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千葉県 成田市

平成20年 12月 定例会(第4回) P.9  12月02日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



議事日程第2号

                      平成20年12月2日午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部技監     長谷川 潔君

           越川信彦君

 空港部長      宮野精一君   市民安全部長    圓城寺英夫君

 市民部長      山崎眞一君   環境部長      鈴木富雄君

 保健福祉部長    佐藤玉江君   経済部長      小川喜章君

 土木部長      中村壽孝君   都市部長      小関敏裕君

 都市部参事     荘司英一君   都市部技監     三浦敏彦君

 企画課長      村嶋隆美君   秘書課長      渡部辰幸君

 総務部副参事(選管書記長)     総務部副参事    堀井良一君

           佐久間 昇君

 会計管理者     藤崎芳郎君   水道部長      檜垣 博君

 教育総務部長    関川義雄君   生涯学習部長    平山哲男君

 消防長       山口貫司君   消防本部次長    小倉松夫君

 監査委員事務局副参事(局長)    農業委員会事務局長 小鷹永規君

           岡田幸雄君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(石渡孝春君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 浅野総務部長が都合により、本日の会議に出席できない旨、連絡がありましたのでご了承願います。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) これより議事に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 19番、上田信博君。

     〔19番 上田信博君登壇〕



◆19番(上田信博君) 議席番号19番、明成会の上田信博でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 今回は、成田市の環境政策についてお尋ねいたします。

 私は、議員活動の基本的な考えとして、大きく環境、教育、福祉、防災の4本を柱に据えております。これは、まず第1に環境があります。人類が永続的に繁栄するために、地球環境は保全されなければならないからであります。そもそも地球環境が悪化すると、人類は地球上に住めなくなってしまいますので、環境の保全が一番先であると考えます。そして、次には教育です。その地球環境を保全するためには、我々の子孫はきちんとした考えのもとに行動ができる教育を受けなければならないということです。教育の充実は、基本中の基本であります。そして福祉です。地球環境が保全され教育が実践されたとしても、福祉が整っていなければ安心して生活ができませんから、様々な福祉の充実が重要であります。そして防災です。いつ大災害が発生して、かけがえのない命や大切な財産が奪われるかもしれません。まさかのときのために、防災体制の整備は不可欠なのであります。

 以上のように、私の施策の4本の柱のうち、今回は環境問題についてお尋ねをするわけですが、市長は国の施策であるバイオマスタウン構想をご存じでしょうか。バイオマスとはどういうことでしょうか。簡単に申し上げますと、バイオマスは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源です。代表的なものに家畜の排せつ物や生ごみ、木くず、もみ殻等があります。食用油の廃油もそうです。そして、バイオマスタウンとはどういうことでしょうか。簡単に申し上げますと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利用システムを有する市町村のことだそうです。

 例を挙げますと、代表的なものとして、熊本県山鹿市では、市内で発生する家畜排せつ物や食品廃棄物などのバイオマスをバイオマスセンターに収集し、メタン発酵によるガスを電力や熱に変換してプラント自立エネルギーとして利用しております。さらに、メタン発酵させた残渣を自然農業堆肥として地域の協議会で認証し、市内の農地に還元して、地産地消の農産物として販売をし、それによって地域のバイオマス資源を循環しております。千葉県では、山武市、白井市、旭市、大多喜町、睦沢町の5市町がバイオマスタウンとして公表されています。

 国は、平成22年度までにバイオマスタウンを300程度構築する政策目標を立てておりますが、現在のところ、バイオマスタウン構想を策定しているのは150強の市町村だそうです。平成18年に計画をして、4年の計画期間で2年半を経過して約半分強ですから、少し計画よりおくれています。国もそうですが、成田市も環境問題は待ったなしの状況であることは、各位もご存じのところだと思います。

 ご存じというか、昔を思い出していただきたいと思います。今から20年、30年、40年前、私は今52歳ですので、子どものころの記憶ですが、当時の台風の風速は、25メートルと聞くと、すごい風が吹くなと驚いていたのを思い出すわけでございます。ところが、今はどうでしょうか。風速30メートル、35メートルは当たり前です。驚くなかれ、風速50メートルを超える台風はざらにあるわけで、瞬間風速になると60メートルを超えるものもあり、地球温暖化で年々強くなる台風の暴風雨にならされてしまって、気がつくと、子どものころはこんなにも強くはなかったと思うわけです。私は、環境問題の質問に立つと、必ず今のように台風の暴風雨の話題を取り上げますが、これが地球温暖化の現象として一番わかりやすいので毎回申し上げております。

 そこで、バイオマスを活用すると、地球上の二酸化炭素の増加量を抑えることができます。二酸化炭素は、地球温暖化を促進するガスですので、バイオマスを活用しないで地中にあった化石燃料に頼り過ぎると、二酸化炭素の増加量が極端にふえて地球温暖化がますます進むことになるわけです。今の地球温暖化のスピードで行くと、数十年後の台風は、風速100メートルの暴風雨になるそうです。ある学者によると、人類の22世紀は危ういと言われております。

 ここで、バイオマスを活用すると、なぜ二酸化炭素の増加を抑制できるのかということを申し上げます。地中にある化石燃料と違って、植物は大気中の二酸化炭素を吸って育っていますので、それを燃料としたり燃焼した場合、二酸化炭素はもともとあった大気中に返ることになります。燃焼して二酸化炭素を発生しますが、大気中に返るので二酸化炭素は増加しない計算になるわけです。要するに、大気にある二酸化炭素が植物に吸収され、そして燃焼して大気に戻ってと循環しているわけです。これをカーボンニュートラルと呼んでいます。

 このような中、成田市でも本年度から食用油の廃油を回収し、油の再生業者に売却して資源の循環化を図っています。大変大きな一歩であると考えておりますが、集まっている量はまだまだ少量というよりも微量でありますので、今後とも市民の皆さんへの周知が必要です。国も市も、資源循環型社会を形成して、特に地球温暖化の原因のあらゆる事象に対応していかなければならないわけですので、最初に申し上げておりますバイオマスタウン構想について小泉市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 小泉市長の明快なご答弁を求めて第1質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 上田議員の本市の環境政策としてのバイオマスタウン構想策定についてのご質問にお答えいたします。

 バイオマスとは、ただいまの上田議員の説明と重複いたしますが、動植物から生まれた再生可能な有機性資源であり、代表的なものには家畜排せつ物や食品廃棄物、もみ殻等の農作物残渣があります。また、バイオマスタウンとは、広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域とされております。

 そして、バイオマスタウン構想とは、地域の実情等に応じ、市町村みずからがバイオマスの利活用方法を考え、地域の目標として策定し、その実現に向けて取り組むもので、その利用方法等は地域の創意工夫に基づくものとされており、持続的に発展可能な社会バイオマス・ニッポンの実現に向け、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の関係7府省により組織されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議により平成16年8月からバイオマスタウン構想の募集が開始され、本年9月現在では全国において157のバイオマスタウン構想が策定及び公表されております。

 このバイオマスタウン構想の公表の基準といたしましては、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において、廃棄物系バイオマスの90%以上、または未利用バイオマスの40%以上の利用に向けた総合的な利活用や関係者が協力し、安定的で適正な利用がなされるものかなどの基準により検討され、基準に合致している場合とされており、バイオマスタウン構想が公表されますと、その推進により新たな産業や雇用の創出、地域の活性化、地域発の温暖化対策、資源使い捨て社会から循環型社会への移行の促進及び計画的な施設整備を進めるに当たっての交付金等の国の支援を受け入れられるなどといったメリットがあるものと認識しております。

 従来からバイオマス農作物への堆肥や家畜の飼料等の原材料として利用されてきておりましたが、今日では様々な技術の発展により、バイオマスを原料として従来からの利用方法以外にエネルギーや工業原料の生産、バイオプラスチックの製造等が始まっており、様々な用途に使用することが可能となっています。今後もさらなる技術の進展により、バイオマスの可能性は拡大していくものと考えております。

 本市におきましても、成田山新勝寺や成田国際空港を擁する地域の特性から、他市に比べて多くの飲食店や食品工場等が存在し、それらから排出される食品廃棄物は、一部再資源化の取り組みがなされているものもありますが、ほとんどは有効利用されずにごみとして処理されているような現状にあることや、農作物の生産において排出される残渣の有効活用等についても、さらなる取り組みの可能性があることなどから、それらに代表されるバイオマスの利活用について調査・研究を進めることは重要な課題であると認識しております。

 しかしながら、バイオマスの利活用については、市のみでの取り組みではなく、地域住民及び民間事業者、NPO等の関係団体との連携が必要不可欠なことや、その実現が可能である事業としての構築が重要かつ難しい課題であると考えます。本市では、バイオマスタウン構想の策定には至っておりませんが、先ほど申し上げましたバイオマスタウン構想として満たすべき基準に合致する事業の発掘や関係者間の連携の可能性について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上が第1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 上田信博君。



◆19番(上田信博君) ご答弁をいただきましたので、質問を続けます。

 市長の前向きなお考えを確認いたしまして、安心をいたしました。今の答弁の中で、バイオマスの利活用について調査・研究を進めることは重要な課題であると認識していらっしゃるがバイオマスの利活用については、市のみでの取り組みではなくて、地域住民及び民間事業者、NPO等の関係団体との連携が必要不可欠なので、その実現が可能である事業としての構築が重要、かつ難しい課題であると考えているとのことでございました。これは、実効性については、具体的事例によって検討がなされてからになるというふうに受け取れましたが、まず、このことについて確認をさせていただきたいと存じます。

 次に、市がイニシアチブをとって資源循環型社会を形成していくことや、二酸化炭素の発生率の低減を強力に推進していくことは急務であると感じているのですが、これについては、どのようにお考えでしょうか。

 平成9年に採択された京都議定書は、我が国はもちろんのこと、世界各国の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を本気で見直す大きな転換点となりました。その京都議定書が、平成17年2月に効力を発したわけですが、同議定書では、我が国について、温室効果ガスの6%削減が法的拘束力のある約束として定められております。これは1990年(平成2年)に比較して6%減ということですから、実際にはそれを大幅に上回る削減が必要になっているわけでございます。

 国が発表した京都議定書の目標達成計画によりますと、温室効果ガスの排出は、経済活動と国民生活に密接に関連していることから、環境と経済の両立という基本的考え方に立って、地球温暖化対策を大胆に実行する。そして世界をリードする環境立国を目指し、革新的技術の開発とそれを中核とする低炭素社会づくりを推進するとともに、国、地方公共団体、事業者、国民の参加と連携を図り、そのための透明性の確保、情報の共有を図る。また、多様な政策手段を活用して対策の推進を図るとともに、対策の定量的な評価・見直し等、進捗管理を強化することによって、6%削減約束の達成を確実なものとする。あわせて、地球温暖化対策の国際的連携を確保するとなっております。

 この中でも、温暖化対策の推進のためには、地域の担い手である地方公共団体のイニシアチブの発揮が重要である。地域から発して地域の実情に最も合った取り組みを地方公共団体が推進していくことが期待されるとあるわけであります。特に、市町村に期待される事項としては、その区域の事業者や住民との地域における最も身近な公的セクターとして、地球温暖化地域協議会等と協力・共同し、地域の自然的社会的条件を分析し、主として地域住民への教育・普及啓発、民間団体の活動の支援、地域資源を生かした新エネルギー等の導入のための調査、導入事業といった、より地域に密着した地域の特性に応じて、最も効果的な施策を国や都道府県、地域の事業者等と連携して進められるものが期待されるとあります。

 このことからも、市がイニシアチブをとって資源循環型社会を形成していくことや、二酸化炭素の発生率の低減を強力に推進していくことについて、先ほどお尋ねをいたしましたけれども、これら京都議定書目標達成計画にある国の考え方も、私の質問の背景にあるわけでございます。

 ここで重要なのは、地球温暖化対策地域協議会等と協力・共同しとありますが、成田市には地球温暖化対策地域協議会等が既に存在しているのかお尋ねいたしたいと思います。バイオマスタウン構想についても、地域協議会が重要になっております。協議会等が存在していない場合、市の考え方として今後どのように温暖化対策を進めていくのか、バイオマスタウン構想の位置づけもあわせてご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、成田市特有である騒音下の土地利用に関して、バイオマスタウンとして実現可能な具体的事例が発掘された場合に、空港会社と成田市との連携についての可能性が検討対象となると考えていますが、これに対する考えをお尋ねいたします。

 空港会社は、早くよりエコ・エアポート基本構想を立ち上げて、当初よりエコ・エアポート推進懇談会を空港関連事業者との連携の媒体としていましたが、平成17年1月よりさらに実効性のあるものにするために、成田国際空港エコ・エアポート推進協議会とし、検討された対策は、この協議会に諮った上で空港会社全体で取り組んでいます。やはり、全体で取り組むためには、また実効性を上げるためにも、関連する分野との連携が重要であることを身近な空港会社がよい手本として示されていると思います。

 以上、再質問といたしますが、担当部局の明快なご答弁を求めるところであります。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、上田議員から5項目にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、バイオマスタウン構想の実効性については、具体的事例によって検討がなされてからになるのかということでございますが、ご存じのように、バイオマスにつきましては、様々な利活用方法がございます。肥料として、あるいはバイオエネルギーとして利用するにいたしましても、それぞれバイオマスに関係する事業者との連携、あるいは施設や設備の整備がどうしても必要となってまいります。したがいまして、本市におきましてのバイオマスの利活用の推進を検討するにつきましても、何を利用し、どのように活用できるのかということを先進市町村の状況なども参考にしながら具体的に検討し、また具体的事例の可能性を考えていくということが必要なのではないかと考えているところでございます。

 次に、市がイニシアチブをとって資源循環型社会を形成していくことや、二酸化炭素の発生率の低減を強力に推進していくことについてでありますが、本市におきましては、平成20年3月に成田市環境基本計画及び成田市一般廃棄物処理基本計画を策定したところでございます。成田市環境基本計画の基本目標に、未来へつながる地球環境を掲げ、その個別目標の1つは、循環型社会を形成することといたしまして、3アール運動の推進やごみの適正処理の推進を取り組み方針としております。

 また、もう1つの個別目標として、地球温暖化対策を推進することを掲げております。省エネルギー行動への転換や新エネルギー等の活用などの取り組み方針としているところでございます。また、成田市一般廃棄物処理基本計画では、資源を有効に活用し、環境への負荷を低減する資源循環型社会の形成、市民、事業者、行政によるパートナーシップの体制の確立を基本理念として掲げ、市民、事業者、行政の協働によるごみ減量化、資源化の推進、ごみの適正な循環利用、環境に優しい処理の仕組みづくりを基本方針とし、ごみの発生抑制、資源化の推進、適正処理の実施を図ることといたしております。平成23年度には、新清掃工場も稼働する予定となっております。その際には、単に新しい施設、方法でごみを処理するというだけでなく、これを契機に分別区分の見直しなどを図り資源化できるものは、できる限り分別して資源化し、また市民の皆様にもリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rの意識を持って、ごみの発生抑制、減量化、資源化に積極的に取り組んでいただき、焼却量を少しでも減らしていくことが二酸化炭素の発生率の低減、ひいては循環型社会の形成にもつながるものと考えております。

