定負担分とは別に赤字補てんのために一般会計からの繰り入れをせざるを得なくなっております。その額は上昇の一途でもあります。形式上は、赤字補てん分は保険制度に対する補てんですけれども、実質上は福祉としての補てんになっているんだと思います。成田市の2007年度一般会計からの繰り入れは、約6億3,600万円で、1人当たりに換算しますと1万5,208円となっております。成田市独自での減税分3億円も含まれていますので、非常に高い数値を示しております。1人当たりの金額で見ますと、県内5位の補てん額となっております。ちなみに、1人当たりの補てん額の多い自治体は、1番が市原市で2万1,228円、2番が浦安市で1万8,099円、3番が船橋市で1万6,579円、4番が八千代市で1万5,728円、そしてこの後に成田市が続きます。

 どこまでその補てんが許容されるのかといった問題はありますけれども、このような被保険者の変化を中心とする国保自体の構造的変化を考えれば、減免制度についても見直しが迫られているのではないかとも考えます。これまでも私は特別な事情や市長の認めるものとする減免制度のあり方について、見直しはないのかと質問してきたところであります。まさに100年に1度の金融危機とも言われる今後の景気の動向は、恐らく国保会計をさらに厳しいものにしていくことは避けられないと思います。この間、好景気と言われながらも実質収入は目減りしていましたので、生活の基礎体力が低下したままのところへ金融危機が直撃するからであります。行政の努力にもかかわらず、滞納者数は増大するものと思われます。せめて、市町村民税非課税世帯で生活保護基準に類する低所得者世帯の減免について考えなければならないのではないでしょうか。改めて、減免制度のあり方についての考えをお伺いするものであります。

 国保税の2つ目の問題で、先ほど鵜澤議員も質問しておりましたけれども、今大きくクローズアップされてきている問題についてであります。厚生労働省が初めて保険証のない子どもの数を調査しました。親の国保税の1年以上の滞納で、いわゆる資格証明書が渡され、事実上の無保険となっている子どもの問題であります。全国では、中学生以下で1万8,302世帯、3万2,776人にもなります。千葉県では2万8,725世帯、3,321人となっております。都道府県別に見ますと、千葉県は全国では2番目の多さになっています。今年8月31日現在、成田市では資格証明書発行世帯は511世帯、そのうち中学生以下の子どものいる世帯は64世帯、子どもの数86人となっております。資格証明書発行世帯は今年5月末では352件と伺っていましたので、急増した感もあります。言うまでもなく、資格証明書では病院の窓口で一たん全額を払わなければなりませんので、そんなお金があれば普通は滞納しません。受診をあきらめざるを得ないのではないかと思います。病気の悪化が懸念されます。それに成田市では、小学6年生まで医療費を1回200円にするありがたい助成制度がとられましたが、本来、生活に困窮し、こうした制度が一番求められている子どもたちが、資格証明書しかないためにこの助成制度が使えないという大きな問題を含んでおります。

 厚生労働省は、今年10月30日、資格証明書を交付する場合、保険料滞納義務は世帯主にあり、子どもに納付義務がないことに留意した取り扱いは許容されるという見解を示し、子どものいる家庭には犠牲を強いることのないように自治体に要請しています。厚生労働省は、こうした要請を各自治体に行うことは、それだけ事態が深刻であることの証左でもあります。成田市としての現状と厚生労働省の要請に対する考え方とその対応についてお伺いをするものであります。

 大きな2点目に、行政の計画性についてお伺いいたします。

 この間の市の取り組みにおいて、公津の杜複合施設建設と国際文化会館大ホール建設の話など、幾つかちぐはぐな動きというか、各部署間での連携のちぐはぐさというか、そういった点が気になっているところであります。そこで、ここでは一つ一つの施策の是非についてお伺いするものではなく、庁内の意思決定のあり方についてお伺いするものであります。

 行政がいろいろな施策や事業の展開を行うときには、市の総合計画に基づいて市民アンケートや関係者との話し合いなど調査をして行っていると思います。その部署だけでは判断できない場合も多く、庁内で部を超えた横断的な意思決定が迫られ、そのようにされていると思います。そうした過程で、議会との議論も必要不可欠ですし、一連の議論の中で内容が変化することも多々あることだと思いますし、それはむしろ正常なことだとも思っております。ただ、このところ少し前段の準備が不十分ではないかという意味で気になることがありました。これは私の感想ですので、そうではないということもあるかもしれませんけれども、少し前には加良部保育園の廃園と第二中台保育園の新設において、その時期をめぐって年次の途中で廃園する案が出されました。私も意見を述べさせていただきましたが、年次終了後と訂正されました。耐震の結果の子どもの安全を考えての配慮だったと思いますけれども、年次の途中というのはいかがなものかというように思ったからであります。

 それから、焼却場の付帯施設で25メートルプールを設けない案も当初示されておりました。市民の意識調査でも、市の温水プールへの期待は常に上位にありましたので、どうしたことなのかと感じていました。そもそも付帯施設ということになりますと、環境部だけの域を超えている問題だとも思っております。まあこれは素案の素案でしたので、そんなこともあろうかと思いますが、ちょっと気になったところであります。

 また、大栄地区の野球場建設についても、7,000人から8,000人の大規模な観客の収容人員を持つ構想が示されております。野球場の必要性はあるのでしょうけれども、見通しとして、それだけの収容規模が必要なのか、少し疑問符がつくところであります。総費用も21億円とも言われておりますので、費用対効果を考えましてもしかりであります。

 そして、いま1つ大きな問題は、公津の杜複合施設建設ではなかろうかと思います。市民要望の多い中規模のホールを建設するとしたのはよいのですが、100台の駐車場では、そもそも無理ではないかと多くの議員からも指摘をされてきたところであります。公津の杜を中心とする地域のコミュニティ施設は必要ですけれども、そこに成田市民全体を対象とした施設を無理して取り込むことが、果たして妥当なのかという点が指摘をされたのだと思います。市にとっては、初めてのPFI方式もうたい文句になっていましたので、恐らくこの中規模ホールが欠かせなかったのではないかと思えます。そうこうしているうちに、赤坂センター跡地の購入についての判断が迫られております。中央公民館は老朽化し、あわせて利用者が飽和状態で駐車場も図書館利用者とあわせ手狭なため、その拡大が求められております。そうした意味では、中央公民館を内包した生涯学習センター的な複合施設が必要だと私は将来的には思っておりますけれども、この中には過去に突如リース契約で建設された生涯学習大学なども取り込んでいくことも想定されます。ここに中規模ホールということも考えられなくはありません。

 こうした中、今度は、国際文化会館大ホールの建て替えということが9月議会で教育長から語られました。もちろんこれは修理の見通しからして、建て替えのほうが費用対効果からしても利点が大きいと判断したもので、突発的なものであります。しかし、建て替えとなりますと、当然、公津の杜複合施設建設や赤坂センター跡地利用とリンクして考えなければならない問題だろうと思います。せっかくこれまで調査をし、お金も手間も知恵もかけて描いてきた公津の杜複合施設建設が振り出しに戻ることにもなりかねません。老朽化といえば、先ほど述べた中央公民館や空調施設を含めて市の体育館も俎上に上ってくるのではないでしょうか。その意味で、いわゆるこれからの箱物建設について、できるだけ個別対応ではなく、もう少し全体像を示し、庁内が連携した対応をとっていく必要があるのではないかと感じております。ここら辺の庁内の意思決定というものが、どのように図られているのかお伺いをするものであります。

 最後に、3つ目に加良部保育園の跡地利用についてのお考えをお伺いしておきます。

 来年春には廃園となる加良部保育園の今後の跡地利用について、どのように考えられているのかお伺いします。耐震の関係がありますけれども、可能ならば建物を残し地域での活用も視野に入れてはいかがと思ってお伺いするものであります。

 以上、3点についてご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 油田議員の国保税の減免問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、景気悪化に伴う福祉としての減免についてでありますが、国民健康保険税は、すべての国民健康保険加入者相互が、その所得等に応じて拠出し合い、加入者が病気やけがをしたときにかかる医療費に充てるため、国を初め県や市からの負担金とともに、国民健康保険事業を健全に運営するための貴重な財源であります。この国民健康保険税は、所得額の低い世帯については、一定額以下の所得であれば、さらに税負担が軽くなるよう、6割または4割の軽減措置を適用するなど、低所得世帯層に特段の配慮をしております。

 本市におきましては、毎年3億円を一般会計より繰り入れることで減税を実施しておりますので、県内他市町村と比較いたしましても、税率等が低く抑えられ、減免と同様な効果をもたらし、大幅な軽減措置を講じているところであります。このことから、昨年度においては、県内36市のうち、1人当たり及び1世帯当たりの税額が、ともに一番の低額であったという結果も得られております。

 なお、それでも納付が困難な世帯につきましては、支払いが困難な状態に至った理由や個々の実情を伺いながら、無理のない納付についての相談や対策を行うなど、1件ごとにきめ細やかに対応しているところであります。このように、国民健康保険税の減免につきましては、一定の基準だけで機械的に処理することに終始するものではなく、世帯ごとに滞納に至った事情や背景をつぶさに伺うことから始め、税の公平性を損なうことなく、申請者の事情に応じた担税力の調査を行い、適切に対応すべきものと考えております。

 次に、厚生労働省の調査・要請を受けて、子どものいる滞納世帯に対する対応についてでありますが、本年8月から9月にかけて被保険者資格証明書の発行状況等に関する調査が、厚生労働省において初めて実施され、その結果が公表されるとともに、10月30日付の被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての通知がありました。その主な内容は、子どものいる滞納世帯に対する留意点であり、これは先ほど鵜澤議員の答弁との繰り返しとなりますが、次の4点が示されたものです。

 まず、1点目は、資格証明書交付についての事前通知と特別事情の把握の徹底、2点目として、短期被保険者証の活用による滞納者との接触機会の確保、3点目として、児童福祉担当部局等との密接な連携、そして4点目は、子どもへの緊急措置として、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨を申し出た場合は、特別な事情に準ずるとみなし、短期被保険者証の交付に努めることでありました。

 本市では、この通知を受け、中学生以下の子どもについては、申し出により資格証明書にかえて、短期被保険者証を交付することとし、対象となる世帯に11月19日付で通知したところであります。これと並行し、子どものいる世帯を優先として全戸実態調査を行い、生活状況の把握や納付についての相談等をきめ細かに行うことといたします。

 さらには、市税や収納関係各課を初め、生活相談業務及び福祉関係各課等との連携を強め、相互に情報を共有し、滞納者等が相談を受けやすくするために、庁内の連絡体制の整備を図るように指示したところであります。いずれにしましても、税の公平性を保ちながら、市民の皆様方の健康保持が図られるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政の計画性についてのご質問にお答えいたします。

 まず、計画的な行政運営につきましては、本市の基本構想やまちづくりの具体的な施策や事業などを示した基本計画からなる総合計画、さらには年次計画としての予算編成などの指針となる実施計画に基づき、サービスを受ける利用者の立場に立ち、市民満足度を重視した行政サービスの向上に努めているところであります。国際文化会館等の公共施設の整備につきましては、利用者の利便性や費用対効果、施設の位置付け等を改めて検討した結果として、方針変更等を行ったものであります。

 今後の新たな施設整備や建て替え、大規模な改修に際しましては、施設の内容・配置等について、既存施設との配置バランスや施設内容等の整合性を庁内で十分に検討し、市としての方向性を示してまいりたいと考えております。

 また、近年の公共施設に対する市民ニーズが個別化・多様化してきていることからも、市民が利用しやすい施設となるよう、施設の複合化や多機能化も検討するとともに、地域特性や運営経費等の財政負担なども総合的に考慮してまいります。

 なお、実施にあたりましては、総合計画や実施計画に位置付けた上で、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、加良部保育園の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。

 加良部保育園につきましては、昭和47年に本市の公立保育園の第1号として開園し、本年で36年が経過いたしました。

 議員ご承知のとおり、施設の老朽化や耐震上の問題により現在、中台地先に代替施設として(仮称)中台第二保育園を建設中であります。この保育園が、来年4月1日に開園する予定ですので、これにあわせて加良部保育園は廃園をすることとなります。

 廃園後の建物と土地の利用についてでありますが、建物につきましては、今後継続して利用するためには、耐震補強工事とあわせて大規模な改修工事が必要であること、また工事に多額な費用がかかる割には、現在より室内が手狭になるなど、改修による効果が期待できないことから、建物の再利用は行わない方向で考えております。また、土地につきましては、公共施設のあり方を検討する中で有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、国保税の減免制度の問題について、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。減免制度については、税の公平性から納税者の担税力を調査して行うということですけれども、今日のいわゆる格差社会と言われる社会が拡大再生産されていくような状態の中にあって、また保険制度自体の公平性が問われている中にあって、個人の公平性だけが求められるのもいかがかという気がしないでもありませんけれども、視点を変えて少し質問を続けさせていただきます。

 いわゆる資格証明書発行の問題についてですけれども、1997年の国民健康保険法改正、今から10年ほど前の改正で、1年以上保険料を滞納した世帯からは保険証を取り上げ、病院の窓口で一たん10割の負担をしなければならない資格証明書が発行されるようになったわけですけれども、それが自治体に義務づけられたわけですが、その資格証明書の発行については、各市町村でかなりの違いが調べるとあります。文書催告だけしかやってないで、いきなり資格証明書を発行している自治体もあれば、文書、電話、訪問と努力した上でそうされている自治体もあります。成田市は、丁寧な対応をしているというふうに私も感じておりますけれども、その基準とか手続はどのようになっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) それでは、国民健康保険被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の交付に係る基準と手続とのご質問でございますが、これにつきましては、法令等に基づきまして、1年以上所定の国民健康保険税を滞納した世帯で再三の納付の督促や呼びかけにも応じず、納税を拒み続け、事前に支払いできない事由等を伺う弁明の機会を設けても全く返答がない世帯主に対しまして、一般の被保険者証にかえて交付しているものでございます。また、交付後におきましても、一部でも納付がされたり納付約束を申し出た場合や家計等の事情により、納付がどうしても困難である等の事由で、弁明書の提出があれば、随時一般の被保険者証や短期被保険者証に切り替えております。他の市町村におきましても、資格証明書の交付数や交付率が異なりますが、それぞれの状況下にありまして、法令等に基づいて取り組んだ結果であると認識をしております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 丁寧な対応をしていただいていることはわかりますけれども、それでも500世帯以上に資格証明書が発行されていますし、この世帯が、すべて意図的に支払わない状況にあるとは私には思えません。そこで、資格証明書の発行されている世帯との接触をどのように行っているのか、調査なく放置されているとは思いませんけれども、場合によっては福祉としての対応を迫られている世帯もあると思います。そういった意味でも、行政の調査ということが必要だと思いますけれども、この辺はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 資格証明書の交付後の接触状況ということでございますが、資格証明書を交付した世帯につきましては、再三の呼びかけ等にも応じていただけず、接触を図ることは非常に厳しい状況にございます。随時戸別訪問、そして文書、電話などにより接触を試みているところでございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) なかなかその接触をすることが難しいというお話しですので、そのことは理解いたしますけれども、結論的に言えば、なかなか接触が逆に言うと、できていないということの裏返しでもあると思います。