 こうした観点から、市といたしましても、広報やホームページ等による情報提供、各種リサイクル教室や環境に関する講習会などを通して、市民の皆様の意識の向上、実践を図るとともに、家庭の生ごみの減量化を図るための支援、集団回収の拡充による資源化の促進などを推進し、あわせてCO2削減に向けてのライフスタイルの転換なども提案していく所存でございます。

 次に、地球温暖化対策地域協議会等が市内に存在しているのか、存在していない場合、今後どのように温暖化対策を進めていくのかということでございますが、地球温暖化対策地域協議会につきましては、現在のところ市内にはございません。議員ご指摘の地球温暖化対策地域協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき設置するものですが、地方公共団体、事業者、市民等が連携して、具体的な対策を実践するべく組織されるものでございます。今後、市として地域での実行可能な地球温暖化対策の取り組みを検討する中で、この協議会の設置についても考えてまいりたいと存じます。

 当面の方策といたしましては、先ほど申し上げましたように、成田市環境基本計画や成田市一般廃棄物処理計画に掲げた目標を達成することが、地球温暖化防止にもつながっていくものと考えておりますので、両計画の推進を重点項目として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、現在のところ、バイオマスタウン構想につきましては検討段階ではございますが、バイオマスの利活用そのものについては、現在、市が行っております廃食用油の再資源化への幅広い市民の参加を呼びかけるとともに、各種情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、騒音下の土地利用に関して、実現可能な具体的事例が発掘された場合、空港会社との連携についての可能性についてですが、現在のところ、バイオマスタウン構想については検討段階というところでございますので、はっきりと申し上げることはできませんが、事例によっては検討対象となる可能性もなくはないというふうに考えております。いずれにいたしましても、バイオマスタウン構想につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 上田信博君。



◆19番(上田信博君) ご答弁をいただきましたので質問を続けます。

 答弁のとおり、バイオマスタウン構想の策定のためには、市内に具体的事例があったほうが取り組みやすいのは事実であると思います。事業者が率先して、手を挙げて取り組みを行っていく場合は、市としても大変取り組みやすいと思うわけであります。しかし、本市は国際空港を擁する国際都市でございますので、周辺市町村のお手本となるべく事業者の行動を待つのではなく、地球温暖化対策を行政サイドから強力に進めていく姿勢があってもよいのではないでしょうか。バイオマスタウン構想イコール即座に実施ではなく、段階的にでも目指すところに持っていけるようにご尽力をお願いしたいと思います。

 そして、循環型社会を形成していくことや二酸化炭素の発生率の低減を強力に推進していくことについては、成田市環境基本計画及び成田市一般廃棄物処理基本計画を策定しているとのことでありますが、本年の3月に策定したばかりということで、これからだという意味だとは思いますが、絶対に温暖化のスピードに負けないように、具体的行動が実を結ぶように工夫をお願いしたいと思います。

 次に、新清掃工場の整備の話も出ておりましたが、私は、予定どおりに建設・整備が進むことを強く願っている一人でございます。新清掃工場機種選定委員会を構成していただくように提案した者として、成田市で最も大きな事業でありますから、循環型社会の形成に十二分に役立つ施設としていただきますようお願いしておきます。

 次に、地球温暖化対策地域協議会についてですが、成田市に存在しないということですので、至急、構成していただきたいと思います。これは、協議会を構成することで当然のことですけれども、温暖化防止策の啓蒙活動は拡大されます。そして、団体、事業者、市民の連携が強くなり、温暖化防止策の実施が強化されることは、他市の事例を見ても明らかですので、ぜひお願いするところであります。

 先ほど来申し上げておりますけれども、地球温暖化防止は待ったなしの状況です。これは、市当局におかれましては、国や県の施策の実施を待っているのではなく、成田市の施策の実施を強く望むものでございます。それには、担当部局の人員増強なども小泉市長のお考えの中に入れていただきたいと思うわけでございます。

 環境問題は、人類の取り組むべき最も喫緊の課題の一つであります。最優先といっても、これは過言ではないと思うわけであります。地域の事業者や住民との地域における最も身近な公的セクターとして、小泉市長の強力なリーダーシップをお願いするところであります。いずれにいたしましても、ご答弁にしっかりと取り組んでいくとありましたので、以上を要望として申し上げ、私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) おはようございます。一般質問の前に一言述べさせていただきます。

 先月11月7日に、全国の首長や地方議員が政策を競い合うマニフェスト大賞の授賞式が六本木ヒルズで行われました。今大会には、私も政策設計書を提出し、全国総計429の県、市町村の団体が971件の政策が寄せられました。このマニフェスト大賞に関して私も提出をさせていただいたんですが、これについて私もノミネートをいただきました。私が今回この授賞式に参加して、やはり地方から日本を変えるべく真剣に活動している活力あふれる議員たちが、全国にいるということを改めて実感いたしました。やはり地方分権を迎える中、真の意味でプロフェッショナルの議員が求められ、政策立案能力が試される時代を迎えたことを実感した次第であります。もちろん表彰されるために政策を提案、設計していくわけではありませんが、今後も成田市のために真剣に活動し、政策提言を積極的に行っていくことで、こうした賞にかかわることができればありがたいというふうに思っております。

 それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し、受理された内容のとおり質問させていただきます。

 今回の質問は、教育行政について、高校入学者選抜に係る調査書の評定の公正化に向けた取り組みについて、特色ある入学者選抜について質問いたします。

 初めに、語句についてでありますが、一般的には高校入学者選抜を「高校入学試験」と、調査書の評定については、「内申点」と呼ばれることから、私の一般質問では、極力後者、行政用語ではなく世間一般に用いられている用語を活用させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、早速、今質問におけるメインテーマでもある内申点の公正化に向けた取り組みについて質問させていただきます。

 千葉県下の公立高校の入学検査、俗に言う公立高校入学試験において、一般入試は顕著に、そして特色化選抜入試についても、最近やっと各学校の独自問題がふえてきたものの、中学校時代の内申点というものは、合否の上でその配点にも大きなウエートを占めている現状がございます。

 私が調べたところによりますと、市内生徒が受験可能な全公立高校において、調査書、つまり内申点ですが、それと学力検査の配点が、5教科それぞれ100点満点で500点プラス内申点で135点、この135点の内訳は、学年ごと9教科それぞれの5段階評価の3年分の合計になります。つまりは、計635点で入試の合否を決めている学校というのが9割以上を占めております。もちろん中には、500点プラス内申点を2倍で計算、270点で行って770点満点で計算するところもありますが、ごくごくまれのことで、ほとんどが635点で計算をされている現状がございます。

 市内生徒が受験可能な公立高校では、内申点を一切加味せずに高校入試における合否判断をしているところはなく、往々にしてこのようにウエートも高く設定されている現状があります。

 先ほども申し上げましたが、学力検査の配点が500点プラス内申点135点でありますから、平均点を70点とした場合、実に内申点は2教科程度分の配点があり、全体の21%分になります。その意味では、この配点のウエートが高ければ高いほど、成績のつけ方には公平性が求められると言えるのではないでしょうか。そこで、内申点の公正化に向けた取り組みについてお伺いしていきたいと思います。

 内申点とは、つまり中学校時代の各期の成績表、5段階の評定が内申点をはじき出す際の最重要要素となるため、その5段階評定のつけ方には公平性が求められます。

 ここで1点確認しておきますが、現在は集団の絶対数が多くなればなるほど、その成績の分布はおよそ正規分布に近づくという統計学の理論を基本としている相対評価は用いておりません。もしこれであれば、教師は成績資料を精査した後、生徒を成績順に並べ5段階評定の場合、5が7%、4が24%、3が38%、2が24%、1が7%を目安とし、一定の割合で評定をつけることができ、必ず評定の5の生徒、1の生徒が存在していたのですが、実際の学力試験では、その成績分布が正規分布にはならないということが多いことから、平成15年度より現在は絶対評価に変わり、他の生徒の成績を考慮に入れず、生徒本人の成績そのもので評価しようとする評定が行われております。

 この絶対評価とは、到達度評価と認定評価という2つの評価視点から成り立ち、個々人をそれぞれ見きわめるという、つまり耳ざわりは大変いいものだと思います。しかしながら、これは評価側としては大変シビアなものであります。つまり、簡単な例を申し上げますと、異なる2人の教師が同じ学習場面で同様の指導をしたとします。その場合、1人の教師は50メートル走を全員が達成できることをねらい、10秒で走れればいいという評価基準を設定し、全員が達成できた。もう一方の先生は、7割程度の生徒が達成できるような評価基準を設定し、50メートルを7秒と決め、およそ半分の生徒が達成できなかったというような状況は十分に起こり得るということであります。

 つまり、何を言いたいかと申しますと、先生たちの評価視点の設定いかんによっては、各中学校の評定分布の割合に差が出てくるのであります。一方で、確かに先生も人でありますから、それぞれが個人としての考え方や意見が異なってまいりますので、その意味では、これは当然と言えば当然かもしれません。

 しかし、先日、私が入手した市内各中学校の評定分布表を見ると、5段階評定のつけ方に余りにもその差が中学校間にあるように思いました。事前に議長に対して許可を得ておりますので、パネルを使用させていただきます。パネルと同時に、皆様にも簡単な資料のほうを配らせていただきましたので、そちらのほうをごらんいただければと思います。

 まずこちらになります。最初に申し上げておきますが、今回、中学校名を出すことが目的ではありませんので、中学校名はAからGという形で伏せてあります。ご了承いただければと思います。

 こちらの表は書いてあるとおりなんですが、平成20年度3月卒業見込者の第3学年の評定における分布表の抜粋であります。各教科ごとに並べてみました。特に差が見受けられるものになるんですけれども、まず例えば音楽については、B中学校では7.1%の生徒が5を取ることができたという形になります。しかしながら、E中学校では、43.7%の生徒が5を取ることができていたという現状があります。実にこの音楽だけで見た場合でも、6.2倍という差が出ています。同じように下を見ていただけると、保健体育に至っては、G中学校では13.6%、学年で5を取ることができました。しかしながら、E中学校では46%、ほぼ半分の生徒が評定で5を取ることができていたというような形になっています。

 次に、2番目となるんですが、裏側をごらんください。最も顕著なものになっております。技術家庭科であったんですけれども、B中学校では、2%の生徒が評定において5を取ることができたという形になっています。下の方に小っちゃく書いてあるんですが、2人です。そして、A中学校のほうを見ていただければと思うんですが、A中学校については、36.8%の生徒が5を取ることができたというような形になっております。私は、この学校間における評定価差、これは最大で18.4倍もあるんですけれども、この18.4倍というものが教師の指導力でありますとか、生徒の努力の差によって、もちろん学校ごとに差はありますから、ただ、その学校の生徒の努力の差によって生まれてくる数字だとは到底思えないわけであります。教師や学校によって評定が明らかに異なる基準で出されているのではないか。また、それゆえに生徒に対し不公平な結果をもたらしかねないという現状は、非常に大きな問題がはらんでいると言えるのではないでしょうか。

 そうしましたら、次に3番目の一番下の表のほうをごらんいただければと思います。先ほどは評定5についての特徴を並べましたが、今回は評定1ないし2のほうの特徴をちょっと見て調べてみました。そういたしますと、C、G、I、それぞれの中学校では、全生徒、全教科において評定に1がついていません。これはもちろん絶対評価でありますから、それのみが問題というわけではありません。しかしながら、さらにこれを見ていきますと、そのうちのC中学校、G中学校においては、C中学校は5教科、G中学校においては4教科において2もついていないんです、1人も。そして、片やH中学校ではどうなっているかといいますと、H中学校では30.4%、3人に1人は1か2がついているという現状がございます。

 以上、簡単に特徴的なものをもちろん抜粋させていただいたんでございますが、絶対評価のもと、5段階評価のつけ方には、可能な限り対策をしていかなければならないというふうにこのことから言えるのではないでしょうか。ましてや、今、例に挙げたものは内申点として扱われるわけであります。入試とは、それこそ1点、2点で合否が左右するというふうに言われております。内申点が成績によるものではなく、その差が、在学している中学校によって点差が上下しているのであれば、選抜における公平性という観点から見ても問題があると言えますし、学生が不満を持ち、どこどこの中学校に行きたい。ただ、この中学校には行きたくないというような心理も働き得るのではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。中学校の絶対評価における教職員、学校間の評価格差は、評定5だけを見ると、実に18.4倍という、到底生徒の努力によって解消されるとは思えない評価格差が存在していることがわかりますが、これに対し市教委としては、どう認識し、考えていらっしゃるのか見解を伺うものであります。

 続きまして、そもそも内申書が入試のために作成されているのではないという基本原則、そしてほかの生徒の成績を考慮せずに評価するという絶対評価のもとで出される内申書を、高校受験というほかの生徒と比べるものへ内申点という形で点数化され、重要な合否判断材料にされていることに、私は疑問符をぬぐえないわけでありますが、市教委としては、これについてどのようにお考えなのか見解を求めます。

 次に、絶対評価である以上、評定に多少の差が生まれることは理解しているところでありますが、先ほども何点か示しましたが、これは今に始まったものではなく、以前からも往々にして学校間格差は見受けられたものであります。教育委員会がまとめられた評定分布表が、中学校ごとにここまで乖離していることについて、今年度、これまでこれが議題に上がり議論されたことはございますでしょうか。また、もしあったのであれば、どういう話し合いが持たれ対応することになったのかもお示しください。

 続きまして、2点目の項目である特色ある入学者選抜についてなど、入試における受験生への対応について質問いたします。千葉県では、平成15年度より特色ある入学者選抜、通称特色化選抜が始まりました。この制度ですが、それまで千葉県では公立高校受験において、特に優秀な生徒は、中学校の学校長による推薦を受けることができました。それは、本当に少数の枠で推薦で公立へ進学が決まるということは、とても稀有なことでありました。そして、今行われている特色ある入学者選抜、通称特色化選抜というものは、別名、「自己推薦入試」とも呼ばれるもので、自分で自分を推薦し、公立高校を受験するというものであります。その枠は、学校によって異なりますが、最大で募集定員の50%というふうに決まっております。

 受験内容も、各校が自由に決めることができ、内申の成績と面接や作文、口頭試問や小論文、また筆記問題など、またさらには毛筆や美術・音楽などの分野にすぐれていると思えば、その作品を持っていったり実技試験を行うなど、それこそ学校独自の方法で入学検査が行われております。得てして、一芸入試とも思えた入試制度でありましたが、導入後、数年がたち、各校が独自問題を実施し、その得点と内申点を加味して合否を判定するという試験内容の高校が、進学率上位校を中心に広まり始めました。それは、とても難解な問題で、難関私立高校並みの問題を課すところもございます。私の記憶ですが、数年前の某進学上位公立高校の独自問題の一部では、中学校の教科書の範囲を逸脱しているかのようにも見受けられる問題も出題されていたような気がいたします。

 しかし、そういった問題であっても、塾でしっかりと対策を重ねて、当日7〜8割解く子が存在するわけであり、今や優秀な生徒を早い段階で確保できる、つまり青田刈りとやゆされても仕方がないような制度になりつつあるというふうに私は考えております。

 もちろん、全県一斉の統一問題による一般入試も約3週間後には行われますので、受験生にとっては2回チャンスがあるということもできます。1度目には、1ランク上をチャレンジして、だめなら2度目はランクを下げるとか、どうしてもこの学校がいいから2度とも同じ高校を受けるとか、考え方は様々あるかと思います。

 このように、高校側としては青田刈りを、受験生にとっては2回のチャンスがあるという側面もございますが、私個人といたしましては、と申しますのも、私は市議会議員になる前は予備校の講師を務めておりましたので、その当時を振り返らせていただきますと、導入初期から子どもたちの特色化選抜を経験してまいりましたが、受験生の負担というものは大変大きかったように思います。なぜなら、特色化選抜入試では、私立校受験に対応できるような応用問題をあらかじめ練習しなければならず、特色化選抜入試が終わり、一般入試に切りかわった途端、教科書重視の基本問題に立ち返らなければならなかったからであります。

 しかも、定員の半分は既に特色化選抜入試の合格者で埋まっており、残り半分の定員枠、狭き門をくぐらなければ、争わなければならないということで、受験生には精神的に相当なプレッシャーがあっただろうと想定できます。また、これまでの校長推薦を自己推薦にし、各校独自の筆記試験や口頭試問などを実施するといった自校独自検査の導入は、今後も学校間の競争を激化させ、学校間格差を広げる結果につながるおそれがあるというふうに私は懸念しております。

 さらに、受験生にとってそれぞれの特色に合った受験準備を強いられることになり、受験準備の競争を一層複雑にして、受験生の負担を強めるおそれがあるのではないかと考えますが、これらにおける市教委の見解を伺います。

 同時に、そもそも学校では受験準備に対応、対策をしていらっしゃるのでしょうか。あくまでも公教育ということで、その範囲は限られたものになってくると思うのでありますが、特に特色化選抜入試については、例えば面接による審査が行われる生徒、口頭試問で審査が行われる生徒、独自問題で審査が行われる生徒、小論文で審査が行われる生徒と個々への対応が不可欠となりますし、小論文や口頭試問は授業で学べるものではありません。

 しかしながら、こうした準備への対応は、不可欠であると思慮いたしますが、いかがでしょうか。市教委として、これらについてどうのように把握され、また監督指導をされているのか、お示しください。

 そして、受験校ごと試験科目が異なるなど、制度の複雑化に伴い、市教委として県の教育委員会との連携もあるのでしょうが、どのように各中学校へ指導助言し、各学校の生徒、保護者への制度説明を果たしているのでしょうか。

 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。答弁により引き続き自席にて個別の質問をさせていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 雨宮議員の中学校の調査書の公正化に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、絶対評価導入による学校間の評価格差の現状への見解と、さらに対応についてでございますが、学習指導要領におきましては、基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視しており、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を見る評価、いわゆる絶対評価でございますけれども、この絶対評価により、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の4つの観点別学習状況評価を基本にして、児童生徒の学習の到達度を評価しております。そして、評定値は、各学校の実態に即して、評価の考え方や評価基準、評価方法の工夫改善を進めていく中で、学校独自に設定した基準による数値となるために、学校間で差が生じていると認識をしております。

 しかし、議員ご指摘の学校間の評定値に大きな差があることについては、生徒の実態や教員の指導力、評価方法、評価基準のあり方など、様々な要因が考えられると思います。学校においては、校長のリーダーシップのもと、評価基準の作成や評価方法、評価の総括などについて、教員間で共通理解を図り、評価の信頼性を高めていくことが、より一層重要になると考えておりますので、教育委員会といたしましても、評価のあり方については検討してまいりたいと思います。

 また、評定値が高等学校の入学試験に使われることにつきましては、評定値は、学習における観点別学習状況評価を基本とした生徒の学習到達度をあらわした数値であり、受験を目的とした評定値とは考えておりません。しかし、高等学校入学者選抜にその数値が使用されることについては、現行の受験制度上はやむを得ないものと考えております。

 次に、特色ある入学者選抜、いわゆる特色化選抜入試における生徒への学校としての対応と、導入に伴う生徒・保護者への制度説明についてでございますが、特色ある入学者選抜においては、高等学校独自の様々な検査の実施や制度上の複雑さなど、生徒、保護者にとって負担となり、さらにわかりづらいものとなっているものと認識はしております。

 各学校におきましては、1学年からの系統的な進路指導を進めるとともに、3学年では、より具体的な進路選択について、進路説明会を開催したり、随時、三者面談を行ったり、さらには高等学校が実施する体験入学への参加を奨励するなど、適切な進路選択ができるよう支援をしております。また、受験における面接や論文、独自問題などにつきましても、全校体制で指導に当たっているところでございます。

 今後も、各学校におきましては、評価についての考え方を一層深め、進路指導体制の充実を図るために、校内研修等を通じて教員1人ひとりの力量を高めていきたいと、このように考えております。また、教育委員会におきましても、このような学校における評価の客観性を高める取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 評価のあり方について検討していただけるという話だったんですけれども、この現実がある以上、少しでもこの不公平のない、内申点の公正化に向けた取り組みというのが必要だというふうに思うんですが、これについて、要は公平化に取り組んでいくというような答弁が私は余り聞き取れなかったんですけれども、公平化に向けた取り組みはしていくつもりであるという認識は共有しているというふうなことでよろしいでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 公正化に向けた取り組みについてということですけれども、議員ご指摘のとおり、県教育委員会のホームページに各中学校の評定値が公開されておりまして、学校間の評定値あるいは校内の教科ごとの評定値に大きな差があることは当然認識していたわけでございます。しかし、教育委員会における議論や各学校の取り組みに対する具体的な指導については、これは成田市だけではなくて県内全域の問題でもございますので、必ずしも十分になされていたとは申せません。しかしながら、絶対評価を行っていく上では、各学校における評価の信頼性を高めていくということは大変重要なことでございますので、教育委員会としては、今後、各学校と十分連携をとりながら評価のあり方について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) だとすると、その各学校間の連携をとっていくという話だったのですが、そうするのであれば、市内で、もちろん県内の問題でもあるんですけれども、まず市としてできることを踏まえるのであれば、まず市で評価基準というものを定めてしまって、そして評価者に対して同一の視点から評価できるような形にするということはできないでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 市で評価基準を定めるというようなご質問でございますけれども、それも1つの方法だとは思います。しかし、初めに教育長もお答えいたしましたように、各学校の実態に即して評価の考え方、評価基準、やはり評価の工夫改善を進めていくことも、これもやはり大事な部分でもありますので、今、議員のおっしゃった市で評価基準を定めるということも含めまして検討していきたいと考えます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。それについては、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、現状で既に例えばこの評価基準がずれているのかどうかというのを、私は評価基準を見ていないのでわからないんですが、現状として先ほど示したように18.4倍、去年に至っては50倍くらいの評価格差というのが存在していたわけなんです。それを踏まえると、これまで過去にそういった例えばその評価基準を統一していこうと、各学校間でどういうような形でやっているのかというような研修会ないしそういったシステム構築みたいなというのは既になされていらっしゃるのでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 評価のことに対する研修というのは、各学校で実施しておりますけれども、例えば市内の全学校を集めて、それぞれの学校間同士の話し合いを通じての研修と、そういったものは行っておりませんでした。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 もちろん先ほどお話しの中で、学校間の中でも教科は別で、例えば数学と英語などで評価格差が存在しているというのも私はわかるんですが、もちろん学校の特色を批判するものではないんですけれども、何よりも問題だと私が指摘しているのは、やはり学校間の格差というのが存在しているという現状だと私は思っております。

 それで、今回、表にはまとめていないんですけれども、実は各学校ごとこの評定のつけ方というのには、それぞれ特徴が見受けられました。具体的にどういうふうな特徴があったかといいますと、例えば先ほど私が示したような相対評価、1と5が必ず存在して1と5は7%、そして2と4が20何%とか3が30何%というような形を系統立って評価している学校があれば、先ほどのように1や2はつけない、とにかく要は評価基準がそういうところなんでしょうけれども、各学校で教科差というよりも、学校間によってその評定をどのあたりに設定するかというので、そもそも差が存在しているというふうに私は思っております。

 その意味でも、今現在、公立中学校は10校ありますので、先ほど県の教育委員会のホームページから第3学年の評定における分布表は取得したんですけれども、これは容易に市民がとりやすいものかというと、決してそういうものではないんです。探すのに苦労するというか、なかなか見やすいところにはあるわけではないんです。そうであれば、ぜひ10校分で構いませんので、市内のものについては、市のホームページで公開するというようなことを提案したいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 目標に準拠した評価を重視していく上では、学校としてどのような評価基準あるいは評価方法で評価を行ったかということを、保護者や子どもたちに説明して理解を図っていくということは大変重要なことだと考えておりますので、各学校で内容のまとまりごとの評価基準及びその具体例の設定なども含めまして、今後は保護者や児童生徒にとってわかりやすい、理解しやすい表現にするように、また努めてまいりたいと思います。公開について、そういう考え方で取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 公表していただけるということでよろしいですか。



◎教育総務部長(関川義雄君) はい。



◆1番(雨宮真吾君) ありがとうございます。まず、これは基本的に私は教育委員会がやるべきものというよりは、各教職員が1年たってみて評価をつけて、そしてそれがほかの学校とどのくらい自分の評価の基準に差があったのかとか、例えば、そういったものを知っていくことの方が必要じゃないのかというふうに思うんですが、ホームページにて公開していただけるということで、市民の皆様にも非常に説明責任も含めていい刺激になるのかというふうに私は思います。もちろんホームページに公開したからといって格差が是正されるというふうには思っておりませんので、もちろん応急措置的なものになるとは思うんですが、ぜひ公開いただければと思います。

 そこで、ちょっと1点確認なんですけれども、私はどのような評価基準が各中学校ごと設定されているのか私はわからないのですが、もちろん各中学校ごと生徒に対して学校側としては、なぜ自分のこの生徒がこういう評価を受けたのかというような説明責任は、果たせる状況にあると思うのですが、例えば学校間、A中学校とB中学校では評価の差が存在しているということを今回明らかにしたわけなんですけれども、そうすると、例えばなぜB中学校ではこんなにたくさんの子が5を取れるのに、うちの中学校の子はこれしか取れないんですかというような、要は疑問というものが市民の皆様も当然浮かんでくるというふうに思うんですけれども、これについて対応すべく教育委員会としては、各中学校の評価基準というのを把握されていらっしゃるのでしょうか、もしくは今後、把握していくのでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) その前に、ホームページで公開というお話しだったんですけれども、私は答弁の中でホームページで公開するというふうには申しておりませんので、先ほどの基準の公開についてのご質問なんですけれども、ホームページで公開するということについては少し検討させていただきたいと思います。保護者や子どもたちにとってわかりやすい表現にして、それを保護者や子どもたちに知らせていくということでお受け取りいただきたいと思います。ホームページの公開については、検討してまいりたいというふうに思います。

 すみません、後半の質問でしたけれども、もう1度お願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) すみません、公開について検討といこうとだと、それについて質問があると、これはどうすればよろしいでしょうか、議長。戻って質問してよろしいですか。



○議長(石渡孝春君) はい、結構です。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。すみません、では戻ります。その質問はちょっと待ってください、後にします。

 そうすると、ホームページの公表については検討していくが、生徒たちについては学校間の格差があるということを何らかの手段をとって周知するということでよろしいんですか。文書を提示するなり、例えばA中学の今、僕が今示したように、こんなに汚いものじゃなくてもいいんですけれども、A中学校、B中学校では評価格差がこのくらいありましたよという事実を伝えるということでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校間の格差があるということを子どもたちに伝える、伝えないということについては、それほど重要なことではないというふうに私は思います。それよりも大事なことは、学校間の格差が確かに議員がおっしゃるように、特定の教科においては大変な開きがあります。ですから、その格差を少しでも埋めるべく絶対評価のあり方について、各教員、今一人ひとりの教員の評価者によって差が生じている現実がありますので、その差を少しでも埋めるべく基準をできるだけ、すべての教員が同じ考え方で評価をできるような形に持っていくことが大事だろうというふうに思っています。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 評価格差は大して問題じゃないというふうなお話しがあったんですけれども、私は、この評価格差は問題だというふうに思っております。0.何倍とかの話じゃないんです。例えば、この18.4倍という数字をごらんになって、これが問題じゃないというのはどういう考えなのか、私にはまず理解ができないんですけれども、実際、これが現実として確かに教育委員会側として、教育委員会はもちろんこれが内申書が点数化されて高校に持っていかれるためにつくっているわけじゃないから差が出てしまうのはしょうがない、絶対評価だからしょうがない。確かに、私も絶対評価だから差が出てしまうのは否めないというふうに思っているんです。ただ、差が出ていることが問題だというふうに私は言っているんではなくて、差が広がり過ぎているというのは問題だというふうに思うんですけれども、先ほど教育長の答弁では問題だというふうな認識はしてくださっているんです。ただ、教育総務部長のお話しですと、差があることは問題じゃないというようなお話しなんですけれども、これについてどっちがあれなんでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 格差が問題ではないというふうには申し上げておりません。この各学校間の差があることを子どもたちに知らせることについて、先ほどお答えいたしました。ですから、格差そのものについては、先ほどから言っていますように、これは大変大きな問題だというふうに考えているわけで、決してそれを問題視してないわけではありません。子どもたちにどういう情報を提供し、どういうことを指導していくかということの中でお答えしたわけで、私どもは、今現実に起きているこの学校間の評価の格差については、大変大きな問題だととらえています。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。すみません、大きな問題だとか私の誤認だったんでしょうか、誤認であれば申しわけございません。