 それで、資格証明書の発行について、滞納1年以上という基準だけではなくして、もう少し具体的な判断基準を検討することがあってもいいのではないかというふうに思います。例えば、松戸市は滞納世帯が2万211世帯あります。これは、滞納ですからこれだけ多いんですけれども、そのうち資格証明書の発行をしている世帯は83世帯と抑えられています。かなり抑えられていると思います。これは、内規で一定以上の所得があるのに滞納期間が長いものに限るというふうにしているからだと聞いております。そのかわりにほとんどが3カ月などの短期証明書の発行をしているようです。このほうが滞納している被保険者との接触も図ることが可能ですし、状況をつかみ、減免や分納などの話もしやすいのではないかと思います。厚生労働省が出した子どものいる滞納世帯への留意点で先ほど市長もご答弁いただきましたけれども、短期被保険者証の活用による滞納者との接触機会の確保ということも上げられています。こういった観点から、もう少しその辺の見直しというのが図られないかどうかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) ご質問に関しましては、本年10月30日付で国から通知されました留意点の中で、短期被保険者証の活用として資格証明書の交付までには、短期被保険者証を活用することによりまして、滞納者との接触の機会の確保に努めることが示されました。本市におきましては、これまでも積極的に活用しております資格証明書ではなく短期被保険者証を交付しております世帯は多数ございます。

 一方、現在、資格証明書の交付を受けております世帯の多くは、短期被保険者証を受けていた期間に納付約束を果たさず、更新手続をしないまま、結果として資格証明書交付世帯につながっているのが現状でございます。いずれにいたしましても、接触機会の向上や確保を図るために、短期被保険者証を活用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) なかなか難しい問題だというふうに、お聞きしていても思いますので、よろしくお願いするしかないんですけれども、ちょっと数値的なことでお伺いをしておきたいんですが、資格証明書を発行された世帯のうち、実際に10割負担をして病院にかかった世帯、これがどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 資格証明書による受診件数ということだと思いますけれども、確認できた範囲では平成19年度におきましては、62件でございました。なお、20年度におきましては、10月末時点で26件ございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 平成19年度の資格証明書の発行世帯でいうと62件ということですので、おおむね1割強ということになると思いますが、これ自体が多いか少ないかわかりませんけれども、10割負担ということですので、恐らくよほどぐあいが悪くなければ行かないのかというふうに思います。この辺の実態をちょっともう少しつかめればというふうに思っております。

 それから、もう1つ、ちょっと数値的に聞いておきたいんですけれども、資格証明書から本来の被保険者証に復帰できた数、先ほど資格証明書の約500から600世帯が今年度の資格証明書の発行世帯だということですけれども、そういう方々が一般の被保険者証を手にすることができた世帯、どれくらいがそういう状態に戻れているのか、年度のとれる統計で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 資格証明書からの一般被保険者証への復帰件数ということでございますが、これにつきましては、平成19年度におきましては、交付いたしました593世帯のうち短期被保険者証を含めた一般の被保険者証には266世帯が移行されました。そのうち通常の一般被保険者証に移行した世帯につきましては41世帯、社会保険に移行した世帯が46世帯でございました。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 平成19年度で593世帯中一般の被保険者証に戻ったのは41世帯、それから社会保険の方に行ったのは46世帯ということで、短期保険者証というのは完全復帰とは言えませんので、その先はまだどうなるとも何とも言えませんので、その260幾つというのは別にしまして、大体1割強の方々が資格証明書から復帰をできたということになります。これは、逆に言うと9割近くの世帯が資格証明書のままはい上がれない状態にあるということの事実でもあると思います。私は、そういう意味でなかなか接触することが難しいということがありますので、その辺の何とも言えない点はありますけれども、資格証明書というペナルティーを課しても、実はその9割近くの世帯は復帰してこられないという事実が示されていると思いますので、私はこの辺はもう少し丁寧なあり方が問われているんだというふうに思っております。これについては、これ以上は質問しません。

 子どもの問題について、ちょっと時間が限られてきましたので、お伺いしておきたいと思います。答弁の中でも、申し出があればということで、厚生労働省もそう要請しているわけですから、当然そうした対応がされると思いますけれども、ただ申し出があればということについて、少し心配な点がつきまといます。先ほど資格証明世帯との接触が非常に困難であるという話が片方ではされました。その世帯が、申し出がこの通達によって、11月19日に通達をされたということですが、申し出がされるかどうかということも少し微妙だという気がします。申し出があれば、当然その世帯の状況もつかめ、対応もできますけれども、申し出がない子どものいる世帯は、もっと深刻なことも考えられるのではないかとも思います。相談に来れば、当然、滞納分の支払いの話にもなりますので、そうしたことにおびえて相談に来られない世帯もあるかもしれません。少し前までは、こうした納めることに力点を置いた対応がされていた感も見受けられます。厚生労働省の要請は、そうではなくて子どもに限ってですけれども、まずは病院で受診できることを優先させてほしいということだと思います。保護者のほうで、こうした点に対して誤解があったり理解ができない状態があるのかもしれません。あるいは、子どものぐあいが悪くても、市販の薬で済まさせ、適正な医療を受けさせない。ある意味では親の虐待というか、子育て放棄という場合も想定されます。また、家計の実情を思った子どもたちが、ぐあいが悪くても我慢に我慢を重ねるといったことも考えられます。

 いずれにしましても、そうした意味では、むしろ相談に来ない世帯のほうが深刻ではないかと思います。その意味で、全戸調査も子どものいる世帯を優先して行うということですので、その把握をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

 その上で質問させていただきますけれども、子どもの場合は、修学旅行に保険証のコピー持参ということも必要ですし、あるいは学校の定期健診の中で虫歯の検査等々をやって、その治療の報告を学校が受けるようになると思います。こういったときに資格証明書の発行されている先ほどの数で言いますと、511世帯の中に小学生が35人、中学生が25人います。児童福祉法の第2条で、国及び地方公共団体は児童の保護者ともに、児童を心身とともに健やかに育成する責任を負うと定めています。こうした責任が果たされているのかどうか、教育委員会はどのように指導されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 修学旅行時の例えば保険証の写しの提出についてですけれども、各学校においては、家庭で保険証の写しをとってそれを封筒に入れて学校に提出するようになります。使わない場合は、そのまま封筒に入れたままお返しすることになります。また、定期健康診断などでは、治療勧告というのを1年間に何度か行っておりますけれども、これも学校としては、家庭が資格証明書交付世帯の児童生徒であるかどうかという把握ができませんので、その治療勧告の中で各家庭と相談させていただいて、具体的な対応をするように努めております。特に、修学旅行での保険証の写しの場合は、これがないと学校へ提出できませんので、その時点で学校のほうで把握できますから、各家庭と密接に連絡をとり合いまして、短期保険証の交付を受けられるように保険年金課のほうにも連絡をとって進めるようにしております。過去にそういう例も数例ございまして、その際も学校から教育委員会に相談がございましたので、これもやはり担当課と連絡をとりまして、短期保険証の交付を受けております。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁いただきましたように、短期被保険者証の手続の監視を徹底していただけるということですので、そのようにお願いしたいと思いますけれども、定期健康診断結果による治療勧告の後の状況についても、病院に行かないのか行けないのか、そういったことも注意を払っていただいて指導していただければ、両面からのそれこそ地域、家庭、学校という連携を持ちながら、子どもに接することができるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1つ質問させていただきますが、11月27日に民主党、社民党、国民新党の野党3党は、共同提案として、18歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む国民健康保険法の改正案を衆議院に提出いたしました。この改正案の先取りとして、県内でも就学前の子どもに対しては、短期被保険者証を交付している四街道市や船橋市、就学前の子どもに対して一般被保険者証を交付している鴨川市、勝浦市、大多喜町、佐倉市もその方向で現在検討しているようですけれども、あるいは中学生以下に短期被保険者証を発行している八街市、そしてそれを高校生まで拡大した市川市、あるいは就学前の子どもがいる世帯は資格証明書の発行はしないと決めている我孫子市、こういった県内でもたくさんの自治体があります。きょうの新聞によりましても、全国1,798市区町村のうち986自治体、約55%が子どものいる世帯に保険者証の返還を求めないというふうにしているそうであります。このほか子どもだけに保険者証を発行している自治体もあります。

 さらには、新潟県や佐賀県知事が、子どもだけの保険者証の発行を求める法改正を厚生労働省にも申し入れをいたしました。せめて子どもだけ、私がここで言う子どもというのは、先ほど児童福祉法の話もさせていただきましたけれども、児童福祉法では18歳までというのが子どもの規定になっておりますので、答弁では中学生までという、国の指導も中学生までという話があるわけですけれども、児童福祉法の観点からいいますと、やはり18歳まで資格証明書を発行すべきではないかというように考えますけれども、成田市の見解をもう1度お伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 児童福祉法の規定している高校生までを含む子どもに対する資格証明書についての考え方ということでございますが、保護者の長期滞納を理由に、子どもが安心して医療が受けられない状況は好ましい状況ではございませんが、税の公平性の観点から、この件に関しては、全国の自治体もその対応に苦慮している実情でございます。そういう中におきまして、本市におきましては、このほどの国からの通知を受けまして、中学生以下の子どもについては、世帯主の申し出により短期被保険者証に切りかえることといたしましたけれども、その他の世帯につきましても、年齢にかかわらず申し出や相談により柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 時間がなくなりましたので、この問題でひょっとすると時間が終わるかもしれませんけれども、ちょっと遠慮して時間を少なくしたのか、時間があれば次の問題に移りたいと思いますが、今、子どもの問題で、申し出があればということでしたけれども、この申し出については、私が先ほど指摘をさせていただいたとおりです。いずれにしましても、今、成田市の答弁をいただいた内容によりますと、それらすべて親に対してとった措置だというふうに思うんです。私は、児童福祉法的な観点から、直接、全国の55%がやっている自治体は、児童福祉法的な観点から、子どもに対して親を飛び越えて対応している措置だと思うんです。それを成田市は、まだ親に対して申し出があればということで、親に対して言っていると思うんです。私は、そこの光の当て方が多少やっぱりずれているんではないかというように感じて仕方がありません。そこにとどまっている限りは、私は全国3万3,000の無保険の子どもたちの解決が、やはり難しいんではないかという気がしております。親の責任だから子どもはそれでも仕方がないんだという考え方で、果たしていいのかというのが根本的な問題だろうと思います。

 私は、直接的な先ほども何度も言う必要はありませんけれども、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童の心身ともにと、親と行政が一緒になって子どもたちの育成を考えると児童福祉法は定めているわけですから、そうした意味で直接的に手を差し伸べる時期に来ているんではないか、そうしなければならないんではないかというように言っているわけです。多分成田市の6年生までの医療費の助成も、子育て中の保護者への負担の軽減ということがありますけれども、それと同時に児童福祉法によるやっぱり子どもの健やかな健康を思っての措置だと思うんです。私は、そういった意味では、この18歳未満の子どもに対して被保険者証を発行することは、一切の経費もかかりませんし、国の動向をただいたずらに待ったり、それに従うのではなくして、自治体の独自性を発揮できるんではないかと思うんです。管轄は保険年金課で今日も答弁いただいていますけれども、本質上は、子どもの権利条約や児童福祉法にのっとっているものでありますので、児童家庭課とか教育委員会だとか、そういったところと協議を重ねて私は解決しなければならない問題だと思っております。全国55%の自治体あるいはそれ以上の自治体が対応しているときに、成田市は相変わらず親のせいだから仕方がないんだよと子どもに迫ることは、私はいかがなものかと思っておりますので、これは質問しませんけれども、しっかりと検討していただければと思います。

 あと1分ですので、行政の計画性について1つだけ、これは要望的なお話しになりますけれども、させていただきたいと思います。今後、大規模な改修については、既存施設と整合性を十分庁内で検討するということで、今までもそうしたんだと思いますけれども、これからも念入りにやっていただけるということで期待しておきますけれども、私は、例えば国際文化会館の建て替えは教育委員会だと思いますけれども、そのことが実は敬老会のあり方をめぐって、この1年以上、社会福祉協議会で議論されてきました。当初は、敬老会の人数がふえたんで、将来、地域で社会福祉協議会地区の主催でやってほしいと提案されたのが去年です。今年になって急遽、文化会館の建て替えがあるんで今年はできないと言われました。そして、また急遽、建て替えになったんで地区は必要ないと言われました。1年以上になったもんですから、そういうふうにして波及していきますので、地域は横断的にやっていますので、庁内もぜひ横断的な対応をしていただければと思います。時間になりましたので終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時46分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、リベラル成田の海保茂喜です。

 私たちが行う政治は、市民の生活に直結しています。そして、その政治の失敗は、市民の生活に大きな影響を与えるとともに、時には取り返しのつかないことさえあります。最近の政治の行方を見ていますと、どんなときにも忘れてはいけない初心を忘れない謙虚さと揺るぎない信念という、その最も大切なものを失った人たちが、この国を動かしているように思えてなりません。今の国会状況、地域社会の不祥事の続発する状況を見ていますと、究極の解決手段は政治の力だと痛感しております。年末にふさわしく多彩な角度から時代の課題に向けて、解決の糸口を見出していきたいという思いで本日は質問させていただきます。

 それでは、通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、成田新高速鉄道による成田の再興について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、JR及び京成成田駅の現状と成田の空洞化についてお伺いいたします。

 平成7年度がJR成田駅及び京成成田駅のピークで、それ以降は両駅ともに利用者が減少しています。特に、JR成田駅の定期券以外での乗客数は、約10年間で253万人から214万人と15%も減少しています。

 それに比べ成田空港関連駅は、平成7年度にJRと京成を合わせて892万人でしたが、18年度には1,136万人と20%以上ふえています。これは成田空港の旅客数の増加にほぼ比例しています。成田を訪れる人数は増加しているにもかかわらず、それは成田空港を主たる目的としているもので、成田の中心部は逆に空洞化していることを示しています。成田の産業の中心は空港関連に移り、これまで増加傾向にあった参詣客・観光客は、平成7年度をピークに大きく減少しました。空港利用者はふえていますが、それ以外の目的で成田に来る人は大幅に減少していると考えられます。そこで、JR及び京成成田駅の現状と成田の空洞化について見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、成田新高速鉄道に市民が期待するものについてお伺いいたします。

 成田新高速鉄道が、成田空港と都心を結ぶことで、成田空港の競争力アップに大きな力となることは間違いありません。しかし、36分という時間だけで利便性を語ることには、私は疑問を感じます。現在のスカイライナーはどうなるのか、一般の特急電車のダイヤ編成や料金など、一般市民にいまだ知らされていないのが実情です。成田新高速鉄道とはいっても、京成高砂駅から上野駅までは、今までの京成本線と同じ線路を利用します。つまり、成田空港利用者の利便性を確保するために、これまでの京成本線の利便性が損なわれる可能性も考えられます。