 そうしたら話が次に進むんですが、問題だというふうな認識をされていらっしゃると、評価格差が問題であるぞというような認識をされていらっしゃるというところなんですが、その問題があるというのは、様々なことが考えられるというふうな教育長の答弁がありました。もちろん学校、教職員の指導力でありますとか、各学校の特色、それぞれあると思うんですけれども、それよりも私がにらんでいるのは、評価基準そのものがやはり違うからここまで差が出てしまうんではないかというふうに考えているわけであります。その意味でも、評価基準を公表する公表しないについてはわかりました。適宜、私は情報公開としてはやるべきだというふうに思うんですけれども、教育委員会がその評価基準、例えば各中学校ごとに評価基準はどういうふうになっているのかというのは、把握しておくべきじゃないかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 評価基準を把握するということは大変重要なことだと思います。私ども教育委員会としても各学校の基準について明快に理解をしておく、そういうことが大事だというふうに考えます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) すみません、ちょっと重なってしまうんですが、評価基準を要は把握していらっしゃるか、それとも今後していくのか、これについてちょっとすみません、お答えください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 評価の非常に細かな部分に至るところまですべて把握しているかと問われると、それはすべて把握しているとは申し上げられません。それは大まかなところで把握している部分ではありますけれども、議員がおっしゃるように、1つ1つを詳しく把握しているわけではありませんので、今後それも含めまして私どもも取り組んでいきたいというふうに考えます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 私も先ほど例に挙げた50メートル走の例えば体育の授業のたった1回の授業の評価基準までも把握してほしいなんということは、もちろん到底申し上げるわけではありませんので、それぞれその最重要評価基準となる例えば1から5までの通知表に書く、ああいった部分について、どのあたりのところでやっていくのかとか、できる限りそれについては詳しく把握していただければというふうに思います。

 そして、できればその把握された評価基準、各中学校ごと、私は必ず違いが存在すると思うんですけれども、これについては外部公開、要は情報公開ということはできないものでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) それぞれの学校において、それぞれの保護者の方あるいは子どもたちに対しての評価基準を明快に知らせるということは、当然、今でもやっているわけなんですけれども、すべての学校について、それを一堂に公開するというようなことは、現在のところは考えてはいません。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 では、ちょっと考え方を変えて、市民の皆様には公表することで、確かに多分教育総務部長が考えられているのは、下手に混乱を招くことになりかねないから、要はその外部公開に余り前向きではないという気が私は感じ取れるんですけれども、それではわかりましたんで、教職員に対して、今後、教職員たちの自己研さんのためという部分も含めて、教職員の方々に対して、せめて市内の中学校の部分で構わないので、こういう評価基準でしたよというような、例えば毎年卒業見込み者の評定における分布表などが提出されるわけですから、これを各教員に配付、通達して研さんに役立てるようにするということはできますでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 大変大きな問題でもありますので、それについては教育委員会のほうでも実施していきたい。今の現状をよく知っていただいて、自分たちがどういうところを今後、検視していかなければならないか、どういうところを直していかなければいけないかというところは、しっかりと把握させていきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました、ありがとうございます。

 では、これについてちょっと要望させていただきたいと思います。私は、絶対評価というものが、ほかの生徒と比較した上での評価ではなく、一人ひとりの達成ぐあいを見ている評価であるということから、中学校間に評定分布率の差が生じてくるのは、ある意味当然だというふうに考えております。ですが、私は先ほどから何度も申し上げているとおり、この差が開き過ぎているという現状については、やはり問題があるのではないかというふうに考えております。これについては、教育長を含め教育委員会の方も同様の意見ということでしたので、今後の対策、取り組みに期待したいというふうに考えております。

 やはり、千葉県の場合、公立校の入試については、先ほど第1のときにもやりましたけれども、学力検査500点分に対して内申点だけで135点というウエートが、実にこれ21%のウエートを占めている現状があるわけなんです。ですから、それを踏まえると、やはり内申点は入試のために使われるべきものではないという把握はもちろんわかるんですけれども、子どもたちにしてみれば、その内申書が内申点という形で点数化されて、高校入試の合否の判断材料になっているという現状があるわけですから、この部分については、ぜひ加味いただきたいというふうに思います。

 もちろん、私もちょっと解決策をどうしようかというふうに考えてきたんですけれども、ちょっと自分でできるものがほとんどなかったんですが、1点目は、やはり内申点の公正化に向けた取り組みをやる。市内で評価基準を統一してしまう。これがまず1点だと私は思いました。そして、2点目としては、内申点というものを入試の判断材料からそもそもなくしてしまえばいいじゃないかと、これが2点目です。ただ、これは市でできるものでは到底ありません。そして、3点目に受験というシステムをなくしてしまえばいいじゃないかということであります。これは、私は昨年、スウェーデンのほうに視察に行ったんですけれども、実は北欧ではこれはやっていることなんです。ただ、それを一介の市議会議員がこんな提案をして、それがじゃ変わったといったら、これは国ごと変えていかなければならないことなんで、これは到底私ができることではない。現実的ではないというのは、百も承知であります。ですから、その意味では私が一番初めに今回提案させていただいたように、入試について使われるこの内申点というものの公正化に向けた取り組みをしていくということが、やはり第一ではないかというふうに思うわけであります。

 内申点の公正化が、これは早く、今現状、一昨年あたりがその格差のピークだったと思います。現在、少しずつなだらかにではありますが、その格差が減ってきていると、また千葉県は、この内申点の評価基準をうまく、ちょっと私は相対評価的になってしまっていて、あの数値も余り好きではないんですが、県の教育委員会でも確かにその格差の是正のために数式に入れてはめ込んで取り組みをやっているのは私も知っているんですが、まずその根本であるこの各中学校の評価基準というのをうまく不公平にならないように、子どもたちにちゃんと説明できるように、不利益が行かないように策を打っていただきたいというふうに思います。その意味でも、ぜひその客観性を高めて今後努めていただきたいというふうに思います。何かご意見いただけますか、ありがとうございます。じゃ、すみません。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。



◎教育長(関根賢次君) ただいま雨宮議員からご提案をいただきました評価基準の統一ということでございますが、これはそれぞれの学校が特色を持ってその教育活動を進めていくという中で、やはり学校の独自性というものも尊重していかなければいけない部分がある。それと、市内全域を統一するということになると、例えば雨宮議員がお示しになったこの格差というのは、その大きいところは技術家庭であるとか、あるいは音楽であるとか美術であるとか、こういういわゆる普通の国語、算数、理科、社会という5教科以外のものにこういうかなりの格差が出ていると。そういうところに例えば体育で言えば、なかなかその指導する先生がいないとか、あるいは美術もそうですし、技術家庭もそうです。そういうところで教員の指導力ということについて問題がかなりあるということであれば、これは教育委員会として当然それは、その指導力を高めて全員が5の点数がつくような、要するに到達度ですから、100%全員が5でもいいわけです。そういうふうになるようにやっていくのが、これは教育現場の実際の責務だろうと思いますので、そういう点については、我々が努力していかなければいけない部分というのは、まだまだ相当あると、これはそのとおりでございます。

 ただ、いわゆる先ほどの50メートル走とか、そういうことでの例えばこの子は7秒で走った、8秒で走ったという形の中でのその記録といいますか、数字であらわれてくる教科と、例えば音楽であるとか美術だとか技術家庭ということになってくると、なかなかお子さんによって、例えば絵の得意な子もいれば、余りそういうのは得意じゃないという子も、これは当然のことであって、ただ学校の現場では、例えばいい絵をかいたとかかかないとかということじゃなくて、基本的にはそういうところでの意欲であるとか、子どもたちが例えば前向きにその授業に取り組んでいるとかというところも、この絶対評価の中に入ってくるわけなので、そういうところを1つの全く統一した評価基準ということは、なかなかやっぱり難しい問題をはらんでいると思います。そういう意味では、我々も研究はさせていただきたいとは思います。

 それと、入試の判断材料からなくすということについては、これは結局、こういうことになったというのは、いわゆる昔のその受験地獄と言われた中で、いわゆるふだんのその勉強の態度だとかそういうことは関係なしに、いわゆる高校入試でも大学入試でも一発勝負と、そのときだけでいい点数をとればというそういう反省の中に、いわゆるこの絶対評価あるいは内申点を使っていくという現実があるわけですので、これはふだんのお子さん方の児童生徒のいわゆる学習に対応するその前向きな態度といいますか、そういうものも評価に入れますということの反省の中でいるので、この制度が存在するわけです。

 そういう意味では、だからといってこれが絶対いいということもないし、昔の一発勝負がいいということもない。そういう意味では、受験というシステムをなくすというのもこれは大変なご提言ですけれども、いろいろな角度から考えれば、そういう視点ももちろんあるかもしれません。いわゆる高校も、例えばみんなが行きたいところに行けると、それはそれで、でも、それは今、議員がおっしゃったように、ある意味、国民的な議論といいますか、そういうことの中で我々も同じような立場で考えていかなければいけない問題だろうと、こんなふうに認識しております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 教育長、わざわざありがとうございました。私も、教育長がおっしゃった部分は本当に理解するところでありますし、これだけをかいつまんで、確かに今回はこの問題にちょっと取り上げたんで、この問題をちょっとかいつまんで、これが悪の根元だみたいな言い方にちょっと聞こえているのかもしれないんですけれども、決してそうでは私もないんです。ただ、おっしゃるとおり、やはり技術家庭科、確かに芸術科目だから、こういう差が出るのはもちろんわかるんですけれども、ただ、これもやっぱり点数化されてしまっているんです、内申点という形で。そうすると、そもそもじゃ国の取り組みが悪いのかという話にもなってくるんですが、現状、やはり変えられる部分とすると、この部分になるので、末端部分である基礎自治体から変えていかなければならないというふうに私は思いますので、ぜひ今後ともお取り組みいただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。2点目のほうです。特色化入試における生徒個人への対応についてなんですけれども、口頭試問でありますとか、小論文については、学校で確かに学べるものではないんです。そして、それに対してしっかりやって全校的にやっているというようなご答弁をいただきました。これについて、私もちょっと調べてみたんですけれども、聞いてみると、学校ごとに先ほど教職員の話もありましたが、教職員によってその熱の入れようによって、その使われている時間が往々に差が存在しているようなのです。つまり、A中学校のA先生については、すごく力を入れてやってくれる。放課後呼び出す、朝来て一緒につき合ってあげる。こういうことをちゃんとやってあげているらしいんです。

 ただ、何とか中学校については、なかなかみんな一遍に、じゃこの問題を解いておけ、過去問だからこれをやっておけ、これで対策になってしまっている。これでは結局、対策になっていない。ただ、対策の時間という場において、対策になり得る過去問題をやったという事実は確かに残るんですが、このように、やはり教職員によってかなり格差があるというふうに私は認識いたしました。学校教育法の第2章の第21条の10に、個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことというふうにあるわけなんです。この法律にのっとっていくんであれば、特色化選抜入試というのは、やはり入試なわけですから、子どもたちにしてみれば、将来の進路を選択する場であるわけなんです。そうすると、学校で習える国数英社理、これについて足りないんであれば、補完のために塾に行く、これでも構わないのかもしれません。ただ、学校で習えない小論文であるとか、口頭試問です。立ってしゃべって質問に対して受け答えしていくなんというのは学校では習いませんから、こういうものについては特色化選抜というのが既にあって、高校がそれを求めてきている以上、ちゃんとした時間を枠を設けて、学校の特色があるのはもちろんわかるんですけれども、枠を設けて、しっかりとしたそういった指導をしていくべきではないかというふうに思うんですが、それはできないでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 時間枠を設けて指導してという話ですけれども、各学校で1年生のときから系統的な進路指導を進めておりまして、3年生ではより具体的にその受験校の検査内容に即した指導も行っています。今のお話しの中では、熱心に指導する先生とそうでない先生がいらっしゃるというようなことでしたけれども、特色ある入学者選抜においては、個別の論文指導、先ほどお話しありました論文指導であるとか、あるいは面接指導、さらにはグループ面接の練習なども全校体制で指導に当たっている状況でございます。もし教員によって差があるならば、これは私どもも校長を通じまして指導していかなければならないというふうに考えます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。教員に差があるのか、学校長の入試に対する取り組みに差があるのかについては、私はそこまでは深くはわかりませんので、これについては調査いただければというふうに思います。

 そうしたら、次の質問に移りたいというところもあったんですが、終わらなそうなので、要望だけちょっと言わせていただきます。

 特色化選抜入試が15年度に始まって、それからというものは、本当に生徒の理解もそうなんですけれども、生徒もその受験のシステムを余りうまく理解できていない子も多くて、そして保護者についても、何なんだ特色化選抜はというような声をいまだに私はよく聞きます。もちろん、先ほどの答弁にもあったんですけれども、二者面談を通し三者面談を通し、そういった進路の説明はなされているという話だったんですけれども、それでもなかなか理解に苦しんでいる現状というのがどうやらあるようなんです。あれ、この私のお友達のAさんは口頭試問だと言ってた、うちは勉強しなければいけないのよなんていうような声を、今だにどうしても聞いてしまうんです。それは受ける高校が違うからなんですよなんという話をしても、ああそうだったんだ、今知りましたみたいな話をよく聞く現状がいまだにあります。その意味では、現状ももちろん具体的に何か取り組みをされていらっしゃると思うんですけれども、何かもう少しわかりやすくパンフレットなり、そういったものをうまく配付して、ぜひ子どもたちだけではなくて、保護者の皆様も一緒に受験というものは戦っていくものだというふうに私は思っておりますので、保護者に対してもうまく説明がなされるようにぜひ取り組んでいただければというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時30分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) 議席番号2番、佐久間一彦君でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回、私は成田市における農業政策の取り組みについて4点お伺いいたします。

 まず1点目、市内遊休農地の現状と今後の対策についてお伺いいたします。

 春は緑の水田、豊作を祈る祭り、そして秋には黄金色の稲穂、収穫を祝う祭り、昔から農業は私たち、生きるものの命をはぐくんできました。食品の安全性が問題となっている昨今、安全で新鮮な農産物への関心が高まり、自給率の向上に対する重要性も認識されつつあります。

 昨年来、世界的な食料需給の逼迫と異常な価格高騰が起こり、洞爺湖サミットを初め数多くの首脳会議でも、食料、農業問題が世界的危機として大きく取り上げられました。食料自給率が先進国の中でも最低の40%で、最大の農産物輸入国である我が国では、食の安全、安心に対する消費者の厳しい目や後継者不足、過疎の進行など、農村と都市の格差の拡大問題があります。

 土地を耕して米や野菜をつくることは、単に食料を供給してくれるだけではなく、田畑が雨水を蓄えて洪水や土砂崩れを防ぎながら、豊かな緑や多種多様な生態系や美しい景観をつくります。昔から農村では、地域ぐるみで道路の整備や水路の清掃を行い、農業や地域の環境を大切にしてきました。私の住む地区では、今でも毎年6月には、排水路の除草作業を行っております。

 しかし、近年、環境を守るこうした活動ができなくなってしまった地域がふえつつあります。その主な原因として、後継者などの担い手不足、そして農村地域の高齢化が進んだことなどが上げられます。ここ十数年、米価は下がり続けております。逆に、種代、肥料代、燃料代など生産コストは上昇しており、農家の所得は減少する一方です。5ヘクタールの専業農家で、生産コストを極限まで削減し、独自販売をしていても、所得は300から400万円にとどまっているという報告もございました。漁業や林業の近代化もおくれ、これらの職業は、若者にとって魅力ある職業にはなっておりません。