 また、現在の計画では、市民が利用可能な駅は成田ニュータウン北駅だけですが、JR成田線をまたぐ位置に駅があるにもかかわらず、乗りかえ駅としての準備すらされていません。しかも、成田ニュータウン北駅から土屋までは単線となっています。これらのことから考えても、この鉄道は成田空港利用者のためだけに設置されていることがわかります。現時点での課題について、速やかに明らかにした上で、市民に説明する責任があると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、市民のための成田土屋駅とまちづくりについてお伺いいたします。

 せっかく成田新高速鉄道が開通しても、どこが早いのと利用者に感じさせるような待避線でよいのでしょうか。成田ニュータウン北駅から成田空港駅まで単線となるため、根古屋に待避線を新設していますが、それでも一般電車のスムーズな運行には支障を来すことになるといった不安があります。路線の立地上、根古屋で退避するのはやむを得ないにしても、停車するのであれば、駅が最も有効です。成田土屋駅での行き違いこそ、一般電車を利用する市民に不快な思いをさせずに利便性を向上させる手段と私は考えます。今回の鉄道建設の至上命題のために、一般電車の利用者に迷惑をかけ、将来の負担に不安を残してはなりません。今やるべきこと、そしてこれからでもできること、それは成田土屋駅の設置です。成田を訪れる人は、減少の一途をたどっています。このままでは、成田は空港だけのまちになりかねません。成田のまち、そして北総地域全体の発展を考えるとき、今こそ鉄道によってまちづくりをした先人の知恵を生かすときと考えております。多くの人が集まる場所と成田を結ぶことが、まちの活性化につながることは100年前の成田を見れば明らかです。すなわち、旅客数3,500万人余の成田空港と成田を結ぶことこそ、新たなまちづくりとなると考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、問われる公教育について2点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、開かれた教育委員会と学校支援の現状についてお伺いいたします。

 地域の教育を担う教育委員会は、大分県の教員汚職事件や学力テストの成績公表問題など、教育委員会の体質や姿勢を問う問題が目立ちます。しかし、いじめ問題でも批判された閉鎖性や無責任体質は、なかなか変わらないようです。閉鎖性体質が指摘される教育委員会は、文部科学省によりますと、平成12年度から平成18年度に教育委員を公募したのは32自治体にすぎません。また、何が話し合われたか、議事録の公開についても、「詳細な議事録を公開していない」とした市町村は6割を超えています。教育委員長は座長であり、教育長は事務長で、どちらも責任者の立場ではありません。また、市長は、教育行政の独立の建前から責任者にはなれません。有権者らがつく教育委員は、本来、教育委員会事務局の仕事をチェックし、教育行政を主導しなければなりません。しかし、自治体によってはお飾り的存在です。

 教育行政の仕組みは、よくできた無責任体制で、責任をとってやめるのは校長以外には見当たりません。神奈川県立神田高校の校長更迭は、教育委員会と学校現場の実情や保護者らの要望と隔たって見えます。最初から勉強する気のない生徒を入れ、結果として学校が荒れるか中退するかのどちらかになっている現場を見ずに、学ぶ権利という建前で、教育委員会が校長の熱意を支えなかったのが、私は最も大きな問題点だと考えております。アメリカの置き土産として残された教育委員会制度にメスを入れなければ、どのような改善策もその場限りのものにとどまり、今回のような不祥事は、またどこかで繰り返されてしまいます。今、成田市でも、教育委員によるチェック機能の強化などの具体策を検討することが求められています。そこで、開かれた教育委員会と学校支援の現状について見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、何のためのだれのための学力テスト開示か、お伺いいたします。

 学力テストは、教科書に出ている基礎知識とその活用力を試すもので、過度の競争や序列化を招く内容ではありません。また、生活習慣との関連も分析されています。保護者は、ほかと比べて子どもたちの学校の成績を知りたいはずですから、情報を共有すべきです。学校間の序列化や行き過ぎた競争につながらないよう配慮することが大切ですが、すべての競争を悪と決めつける教育論には無理があります。社会に出ればいや応なしに、日常の切磋琢磨と競争が待ち受けているというのに、小中学生のときにだけ平等ばかり説き、競争の現実を教えないのは不自然です。今、教育委員会や学校に求められているのは、調査結果を公表し、保護者や地域住民と教育について情報を共有することです。その上で、学習指導や生活指導の改善について、地域に即したきめ細かい方策を提案すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、食と農をめぐる地域の新たな取り組みについてお尋ねいたします。

 今年は、食料をめぐり大きな関心と論議が巻き起こりました。中国産毒入りギョーザ事件や、また日本で使用禁止の抗菌剤が使われた中国産ウナギなど、食の信頼と安全を揺るがす事件が相次ぎました。

 政府は、2015年に食料自給率を45%に回復する目標を掲げました。食料自給率が上がれば、日本の輸入量が減り、その分の食料とその生産に必要な海外農地が他国の食料供給に回されます。その結果として、世界の食料需給の安定につながることになります。農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、国内農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。しかし、地域の食文化と伝統を重んじ、地域資源を生かす地産地消を推進することで、食料の自給率向上と安定的な供給体制の確立が図れます。そのためには、学校給食をベースに培ってきた地産地消・食育・有機農業などの推進による新たな取り組みが求められています。中国や韓国、台湾など、東アジアを中心に高品質で安全性が高い日本産食料品に対する関心が高まっています。輸出もここ数年、前年比10%以上の伸び率でふえています。また、日本食が健康にいいという日本の食文化に対する関心が高まっていることも、輸出急増の背景にあります。農産物などの輸出拡大に力を入れる地域がふえています。

 近年、日本の農政は、米の減反政策を継承するとともに、農業の国際競争力強化を旗印に経営規模拡大に向けた担い手育成と、集落営農を柱に実施されてきました。しかし、穀物価格の急騰や途上国の食料危機、そして中国産毒入りギョーザ事件など、日本の食と農をめぐる状況は一変しました。国内の事情だけで、減反政策や耕作放棄地を放置することは、許されなくなったと言っても過言ではありません。自給率向上は、必要な食料を確保するという食料の安全保障の観点と発展途上国の食料危機対策に貢献するという両面の観点から、本腰を入れて取り組むべき課題と考えております。

 特に、日本の気候風土に合い、連作障がいもない水田を最大限に活用することが、農業政策のベースにならなければなりません。食料の安全保障・食料の確保は国の責任ですが、地方分権の時代には、国主導の日本の北から南まで画一的な農政ではなく、地域の実情に応じた対応が必要です。

 そこで、次の3点について見解をお聞かせ願います。1、大転換期を迎えた食と農のまちづくりについて、2、地域ブランドと輸出戦略について、3、農業再生に向けて、農地と農業を守る方策について。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保議員の成田新高速鉄道についてのご質問からお答えいたします。

 まず、JR及び京成成田駅の現状と成田の空洞化についてでありますが、議員ご指摘のように主要駅であるJR成田駅の乗車人員の推移は減少傾向にあります。しかしながら、本市にはJR及び京成などの私鉄合わせて12の鉄道駅が設置され、空港関連駅につきましては、空港需要に比例して増加しており、それ以外の駅利用者を合計して検証いたしますと、ほぼ横ばいの状況となっております。県内のJR及び私鉄等の利用状況は減少傾向にあったものの、ここ数年は私鉄等の利用が増加しており、全体では、ほぼ横ばいの状況にありますので、本市も同様の傾向にあると判断しております。

 また、本市を訪れていただいているお客様は、平成に入って減少を続けておりましたが、平成17年を境に増加に転じております。したがいまして、鉄道利用者や入り込み客数の推移から空洞化しているとは判断しておりませんが、さらに多くの方々が訪れていただけるよう、成田国際空港を利用されるお客様の回遊性の向上や、新たに本市を訪れていただけるお客様をふやすため、より利用しやすい交通ネットワークの構築等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、成田新高速鉄道に市民が期待するものはとのことでありますが、成田新高速鉄道は、都心から成田国際空港への速達性向上のほか、県北西部等の交通利便性の向上や本市と千葉ニュータウン地域の連携強化が図られると期待されております。本市といたしましても、市民の皆様が利用しやすい鉄道となり、あわせて本市の活性化につながるよう、成田新高速鉄道の整備効果を十分に活用した施策を研究してまいりたいと考えております。

 なお、ダイヤグラム及び運賃につきましては、運行主体である京成電鉄におきまして、現在検討を行っていると伺っておりますので、本市といたしましても、市民の皆様が利用しやすい鉄道となるよう要望してまいりたいと考えております。

 また、(仮称)成田ニュータウン北駅におけるJR成田線との乗りかえ駅の設置につきましては、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、JR東日本千葉支社に要望を続けておりますが、現在のところ、乗りかえ駅設置は難しいとのことであります。しかし、本市の鉄道ネットワークを検討する上では、鉄道交差部への乗りかえ駅への設置が有効であると考えております。成田新高速鉄道が開業いたしますと、本市には既設鉄道との交差箇所がふえることから、乗りかえ駅の設置につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、土屋新駅とまちづくりについてでありますが、土屋新駅の設置は、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現させなければならないと考えております。土屋新駅が一日も早く現実のものとなるよう、引き続き鉄道事業者等に粘り強く働きかけをしてまいります。

 次に、食と農をめぐる地域の新たな取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、食と農のまちづくりについてでありますが、地域農業の発展には、地域資源を生かした取り組みが重要であります。地産地消の促進においても食育との連携が重要であり、生産者と消費者の信頼関係の構築や食に関する市民の理解と関心を増進することが必要であると考えます。食育の推進に関しましては、国において食育推進基本計画が策定され、食育の総合的な推進に関し、取り組むべき施策が位置付けられたところであります。

 本市におきましても、関係各部署において、食育の推進のための様々な事業を展開しているところでありますが、今後は、地域と関係機関・団体が一体となり、食と農を支援する横断的な体制づくりを進めるとともに、県の食育推進計画を踏まえ、地域の特性を生かした本市食育推進計画の策定に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に、地域ブランドと輸出戦略についてでありますが、地域ブランドについては、消費者に選ばれ、付加価値の高い作物の定着を目指した取り組みであり、本市では現在、米とカンショなどについてブランド化に取り組んでいる団体等がありますので、引き続き支援をしてまいりたいと思います。

 また、輸出戦略ということでは、市内の生産者団体等が、国・県事業等を活用し、海外の消費者向けの啓発イベントへの参加など、海外への販路拡大を目指し、取り組んでいる事例もあり、この支援をしてまいりたいと思います。

 次に、農業再生に向けて、農地と農業を守る方策についてのご質問でありますが、食料需給の変化、穀物価格の高騰等の状況を踏まえ、農地と農業を守る方策の一つとして、耕作放棄地対策とあわせ、水田を中心とした土地利用型農業の生産力を活用し、米生産調整の主力となる麦や大豆の生産拡大とともに、耕畜連携と食料自給率の向上にもつながる発酵粗飼料用稲や飼料用米等の自給飼料の生産を進めるなど、本市農業の特性を生かした取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 なお、問われる公教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から、問われる公教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、開かれた教育委員会と学校支援の現状についてでございますが、教育委員会制度は、教育行政の方針決定が教育の専門家の独断に流れることがないように、社会の良識を広く教育行政に反映させる、いわゆるレイマンコントロールの理念のもとに、識見を有する教育委員が、それぞれの知識や経験を活かして合議を行うことにより、教育行政の基本方針あるいは重要施策を決定するものでございます。教育委員会におきましては、原則月1回の教育委員会会議において、活発な議論がなされるのはもちろんですが、教科書採択に当たっては、委員全員が、対象となるすべての教科用図書を実際に手にとって内容の確認を行い、意見交換を行う学習会を開いたり、学校現場の実情把握のため学校訪問を行ったり、教育委員会の機能を活かした取り組みを積極的に行っております。

 また、情報開示につきましては、教育委員会会議は原則公開としており、会議に関する情報などをホームページに掲載するなど、教育行政の透明性の確保にも努めているところでございます。

 また、今年度から教育委員会のチェック機能の強化として、教育行政の点検・評価が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に位置付けられましたが、本市におきましては、既に学校教育長期ビジョンを策定し、毎年その進行管理について、検証・評価に取り組んでいるところでございます。今後は、さらに教育行政を推進するため、体制のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。

 学校への支援についてのご質問でございますが、先ほど述べましたとおり、教育委員会は合議制の執行機関であり、組織として学校や子どもたちへの支援を行っているところでございます。具体的には、校長会議、教頭会議を通し、学校運営上の様々な諸問題に対応するとともに、学習指導・生徒指導への支援等を行っているところですので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、学力テストの開示についてのご質問でございますが、全国学力・学習状況調査結果の生かし方につきましては、教育委員会では、全国学力・学習状況調査から得られた生活習慣・学習環境の状況と学力との相関関係の分析を行い、その特徴や課題などを把握することで、各校への指導や教育施策の改善を行っております。また、学校は、児童生徒一人ひとりの学習内容の習熟程度の分析や学力と生活、教育条件における共通的な傾向や特質を把握することを通して、指導方法の工夫や教育課程の編成等の改善に取り組んでおります。

 調査に参加した児童生徒に対しましては、文部科学省からの個票に加え、成田市独自の全国の結果と個人の成績を比較できる個票や本市の状況と課題を掲載した保護者向けのリーフレットなどを配付し、自分自身の学習状況を理解することを通して、学習に対する意欲の向上を図っております。

 次に、結果を地域や家庭に投げかけ、全体で教育をよくしていくことが必要ではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、これまでの調査から得られたデータをもとに、学校・家庭・地域が一体となって児童生徒を育む体制をつくり上げることも、本調査の大きな目的の一つであると認識しております。教育委員会では、既にホームページ上で公開している市全体の分析結果に加えて、市内の全保護者に対して、生活習慣の改善や学力向上に対する意識啓発のためのリーフレットの配付を計画しております。また、このリーフレットの内容は、教育指導課のホームページを通して、広く市民に対しても発信していく予定をしております。学校・家庭・地域が、それぞれの立場に応じて児童生徒をはぐくんでいける体制づくりを目指してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 成田の歴史を見ますと、成田の活力は次々に開通する鉄道によって訪れる参詣客、観光客が大きくなってきました。明治、大正にかけて成田鉄道2本と京成が成田にやってきました。今まで農業以外に大きな特産品を持たなかった成田市にとって、訪れる人がもたらす富は大きな財政基盤でもありました。そういったことから考えて、成田新高速鉄道について幾つか質問を続けます。

 ただいまご答弁いただきました成田の中心部を訪れる人数が、平成17年度を境に増加に転じ、空洞化していると判断していないということですが、これは平成14年4月、成田空港の平行滑走路供用開始によるものとも考えられます。空港を目的とする人以外に成田を訪れる人数が増加しているという数字的な根拠について、再度わかりやすくご説明をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それではお答えをさせていただきます。