 農林業は、国土の保全とともに密接にかかわっております。急峻な我が国の地形で、手入れの行き届いた山や水田がダムの役割をしてきました。農家は、水田や畑がある道路ののり面の除草作業をしますが、耕作を放棄してしまったら、こうした作業をする人がいなくなってしまいます。そうした場合、自治体が業者に委託するようになると思いますが、年間で数百万からの予算措置が必要になります。

 農産物の輸入の増加など、様々な理由で価格の低迷が続き、農業では十分な収入を得ることが難しく、農業を継ぐ担い手が少なくなっている現在、耕作されなくなった土地、いわゆる遊休農地は、県内農地面積の約15%、1万7,000ヘクタールにも及び、それが今後ふえる傾向にあります。こうした遊休農地は手入れがされないまま、野生鳥獣のすみかになったり、ごみの不法投棄場所になったりしています。また、周辺の農作物に病害虫による被害の発生など、その影響は深刻なものがあります。一度農地を荒らしてしまうと、そこで再び農業を行うには、大変な労力とお金が必要になります。

 ここで、現在、市内にどれくらいの遊休農地があるのか、またそれらを改善するために、市として有効な手だてが必要かと思いますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

 2点目として、農業経営基盤の強化の促進に関する目標についてお伺いいたします。

 成田市の農業構造については、昭和40年代からの新東京国際空港の建設を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加しましたが、現在は、土地利用型を中心とした農業の担い手不足が深刻化しております。こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化は、これまで顕著な進展を見ないまま推移してきましたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代を機に、急速に流動化が進む可能性が高まっています。

 成田市には、このような地域の農業構造の現状及びその将来見通しのもとに、農業が職業として選択し得る、魅力とやりがいのあるものとなるよう、おおむね10年後の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとしております。

 具体的な経営の指標は、成田市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得、主たる農業従事者1人当たり600万円程度、年間労働時間、主たる農業従事者1人当たり2,000時間以下の水準を実現できるものとし、またこれらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指しています。

 ここで、年次ごとの土地流動化目標数値、件数、経営指標に関する具体的取り組み等ございましたらお答えいただきたいと思います。

 3点目に、農業の継続的発展についてお伺いいたします。

 成田市新総合計画の中で、農業の持つ多面的機能に着目し、農地を貴重な環境資源ととらえ、洪水の防止、環境学習や観光、レクリエーション資源として活用するとしています。具体的にどのような事業を展開し、農林水産業の継続的発展を図ろうとしているのかお伺いいたします。

 最後に、食料・農業・農村基本条例の制定についてお伺いいたします。

 以前にも、東京都日野市の農業基本条例について、議会において海保茂喜議員から発言がございましたが、食料・農業・農村基本条例は、様々な自治体で制定されております。

 1993年12月のガット・ウルグアイランド農業交渉が合意され、かつての農業基本法の制定時と比べ、国際化の進展などの経済社会情勢の変化が明らかとなり、また食料自給率の低下、耕作放棄地の増加と農業者の高齢化などが顕著になってきました。

 一方で、食品の安全性など食料への国民の関心が高まるとともに、国土や環境の保全、良好な景観の形成など、多面的機能を果たすものとしての農業、農村を再評価する動きが見られるようになってきました。このような背景のもとに、農業基本法を廃止して、食料・農業・農村基本法が1999年に政策決定されました。食料・農業・農村基本法の特徴は、次の3つに整理できます。基本法の題名に表現されているとおり、対象とする政策分野については、農業政策のみならず広く食料政策、及び農村政策も加えた3本柱としたことが第1の特徴です。2つ目の特徴として、国が食料・農業・農村対策を行う根拠に関連して、4つの理念、食料の安定供給の確保・多面的機能の発揮・農業の持続的発展及び農村の振興を掲げたことです。国民全体の視点から、農業・農村に期待される役割として、食料の安定供給の確保・多面的機能の発揮を掲げ、この2つの役割を果たすために農業の持続的発展及び農村の振興が必要であるとしました。

 また、食料・農業・農村基本法を閣議決定し、5年ごとに変更することとしたことが第3の特徴です。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法と具体的なかけ橋になるものとして策定されています。すなわち10年を目標期間として、5年ごとに変更し基本法で定める理念の実現に向けて、具体的政策が立案、実施されています。

 例えば、2005年3月の基本計画の変更においては、農地の有効利用や耕作放棄地対策を進める観点から、農地制度の改正のための法律改正が盛り込まれました。これを受けて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が作成されました。また、現在40%の食料自給率を向上させるためには、政府・地方公共団体・農業者団体・食品産業従事者・消費者団体が一体となった取り組みが必要であり、協議会を設立して推進するべきであると基本計画に盛り込まれたことから、直ちに食料自給率向上協議会が設立され、関係者ごとの役割を明らかにした具体的行動計画も作成されています。

 このような中、現場行政である地方自治体においては、この基本法の精神を受けとめ、今日の食料・農業問題を具体的に行政に反映させていくことが求められております。

 例えば、新潟県上越市においては、食料・農業・農村に関する今後の市における基本的な施策の方向性を明らかにし、主権者である市民に開かれたわかりやすい行政を一層推進していくこととして、平成12年3月24日に上越市食料・農業・農村基本条例を制定し施行しました。

 農業は、私たちの命と暮らしの原点であり、農村は人と自然が豊かな触れ合いを保ちながら共生することのできるかけがえのない場所です。しかし、その農地が有効に活用されておらず、私たちが消費する食料の多くは他の地域に依存し、さらには本来、自然の循環機能を生かした環境に優しい産業である農業において、有機物資源が十分に活用されておりません。人口、食料、そして環境問題が地球的規模で課題となっている今こそ、地域の農業を見直し、農業を魅力あるものとして将来の世代に継承していかなければならないと思います。新しい成田市がスタートして3年目、成田市としても食料・農業・農村基本条例の制定を考える時期だと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 佐久間議員の農業政策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内遊休農地の現状と今後の対策についてでありますが、耕作放棄地面積につきましては、平成17年農林業センサスにおいて、国全体で約38万ヘクタール、耕作放棄地率にすると9.7%であり、県全体では約1万7,000ヘクタールで耕作放棄地率は15.5%と全国平均の耕作放棄地率を上回っております。また、本市におきましては、耕作放棄地面積が約474ヘクタール、耕作放棄地率は8.6%と全国平均より低くなっております。

 近年、増加傾向にある耕作放棄地に対し、国は昨年11月、現状を的確に把握し、5年後をめどに解消を目指すとの方針を示したところであり、本年4月には耕作放棄地解消に係る調査要領及び解消のためのガイドラインを策定し、耕作放棄地の調査とそれぞれの状況に応じた解消に取り組んでいくこととしたものであります。

 本市におきましても、農業委員会での現地調査を踏まえ、耕作放棄地の的確な把握に努めているところであります。耕作放棄地の解消につきましては、担い手農家への利用集積を促進するなど、農用地としての有効利用を図るとともに、転作作物の作付の奨励など、地域の実態や農業者の意向を十分考慮しながら取り組んでまいります。

 次に、農業経営基盤の強化の促進に関する目標についてでありますが、国の基本計画の見直しに伴い、本市においては、平成18年8月、農業経営基盤強化促進基本構想の見直しを実施し、効率的かつ安定的な農業経営、いわゆる認定農業者等の担い手への農地利用集積の目標面積を1,000ヘクタールとしております。

 利用集積面積の実績につきましては、合併時の約760ヘクタールから本年3月末においては約844ヘクタールと約10%増加しております。農業センター等を中心に、担い手農家に対する農地の貸し借りを積極的に推進しており、着実にその成果を上げております。今後も引き続き関係機関・団体等と連携を図りながら、担い手農家の育成・確保や農地の流動化等の経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、農業の継続的発展についてのご質問でありますが、農業の持つ多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保とあわせて、農業及び農村の基盤となる農地・農業用水等の資源の保全や、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要であることから、国においては、昨年度から農政改革の1つとして農地・水・環境保全向上対策を導入し、集落機能の低下等により、農業資源の適切な保全管理が困難となってきている状況に対応するため、地域ぐるみでの様々な共同活動や環境保全に向けた取り組みの支援を進めております。

 本市においては、押畑地区、小浮地区及び前林第2地区の3地区で取り組んでおり、農業用施設の保全活動にとどまらず、地域住民の交流や子どもたちの学習の場として利用するなど、幅広い活動に地球ぐるみで取り組んでおり、地域住民等の農業に対する理解とともに農業の継続的発展につながるものと考えております。いずれにしましても、将来にわたる農業が持続的に営まれるとともに、市民が求める安全で安心できる農産物の生産が行われるよう、低農薬・有機農業の取り組みなどに対しての支援、都市と農村の交流事業など、持続可能な農業を確立するための支援をしてまいります。

 次に、成田市農業基本条例の制定についてでありますが、本市は、合併により農業の比重が高まっていることからも、今後の農業の基本的方向などを明確化していく必要があるものと考えております。

 しかしながら、ご質問の農業の基本条例、いわゆる基本法となりますと、今後の政策、対策に関する理念及び基本方針等を明示し、さらには市、農家及び市民の役割、責務といったことも考慮しなければならないため、国、県の動き、特に国の戦後農政の大転換と言われる農政改革が、昨年度スタートしたところでもありますので、当面、これらの動向を注視するとともに、それぞれの地域、地区の特徴が合併によりどう変わり、あるいはどう生かされてくるか、都市近郊農業と平地農村の農業をどうとらえるか等を取りまとめ、合併後の変化の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、まずは食料・農業・農村に関する施策や振興にも深いかかわりがある食育について、県が千葉県食育推進計画を策定し、去る11月13日に公表しましたので、本市においても来年度から成田市食育推進計画の策定に向け、取り組んでいきたいと思います。

 また、あわせて成田市農業経営基盤強化促進基本構想の着実な推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ご答弁ありがとうございました。

 この基本条例の制定については、これから様々なことを検討していただいて、ぜひとも成田市においても制定に向けて準備のほうを進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、そのほかの部分について何点かご質問させていただきます。

 まず、市内遊休農地の現状と今後の対策についてですが、成田市の新総合計画の中で、自然や遊休農地などを利用した都市と農村部の交流を拡大し、農業に対する理解を深めること及び遊休農地の有効利用を図ることを目的に、平成4年度から十余三地区に市民農園が整備されております。また、平成9年4月には市街化区域内に農地を持ちます3戸の農家が集まり、成田市ふれあい農園運営組合が設立されております。これは、公津の杜、並木町及び三里塚御料の3地区にふれあい農園がオープンしたことを言っているわけですが、この市民農園の貸付事業並びに都市農業ふれあいガーデン等整備事業の成果をどのようにとらえて、それ以降、運営してきているのか。また、市民農園の利用状況及び利用希望者の人数把握等あわせてお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、佐久間議員の第2質問にお答えいたします。

 まず、市民農園の貸付事業及びふれあい農園の成果と運営についてということでございますけれども、十余三地区にございます市民農園につきましては、市が空港会社の用地を借り受けまして、現在123区画を活用し、野菜や花を栽培して、自然と触れ合いたいという市民の要望にこたえており、一定の成果を上げていると考えております。また、ふれあい農園につきましては、農家主体により、平成9年度に3カ所、都市住宅地の近くの市街化地区に開園されておりまして、農家による栽培指導等、消費者との触れ合いがあり、順調に推移しております。市では、そのPRや契約事務等の支援を行っており、今後もこのような交流が図れる取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 また、市民農園の利用状況等についてでございますけれども、市運営の利用状況等につきましては、平成20年度の利用者が107人ございます。1区画利用している方が91名、2区画利用している方が16名という状態でございます。新規利用者が9名、応募が17名でございました。ふれあい農園につきましては、3カ所224区画に対しまして202区画の利用となっております。若干の空きがあるというような状況でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。20年度の現状については、理解させていただきました。

 この遊休農地の活用については、例えば市民農園のニーズは今後ますます高まってくるものと私は思っております。例えば、土地の所有者が高齢化等を理由に耕作の継続ができなくなるというのは、今後あり得ることだと思っています。ただ、一般の方が急にその土地の所有者の方のところに行って畑を貸してほしいと言っても、なかなか賃貸契約という形には結びつかないと思います。そこで、そのような農地を今後有効に活用するために、そのスタートのかけ橋として、行政として手助けすることができないのか、例えばふれあい農園のような場所を今後ふやすことをサポートする考えがないのか、まずお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、遊休農地の活用対策としての市民農園の立ち上げ等ということでございますけれども、ふれあい農園のほかににも土地所有者によるものが数カ所設置されております。市といたしましては、アグリフレッシュマップによるPR、利用希望者への案内などを実施しております。また、遊休農地の活用も含めまして、農家による農園の開設希望者には、ふれあい農園の運営組合と連携しながら支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ぜひとも私の住む豊住地区も、若干そのような遊休農地がございますので、そのような声があった場合には、ぜひとも行政側のサポートをお願いしたいというふうに思います。

 この遊休農地の問題については、国としても今後5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すとしております。ただ、これは時間がかかればかかるほど、この耕作放棄地がふえる可能性もございますので、農業委員会ですとか農業センター等、関係機関と今まで以上に協力していただいて、早期の実態把握と改善に向けての指導、支援を強く要望させていただきます。

 次に、農業経営基盤の強化に関することで第2質問をさせていただきます。

 成田市では、個別経営体20ヘクタールの農地で10万6,800キログラム、10アール当たり米534キロ、約9俵分の生産量で農業の粗収入2,243万円、単価1万2,600円として、所得率を28%と見込んだ農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間所得、先ほども触れましたけれども、これ年間1人600万円程度ということを算出しております。成田市は、この耕作面積20ヘクタールを基準に算出しているわけですけれども、これは例えば豊住地区水稲農地面積が約455ヘクタールございます。この豊住地区を例に挙げた場合は、例えば農家をされる場合、20人から25人くらいが適当な個別経営体数として考えているのかということをお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、農業経営基盤の強化の促進に関する目標において、豊住地区で言いますと、20から25人でと、経営体数となるというお話しですけれども、基本構想に示されている目標につきましては、将来における農業経営の指標でありまして、農業を魅力とやりがいのある職業として意欲を持って取り組んでいけるように、他の産業と比較して遜色のない労働条件と収入を目標としたものでございます。水稲農家の経営目標につきましても、目標とすべき農業所得を確保し得る経営規模等を関係機関や農家等の意見を伺いながら示したものでございまして、経営体質を限定しているものではございません。例えば水稲専作や複合経営など多様な経営で成田の農業が展開されておりますので、経営改善計画の参考としていただくものでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) わかりました、ありがとうございます。

 また、同じく農業経営基盤の強化推進事業についてですけれども、この中で効率的かつ安定的な農業経営の実現を目指す農業者の農地の利用集積ということがございます。これは、現在農業センターが窓口となって、農地の賃貸契約がされておりますけれども、実際には耕作をやめる方が、地元で大きく営農されている方ですとか、自己の所有している土地の隣を耕作している方に直接耕作を依頼しているという方も見受けられると思います。このような方は、お互いの信頼関係をもとに耕作依頼をしていると思うんですけれども、そうなると、わざわざセンターを通して賃貸契約というのは、煩わしい作業だというふうに思っているのかもしれません。

 そこで、センターを窓口とするメリットがもしあるのであれば、また、今後とも有効に農家の皆さんからこの農業センターを活用していただくためにも、情報としてどのような形でこのセンターのことを発信しているのかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、農地の貸し借りにおいて、農業センターを窓口とした場合のメリット等についてでございますけれども、成田市農業センターは、本市における農地保有合理化事業の推進において、重要な役割を担っているものと思っております。意欲のある担い手への農地の流動化等のため、農地の貸し借りを積極的に推進し、着実にその成果を上げているところでございます。また、各地域の農地の耕作、不耕作状況を把握することができ、小作料や契約期間等でのトラブルの防止等にもつながっております。さらに、市内在住の農地の所有者が、農業センターを介して認定農業者に対し利用権を設定した場合には、助成金が支給される制度もございます。このように農地制度運用の適正化と担い手の経営安定等が図れるものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) わかりました。情報発信の件については、また改めてお伺いしたいと思います。

 それでは、次に農業の継続的発展についてお伺いいたします。

 まず、これの基本的なところですけれども、今現在、生産調整の水田がございます。この水田の活用について、生産調整をしている実施面積、そこでつくられている作物、また他用途米として出荷されている米の数量の推移等、わかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、生産調整水田の実施面積と作物及び出荷数量等の推移でございますけれども、本年度の実施見込面積は約616.3ヘクタールでございます。主な作物といたしましては、大豆が約62ヘクタール、野菜類が68.5ヘクタールとなっております。また、加工用米は9,607俵で約108ヘクタールとなっており、生産調整面積の約18%を占めております。例年20から30%が加工用米での面積となっております。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) また、成田市の総合計画の中で、この農業の継続的発展について、このような土地を有効に活用して、生産性の向上性に寄与する取り組みの推進をしていくということが述べられております。これは抽象的な言い方になっていますので、具体的にはどのようなことをしているのかというのをお答え願いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、生産調整水田を有効に活用し生産性の向上に寄与する取り組みの推進とあるが、具体的にどのようなことかということでございますけれども、米の生産調整につきましては、食の多様化等により主食米の需要が減少している現在、農家の皆様方には毎年ご協力をお願いしているところでございます。湿田の多い本市の水田条件や輸入飼料の高騰を踏まえ、耕畜連携によるホールクロップサイレージや加工用米等を重点取り組み作物と位置づけまして推進しております。麦、大豆、飼料作物等の集団転作組合等による団地化の拡大に向けた支援をしているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。ちょっと若干、時間が足りなくなりそうなので、視点を変えて、今現在、この地球環境に配慮したエコ農業を推進するということが全国的に取り組まれております。今現在、成田市でも給食等から出た残りの食材を利用して、堆肥の生産を行っていると思いますが、年間、今現在どれくらいの生産量があって、そのできた堆肥をどのように活用しているのか、お伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、給食から出る残滓等を利用した堆肥生産のどのくらいの量があり、どのように活用しているかということでございますけれども、環境保全型農業の推進のための実験施設として設置されております堆肥土づくり実践館におきまして、現在、給食残滓やJA加工センターの野菜くず等を原料といたしまして、年間約200トンの堆肥を生産しております。できた堆肥を活用して、実際に野菜等の栽培試験を行っているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 先ほども農業センターの情報はどのように流しているのかということを聞きましたけれども、実はこの情報伝達について、先日、ある農家の方から国や市行政で様々な農政の補助等の取り組みはしていただいていると、ただそういった制度の情報伝達が十分ではないというおしかりを私は受けてきました。今現在、そのような市で取り組んでいる制度について、どのような形で農家の方に情報伝達しているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、農業センサスの情報伝達ということでございますけれども、各種補助事業等の伝達につきましては、JA等を通じて要望の取りまとめなどを行いまして、園芸部の集まりの際に説明、各実行組合などにお願いしての会談などを行っております。今後、さらなる農家への周知の方法といたしましては、各JAの情報紙等を活用し周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それでは、時間が残り少なくなりましたので、最後に要望を何点かさせていただきます。

 今全国的に見ますと、耕作放棄された農地は、全耕作地の1割近くにも達しているというふうにも言われております。先ほども言いましたけれども、1度つぶした農地は2度と元には戻らないと思います。何十年もかかってすぐれた土壌に改良されて、水回りも安定的に確保されてこそ、毎年一定量の収穫が可能になるものでございます。この食料の安全確保の視点に立って見ますと、自給率が40%と食料に関して海外から大部分が輸入に依存しております。これは極めて危険な状態であるということを私たちは再認識しなければならないというふうに思っております。先ほど紹介した上越市では、地域内の食料自給率を70%と、非常に高い数値の目標を定めておりまして、いま1度地域の農業を見直して、魅力あるものとして将来の世代に継承しようと努力しております。

 農業・農村は、豊かな資源や自然環境に恵まれて、食料の安定供給や自然景観の維持を通じて、市民生活ですとか地域の経済の発展に長年貢献してきたと思います。しかし、今現状、農業を取り巻く環境は厳しいものがございます。農家戸数ですとか農業の担い手の減少、そして自給率、農村の活力低下などが危惧されております。そのような中、この農業・農村の振興策を総合的かつ計画的に進めることが重要であり、今それが非常に強く求められております。農業は、食料の生産だけではなくて、自然環境の保全に寄与しております。それとともに、その地域に伝わる文化の伝承など様々な役割を担っておるわけで、今後とも豊かで活力のある農業・農村の展開を図ることをお願いしたいと思います。

 また、地産地消の理念に基づいて、地域内の食料の自給体制の確立と自然環境と調和した農業を推進するための共生と循環を基本とした農業の果たす役割や機能を農村文化として、この地域社会に定着させることが大切だと思います。こうした視点から、農業・農村の振興を進めていくために、農業者みずからの意思と市民一人ひとりが農業に対する認識を共有しながら地域農産物の消費の推進を図っていただいて、農業を市の貴重な財産としてはぐくんでいただきたいというふうに思います。農業の重要性を食・農教育を通じて次世代に引き継ぐためにも、このことを私たちの共通認識として今後の農業振興、農業政策を推進していただきたいと思います。終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、28番、宇都宮高明君。

     〔28番 宇都宮高明君登壇〕



◆28番(宇都宮高明君) 議席番号28番、宇都宮高明でございます。平成20年12月議会に当たり、市の医療体制、新型インフルエンザ対策、新清掃工場の契約関係、そして今後の空港政策の進め方について一般質問をさせていただきます。

 最初は、医療体制の充実についてお尋ねいたします。

 最近、老人クラブや町内会の会合において、私に対して日赤には長期には入院できないようだが、その後が心配だ等々、医療に関する質問が以前よりも多く聞かれるようになりました。これらは、平成18年6月に成立した医療制度改革関連法でうたわれている循環型地域医療連携システムが実態としてまだ整備をされていないことが、市民の方々の不安となっているように思います。

 この件について、私は本年の6月議会において、政策の提言等をさせていただきました。これに対して、市のほうから成田赤十字病院などを中心に、この循環型地域医療連携システムの構築に向け、関係機関と調整を進めるとされ、健康づくりの取り組みや病院間、病院・診療所間の連携を支援し、さらに在宅復帰後、様々な福祉サービスが利用できる仕組みを地元医師会の協力をいただきながらつくってまいりたいとの回答をいただいております。そこで、同システム構築に向けてのこれまでの実施方と平成21年度で、より充実した支援を求めるものですが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、成田市も属しております印旛保健医療圏内で設置がおくれているリハビリテーション施設と周産期センターについてお尋ねいたします。

 市民の方々の不安の多くは、病気が回復期になったときの転院であります。船橋市では、今年の4月、公設民営で200床の回復期リハビリ病院が開業していますが、市のリハビリ施設への今後の取り組みについてお聞かせください。

 周産期医療センターに関しましては、成田赤十字病院に対して機器整備支援のため補正予算を本議会に出されていることは、大いに評価するところであります。これを一歩として、今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

 日赤に対するいろいろな意見が市民に内在することは私も承知をしておりますが、単に日赤がどうこうというのではなく、市民が安心して暮らせる医療体制の充実のために、市としてなすべき施策の構築を日赤・成田病院等の病院群や地元医師会の協力のもとで実行していくときであると考えております。

 「銚子市立病院休止の波紋」というレポートの中に、病院の危機傍観・問題を先送りして、議会も行政も積極的に動いてこなかった不作為の末、一様に苦渋をなめていると結んでおりました。我々も大いに検証をと申し上げておきます。

 次に、インフルエンザ対策について提案等をさせていただきます。

 私が住んでおります橋賀台豊令会で、先日行われましたイベントへの賞品の1つにマスクがありました。会長は新型インフルエンザでもと言われておりましたが、日本最大の国際空港を有する成田市民としては、他の地域の方々よりは、この件についてはより現実的な不安を感じていることと思います。そこで、市民の方々がいたずらに不安を抱かぬためにも、現状の情報として全世帯への保存版リーフレットの配布、国の委員も務められている日赤野口先生を中心とする研修会や市が既に作成されている大規模感染症管理マニュアルをもとにして、新型インフルエンザ対策の行政全般の対応マニュアルの作成、そして関連備品等の備蓄等を提案するものでありますが、お答えをいただきたいと思います。

 東京ディズニーランドのある浦安市や成田空港から都心への玄関口である京成日暮里駅を有するとして、荒川区では既にこれらの対応を行っております。荒川区の保健予防課長は、今回のは第一歩、一度に完璧を期すと何年もかかります。これをたたき台に進化させていただきたいとし、まずは区民の方々が理解していただくことが一番の成果であると語られておりました。小泉市長のスピードある行動を期待しております。

 次に、新清掃工場に関する契約等について、私が平成18年6月に機種選定結果報告書を提出させていただいた新清掃工場機種選定委員会の委員であったことを踏まえ、質問をさせていただきます。

 報告書の取りまとめに当たり、委員会で長期にわたる維持管理費等が議題となり、次のような付帯意見を報告書につけさせていただいております。新清掃工場建設に関し、発注条件等を十分に検討・チェックし、補修費、用役費、維持管理費のコスト見通しを担保できるシステムを考慮した明確な発注仕様書の充実を図ることということでした。

 そこで、先般公表されましたこれらに関する実施方針案で、建設工事と運転管理業務の内容を入札時に同時に示し、報告書で示されているように、建設工事と20年間の担保等も盛り込んだ運営業務委託に関する契約を同時にすべきであると考えておりますが、これらに対する契約への考え方、内容等についてお答えをいただきたいと思います。

 実施方針案の中で、処理不適物や再生資源物について、市の責任と負担となっておりますが、できるだけ受託者の責任で対応さすべきと考えますが、あわせて市の考えをお示しください。

 次に、入札に関して、応募者の参加資格要件についてでありまああすが、20年という長期を見据えるならば、会社の実績、安全性、安定性の観点を踏まえてと思いますが、これらに関する市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 最後に、市の今後の空港政策についてお尋ねいたします。

 現在、政府が100%株式を保有する成田国際空港株式会社は、株式を市場にすべて放出し、完全民営化することが昨年6月に閣議決定をされております。その後、国の規制のあり方を検討する研究会が設置され、今月中に報告書がまとまるということであります。

 内容的には、国が成田会社株式の3分の1程度の保有を当面続けること、民間の大口出資の規制が盛り込まれると報道されております。国の追加放出の時期は決まってはおりませんが、市・県の基幹産業であり地域の財産との視点からして、国の空港完全民営化に対しては、成田市として主体的政策を打ち出していく必要があると考えます。海外の主要空港において、完全民営化されているのは数空港であり、多数の空港は民営化をしても国や地方自治体が過半の株を持ち続けております。

 そこで、千葉県周辺自治体と連携し、市場価格を前提として、地方自治体の成田会社の株式取得について、国と協議すべきであると提案いたしますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、空港都市づくり推進会議の基本構想の中で、9市町の共通認識の1つの柱である地域で空港を支え育てる内容として、1、国際拠点空港の地位を維持するため地域は協力を惜しまない。羽田や東アジアとの空港間競争に負けない空港の魅力と機能の強化を支援するとなっております。そして、会長である小泉市長は、6月議会の私の質問に対して、みずからの財産である空港の発着回数が30万回までふやせることは大切なことだとされ、基本構想もそれを反映したものが、地域の発展につながると思うとご回答をいただいております。9市町の共通認識と小泉市長のご回答を勘案すると、空港機能の強化としての30万回に立っての都市づくり計画の立案と、それに伴うしっかりとした騒音対策、地元振興策を打ち出すときであると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 よそ者としての空港から、みずからの財産として、地域で支え育てる空港づくり都市づくりとして進まれることを願い、1回目の質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 宇都宮議員の市民が安心して暮らせる医療体制の充実についてのご質問からお答えいたします。

 まず、循環型地域医療連携システムの構築に向けて、6月議会以降、どのような施策を行ってきたかとのことでありますが、本システムを構築するためには、健康づくりと福祉の連携が不可欠であると考え、健康づくりの1つとして、本年7月より地区の社会福祉協議会と連携しながら、ストックを利用したノルディックウォーキングの手法による健康フロンティアモデル事業を導入いたしました。

 また、来年度に向けましては、市民一人ひとりが健康づくりに取り組めるようウォーキングに限らず様々なテーマを決めて事業を展開してまいります。

 次に、リハビリテーション施設及び周産期センターへの取り組みについてでありますが、千葉県保健医療計画の中では、印旛保健医療圏内に回復期リハビリテーション対応医療機関はありませんが、回復期のリハビリテーションを実施する医療機関として、市内に3つの病院が位置づけられております。

 また、圏内の医療機関や行政による地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会が成田赤十字病院内に設置されており、地域リハビリテーションについて、団体・機関相互の相談、研修、情報交換を行い、予防から急性期・回復期・維持期までの連続した地域リハビリテーションが適切に受けられる体制の整備・推進を図っているところであります。

 次に、周産期医療センターにつきましては、成田赤十字病院が地域周産期医療センターの設置に向けて、その前段となる新生児センターの整備を進めており、本市といたしましても、この整備を支援すべく本議会に補正予算をお願いしております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の独自保存版マニュアルの作成についてでありますが、市といたしましては、平成17年度に策定した大規模感染症危機管理マニュアルをもとに、他市を参考にしながら、新型インフルエンザにも対応可能なマニュアルの作成について検討したいと考えており、当面の対応としては、リーフレットの作成を行います。

 次に、専門の医師による研修会等の実施についてでありますが、市民一人ひとりが自分の命と健康を守るためには、正しい知識を持ち、それに基づいて冷静に行動することができるようにするために、まず、平常時からのうがいや手洗いを行うことで、感染予防ができること、また自分が感染したら他人に感染させないためにも、外出を自粛したりマスクの着用をする等を理解してもらうことが大切です。