 鉄道利用者につきましては、千葉県が公表しております千葉県内の鉄道乗車人員推移によりまして、本市12の駅のデータを空港関連駅と、それ以外に区分して検証させていただきました。また、入り込み客数につきましては、本市、統計書に記載してございます交通機関別来成者数により検証をさせていただきました。この数値は、JR成田駅及び京成成田駅の利用者、市営駐車場及び市内観光駐車場の駐車台数や市内で行われます祇園祭等のイベント等の入り込み数を算出したものでありまして、本市を訪れていただいた人すべてを集計したものではございませんが、成田空港や大型ショッピングセンター等の大規模施設以外の入り込み客数の傾向をとらえるには有効であると考えておるところでございます。なお、平成7年から平成17年までにつきましては、平均で年1.6%ほど減少を続けておりましたが、平成17年を境に平成18年は約6.9%、平成19年は約4.7%増加している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田市統計書の交通機関別来成者によりますと、観光バス利用者がピーク時の約3分の1、自動車利用者も横ばいという状況の中で、ただいまのご答弁の多くの方々が訪れていただけるよう、より利用しやすい交通ネットワークの構築等を研究するということですが、成田土屋駅の設置以外にどんな構想を行政としてお持ちなのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 成田新高速鉄道が平成22年春の開業に向け整備が進められ、成田新高速鉄道と一体的に整備が進められております北千葉道路や首都圏3環状の一翼を担う首都圏中央連絡自動車道を早期に実現することにより、本市と東京、首都圏各都市、周辺地域との連携が強化され、さらなるアクセス機能が拡充されるものと考えております。本市といたしましても、これらの幹線を活用した市内の交通ネットワークを研究してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 鉄道ネットワークにおいては、鉄道交差部への乗りかえ駅の設置が有効としながらも、成田ニュータウン北駅も土屋駅も難しい状況にあります。こういった状況の中で、市民が利用しやすい鉄道となるよう要望するとおっしゃいますけれども、いつまでに、そしてどこに何を要望するおつもりなのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 先ほど市長からご答弁申し上げましたが、ダイヤグラム及び運賃につきましては、運行主体であります京成電鉄におきまして現在検討を行っていると伺っておりますので、本市といたしましても、市民の皆様が利用しやすい鉄道となるよう要望してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 開業すると、既設鉄道との交差箇所がふえるから、乗りかえ駅の設置を研究すると言いますけれども、今すぐやらなければ、将来大きな追加の財政負担をすることになります。開業前に既にわかっていながら、あえて開業後に研究するというのは、どのようなお考えなのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 成田新高速鉄道が開業いたしますと、本市には既設鉄道等の交差箇所がふえることになります。千葉県JR複線化等促進期成同盟を通じまして、JR東日本千葉支社に要望を続ける一方、千葉県と成田線、我孫子方面の沿線自治体と協力いたしまして、乗りかえ駅設置に関する研究を行っておるところでございます。また、他の交差箇所への乗りかえ駅の設置もあわせて今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を変えます。開業後に成田土屋駅を設置した場合の追加予算は、だれが負担するのでしょうか。成田市の調査によれば、開業後に約8億とも10億ともいう財政負担となります。今まで成田市は、市民のために鉄道事業者や空港会社などの企業のために、そして国のために様々な協力と懸命な努力を新高速鉄道につぎ込んできました。この成田市の要望が実現できなかったときは、私は鉄道事業者や空港会社などが責任を持って事業費を負担すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅に関しましては、現在のところ、関係鉄道事業者から設置の承諾をいただくまでに至っておりませんので、事業費の詳細や負担のあり方等につきましては、了承を得た後のことと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。鉄道事業者等に粘り強く働きかけるというのは、以前結成されました土屋新駅に係る研究会で、成田市がイニシアチブをとって実のある研究会とするために、市の推進体制をも明確にすると理解しています。そこで、その研究会での今までの課題とその解決策を具体的にどのように進めるおつもりなのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋駅設置に係ります課題の解決策等につきましては、引き続き千葉県のご協力をいただきながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 私は、鉄道事業者である京成電鉄は、現在、開業することだけにとらわれているような気がしてなりません。今ここで成田市が一汗かいて将来を見据えなければ、そして正確な分析に基づく設置の必要を訴えなければ、土屋駅の実現はなかなか難しいように思います。例えば、鉄道事業者の残された不安が財源だけだとすれば、その財政面の課題を解決すれば、土屋駅設置は可能なのか、それとも財政面での課題をクリアしても設置は難しいのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 今お話しありました財政面での課題もございますが、まずは鉄道事業者から土屋新駅の設置の了承を得なければならないと考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田市議会にも、昨年12月請願が出され、市民の中には既に土屋駅ができると思っている人も多く見られます。この成田新高速鉄道が市民にとってメリットがない鉄道事業にならないのか、また、成田土屋駅を設置しないことが、将来大きなあだにならないのか、市民に対して今後どのような説明をしていくおつもりなのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅の設置につきましては、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現させなければならないと考えております。また、関係機関との協議状況や土屋駅設置に係る研究会における課題解決の検討など、引き続き土屋新駅に関する状況を市議会の皆様にご報告させていただき、市民の皆様へのご説明につきましては、事業の進捗の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 1つだけ教えていただきたいと思います。成田新高速鉄道が、成田市民にとってプラスになるのかマイナスになるのか、明確にしていただきたい。成田空港関連の経済効果以外に、市民の利便性が向上するのかしないかといった視点でお答え願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 成田新高速鉄道は、都心から成田国際空港への速達性向上のほか、県北西部等の交通利便性の向上や本市と千葉ニュータウン地域の連携強化が図られると期待されております。また、本鉄道が開業することによりまして、交通手段の選択肢がふえることになりますので、市民の皆様にとりましても、大変有益な事業であると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 交通手段の選択肢という答弁をいただきましたけれども、現状では成田ニュータウン北駅1つだけと、非常に不安を感じます。そういった中で、成田市都市基本計画は平成37年の都市像を展望し、平成27年に向けた方針を定めています。成田駅と土屋駅を中心的都市機能拠点としている現在策定中の成田市都市基本計画は、成田土屋駅の設置の目標年次を関連づけてお考えになっておられるのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 成田市都市基本計画に関するご質問にお答えいたします。

 成田市都市基本計画は、成田市新総合計画などの上位計画に即して、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定めたものでございます。土屋地区につきましては、新総合5か年計画でのウイング土屋地区に新駅を設置するという事業計画を踏まえ、都市基本計画においても、土屋地区に(仮称)土屋駅の設置を促進することとしておりますが、具体的な目標年次を定めているものではございません。

 なお、都市基本計画では、土屋地区につきましては、新総合計画に新駅設置計画があること並びに既存の商業、業務施設など、相当の都市機能の集積が見られることから、成田駅周辺と並ぶ中心的都市機能拠点と位置付けたもので、今後とも新駅設置を踏まえた中心的都市機能拠点にふさわしい地区となるよう、一層の機能の集積を図り、低未利用地などのさらなる都市的活用を促進することとしております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 平成22年開通時に、土屋駅がもしできなかったとしたら、現在の都市基本計画は見直すおつもりなのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 都市基本計画につきましては、議員も先ほどおっしゃられましたように、目標年次としまして、平成37年の都市像を展望し、平成27年に向けた方針を定めたものでございます。開通時に駅が設置されなくとも都市基本計画の記述を改めることは必要がないかと考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 都市基本計画が成田駅と土屋地区を中心に構成された以上、やはり計画の見直しは必要かなというふうに考えております。現在の成田の中心は成田駅中心ですが、国際空港都市としての再開発は、なかなか進んでいません。いまだに昔の門前町としての入り口的機能しか果たしていないと思われます。成田駅周辺の再開発を早急に進めることは必要ですが、それと同時に、成田駅周辺と土屋地区を成田の中心市街地とするためには、やはり成田土屋駅の設置が必要だというふうに考えております。この成田新高速鉄道が、成田市民のためにも利便性の高い交通機関となるために、もう1度再点検していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 次に質問を変えて続けます。教育委員会と学力テスト開示についてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁で、教育委員会が月1回の定例会だけでレイマンコントロールのチェック機能を果たすのは、果たして可能なのでしょうか。教育委員会は、月1回だけの会合、それと短時間の審議など、今までの慣例を根本から見直す必要があると私は考えます。教育委員の審議時間を大幅にふやし、教育委員同士の合意形成を図る時間を確保しない限り、教育委員に期待される権限と責任を全うすることはできないのではないかと思います。今回の大分県の汚職事件を契機に、失われつつある教育への信頼を取り戻すために、この取り組みに着手すべきと考えておりますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 月1回の定例会だけでレイマンコントロールのチェック機能を果たすことが可能かとのご指摘ですけれども、本市教育委員会会議の定例会は、月1回ではありますけれども、会議におきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、議案の審議のみならず事務局からの報告に対しましても、多くの質問がございまして、活発な議論も行われております。決して短時間の審議で終了できる会議にはなっておりません。

 また、定例会だけではなく状況に応じて臨時会あるいは協議会を開催しまして、時には学校現場も訪問して、実情を把握した上で意見交換をするなど、委員相互の合意形成を図っております。

 また、教育委員会が行う事務事業につきましては、事務局より報告を受けて検証、評価し、委員の意見が教育行政に反映できるよう教育委員会全体として努力しているところでございます。さらに加えて申し上げますと、印旛郡市11市町村で教育委員会連絡協議会を組織し、この組織において委員の全体研修あるいは市町村教育委員会委員長会議等を毎年開催しまして、各地方教育委員会の活性化に向けた取り組みを行っており、一昨年は文部科学大臣初め文部科学省の幹部職員に対しまして、印旛郡市地方教育委員会連絡協議会として直接、市町村教育委員会の機能強化に関する要望を提出するなど、積極的な取り組みをしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 9月中旬に大分県の教員採用汚職事件の反省を受けて、臨時の全国教育委員長会議が行われました。その席上で、文部科学大臣が、大分県の事件は教員出身者による事務局の閉鎖性が最も悪い形で出たと指摘しています。これを受けて、成田市では教育委員会会議を実施したんでしょうか、そしてまた何かその閉鎖性を打破する試みがなされたのか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 全国教育委員長会議での指摘事項を受けて、本市では教育委員会会議を開催したかとのご質問ですけれども、人事権を有する県の教育委員会については、ご指摘の件について見直すべき点があるのではないかと思われますけれども、本市においては、特にこれを問題にして教育委員会会議を開催したことはございません。

 また、閉鎖性を打破する試みがなされたのかとのご質問ですけれども、事務局すべてが教員出身者だけというような極端な人事配置になりますと、ご指摘のような問題が出やすい環境になることも考えられますが、本市教育委員会事務局におきましては、市行政出身者と教員出身者がバランスよく配置され、それぞれの特徴を発揮して業務の運営を行っておりまして、事務局各課職員から教育長に至るまで、風通しのよい職場になっていると考えております。また、教育委員会会議におきましても原則公開としておりまして、会議に関する情報等をホームページで公開するなど、透明性の確保に努めているところでございます。今後もこうした取り組みを続け、ご指摘の状況が生じないように努力してまいりたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 教育委員の姿勢、体質がいじめ問題で指摘されることがあります。文部科学省の児童生徒の問題行動調査によりますと、小学生の暴力行為が急増しています。そして、昭和50年代の校内暴力と異なるのは、ふだんおとなしい子が突然暴力を振るうケースが目立っていることです。教師らは非常にその指導に悩んでおります。学校だけでは解決できない問題で、しつけや指導ではだめなところはだめといったルールを決めて、厳しく守ることも必要です。しかし、親も教師もしかるのが下手で、子どもの顔色を気にし過ぎて、厳しく罰すべきときにしかりません。家庭と学校との連携が欠かせませんが、こういった問題に学校だけに任せるのではなく、教育委員会としてどのような支援をしていったのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 教育委員会では、児童生徒に関する学校からの報告あるいは相談、あるいは保護者からの要望などに対しまして、指導主事あるいは管理主事が実態把握を行いまして、個々のケースに応じた問題の改善あるいは解決に向けての指導助言を行っています。また、学校からの要請によりましては、児童家庭課あるいは児童相談所、警察署、北総少年センター等、連携いたしまして、サポートチームを立ち上げて問題解決に向けた支援なども行っているところであります。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を変えます。全国学力テストについてお尋ねいたします。

 全国学力テストは、差をつけて振り落とす入試問題と違って、学習指導要領の内容をきちんと学べばできるいい問題が工夫されて載せられております。公立小中学校教員の7割が必要ないと考えていることが、ある調査でわかりました。学校や教師は、自分が評価されるのを嫌い、公表に消極的と言われています。しかし、競争や評価に憶していては学力向上は望めません。学力テストは、同時に行うアンケートで生活習慣などとの関連も分析されています。これは、学校の通信簿とも言われております。学校や教員が評価されることを恐れずに、積極的に貴重なデータをできる限り公表し、成績のよい学校の授業や指導法を学び、地域の子どもたちの学力向上に役立てるべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 全国学力学習状況調査の公表の件でございますけれども、各学校においては、文部科学省の実施要綱にのっとって、自己の結果を分析して児童生徒、保護者に対して改善策を含めた公表を行っています。教育委員会では、昨年に引き続きまして今年も調査結果を分析しまして、児童生徒の生活面や学習面の特徴あるいは課題、学力向上のための方策などについて検討を重ねて、現在、市全体の結果は、先ほど教育長のほうからもご答弁申し上げましたように、本市教育委員会のホームページで公表してございます。また、分析した結果は、教職員の指導方法改善に向けたリーフレットの作成あるいは学習習慣、生活習慣、学校と家庭との連携のためのリーフレットの作成など、児童生徒の学力向上への取り組みに生かしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 時間もなくなりましたので、一言述べさせていただきます。

 傍聴を熱心にされる市民の方々にも、まだまだ理解されていないのが議会のルールではないでしょうか。その一つに、質問には答えなくてはいけないというのがあります。地方議会は憲法によって規定されていますから、議会において質問に答えないということは、憲法の存在を無視していることになります。検討します、研究してまいりますといった答弁にあらわれているように、地方公務員としての制約が、議場での議論の大きな壁にもなっています。しかし、地方自治体の予算の執行を初め行政全体のあり方に市民の関心が高まっています。こうした状況の中で、行政の透明性が求められ、情報公開制度と市民参加が注目されています。それぞれの立場での議論ではなく、市民の理解を得るための中身のある議論をしなければ、市民は納得するものではありません。

 小泉市長には、市民の行政への期待を真正面から受けとめ、成田土屋駅設置の実現と教育委員会制度の見直しなどの課題に挑戦していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、15番、神崎利一君。