 さらに、新型インフルエンザという奇異性から、市民がいたずらに不安を抱かぬよう、今後、市と印旛市郡医師会と共催で行っている市民公開講座等における研修会を提案する等、市民にも積極的に関心を持ってもらえるように努めてまいります。

 次に、市の役割についてでありますが、新型インフルエンザに対する市町村の役割として、住民や地元企業などに対し、新型インフルエンザやその対策に関する必要な情報提供を繰り返し行うなど、新型インフルエンザの流行に備えるため、住民意識の向上を図ることが必要とされております。こうしたことから、個人や家庭でウイルス防護タイプのマスクや長期保存が可能な食品・日用品や医薬品の準備をしておくこと等、具体的な内容について広報で特集を組んだり、情報を定期的にホームページで発信してまいります。そのほか、市民向けリーフレット等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 本市にとっての最重要課題の1つである新清掃工場の整備及び運営事業につきましては、10月に実施方針(案)を公表し、市民の皆様からもご意見をいただき、11月25日付で正式に実施方針を決定いたしました。

 また、本議会では、施設完成後20年間分の運転管理費に係る予算案を提出させていただいたところであり、いよいよ建設に向けての段階になってきたと感じております。新清掃工場につきましては、徹底した公害防止対策と安全・安心なごみ処理とするため、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、新清掃工場整備・運営契約についてのご質問のうち、入札時の条件提示等についてでありますが、実施方針に基づいて建設工事及び運転管理業務に係る本市としての要求内容や落札後に締結する契約書の内容などを、入札と同時に可能な限り具体的に提示する考えであります。

 本事業は、性能発注方式による入札でありますので、施設の詳細な設計図書は本市として用意しておりませんが、現在、公開している環境影響評価準備書に記載された内容を建設工事の前提条件としておりますので、この条件を改めて建設工事における要求事項として提示いたします。

 また、運転管理業務については、搬入されたごみの処理、ごみ処理施設の運転管理、ごみ処理のために必要な電力、燃料、薬剤等の調達、機器類や施設の維持管理・保守点検・補修工事、その他関連業務の内容などを具体的に提示いたします。民間事業者は、こうした前提条件の範囲でそれぞれのノウハウにより新清掃工場の全体計画を立案し、必要な費用を積算することとなります。

 また、20年間の担保等も考慮した建設工事と運営業務委託の契約の考え方でありますが、最近の先進自治体の事例を参考とし、落札した民間事業者とは、基本契約・建設工事請負契約・運転管理業務委託契約の3本の契約書により契約を締結したいと考えております。

 まず、最初は仮契約という位置づけですが、建設工事と運転管理に係るすべての企業との間で基本契約を、同時に建設工事に係る企業との間で建設工事請負契約を締結し、議案として整った段階で議会へ提案することを予定しております。

 その後、運転管理に係る企業が出資し、新清掃工場運転管理のための特別目的会社が設立され、本市と詳細協議を経て、当該特別目的会社との間で、運転管理業務委託契約の締結を行う予定です。基本契約書では、工事費及び運転管理費の金額に係る契約に加えて、市の責務、民間事業者の責務、建設工事の内容、運転管理の内容など、事業全体の枠組みを盛り込む予定でおります。

 また、特別目的会社設立後に締結する運転管理業務委託については、20年間分の運転管理費用とは落札金額であること、人件費や物件費など委託業務のそれぞれの費用に物価変動等の見直し条件を規定し、民間事業者が達成すべき内容を具体的に記載した上での契約条件とする考えです。こうした契約体系で、建設及び運転管理に係る担保が可能となるものであります。

 次に、新清掃工場での処理不適物やメタル・スラグの対応等でありますが、先ほど申し上げたように、民間事業者には本市として一定の条件を提示した上で、施設の建設及び運転管理を計画させますので、処理対象物についても条件提示する必要があります。

 そのため、処理不適物を規定し、当該処理不適物の搬入がないよう市として努めるものです。なお、この処理不適物とは、テレビ・洗濯機・建設廃材など、各種リサイクル法に規定されたもの、また火薬・農薬など危険物として使用した者が、責任を持って適正に扱うべきものを具体的に提示する考えであります。

 また、メタル・スラグについてでありますが、プラントメーカーまたは関連企業以外でも、再資源化または適正処理の可能性があると考えますので、排出責任を持つ市が主体的に関与すべきものと考えたことから、本市が行うものといたしました。なお、メタル・スラグについては、一定の品質基準を民間事業者に求める方針でありますので、この品質基準を満たさないものの対応は、民間事業者側が行うものとなります。

 次に、入札参加者の資格につきましては、これまで本市が行ってきた入札と同様に、工事等に関する実績や能力、必要な資格を持った人材の配置などを規定する予定であります。いずれにいたしましても、公平公正な入札手続を行ってまいります。

 次に、成田国際空港株式会社完全民営化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今日の世界金融危機の中で、国の完全民営化の方針どおりでいいのかとのご質問でありますが、完全民営化に向けて、当初、国は外資規制を考えておりましたが、本年6月に成立しました空港法には盛り込まれず、10月には内閣官房長官及び国土交通大臣の私的諮問機関であります空港インフラへの規制のあり方に関する研究会において、外資規制の導入は断念されております。

 また、この研究会では、上場後の数年間は政府が3分の1を超える株式を保有し続ける案が浮上しているとのことであります。これにより、株主総会における重要事項に対する拒否権を持つことができ、外資等に対する買収防衛策になるものと考えられます。

 本市としましても、外資規制導入が見送られた際に、それにかわる対応が必要であると考えておりましたので、今回の研究会の案は一定の評価をしております。ただし、現状では、上場後の数年間についてとのことでありますので、継続的に保有していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、地域の財産である空港をみずから守っていくために、株式を保有し経営に参画すべきとのことでありますが、地元自治体として意見、要望を行う方法の一つとして、株式を取得し株主となることは有効な手段であると思います。しかしながら、空港会社の株式を取得するには、市場価格で購入する以外に手段はないと考えられ、株主として経営に参画するためには、極めて高額な費用が必要となることが想定されます。

 また、昨今の金融危機からもわかるように、株式を取得することは高いリスクがあることから、今後、例えば市場に放出する株式以外に、一定の金額で周辺自治体に有償譲渡する特例等が設けられない限り、公費による購入の妥当性、市民への説明責任等を勘案しても非常に課題は多く、国、県、周辺自治体と連携して引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、空港都市づくり計画の進め方についてでありますが、現在、この計画については、成田国際空港都市づくり推進会議において検討を行っており、昨年度から現在まで6回の会議を開催しております。

 その中で、成田国際空港都市づくり9市町プランの基本構想の部分を、5月30日に取りまとめを行い、議会の全員協議会で報告しております。現在は、基本計画の作成を進めており、その具体的な事業として、分野別の重点プロジェクトを抽出するため、道路部会、観光部会、インター周辺部会の3つの部会においても検討を行っております。

 次に、発着回数の拡大に伴う騒音、地元対策等の推進についてでありますが、国際航空需要が増大する中で、現在、成田空港のさらなる容量拡大が求められております。本市としましても、さらなる空港容量の拡大、増便は重要であると考えており、現在、推進会議において、千葉県が空港容量拡大に伴うプラス面における経済波及効果の調査を行っております。

 また、空港容量拡大の検討をする上で、騒音影響範囲やこれに伴う対策等、マイナス面についてもあわせて検討していく必要がありますので、現在、推進会議とは別に四者協議会において空港容量拡大に伴うマイナス面について協議していくこととされております。空港容量拡大を検討する上では、この両面から考えていく必要がありますので、どちらかが優先してよいというものではなく、両面を重視して今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 今後、さらなる空港容量の拡大、増便が決定した場合において、それに伴う騒音、地元対策等の推進は当然必要なことであると考えており、空港と地域が共生・共栄できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。ちょっと順番は変更して新型インフルエンザのほうから先にやりたいと思います。

 先ほど、最後にマニュアル等のあれで、市民向けリーフレット等についての検討をしていきたいというふうにご答弁の最後にお答えになられましたけれども、これは荒川区は先ほど言いましたように、成田空港が都心に入る玄関口の一つだからといっても全部に配っていると考えますと、やはりその成田空港そのもののある我が市でございます。3世帯に1世帯くらいは空港に関連しているということを考えれば、これは検討するというんでじゃなくて、これは市長、ぜひ早急に年度内になるかどうかは別にして、早急に全世帯に保存用の的確な情報をまずは流すと、でもこれは第一歩であって、次から次に進歩していけばいいという荒川区の課長の例を考えれば、まずその漠然たる不安に対して的確な情報を流していくという必要性はあるんじゃないかと思います。

 ということで、ぜひこれは検討ということではなくて、できましたらこの場で、これについては全世帯保存用の新型インフルエンザ対策のマニュアルというものは配っていく、早急にやるということと、その内容等については、先ほど言われましたように、2週間程度の備蓄問題等々あるようでございますが、今わかっている範囲、荒川区だとか浦安市でやられている等を参考にしながら、ぜひそれらをつくっていただきたい。これは検討ではなくて、ぜひやるということでのご答弁を願いたいと思います。

 あわせて、日赤の野口先生、国の専門医にこの関係はなられているようですから、やはり彼からその新型インフルエンザという病気に対しての的確な研修等、これは我々執行部、議会あるいは市民全員等々の情報提供と研修会の必要性というものを感じますが、これについても実施方について早急に行うというようなところをお願いしたいと思いますが、この2点につきましてご回答いただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、新型インフルエンザについてお答えをさせていただきます。

 確かに、空港を抱えているということで、市民の不安感をなくすためにも、新型インフルエンザに対して正しい知識を持っていただくということが大切だと思っております。そこで、年度内にマニュアルとなりますと、担当部だけの問題ではございませんので、関係各課とも協議をしなければならないというところがございますので、ちょっと猶予をいただきまして、年度内にリーフレットは作成したいと、このように考えております。区長回覧等によりまして、市民への周知を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、専門の先生もいらっしゃるのでということにつきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、印旛支部の医師会と相談をしながら、市民公開講座等の開催について協議をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 広報についても、当面できるだけ速やかに特集号を組んで、皆さんにわかってもらえるような広報をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。そのとおりで、漠然たる不安で、余り不安を抱いてもらいたくないと思います。それにはぜひその都度、局面の転換の中で、的確な情報を市民の方にわかっていただくというところは、これはほかの市町村の全国のところよりは、成田空港はどう見ても最後まで開いている空港だと言われておりますので、そのあたりについては、市民の安全、衛生面を守っていくという面で、今のご答弁でぜひそれを実行していただきたいということで、新型インフルエンザについては、その実行方を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医療関係ですが、健康面については、ウォーキング等々の政策をやりましたということですが、6月議会のときに、いわゆる病院と診療間の連携や在宅になった後のいろいろな福祉サービスを地元医師会と相談しながら、仕組みをつくっていきたいんだというご回答いただいておりますが、この面については、この半年どういう形で対応されたかということと、できれば21年に向かって、こちらの医という部分ですか、等々においてどういうお考えをお持ちか、お答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 住みなれた地域で生活を継続していく上では、医療のみならず保健福祉部門についても、地元の医師会の協力が不可欠であるということだと思います。市といたしましては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、今年度は地元医師会の協力もいただきながら健康増進の事業を市民レベルからの展開を図っておりまして、来年度についても、様々なテーマを決めながら、市民一人ひとりがみずからの健康をみずからが守ると、そういう意識を持っていただけるような事業の実施を検討しているところです。

 今ご質問の医療の入り口ということになるかと思いますけれども、救急を含めた受診というところにつきましても、一次救急までが大病院に集中すると、そういったこともございまして、今年度は保健福祉まつりにおいて小児科医師によるいざというときの子どもの救急ということについてご講演をしていただきまして、あわてずに少し様子を見る状況、あるいはすぐに受診する状況、そういったことを事例を挙げながら、細かく説明をしていただきました。

 このように、医師会の講師の先生も、市内の小児科医師でございまして、こういった市としては小さな取り組みを少しずつ広げていかない限り、なかなかその医療の連携は難しいと考えておりますので、市ができるものということで、こういったことを少しずつ広めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) 医の入り口として、ぜひ大病院のコンビニエンス化という形がよく言われています。市川市では、市川市の産婦人科先生方と中核病院との間のすみ分けを、半年くらいかかってその仕組みをつくろういということで、12月からスタートされるようですから、これはなかなか一朝一夕には行かないと思いますので、この場ですぐそうできますとは言えないと思いますけれども、一つ一つ積み上げていくという姿勢は、ぜひ忘れないでやっていただきたいという感じがしております。

 なぜそれを言うかといいますと、ここに日経ビジネスの12月1日号に、銚子市立病院のことの岡野市長のレポートが載っております。やはり、これはいわゆる医療の臨床制度の引き上げ、それが一番のです。彼としては、官僚のこの仕組みを僕としては恨みたいというくらいまで岡野市長は書かれております。そういう点では、毎年市立銚子には、市は9億円ずつ使っていたと。岡野市長になられてから40億円を2年間で使ったけれどもこの状態だと、この彼のレポートには書かれて、急速にだめになるときはなるんだというのが、岡野市長のこの「敗軍の将兵をかたる」という中にも書かれています。そうなったときにちょっと心配なのは、新聞に、千葉大も2008年に研修医を募集して95人の定員に対して51人しか集まらなかったようです、千葉大学をして。そうなってきますと、そこの一つの流れをくんでおります日赤の現状と、平成21年に向けて医療崩壊とまでは我が日赤はなっていないと思いますけれども、どういう形でこういう研修医制度が千葉大のそういう例を見ると、流れが出てきているのかということは、ぜひ積極的に日赤等と話し合う時期ではないかと思うんですけれども、これらについて、これまでは余りその具体的なところまで踏み込んでやられていないかもわかりませんけれども、周りの成東等々を見る限り、市立銚子には悪いですけれども、それらを含めると、そろそろこのあたりの突っ込んだ話が必要ではないかと思いますが、これらについてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 赤十字病院の臨床医の問題でございますので、ちょっと私のほうからは直接のお答えは難しいんですけれども、日赤病院のほうに確認をさせていただいたところ、初期の臨床研修については、おおむね集まったというふうに聞いておりますけれども、実質的診療になっている後期の臨床研修医というところでは、小児科と外科系では何とか集まったそうですけれども、内科の診療部においては、今年度は応募者がないというようなことで、日赤としても結構厳しい状況にあるというふうには聞いております。危機的な状況であるよというようなことは聞いておりますので、いずれにいたしましても、その救急医療の体制については市の役割であるとか医療機関の役割あるいは市民での役割といいましょうか、市民がやはりこういうことについてもご理解をいただくというようなこと、そういったことも議論を進めていく必要があるのではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。ご指摘のとおりだと思います。直接市立病院でありませんので、そこのあれはあると思いますが、日赤病院に対しては、正直言って、先ほど言いましたように、いろいろ市民の方の思いというのはあると思います。ぜひ改善すべきところ、あるいは直してもらわないかんところというのは、これはストレートに述べていくのは当然だと私自身は思っています。ところが、平成18年6月に変わった国の大きな医療改革の中で、いわゆる中核病院と診療所、かかりつけ医制度という等々において、回復期、維持期と相当制度を国家が変えられたわけです。それらに対して先ほど部長も答弁のように、市民の方からの役割あるいはコンビニエンス化しないでよという形のものを含めて、その各病院・診療所の役割というのをみんなで理解していく努力というのはぜひお願いをしたいと思いますから、よろしくお願いしておきたいと思います。これらにつきましては、次にまた大倉議員も同じようなご質問がございますんで、流れをつくっていただければと思っております。