     〔15番 神崎利一君登壇〕



◆15番(神崎利一君) 議席番号15番、神崎利一です。通告に従いまして、成田国際空港都市づくり、地域における連帯感の醸成について、食と農業についての一般質問を行います。

 100年に1度と言われる世界的な金融危機のあらしが吹き荒れる中、日本の大企業は減益となり、GDPの実質成長率も連続マイナスとなっている。米国発のサブプライムローンというインフルエンザのようなものが世界に広がり、証券化商品にも信用不安が走り、一気に欧米の金融機関がおかしくなり、実体経済にも影響が及んでおります。自動車などの輸出産業が牽引してきた日本経済も、下降線をたどっています。年の瀬を迎え、大学生の就職内定も取り消されたり、契約社員の打ち切りなど、非常に厳しい報道がされています。

 私たちが住む成田市には、成田山・成田国際空港があり、財政が豊かだからいつまでも大丈夫だという保証はあるものではありません。ある人は、「いつまでもあると思うな親と金」と説いておられました。金とは、成田国際空港のことです。おおむね100億円もの税収があるから、大型プロジェクトや何でもできるのではなく、見直すべきものは見直し、完成後の維持管理も考えなければなりません。

 この空港が不景気というあらしに左右されることなく、空港との共生から共栄への一環としての成田国際空港都市づくりだと思います。空港周辺には、ホテルや空港関連機能の集積のみならず、海外からの製造業、サービス業関連の直接投資、周辺地域へ観光来訪者の増加、コンベンション機能の集積、さらにこれらの外国人居住の可能性も期待され、これらの機能集積を相乗り的に高めるには、地域の移住環境、経済環境を大きく改善することこそ地域には重要であります。

 そこで、国際空港都市づくりについて質問いたします。

 去る5月20日に成田国際空港は開港30周年を迎え、先日には利用客数延べ7億人に達成されたという報道がなされていました。平成22年3月には暫定平行滑走路の北伸によって22万回への増便もされることでしょう。30年前の1日の発着回数は、平均163回で旅客数は2万1,000人だった。今では、1日531回で9万7,000人まで増加しており、目を見張るばかりの躍進です。

 2年後に開通する都市と成田を結ぶ新高速鉄道が順調に、圏央道の建設などによって成田羽田間の新しいアクセスも考えられます。しかし、成田が増大する国際空港需要に対応できるとは言えません。大きなハブ空港ができて、韓国・中国周辺などは成田に比較にならないほど進んでおります。こうした中で、成田に求められているのは内陸空港特性を活かした魅力ある国際空港都市づくりだと思います。都心から遠い、便数がふえないといった限界論をはね返す勢いで、国際空港成田の躍進を実現しなければなりません。

 空港周辺地域は、空港を地域の財産とし最大限に活用し、地域の発展につなげる都市づくりとして、平成20年1月に空港周辺の9市町、成田市、富里市、香取市、山武市、多古町、栄町、神崎町、芝山町、横芝光町で成田国際空港都市づくり推進会議を立ち上げられました。9市町は、地域で空港を支え育てることを基本とし、都市基盤の整備、産業の振興、観光、地域文化の振興、国際交流、国際教育の各分野に連携して取り組むとしていますが、成田国際空港都市づくりも、回数を重ねるごとに9市町のプラン構想が示されてきました。この構想実現に向けた財源も必要でしょう。

 新聞報道を見ますと、相川芝山町長の提案で、ミュンヘン空港周辺自治体の航空機騒音対策と振興策の視察のために、首長らをメンバーとする視察団が11月11日から16日まで視察したと報道されていました。その内容をお尋ねいたします。

 次に、地域における連帯感の醸成について。

 急速な高齢化社会の到来が現実になりつつありますが、国においても市においても、工夫された福祉施策が展開されておりますが、地域に浸透した福祉施策の実現という観点から、2点質問させていただきます。

 1点目として、高齢者世帯の見守り対策でございます。成田市総合保健福祉計画策定のアンケート調査の中で、一般高齢者を対象とした調査結果において、隣近所などの理解や協力により、見守り活動への支援の満足度においては、満足度14.4%、重要度25.1%となっております。この1項目だけでは判断できませんが、まだ高齢者への浸透が十分なされていないのではないかと思うわけです。現在、高齢者の安否確認の方法として配食サービスの実施、地域民生委員の活用による安否確認などが行われていると思いますが、さらに一歩進めた地域密着型としての取り組みができないかと思うわけでございます。

 宮崎県延岡市の小さな集落では、「黄色いハンカチ運動」と称して、毎日、玄関先に黄色いハンカチを出し、夕方には中に入れる。ハンカチが出ていなければ、近所の人が声をかける仕組みになっています。高齢者世帯、ひとり暮らしの人にとっては、近所の人に見守られている気持ちになり安心する。また、声をかけることにより、会話ができ、心の支えになったり、悪質な訪問販売への抑止力としても効果があると言われております。地域の連帯感が薄れている中、少しでも安心して生活ができる工夫を考えるのが、私たちの役目であると思います。当市においても、より地域に密着した施策が必要だと思うわけです。市におかれましては各種の事業を展開しておりますが、施策の浸透を進め、より工夫した取り組みが望まれますが、今までの進捗状況と今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの充実についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活をしていくには、地域の援助が不可欠となっています。独居高齢者世帯は、日々の暮らしの中で、どのように健康維持をしていけばよいのか、困ったときはどのようにするのか、年齢が上がると単純なことでも判断ができなくなり、人によっては認知症があっても自分では気づかないケースが多いわけです。市における地域包括支援センターは、どのような支援が必要かを幅広く把握し、相談を受け、適切なサービスにつなげていくことが必要であります。そこで、各地域に地域包括支援センターを設け、高齢者が気軽に立ち寄り、お茶などの飲める施設として充実させていくことが望ましいと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 各地域における具体的な取り組み状況と市民への普及について、また今後の地域包括支援センターのあり方についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、食と農業について。

 成産成消(地産地消)の消費拡大について。

 農村には、美しい風景と心をつなぐ伝統文化があり、農は私たちの命を育むばかりか、多様な生態系や美しい景観づくり、洪水や土砂災害から私たちを守っています。

 今、冷凍インゲン事件など食品の安全性が問われています。安全で新鮮な農産物への関心が高まるとともに、自給率を高める重要性も認識されるようになりました。農業を取り巻く厳しい環境にあって、工夫を重ね、経営の合理化を図ったり、消費者の要望に耳を傾けながら、エコ農業に取り組む農家もふえています。千葉県では、千葉県産の新鮮でおいしい、安心・安全な農産物を千葉県内で消費することを地産地消と表しています。豊かな食材が生産される成田市でとれた旬の食べ物には、体調を整えてくれるパワーがあります。そして、季節の変わり目も、体調を崩さず食材が秘めた力を伝え元気を与えてくれます。幸せは台所からという伝道者として、隣の香取市の料理研究家の林けい子さんは、「母親が一生懸命に料理をしている姿を子どもに見せることが一番の教育」と、旬の食材で料理をつくる家の子どもは心が穏やかだと伝えております。消費者は、有機栽培の野菜などが健康に役立つことは知っているが、どこで買えるか知らない人が多い。農家には、消費者がどんな商品を求めるのか調査し、つくったものを自信を持ってアピールしてほしいと発信しています。

 食に対する安全性、信頼性を高める上で、生産履歴の実践などを行っていくことも必要です。成田で生産されたものは成田で消費する。成産成消の消費拡大はどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、農業後継者の育成や十分な農業振興策についてお伺いいたします。

 農村では、昔から地域ぐるみで道路の整備や水路の清掃などを行い、農業や地域の環境を大切にしてきました。近年、環境を守る活動ができない地域があらわれています。主な原因は、後継者など担い手不足、高齢化、過疎化が進んでいるからです。農産物の輸入の増加、価格の低迷が続き、農業では十分な収入が得られることが難しい。農業を継ぐ方が少なくなっているのが現状です。

 中国やインドなどにおける需要の増大、異常気象による収穫量の減少などにより、世界的に穀物が不足し、食材が外国から容易に手に入らぬ時代が迫りつつあります。食糧安全保障の観点から、国内生産の強化は必要でしょう。今では耕作されない土地、遊休農地は手入れもされないまま野生鳥獣のすみかや、ごみの不法投棄場所になっています。周辺の農作物に病害虫による被害も発生するなど深刻な問題です。一度荒れた農地で再び農業を営むには大変な苦労も必要です。農地や農村が荒れることは、食を脅かし、私たちの生命や暮らしも脅かします。生命や暮らしを守るためにも豊かな農業を未来に引き継ぐためにも、成田市として後継者の育成や農業振興策はどのように進めているのかお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 神崎議員の国際空港都市づくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田国際空港都市づくり推進会議で進めております成田国際空港都市づくり9市町プランの状況につきましては、昨年度から現在まで6回の会議を開催しており、基本構想の部分は5月30日に取りまとめを行い、議会の全員協議会で報告しております。現在は、基本計画の作成を進めており、その具体的な事業として分野別の重点プロジェクトを抽出するため、道路部会、観光部会、インター周辺部会の3つの部会においても検討を行っているところであります。最近では、11月5日に「分野別基本計画の骨格について」を議題とした会議を開催し、9市町プランの作成につきましては、ほぼ順調に作業が進んでおります。

 次に、構想実現に向けた財源についてでありますが、推進会議においても財源問題について、既存の補助制度のほか、新たな補助制度の要請をしてはどうか等の意見も出ております。現在のプランの作成段階における骨格となる施策の検討案では、各事業を国、県への要請、NAAへの要請、9市町での共同事業、市町の連携事業、市町の個別事業と分類し、作業を進めております。各事業の財源につきましては、国、県、NAAへの要請以外は、当然、自己財源が必要となりますので、今後、推進会議の中でも検討していかなければならないものと考えております。

 次に、成田国際空港都市づくり推進会議の海外視察の内容でありますが、推進会議設立の趣旨でもある成田国際空港の国際拠点空港としてのポテンシャルを最大限に生かした地域づくり、また空港間競争に負けない空港づくりの参考とするため、本年11月11日より11月16日まで、ドイツのミュンヘン空港とミュンヘン空港の北側に位置し、騒音の影響の大きいフライジング市、空港の南側のオーバーディング町及びハルベルグモース町、またイギリスのロンドン・ヒースロー空港を視察してまいりました。

 ミュンヘン空港及びヒースロー空港は、成田空港と同じ内陸空港で2本の滑走路で運営されておりますが、年間発着回数はミュンヘン空港約43万回、ヒースロー空港約48万回と成田の2倍以上もあり、その空港の運営形態や空港周辺市町の騒音問題等、参考にすべきところが多々あるものと考えられたため、また、ミュンヘン空港については、成田空港の事例を研究し、十分な話し合いのもとに空港建設を行った経緯もあるとのことから、今回の視察先といたしました。

 視察先の空港では、主に将来戦略、地域との関係等、また視察先の空港周辺自治体では、空港との関係、自治体の将来計画等についてのお話しを伺いました。現在、ミュンヘン空港、ヒースロー空港ともにハブ空港として今後の旺盛な航空需要に対応するため、第3滑走路の計画があり、特にミュンヘン空港では、過去、行政訴訟も含め徹底した議論を重ね、空港を建設した経緯があることから、第3滑走路の建設には、住民の生活を守りながら、すべての問題を克服し、インフラ整備等を行い発展していかなければならないという姿勢が伺われました。

 また、ヒースロー空港では、3カ月に1度、住民との意見交換のため定期的な会合があること、第3滑走路に関しては、マイナス面が多いという意見が多いために、負の影響を最小限とし、プラス面を最大化する予定であること等のお話しを伺いました。空港建設の生い立ち、国民性の違い等、成田空港と異なる面が多々ありましたが、今回の視察研修で得たものは、今後の空港対策や空港づくりに役立てることができるものと考えております。

 次に、地域における連帯感の醸成についてのご質問にお答えいたします。

 まず、高齢者世帯への見守りの取り組み状況と今後の取り組みについてでありますが、市では、配食サービス、福祉電話の貸与・料金助成、緊急通報装置の設置事業や成田市社会福祉協議会が実施している独居高齢者ふれあい給食サービス事業のほか、65歳以上の独居高齢者及び高齢者世帯を中心に実態調査を順次実施し、高齢者の状況調査に努めております。

 さらに、本年度は民生委員にご協力いただき、敬老祝い金の配付にあわせ高齢者実態調査を実施いたしました。75歳以上9,320人のうち7,688人の方々について、健康状態や生活状態に含め、協力者の有無等の状況調査が終了し、この調査結果をもとに、現在見守りを要する高齢者の把握や福祉サービスの提供及び援助を行っているところであります。

 次に、各地域における地域包括支援センターの取り組みと今後のあり方についてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援や権利擁護業務、継続的ケアマネジメント支援業務等を主体とした包括的支援事業を行うことから、現在、策定しております第4期介護保険事業計画において、日常生活圏域の設定の見直しとともに、地域包括支援センターの配置についても検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、食と農業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成産成消の消費拡大をどのように考えているかとのことでありますが、成産成消を推進することは、新鮮で安全・安心な地元農産物の消費拡大につながることとなり、本市は農産物の生産地であると同時に、消費地でもあるという特性をあわせ持つため、フードマイレージ削減にも重要な役割を果たすものと考えております。したがいまして、消費者、生産者、流通、加工業者、関係団体等の多くの主体が自主的に取り組めるよう、機能的な推進体制と地元農産物の供給・流通体制の整備等の支援をしてまいります。

 また、先日の産業まつりにおいて、成田市農業大使である永島敏行さんにもご協力をいただき、全国の市町村の中で産出額が第3位のサツマイモに関するクイズ大会などを行い、成田市産のサツマイモを広く市民等にPRしたところであります。今後も、このような新鮮で安全・安心な地元農産物のPR等を進め、地元での消費拡大を支援してまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者の育成や十分な農業振興策についてでありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足等が課題となっている中で、本市農業の振興を図っていくためには、担い手の育成・確保と農業生産の基本である優良農地の保全・確保が必要であると思っております。そうしたことから、本市の取り組みとしましては、市内の農業青年団体が実施する都市住民と農村との交流を行う親子体験農業教室等を支援し、農業のイメージアップを図り、担い手の育成・確保の一助としているところであります。また、規模拡大を志向する農家へ農用地を集積することで、農地を有効利用し、担い手の経営の安定化と耕作放棄地の解消を図ることにもなることから、農地流動化促進等活動事業を実施しております。

 今後の取り組みとしましては、職業としての農業を魅力あるものとするため、先日、委嘱した成田市農業大使を活用するなどにより、イベントへの参加等、本市農業のPR、情報発信を効果的に実施し、都市住民等に農業に関心を持ってもらい、理解をしていただくことにより、農業の振興・発展につなげてまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 とかく海外視察は批判を浴びますが、この経験をぜひ生かしてください。5月30日に9市町長より空港を生かしたまちづくりの提言があり、21年度を初年度とする10カ年計画の成田国際空港まちづくり9市町プランを基本構想とし、都市基盤整備、産業振興、観光・地域文化振興、国際交流・国際教育推進を4本の柱として、これらを具体化するために、観光、道路、インター周辺の3部会を設け計画を肉付けをしようとしているのは、30万回を視野に入れた当面の22万回対策の基盤づくりではないでしょうか。

 各事業を国、県への要請、NAAへの要請、9市町での共同事業、市町の連携事業、市町の個別事業と分類し、各事業の財源は国、県、NAAへの要請以外は当然、自己財源が必要としているので、検討しなければならないとしているが、10カ年計画の初年度が、来年21年になるのに、来年度の予算には調査費や事業費は計上しているのかお尋ねしたい。計上していなければ、いつごろなのか。

 次に、地域包括支援センターの役割として、地域の家庭の特性を踏まえ、高齢者に対して包括的支援することが求められます。高齢者世帯が、どのような問題を抱えているかを見出し、実態把握に努め、適切な支援、継続的な見守りを行い、さらなる問題の発生を防止する方策が求められていると思います。このようなことを実施していくために、様々な関係者の協力が必要になると思います。民生委員やボランティア依存では、限界があると思います。保健福祉施策のアンケート調査において、保健福祉の専門的な人材育成と資質の向上においては、満足度は低く、重要度は高くなっております。人材育成をし、有償で雇い入れ協力を願わないと、ますます増大する需要に対処できなくなると思うわけです。各地域に相談ができる、そこで対話ができる場所を設け、人材を雇い福祉施策を充実させていく必要があると思いますが、見解をお願いします。

 次に、農業の問題です。

 自給自足の時代は、食と農はイコールであった。その地でつくられた農作物をその場で食べた。経済の発展とともに、食と農の距離が拡大してしまった。産地と消費地の拡大化、貯蔵技術の高まりで生産されてから消費者の口に入るまで時間を要す。食品工業の発展で、生鮮品から加工食品へ加工食品は海外へと、これらの点で食と農の距離が離れ、多くの食品関連産業が、表示農薬の問題や冷凍ギョーザなど、消費者は疑心暗鬼になり、今手にしている食品が安全なのかわからなくなり、次々と起こる偽装表示や異物混入がそうした不信社会を招いています。

 今、注目されるのは、国内農業を見直す動きである。地産地消、直売所、フードマイレージなどの言葉は、不信社会到来する中で、信頼社会の提供だと思います。答弁では、消費者、生産者、流通、加工業者、関係団体など多くの団体が自主的に取り組めるよう、機動的な推進体制と地元農産物の提供、流通体制の整備などを支援してまいりますと答えられておりますが、具体的に取り組む策があるのかお尋ねしたい。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 私からは、神崎議員の2回目の質問のうち、国際空港都市づくりについてお答え申し上げます。

 9市町プランと予算計上の関係でございますけれども、成田国際空港都市づくり9市町プランにつきましては、現在鋭意策定中でございます。重点プロジェクトを含めます最終的な取りまとめは、来年の3月以降になるというふうに予定してございます。この中で、共同事業あるいは新規事業、こういうものにつきましては、来年度予算への計上、反映等は非常に難しい状況でございます。

 この9市町プランのベースでございますけれども、これは9市町の総合計画をベースにしておりまして、既にここに計上してある事業等につきましては、国、県あるいはNAAへの要望事項、あるいは各市町の独自事業につきましても、継続して推進できますけれども、検討中の共同事業であるとか、あるいはその連携事業であるとか、あるいはその新規事業につきましては、策定後に計上させていただくということで、今、作業を進めてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 私の方からは、地域包括支援センターの充実ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談やケアマネジメントの支援業務を行うこととされておりまして、社会福祉士あるいは保健師、主任介護支援専門員等の人材を配置して、包括的な援助を実施すると、このようなセンターでございます。

 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在、第4期の介護保険事業計画を策定している最中でございまして、その中で日常生活圏域の見直しも検討しております。地域包括支援センターにつきましては、その日常生活圏域をもとに、その配置についても検討しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、3つ目の成産成消の消費拡大のために多くの自治体が自主的に取り組めるよう機動的な推進体制と地元農産物の提供、流通体制の整備の支援についての具体的に取り組む策はあるのかとのことでございますが、成産成消を推進することは、新鮮で安全・安心な地元農産物の消費拡大につながることになるため、これまでの販売体制のみではなく多様な販売ということであり、具体的な取り組みといたしましては、直売所を立ち上げようとする農家等に対する組織化や運営方法等への支援、市内企業の社員食堂等で地元農産物を使用することへの対応に対する支援、ホテルや量販店等との契約出荷等に対する支援等であり、また市民等に、食と農についての理解をしてもらうための取り組みの支援などでございます。いずれにいたしましても、農家や関係機関、団体等と連携、協力しながら地元産品の消費拡大への取り組みを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。それでは、第3問目は要望としてお願いいたします。

 成田国際空港都市づくりについては、昨日の空港問題では、先輩の宇都宮議員が、株式が公開になったら成田市でも株主になり、空港株式会社に物言える立場になってはと熱弁を振るわれていました。まさにその意気込みが必要ではないでしょうか。民営化になり、空港株式会社の空港内の経済活動は目を見張るばかりです。外から見たり言うばかりでなく、株主になり、成田国際空港都市づくりに着手する方法も一つの手段ではないでしょうか。一つの事業をするにも、まだ来年度予算への反映が難しいとのことですが、11月5日の会議も順調に進みつつあるようだし、視察も終えたことだから、「鉄は熱いうちに打て」ではないが、成田国際空港都市づくりも立ち上げたのだから、熱いうちに成田市が小泉市長のトップリーダーとしての手腕を発揮しなければなりません。自民党の県内外の国会議員で構成する成田国際空港推進議員連盟が6月に発足し、市長は心強い応援団ができたと語られていました。空港機能に関する提言ばかりでなく、空港周辺地域の発展を念頭に置き、地域計画的視点からも、成田国際空港都市をつくり、成田におり立つお客様に満足できる成田でなければなりません。

 市民参加における地域社会づくりを行うに当たり、団塊世代の人材活用を図ることが今後の課題であります。また、社会貢献をしたいと考えている人たちは大勢いると思います。健康な方でも、心身の機能を積極的に使わないと、次第に衰え、筋肉や心肺機能の低下、睡眠障害や認知症などの症状が出てきます。そのままにしておくと、介護が必要な状態になるおそれ、そうならないために自分自身で介護が必要な状態になることを防ぐことが必要です。

 要望でございますが、ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して幸せな暮らしができるように見守るとともに、近隣社会の温かい社会をつくるためにも、地域包括支援センターが、有機的に機能していけば、高齢者の見守り、悪質な訪問販売の被害防止、閉じこもりや孤立予防といったことに対し、有効的に機能するものと考えます。ぜひ地域包括支援センターを各地域に設置し、有効に機能させていただきたいと思います。

 今、成田市の畑では、大根、キャベツ、里芋やサツマイモなどがおいしい旬を迎えております。11月に入ると、各地で農業祭や収穫祭、産業祭などが開催され、地元の新鮮な野菜が販売されております。大栄の日本一芋掘り大会には長蛇の列ができ、持ち切れないほど抱えて車に積み込んでいる家族連れもいました。また、場所を移したふれあい祭りにも、大勢の人でにぎわい、サツマイモのコロッケやサツマイモの御飯なども婦人部の方々が声を大きくして販売しておりました。15日と16日にも成田市産業まつりが開催され、大勢の人々が買い物に訪れておりました。「農業は国のもとなり」という言葉がありふれた時代もありましたが、成田市ももともとは農業が主体であり、その農業が見直されつつあろうときに、予算委員会や決算委員会などでも何度も指摘していますが、農業予算が減少になりつつあるのは寂しい限りです。産業まつりに農作物や農業関係のものをもっと提供する場を大々的に設けてはいかがでしょうか。

 このたび、農業大使には稲作関係の永島敏行さん1名が決まりました。市長は、私の問いに、農業大使は2名いてもいいのではないかと言われていたので、長年成田市で畑を借りてサツマイモを作付し、秋には収穫し大勢の人に配っているタレントさんもおります。テレビやラジオで成田市のサツマイモ紅あずまを宣伝していたので、サツマイモをつくっている皆さんには、励みにはなったのですが、寂しい限りでした。今これだけ食の安全や食育・地産地消が毎日テレビや新聞などで報道されているのだから、成産成消・食育推進宣言などで農業に魅力を持たせてはいかがでしょうか。

 私の質問にご丁寧にお答えをいただきありがとうございました。「市役所」という字は、市民の役に立つところ、決して市民の役に立たないとは読みません。「仕事がふえて面倒くさい」、「はがしてもすぐ張られるよ」、電話口で「無理だよ」と聞こえます。「わかりました」、「すぐ手配いたします」、「ありがとうございました」、職員が言ったたった一言が、人の心を傷つけ、たった一言が1人の心を温めます。成田市の最高責任者である小泉市長は、就任2年目で構想に構想を練った独自の予算編成もなされているところです。すべての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために努力し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと地方公務員法第30条に記されています。執行部、そして職員の皆さん、どうか市民の目線に立ち、市政に精励されますようお願いして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時44分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時15分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 21番、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、文化行政について伺います。

 大阪府知事が多額な負債の解消のため、文化施設の廃止・統合案を示し、関係者ともめていたことはご承知のとおりであります。また、財政再建に取り組んでいる兵庫県も、美術館や博物館の予算を軒並み減額しております。滋賀県でも、昨年度、福祉予算の捻出のため県立芸術劇場びわ湖ホールを半年間休館し、その間に民間会社も含めた管理者を公募して、自主運営費を削減することなどの予算の修正案を検討しました。このびわ湖ホールは、245億円をかけて'98年にオープンした西日本屈指の設備を誇る芸術劇場であります。文化関係者や市民の反対署名の運動が起こり、結果的には撤回をしましたが、平成21年度以降は1億5,000万円の予算削減がされるとのようであります。

 また、青森県黒石市は、市民文化会館を今年の4月から休館としました。理由は、築25年たって改修費用が3億円かかること、休館すれば年間6,000万円の経費節減が図れるという試算から、市民団体や議会の反対を押し切る形で休館に踏み切ったとのことでありますが、黒石市は2006年度に7億2,000万円の財政赤字を出したことが大きな要因であったとのことであります。財政危機は、多くの自治体が抱えている重い課題でありますが、自治体が財政改革のターゲットを文化行政に向けることになれば、日本の文化政策は危機的状況になってしまいます。

 これらの事例は、これまで行政の文化施策はハード整備事業が中心で、予算の大半が利用率の低い施設の維持管理費と人件費で消えてきたという箱物の文化行政の不備がもたらしたものと言えます。NPO法人芸術と会議の理事を務めている下田展久氏は、「質の高い文化に触れ、頭の中を耕すことは人間の可能性を広げる。住みたい、行ってみたいと思えるまちをつくる礎になる」と述べています。また、帝塚山大学教授の中川幾郎氏は、「従来、文化活動はぜいたくとみなされていたため、行政でも優先順位は低く、予算に余裕があれば回すという風潮があったが、文化は人が生きていくために欠かせない標準装備である」と述べ、いずれも文化が人づくり、まちづくりに重要な影響を与えるとともに、必要不可欠のものであると結論づけております。

 そこで伺います。

 芸術文化の振興は、人づくり、まちづくりに大きく寄与する重要な施策であり、国においても2001年に芸術文化振興基本法が制定されました。多くの自治体が財政危機に直面している中で、行政としては文化の領域で今後どのような役割を果たすべきであると考えますか。また、そのために成田市は今後どのような文化施策を進めていくことが必要と考えているのか伺いたいと思います。

 次に、公共文化施設のあり方や市民生活に文化が浸透するための支援などについて伺います。

 これまで、公共文化施設は地方自治体によって設立された劇場型文化施設でありました。しかしながら、現在多くの自治体が建設している文化施設は、公共ホールが創造的な芸術活動や伝統文化の継承、地域文化の振興、文化芸術の国際的交流などの文化発信の場にもなる多機能型総合文化施設となっております。

 成田市は、国際文化会館の改修工事を見直し、新たに建て替えをする計画に変更し、これに伴い公津の杜のコミュニティセンターにつくる予定をしていた音楽ホールも、一たん白紙に戻す意向であると聞いております。さらには、ニュータウン地区センターの県有地の買収を前提とした大型公共施設の建設も検討されております。

 そこで、改めて近い将来、音楽ホールや美術館、博物館、場合によってはプラネタリウムなども入るのでしょうか。そういった設備を擁する複数の大規模複合型施設建設の検討に先立ち、予想される当面の課題について市の考えを伺いたいと思います。

 自治体が建設、運営する公共文化ホールの成功例を見ると、準備段階からその道の専門家を中心としたプロジェクトチームを結成して、規模や設備等について検討しています。また、必要に応じて市民に途中経過を説明しながら、市民の意見も取り入れるなど、計画時から市民の関心と支援が得られるプロセスを踏み、建設後の運営には音楽や美術の専門家や大学等と連携を図っていくシステムも同時に構築しております。

 宮城県中新田町、現在は合併して加美町といいますけれども、そこには大変有名なバッハホールがあります。ご存じの方も大勢いると思います。私も、仕事の関係でこのバッハホールの存在は知っていたんですけれども、今回の視察を契機に初めて見に行きました。中新田町は、昭和52年1月に「人間性を高めるまち」、「みんなの健康を守るまち」、「川と公園のあるまち」、「働く喜びのあるまち」を指針とした町の長期基本構想、クローバープランを制定し、この中で歴史と音楽で生涯学習という方向が示され、文化活動の拠点として文化会館の建設が浮上したとのことであります。

 当時の人口わずか1万4,000人のまちの文化会館ですから、地元の関係者は当然、それらしい施設ができるだろうと予想していました。昭和53年7月に住民代表25名から成る文化会館建設委員会と都市計画、音楽、文化活動などの学識経験者12名から成る建設専門委員会が発足し、会館のあり方や必要性について調査・検討が行われました。当時の建設方針は、多くの公共ホールで見られる多目的ホールが主だったわけですけれども、当時の町長は、町おこしには中途半端な文化施設ではなく、世界的に有名な演奏家を呼べる音響設備を持つ音楽ホールをつくるべきだと持論を展開しました。その会議の内容が町民やマスコミに伝わるや、こんな田舎のまちに豪華な音響設備を持つ文化会館がなぜ必要なのか、芸術文化はぜいたく品であり、地方には分不相応であると町民、議会、マスコミが一斉に反対をしたそうであります。町長は、何度も町民懇談会を開いたり、反対する議員の説得に回り、文化でのまちづくりの夢や必要性を訴え、理解を求めたそうであります。

 町長の熱意が通り、何の産業もないわずか1万4,000人の町に昭和56年2月に総事業費9億8,900万円をかけた客席数684席、駐車台数450台の文化ホールが完成しました。完成後も、地元マスコミからの批判は続いたそうでありますが、ホールに対する評価が次第に高くなって、今は故人となられましたが、作曲家の芥川也寸志氏が、もしもだれかに「我が国における近代音楽のシンボルは」と問われたら、私は即座に「中新田のバッハホール」と答えるだろうと絶賛をし、ゲバントハウス管弦楽団のコンサートマスター、ゲルハルト・ボッセ氏が、世界屈指のコンサートホールと高く評価したことから、一躍全国で有名になりました。まさに町長の文化に対する深い造詣とまちおこしへの強い信念が町民の意識を変えたすばらしい例であります。その町長は、その後、宮城県知事となった本間俊太郎氏であります。

 先ほど述べましたように、私もいつか見たいと思っていたこのバッハホールを今回やっと見てまいりました。東北新幹線の古川駅で乗りかえて、昼の時間帯は2時間に1本というワンマン車両のローカル線で無人駅の西古川駅で下車、駅前商店街もなく、1台しかいない客待ちのタクシーに乗り、約10分でバッハホールへ到着しました。さすがバッハホールの周辺は、少し商店街がありましたが、車中は純農村地帯の風景が続くだけで、よくもこんなところに最高レベルのホールをつくる考えが浮かんだものだと改めて当時の町長の先見性に感服をいたしました。

 到着して最初に驚いたのは、建物の外見が大変質素で、どこにでも見られる公民館のようでした。事務室は1部屋で、その奥が応接室兼音楽資料室になっていて、そこで館長さんから説明を受けたわけですけれども、壁には、このホールに出演した国内外のオーケストラや演奏家たちの写真がたくさん飾ってありました。もっとたくさんのすばらしい写真があるんですが、場所が狭くて飾れないんですよと、館長の木村ちえこさんが残念そうに話しをしていました。

 バッハホールの運営費は、職員の人件費を除いて、平成19年度の町の予算が自主事業の委託料として780万円ついているだけで、ホールやリハーサル室などの利用料金の収入が約550万円あるということで、今のところ町にとってそれほど財政負担はないという説明でした。

 なお、このホールの利用率は高く、平成14年度で89.9%、15年度が95.5%、16年度が79.4%、17年度が87.2%、18年度が87.9%、19年度が87.1%となっております。過去の大規模改修工事は1回だけで、平成16年から18年にかけてリハーサル室の増築やホールのいすの張り替え、音響設備の補修、またパイプオルガンの耐震のための補強工事、そういったもので4億円がかかったそうであります。

 バッハホールがこれだけ成功した理由はとの問いには、1点は、建設段階から専門家が深くかかわり、建設後も運営に参加してくれたこと。2点目は、計画段階から町民の関心が高く、バッハホールの運営費用の支援のために、バッハホール音楽協会が設立をされて、当時3,000世帯くらいの町の中で、2,000人もの町民が参加をしてくれたこと、3点目は、バッハホール音楽院を設立して講師として宮城学院大学の教授や東京からも音楽の専門家を招き生徒を募集して、地元の子どもたちの養成にも力を入れてきたこと。4点目は、今年で9回目となるバッハホール音楽コンクールを開催し、このコンクールで入賞した人たちが、その後、音大などに進学をして、海外で活躍する人材を輩出し、またその人たちがバッハホールの運営に協力をしてくれていることなどを上げておりました。大変運営に多くの工夫や知恵が生かされていることがわかりました。

 また、このバッハホールが町にもたらした一番の影響というか、効果は何でしょうかと聞いたところ、一番先に上げたことが、町民全員がこのバッハホールを誇りに思っていることです。こんな田舎町はだれも知りませんけれども、就職や結婚をして遠くへ行ったこの町の出身者は、「私の実家は日本一の音楽ホール、バッハホールがある町です」と胸を張って言えることですとのすばらしい返事が返ってまいりました。そのほかには、子どもから高齢者まで多くの町民に音楽文化が浸透しており、町内のすべての保育園、幼稚園、小中学校に吹奏楽やコーラスのクラブがあり、一般町民も楽器の演奏やコーラスグループに入っているとのことで、1度はあのバッハホールの舞台に立ちたいという目標を皆さん持って頑張っているということであります。中新田小学校や中学校は、全国マーティングバンドフェスティバルで常に上位にあり、昨年は金賞を受けたそうであります。

 さらには、世界各国から民間レベルの音楽使節団が訪れ、町民と合同コンサートが開催されるなど、国際交流も活性化し、確実に音楽文化が芽生えているとのことであります。加えて、バッハホールは音楽文化にとどまらず、音楽を通じて中新田町、加美町のファンになった著名な文化人から、芸術文化を大切にする町として認められて、その人たちが所蔵していた貴重なコレクションが町に寄贈され、それを契機に町に美術館が誕生したという波及効果ももたらしております。こんなすばらしいホールの運営を町が直接行っていることは、予想外でした。わずか5人の職員で一般の事務以外に音響、舞台、照明といった専門性が要求される分野まで担当していました。職員の人事異動も通常の部署と変わらず、館長も総務課から今年異動してきたとのことでした。初めて異動してくる職員は、2カ月間、NHKホールへ研修に行くそうであります。運営について指定管理者に任せることについては、町としても検討はしましたが、複数の自治体や近隣の文化会館で指定管理者へ委託して失敗している例があり、文化施設の運営管理は行政が直接行ったほうがよいとの結論になったとのことでした。

 以上、長々とバッハホールの視察内容の報告をしてしまいましたが、今回の視察では、大変多くの示唆に富んだ内容を伺い、学ぶことができたと強く感じましたので、あえてバッハホールの建設から運営、人材育成などについて紹介をさせていただいて、私の今回の質問の趣旨といたしますので、これらを踏まえて、以下3点の質問にお答え願いたいと思います。

 1つは、成田市では今後検討されることになる大型公共文化施設のあり方と建設方針について、どのような考えを持っているのか伺います。

 2つ目は、新たな公共文化ホールが建設された後の市民や市民団体への芸術文化の育成支援について、どのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。

 3つ目は、運営するための組織の拡充についてでありますが、文化の発信元となる文化施設の整備やまちおこしにつながる文化振興を進めるなど、幅広い領域に配慮した文化行政をつかさどるには、相当の専門部署が必要となると考えます。自治体によっては、指定管理者を置かずに文化振興財団を設立して、半直営のような形で運営しているところもあります。これは、高度な文化行政を進めようとすると、従来のような管理委託方式や一般的な指定管理者制度による運営では、自治体が求める方向に思うように進んでいかないという問題が発生します。

 宮城県の大河原町にある仙南芸術文化ホール、えずこホールは、1度は指定管理者に運営を任せましたが、途中で指定管理者が修繕費用がかさむことや自主事業での赤字が予想以上に大きくなったことなどを理由として、契約を放棄して現在裁判になっているという話も伺いました。また、足利市では、市立美術館の指定管理者制を3年で廃止をして、自治体直営に戻しております。逆に、栃木県の大田原市と西那須野町が自治体共同の文化会館として那須野が原ハーモニーホールを建設して、その運営を財団法人那須野が原文化振興財団に任せて成功している例があります。先ほど紹介した加美町のバッハホールも、町直営で成功している一番の例であります。成田市には、成田市教育文化振興財団があります。現在、この財団の寄附行為のままでは、専門的な事業運営まではできませんが、今後、教育委員会に文化専門の部署を設置して、改めて財団の寄附行為を変更して権限を拡大し、そこと連携をした形で運営ができる、そういった方策はないのか、市の見解を伺いたいと思います。

 質問の最後で余談になりますけれども、バッハホールの館長さんから、「成田市ですばらしいホールの建設を予定されているのであれば、ぜひバッハホールに視察に来てくださいと、その日程を決める場合は、バッハホールでコンサートが開催されているときを選んで来てください、心からお待ちをしています」との言葉をいただいてきましたので、報告をさせていただきます。

 次に、景観づくりから風景づくりの方向へということで質問させていただきます。

 景観形成の質問について、私は本会議で過去4回取り上げました。今回で5回目でございますけれども、前は屋外広告物の規制や建築物の高さなどの制限を含んだ条例や規則を制定して、市街地の良好な景観を確保していくべきだと、そう訴えてまいりましたが、その時々の市長は、その都度、検討しますとか、十分検討しますと、そういう答弁が返ってきたわけですけれども、10年たってもいまだ何ら市としては動きがないという状況でございます。

 従来の景観形成は、美しい景観をつくるために広告物の規制や除去、公園、緑地などの緑化対策、街角、通りへのモニュメントやオブジェの設置、景観に配慮した建築物や道路整備などが行われてきました。今後は、個々の整備だけでなく景観を複合的にとらえ、その背後にあるイメージや雰囲気、にぎわい、昔の体験などを加えた総合的な視点で風景をとらえ、ずっと住み続けていたいと思えるような美しい風景のあるまちづくりを進めていくことが大切であることから、市町村においても、風景づくり条例を制定するところが多くなってまいりました。この美しい風景づくりのためには、1、安全に楽しく歩ける道づくりや安心して憩える公園づくり、2、建築物や看板が周辺環境と一体化している情景づくり、3、蛍やトンボが飛び交うなど安らぎを与える環境づくり、4、市街地や身近な緑を守り育て、つくり出すこと、5、水を守り育て、つくり出すこと、6、農地や山林を守ること、これは里山づくりであるとか耕作放棄地の再生が含まれるわけですけれども、そういったものが大変重要なものであります。

 成田市も、参道を中心に歴史的な風情を醸し出す景観づくりが進んでおりますが、一方では、成田には豊かな自然も多くあります。屋外広告物や建築物の規制を主な内容としてきた景観づくりの手法は、今後は多面的、総合的に市街地や農村地域も含めた風景づくりを積極的に誘導していく方向に転換をしていくべきと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。

 次に、市民活動への支援制度づくりについて伺います。美しい風景を生み出していくためには、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、お互いが協力しながら行動・活動していくことが必要になります。行政は、道路や公共建築物の整備に当たっては、周囲の景観や風景にマッチした色彩や形状を考え、市民は景観配慮して個人の敷地の草刈りや庭木などの手入れを行うなど、多くの市民が参加することで、美しいまちが生まれてくることになります。

 岐阜県多治見市では、風景づくり市民委員会を立ち上げ、さに各地域には、地域を美しくするにはどのようなことを進めていくべきかを自由に議論してもらうために、風景づくり協議会を設置しております。また、農村地帯の古寺や桜並木を風景市民遺産として長くその風景を保全するための制度をつくっています。また、風景づくりに対する意識を高めるために、良好な景観をつくった個人や団体に対し、風景づくり賞やまちづくり賞などとして表彰したり、風景に関する写真コンテストなどを開催する取り組みをしているそうでございます。

 成田市においても、市民を中心とした風景づくり協議会のような組織を設置し、場合によっては表参道の景観づくりのように、古くからの農村風景を残す一定の地域や歴史的な建造物がある地域などを風景づくり推進地区に指定し、その地域内での道路や建物の修復などに一定の規制をかけながら、逆にその費用を助成するなどの支援制度づくりができないものでしょうか伺います。

 最後に、それに対する条例、規則などの制定についてでありますが、市としては、今後どのように検討を進めようとしているのか、考えを伺いまして1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 内山議員の景観づくり・風景づくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、景観の形成から風景づくりの方向へということでありますが、本市の美しい自然環境や地域に親しまれてきた歴史環境を守りながら、これらと調和した都市景観を築き上げていくことが、成田らしい個性豊かで潤いのある景観を形成していく上では、非常に大切なことではないかと考えております。

 また、ご指摘のように、都市景観だけでなく水辺や谷津・里山などの豊かな自然風景を守り、そしてその中にたたずむ農村集落の風景など、貴重な景観資源を保全していくことが重要であり、これらを次世代へ継承していくためには、地域住民と一体となった取り組みが必要であると思っております。

 次に、市民活動への支援制度づくりについてでありますが、現在、景観形成に関する支援につきましては、表参道街づくり協議会への活動助成や緑化推進事業による花の苗の配布、森林保全団体育成事業補助金などの支援を行っており、今後とも継続して支援してまいりたいと考えております。

 また、新たな支援制度につきましては、市民との協働による景観まちづくりを進める中で、必要に応じて対応してまいります。

 次に、景観に関する条例・規則等の制定についてでありますが、より実現性の高い景観形成を図るためには、景観法にのっとった規制や勧告を伴う景観計画や景観条例を定める手法もありますので、現在、この法律に基づき千葉県が予定しております広域景観計画の策定の動向を、いましばらく見守り、研究してまいりたいと考えております。

 なお、文化行政に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) それでは、私から文化行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 文化とは何かといえば、様々な視点があろうかと思いますが、私は、邦楽から洋楽まで大変音楽大好き人間でございますけれども、私の好きな言葉に「音楽と食事は人生を楽しくしてくれる」という言葉がございます。音楽も食事もまさに文化であります。文化とは、人生を楽しく、そして豊かにしてくれるものであると考えます。そのような視点からいえば、成田市民の文化活動の進展は、小泉市長が常々標榜する「住んで良し」、そして生涯を完結できるまちづくりの大きな柱となるものと考えております。

 本市の文化行政については、まだまだ不十分であると認識しております。その中で、行政の立場から何をしなければならないか、私は1つは、市民一人ひとりの文化活動を支援していくこと、2つ目は、一人ひとりがその文化活動を発展的に持続して発揮できる場を提供していくこと、そして3つ目は、すばらしい歴史を刻んできた日本の伝統芸能を初め様々な分野での芸術文化に接する機会を提供していくことであると考えます。

 このような文化芸術は、現在は興行的に成り立たないなどという大変厳しい現状から、財政的な支援も含め市民の皆様に鑑賞等の機会を提供していくことは、行政の使命であると考えております。そこで、当面の目標として、国際文化会館の建て替えにより、様々なプロの文化芸術を提供できるものから市民が日常的に発表できる場、さらにはその中間的なものまで、全体的な構想を検討しなければならないと考えております。

 そして、サークル活動等の拠点ともなる中央公民館等を再編しての生涯学習センター構想、これらについても検討していきたいと考えております。また、これら施設の管理運営に行政がどこまでかかわっていくか、管理運営方法についても検討を進めたいと考えております。成田市民は、様々な分野ですばらしい専門的な知識、経験、あるいは能力や素質を持っている方が大変多いと感じております。それらが埋もれないよう、それらがいかんなく発揮されるよう、サークル活動を初め物心両面にわたって支援していくことも大切なことでございます。

 しかしながら、文化活動は個人にゆだねられる部分がほとんどではないかと思います。この方たちをいかに活用していくか、人生の中でみずからが学んできたことをいかに分かち合っていくか、サークルに所属しての活動だけでなく、例えば講師として活躍していただくようなことも一つの方策ではあると思います。しかし、いずれにいたしましても、大変難しい問題も課題もあることから、行政として何ができるか、今後とも皆様のご意見をいただきながら一緒に考えてまいりたいと、このように考えております。

 そのためにも行政組織の拡充をというご質問であろうかと思います。現在は、文化振興室により対応しているところでございますけれども、少子高齢化社会の進展の中で、まさに人生を楽しく、そして豊かにしてくれる文化の発展伸張は、必要不可欠なものであると認識しており、議員のご提言も踏まえ、今後、十分検討させていただきたいと存じます。

 最後に、これからの成田市の文化行政の進展に先進事例の視察、研究は欠かせないものであると考えております。議員ご紹介のバッハホールの視察も、機会がありましたらぜひ視察してみたいと、このように考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 文化行政について、教育長が大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、2回目からの質問をさせていただきます。

 初めに、文化施設にかかわらず、これから市として建設をしていく公共施設については、PFI方式、コミュニティセンターもそういう形で進められていたんですけれども、今後この方式を積極的に取り入れていくという、そういった考えがあるのか、どうかお伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、公共施設の建設に当たってのPFI方式につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 PFI方式は、従来の公共事業に比較して、低廉かつ良質な公共サービスの提供を民間の事業機会の創出による地域経済の活性化、財政負担の平準化などが期待できると言われております。しかしながら、事業規模や事業内容によりPFI方式に適さない事業もあるため、導入に際しましては、従来の公共事業とどちらで実施したほうが、効果的、効率的であるかを検討する必要があると考えております。そのため本市におきましては、整備手法の1つとして、PFI方式の導入を検討することとし、その検討のための組織として、PFI事業検討委員会を設置し、基本方針等の策定のほか、導入が見込まれる事業につきまして、導入するか否かの検討を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) PFI事業の積極導入というお考えがあるということですけれども、今の答弁の中で事業検討委員会をつくっていくんだという話なんですが、これは内部だけでメンバー構成、それとも有識者を含めた形でやろうという考えがあるのか、その辺ちょっとお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) ただいま申しました検討委員会につきましては、内部で関係する部署の職員で構成して検討委員会を立ち上げております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) それでは、この文化施設に限った形でお伺いしたいと思います。

 平成19年の2月に出されました文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直し、これは第2次答申になるわけですけれども、その中で、我が国が今後一層の文化芸術を振興することにより、文化芸術で国づくりを進める文化芸術立国を目指すことが必要であるとしているわけですけれども、このように国が文化芸術を重視した施策を進める一方で、1回目の質問でも触れましたけれども、地方の公共文化施設が大変厳しい環境に置かれていると。成田市も今は大変財政が豊かで安定はしていますが、今後もこのまま同様に推移していくという保証は全くないわけであります。

 そういう意味では、慎重に将来の財政負担を考えて検討していかなければならないわけです。そういう場合に、専門性の高い設備を有する施設をつくって、そこに極めて芸術性の高い事業を持ってくるということは、一つの文化行政としては大変本物の文化に触れるということはいいんでしょうけれども、やはりそれが余り高級過ぎて市民の目線に立ったものにならなければ失敗もしてしまうし、だからといって余り採算性にとらわれていたんでは、本来の芸術文化の発信という目的をかなえるということが難しくなるということで、常にそういう建設をするときには、芸術性と採算性をどうバランスをとっていくのかという問題があるわけでございます。建設をするに当たっては、当然それなりの専門家を集めた建設委員会のようなものが立ち上がるんだろうと思うんですけれども、その以前に、やはり市としての大きな方針というものは決めていかなければ、ただ検討委員会に丸投げをして成田市としてはどういう施設がいいんでしょうかという形では、やっぱり行政のやり方としてはまずいんだろうと思うんです。そういう意味では、これからの話ですけれども、そういった文化施設をつくっていくときに採算性と芸術性というのは、どうバランスをとっていくのか、その辺ちょっと考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 施設整備や運営に当たりましては、文化芸術と市場原理との関係で申し上げますと、採算性や芸術性も大変重要な観点ではございますが、これのみの評価を基点とすることは適当ではないというふうに私は考えております。施設の運営におきましては、採算性や芸術性だけを追求するのではなくて、豊かな社会の構築に役立たせるため、長期的な視野に立つ必要があると思われます。こういうことを踏まえた上で十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 大変すばらしい答弁をいただきました。十分その辺留意して計画を進めていただきたいと思います。これからの文化施設はまだ地区センターの問題がありますので、具体的なものになっているわけじゃありませんので、ちょっと要望の形にもなりますけれども、答弁がいただければお答え願いたいんですけれども、現在の土屋の文化会館は、ホールの裏に控室はありますけれども、いわゆるリハーサル室とか、それから音楽スタジオみたいなものがないわけです。本来はあってしかるべき施設だったのかと思うんですけれども、これは建て替えですので、どうのこうのはないんですけれども、今後、その建設をするときの施設の中に、やはりそのリハーサル室とかそれから市民が練習できる音楽スタジオ、これは市内に余りないんですけれども、結構、音楽を練習している人からスタジオが欲しいと。しかし借りると非常に高いという話があります。

 それで、バッハホールは裏に5つリハーサル室があるんですけれども、ふだん使っていないときは町民の皆さんに格安でスタジオとして開放しているわけです。私が行ったときも、ちょうど女の人が大きなリハーサル室で1人でバイオリンの練習をしていたり、隣のところでは男性の人が講師についてピアノのレッスンをしていたということで、リハーサル室兼スタジオのような形になっているんですけれども、そういった施設をぜひ検討してもらいたいという要望のようなものですけれども、もしお答えいただければお願いします。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) ただいま文化会館の建て替えの計画の際には、出演を予定している人や練習をしたい人のためのリハーサル室等のような部屋はできないかということですが、我々としましてもそのようなスペースは大変必要であるというふうに考えておりますので、設置について十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 数も少し多目につくってもらいたいということを要望しておきたいと思います。これは、いわゆるスタジオという趣旨も含めての話ですので、先々の話としては余り具体的に言ってもしょうがないんですけれども。

 次に、建設や運営に当たって市内の企業の支援を受けられないかということなんですけれども、企業メセナというのがありますけれども、本来は企業が販売促進や宣伝効果を求めずに、社会貢献の一環としてそういった芸術文化を支援するためのソフト事業になっているわけでございますけれども、近年では結構大きな企業については、かなり企業メセナといっても、その芸術分野と他分野の複合型のメセナに取り組んでいる例がたくさんあるわけでございます。

 例えば、トヨタ自動車は、芸術文化と青少年教育を組み合わせたメセナ活動をやっていると。それから花王は芸術文化にまちづくりと地域活性化、これは例えば全国各地のその美術館とか博物館などを拠点として、市民活動をしている団体、個人に支援育成するための公募助成を行っていると。それから、トヨタの場合については、余裕教室を使ってそこをアーチストにアトリエとして長期間滞在してもらって、そこで子どもにいろいろなものを教えるという、そういったものに対する費用の助成をトヨタがやっているとか、環境問題を一緒にしたり福祉医療を組み合わせたりと、いろいろな形があるんですけれども、ここでは一つはそういう建設のための資金的な協力を含め、そしてそれ以外に運営とか事業について、企業のそういうノウハウとか支援を受ける方策というのも、今後必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 企業からの支援、いわゆる企業メセナにつきましては、企業が資金を提供しまして、文化芸術活動を支援するというようなものでございまして、代表的なものといたしましては、財団などを通じまして、資金的バックアップや企業が主催するコンサート、オペラの公演、スポーツなど各種イベントの開催などが上げられます。今後、このように施設建設の資金的な協力を企業に求めることは、現在の経済状況を勘案した場合、大変難しいものがあるというふうに推察をしておりますが、将来的には十分調査研究して、必要性を考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) それでは、次に文化芸術の育成支援について伺いたいと思います。

 市内に住んでいる若手芸術家というのは、結構おられると思います。私も、何人か知っていますけれども、音大に行ったり音大を出た人、または美術大学に行っている方とか、そういった中でも結構、いいところまで行って活躍している方もおられるんです。私も、成田出身で音大を出てパリに国費留学をして、パリの音楽院で主席で卒業して活躍したんですけれども、成田にいてもなかなか活躍する場がなくて、音楽関係者とか団体の応援みたいなのをもらって何カ所か舞台には出ていたんですけれども、なかなか思うようにいかないということで、私も3回くらい東京のコンサートに行ったんですけれども、結果的にその人は東京に行ってしまったんです。だから、そういう意味では、やはりせっかく市民の中にそういった芸術家の卵とか、これからそういうのを目指そうといういろいろな美術、華道、茶道を含めて、幅広い分野でいるわけですので、そういった方を行政が主導になって発表の場を提供するということも必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の考えを伺います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 育成支援につきまして、まず市内に在住しております若手芸術家を発掘いたしまして、発表の場の提供ということであります。市内には、様々なジャンルの芸術に携わっている方々が在住しておるというふうに考えております。この中の若手の芸術家の人々を掌握しまして、発表の場が提供できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。

 また、音楽、美術、絵画、華道、茶道、武道、陶芸など幅広い分野の紹介の機会につきましては、広報を初めとしたケーブルテレビやインターネットなどの各種メディアを活用して、情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、伝統芸能の継承と発展のために、伝承者の育成確保というのがあります。これは、生涯学習推進計画にもうたわれていると思いますけれども、現在はそれが地元に任せたような形になっていますので、少子化とか若い人たちが東京のほうへ出ていってしまうという中で、なかなか伝承する人がいないと。やはりこれも地元任せではなくて行政が何らかの手を差し伸べなければ将来難しいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお考えがあれば伺います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 伝統芸能の継承と発展についてでありますが、伝統芸能の発表の場を数多く設定したり、広報啓発活動により、広く成田市民の方に知っていただくことによって関心を持っていただき、市民の中から後継者になる伝承者が確保できるよう、今後とも指導に力を入れてまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) いろいろ質問をしてまいりましたけれども、今のようないろいろな点を踏まえて、文化施設の建設とか幅広い文化事業の施策を展開していこうということになれば、やはりしっかりした文化振興計画であるとか、文化振興ビジョン、市によっては文化振興条例をつくっているところもありますけれども、やはりそういった明確な文化政策の基本方針を作成をしなければ、ただ行き当たりばったりで一つ一つ何か手をかけて制度をつくっていくというのは大変難しいし、危険じゃないかと思うんです。ましてや、これから大きな文化施設を建設しようとするときに、ただ場所をどこにしようかという、やたらむやみにそう考えるんじゃなくて、全体の体系だった中で、じゃこれはこういう機能を持たせてここにつくろうという、そういう方向が出てこなければ、まるで羅針盤を持たない船が大海原に出港するようなそんな感じになってしまうんじゃないかと思うんです。そういう意味では、市が作成した生涯学習推進計画の中で、文化振興マスタープランの策定が掲げられております。これは、計画期間が平成22年度までになっているということで、なかなか具体的な姿が見えてこないんですけれども、やはりこの計画ができてから、そこに位置付けて大型文化施設の建設というものを考えていくべきじゃないかと。だからこういったマスタープランの作成が先ではないかと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 文化振興計画の作成についてでございますが、教育委員会といたしましては、成田市の芸術文化事業を円滑、かつ効率的に実施するとともに、芸術、文化の向上と振興を図ることから、平成19年度に文化振興にかかわる団体、関係者、実践者、それから経験者8名から成る文化懇談会を設置しております。この懇談会におきまして、成田市の文化振興の現状等を討議したり、先進市の事例を調査するなど、文化振興計画策定に向けた作業を進めているところでございます。

 このような中で、国際文化会館が老朽化が進むという中で改修計画から建て替え計画に変更したところであります。この振興計画の中に文化会館の建て替え計画も反映した形での策定を考えております。この振興計画がおくれることのないように、早期に策定できますよう鋭意努めてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) マスタープランがどういう内容になるのか、全然具体的に出ていないんでわからないんですけれども、ほかの自治体が文化振興計画をつくっていますので、そういうのを見ますと、かなり議論を重ねた上で、文化全般を網羅した非常にボリュームのあるきちんとした計画になっているわけでございます。やはり成田市としてもそのような形の計画ができるんだろうと思うわけですけれども、やはりその作成と建設が並行するというのは、余りいい形ではないのかと思うわけです。文化施設の建設は、それほど差し迫った問題ではないと思いますので、きちっとマスタープランを作成することに力を入れるべきだということで、これは要望をしておきたいと思います。

 それから、さっき教育長から答弁いただきましたけれども、こういった具体的な施設をつくる前にバッハホールの視察にぜひ行ける機会をつくっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、風景づくりについて伺いたいと思います。

 先ほどの答弁で、景観に関する条例、規則などの制定については、千葉県が進めている景観法の規定に基づく景観計画の作成の状況を見てから市の方向を決定したいという答弁があったんですけれども、この景観計画というのはどういった内容のものになっていて、千葉県がいつごろまでにつくる話になっているんだか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、千葉県が進めている景観計画とはどのようなものでいつごろまでに作成しようとしているのかというご質問にお答えいたします。

 千葉県が今後策定しようとしております景観計画は、平成16年度に制定されました景観法にのっとった景観計画で、政令指定都市や中核市、またみずから景観計画を策定しようとする市を除いた区域について良好な景観の形成に関する広域的な計画を策定しようとするものでございます。景観法に定めのある景観計画の内容は、景観計画の区域、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の規制、景観重要建造物や重要樹木の指定、景観重要公共施設の整備に関することなどを定めることができるとされております。

 現在の進捗状況についてですが、まず千葉県が景観に関する施策を進める上での指針となる条例であるところの千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例が、平成20年3月に施行されました。この条例に基づいて、平成21年3月を目途に、千葉県良好な景観の形成の推進に関する基本方針を策定する予定で、その後、平成21年度以降に広域景観計画の策定など、具体的な施策を展開していく状況と伺っておりますので、今後、詳細な内容が明らかになってくるものと考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 時間が来ましたので、最後の質問で答弁をいただいて終わりにしたいと思います。

 6月と9月の議会で、手替え品替えお願いしている話で、また風景づくりということでお願いなんですけれども、国道51号沿いの根木名川の水面に堆積している土にマコモ、アシが生い茂っております。夏場は生い茂っていて周囲の景色を遮って、冬は枯れて荒地のようになっております。今日少し見ましたら、真ん中辺で枯れたやつが刈ってありましたけれども、やはり根木名川の治水という本来の目的と、もう一つ、ふるさと川づくり事業の目的となった景観形成と親水性という意味からすると、現状はかなりかけ離れたんではないかと思います。年間草刈りだけで払っているということなので、景色を見て部長はどんな感想を持っているか伺って終わりにしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは時間がございませんけれども、現在、根木名川河川に関しましては、草刈りの維持管理をしておりますけれども、現在は議員のおっしゃるとおり、砂州が形成されましてアシ、マコモが茂る状況でございます。河川が整備前の自然状態に戻りつつあるという状況でございます。今後、治水及び景観等、親水を考慮した適切な管理に関して、千葉県と協議をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日4日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時15分)