 その点で、先ほどリハビリ施設と周産期センターについて申しましたけれども、周産期に関しては、今回、第一歩ということで、これはぜひ補正予算が出ておりますので、これを全うしていただいて、これを一歩として次をどうするかをしっかり期待してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、リハビリ施設については、これは結構、議員の皆さんからも要望が出ています。大病院というか急性期病院は、どうしても国の制度で何十日たつと出ざるを得ない状態に国の制度が変わりました。そうなると、在宅に帰れないところのその転院というのは、大変市民の方が不安に思われていることは事実です。そういう面で、ぜひそろそろ協議会はあるよというんじゃなくて、船橋の回復期リハビリテーション病院ではありませんけれども、公設・民営等を含めて、これはぜひ検討をする時期に入っているというふうに私自身は思っておりますので、ここはきょうはそのような形でのことをぜひ期待をしておりますので、検討時期として来年度等スタートを切っていただきたいということを要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

 次に、いわゆる新清掃工場につきましてご質問をさせていただきます。

 先ほどのご回答の中で、実施方針案の中で私に送っていただいた中では、いわゆる平成21年3月には、建設工事請負契約に係る市議会での審議となっておりましたが、先ほどのご回答を聞く限り、建設工事と運転管理にかかわる基本契約と建設工事請負契約を同時にと言われておりますので、予定としてはこの基本契約をまずやって、工事の請負契約が平成21年3月議会で審議をするというふうに先ほどの答弁は読んでいいかどうかをお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、今、宇都宮議員からお話しがありましたように、まず最初に建設工事と運転管理業務の入札を執行いたしまして、基本契約と建設工事にかかる契約について、来年の3月議会にご提示をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ということは、実施方針案の中での3月にかけられるものという中、あれは基本協定というふうに上に書かれていたと思いますが、そういう面では、今のご答弁でいきますと、先ほど我々市議会から4名議員がその機種選定委員会に参加をさせていただきましたが、先ほども申しました一番問題になったのは、長期にわたる運転管理についての担保の問題というのは大変問題になっておりました。ということは、もう1度ちょっと確認しますが、基本契約を来年の3月にやるということは、運転管理費を20年間については基本契約の中で担保をされていると。それがベースになって担保をされているんだというふうに、3月議会で審議が終わればそういうふうになっているんだというふうに解釈していいわけですね、お答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今回の入札につきましては、建設工事の請負契約、それから運転管理業務の委託20年間分、これを合わせて一括して入札に付して、一番安いところと契約をしようという考え方でございますので、両方の分をまず基本契約の中ですべてを担保しておいた中で、そこから建設工事と20年間分の運転管理業務という形の契約を別々に再度行うということですので、この基本契約の中でそれぞれの分を担保するということでございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございます。これにつきましては、去年の12月議会で小池議員のほうの質問に対して、小泉市長も考え方としてはそういう線でやっていきたいんだということで大いにご答弁をいただいておりましたので、ぜひいよいよ工事をやっていくということで、単体としてはあえて成田の市場でも最大級というか一番大きなお金になる可能性もあると思いますので、ぜひいろいろ20年間の流れの中でどうできるかをしっかり担保してもらいたいということをお願いをしておきます。

 以前の議会で、コークスの高騰とかいうことが相当取り上げられましたけれども、現在はこの石油等、そういう原材料費というんですか、相当差が下がっております。こういう物価変動というものはあると思いますので、これは先ほどのご答弁をいただきましたように、物価変動等の見直しというものがあれば、十分それに対応できるであろうと私も思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、質問としては、入札参加者の資格についてということがございますが、この点について1問質問させていただきます。

 20年間というと、どちらにしても長期の契約になることは事実です。それで、東町のこの例がいいかどうかは突然ですけれども、東町の排水棟の工事請負契約というのは、会社というのはああいう形についこの間なったというご報告をいただきましたので、ああいう現実を直接見れば見るほど、やはりこれはしっかり20年という長期のスパンを見定めないかんだろうという感じに私自身もなっております。そうなりますと、ご回答の中で、まず工事や運営に関する実績や能力はもとよりと、こうなっております。やっぱり運営に対する実績や能力はもとよりだと私も思いますが、長期にわたる会社としての耐力というか、安定性、安心性というんですか、このあたりは管理運営業務をやっていく上では、その資格としてぜひお持ちになってもらいたいと私自身は思いますが、このあたりについてもう1度お答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほど市長から入札の参加資格についてご答弁をさせていただいたとおりでございますが、成田市では工事の入札参加資格に当たりましては、市の工事と入札参加資格者名簿に登載されているもの、さらに指名停止を当然受けていないもの、建設業の許可を有し経営審査事項の審査がなされているもの、また当該工事に関する技術資格者の配置あるいは工事の実績等の条件を付して今までのところ行っておりますので、ご答弁となるかどうかわかりませんが、新清掃工場の建設工事におきましても、このような市の基本的な事項により工事発注をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございます。当然、それだけのしっかりした基準でやられるわけですから心配はないと思いますけれども、先ほども言いましたように、物件としては相当大きいものであると全員が思っています。それで、20年間という一つのスパンの中で、これはこれだけどういう形で変動していくかわかりませんけれども、十分その時代に対応できる足腰というんですか、力強さというんですか、そういうところはひとついろいろな基準の中でも十分配慮してやっていただければと思っております。相当大きなお金を使うわけですから、我々みんなしっかりそこは見定めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、空港に関しまして何点かご質問させていただきます。

 先ほど市長は、国が一部の保有をするようになったことは大変よかったと言います。私も現時点ではそうだろうと思いますが、これについて国は完全民営化というのを閣議決定をされております。そうなってくると、完全民営化に国が動き出したときに、市として、ああ、もう仕方がないなと思うのか、何とかしなければならないかというと、そのあたりは市長としてどういうふうに思われるか、ここは市長にちょっとお聞きしたいと思っていますが、株を国が完全民営化にも、今は持っているけれども、段階的に放出すると言っておりますので、それを仕方ないと思うのか、いやいやこれは何とかしようと、そのあたりのお考えをまずお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) やはり成田空港というものが、非常に公共性の役割を担っておるということ、またいざ有事の際の利用等々もありますので、やはり完全民営化とはいえ、これは純粋な民間の考え方で行われるのは、非常に危惧、心配をしているところでございます。これは、成田市だけではなく関係市町村、首長もやはり同様の考えを持たれているという感じでおります。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) そうなりますと、このご答弁にもありますように、市が株主になるのは有効な手段であると考えるというご回答はいただいております。そうなると、ぜひやはりそれは完全民営化はちょっと心配だということになりますと、規模だとか、どれだけ買うかとか手法というのは別として、ベースになるものとして、ともかく株主にはなろうという形での腹づもりというものはありますか、そのあたりをご質問したいと思います。株主には形はいろいろあると思いますから、まずその前提は言いませんので、なるかどうかのそのあたりの腹づもりをひとつできれば教えてください。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 株のお話のご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、各国の主要空港の中に、国が直接設置管理しているもの、それから株式会社で管理しているもの、その株式会社の中でも外資規制とかあるいはその航空内というのが多々ございます。その中で、宇都宮議員から先ほどもちょっとご紹介があったと思いますけれども、イギリスのBAAの株式、これをスペインの会社が93%取得しまして、上場廃止してしまったという現状がございます。さらに、イタリアでもマルマ空港におきましても、レオナルドグループと言われるグループなんですけれども、これが96%取得しまして、同じく上場を廃止したというようなことがございます。我が国では、羽田は滑走路等は、こちらの基本的な部分については国営でございます。それで、ターミナルは株式会社で行っておりますけれども、こういう中でございますので、現在、株の放出のあり方等を国の研究会等で協議中でございますけれども、成田市あるいは周辺自治体としては、まずこの成田空港を安定的に運営していただくためには、国が引き続き株を持っていただくということがまず第1だと思います。将来におきまして、その形が崩れたということになりますと、これは大事件でございますけれども、国、それから周辺にしますと、ともども連携しまして対応しなければならないというふうに考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございます。株主になろうという腹づもりはぜひ持って、やり方においてはというところで考えますが、なかなか安く売ろうとかどうこうというのは大変で、市場価格となった場合に、自分たちの成田市の財政力あるいは周辺の市町村の財政力もありますが、これはご検討はされているかどうかわかりませんが、自治体が株を持つ、あるいは市民から成田空港の株を買うためのファンドというか集めて、全員で参加しませんかというスタイル、各市町村は今やられているところはあります。これらについてはぜひそういうご専門家と、一応今の時点としてはそろそろ協議をして、株は国は今3分の1を持っているけれども、将来にわたっては備えを持って安定株主として、当然、成田空港には成田市を含めて我々が参加するという体制は、今つくっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについて、株取得に対しての研究と今後のテーマということで、これは時間もあれですから、やるかやらないかというところでご回答をいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 現在の空港会社の株式でございますけれども、200万株、額面5万円にしましても1,000億という金額でございます。この中で発言権をキープしていくというのに、例えば10%としましても100億と膨大な金額になってございます。そういうことも含めまして、先ほどこれは答弁がまた繰り返しになるかもしれませんけれども、何とかせにゃならんというお話しもございましたので、その中で県あるいは周辺市町といろいろ検討させていただくということにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) 先輩は、買うか買わないかをしっかり聞けと言われておりますが、当然、そうなると思います。だから、それを前段としてどうクリアをすれば、有効な手段だというのは皆さんはお答えになっている。それで、これが仮にほかの国のあれで完全民営化ですから、ほかの国のファンドで全部買われたとか、万一、今、リーマン・ブラザーズがつぶれましたが、持っていたらどうなっただろうと思うと、大変これは怖いです。そうなると、私は1割とか2割持つのは大変でしょうけれども、仮に資本金2,000億円あって1%、20億です。いろいろな政策を今やっておりますが、毎回放出時において数%を地元に市場価格で買うから数%は我々の分として用意しておいてよというくらいの交渉は、僕はこれは十分国とできるんじゃないかという感じがしているんです。そういう面では、先ほど先輩が言われたように、腹としてやはり買うという前提に立って、どういう方法でどうすれば我々にプラスになるか。決して、2割、3割持たなくても成田市がそこに1%、数%の株を持っているというのは、地元の我々の財産を守るという面では、株の上げ下げじゃなしにぜひ必要なことだと思いますが、これはなかなかこれ以上言っても、きょうの段階であれはないですから、ぜひこれはそれらについて検討して、やれる方向で努力するということをお願いしておきます。先輩が言われたように、次は買うという答弁が出るように、ぜひ研究方をお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、最後に、空港づくりのあの中で、なぜそれを言うかというと、やはり国に対して発着回数を含めて市長は、先ほど9市プランにおいては、ぜひ羽田とかいわゆる東アジアに負けないように機能を強化するよう我々が支援するというのを手記に書かれていますね。それで、市長は30万回は大切なのだ、きょうのこの場で市長がそれを言われるというよりも、やはり次に進んでいくという点では、私はきょうのご答弁で大変一つ進歩したと。今までは四者協がなければ次のステップは踏めないよという回答が多かったですが、きょういただいたご回答で大変僕はすばらしいところだと思ったのは、いわゆる推進会議としての機能拡大は拡大としてプラスの面を進めていく、いわゆる四者協としてやれるところはしっかり今後もやっていくんだという形での並列的に政策を進めるという視点は、今までのご回答よりは相当前に進んでいると思います。

 そういう点では、ぜひ空港づくりにおいては、なかなか微妙なところもあるとは思いますけれども、まずは我々の財産をどれだけ活用するかという考えをベースに置いて、そこから出てくる諸般の課題にはしっかり対応するという形で、今後進めていただくことを期待して私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時41分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時10分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 22番、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者として生活者の視点で、介護・福祉、地域医療連携体制、中小企業について質問を行います。

 初めに、介護・福祉についてお伺いいたします。

 超高齢社会を控えて、私たちは、高齢者が安心して暮らせる社会の体制づくりを推進しなければなりません。しかし、高齢社会の急速な進行に、行政や社会整備が追いついていません。私が、高齢者の方々と対話をしているときに、決まって出てくるのは、介護、医療、年金、福祉といった社会保障制度のあり方が話題になります。将来の不安などを深刻に訴えられることが最近多くなってきています。特に、高齢者の方からは、老人が老人を介護する老老介護、認知症が認知症を介護する認認介護、ひとり暮らしになったときにどうしようかといった介護への不安などは、喫緊の課題として浮き彫りになってきております。

 一方、介護を支える方々は、介護の志が高くあるにもかかわらず、離職率が高いのも現実であります。介護に従事する人なくしては、介護制度の充実はありません。介護従事者の待遇改善や人材確保が急務であります。このような課題を解決するために、みんなで支え合う社会をどうつくるのか、暮らしの安全をどう確保するのか、真剣に議論していきたいと思います。

 本市は、現在、第4期介護保険事業計画や総合保健福祉計画を策定中でありますが、市民の目線での計画ができるよう期待しているところであります。そこで、介護・福祉の4点について伺います。

 1点目は、第4期介護保険事業計画についてであります。本市は、今までの実績を踏まえて、第4期介護保険事業計画を策定中であります。しかし、現時点では、その計画策定の議論を知ることができません。そこで、本市の第4期介護保険事業計画は、どのように取り組んでいるのか、どこまで進んでいるのか、また計画の基本的姿勢について、市長の見解を求めるものであります。

 2点目は、介護支援ボランティア制度の導入についてであります。これは、東京都稲城市で全国で第1号として実施した制度であります。先日、この制度の仕組みを詳細に調査すべく稲城市を視察してまいりました。介護支援ボランティア制度は、介護予防事業の1つとして、高齢の方が介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献や社会参加活動をすることで、より元気に、そして生き生きとした地域社会になることを目指して、新たに導入された施策であります。言うなれば、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて実質的に保険料負担を軽減するものであります。そこで、私は介護予防事業として介護支援ボランティア制度を本市でも導入すべきではないかと考えますが、小泉市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目は、認知症対策についてであります。日本で65歳以上の高齢者は、ほぼ5人に1人であり、この高齢者の中の13人から14人に1人が認知症であると言われています。将来推計では、2025年には320万人の認知症高齢者になると予測されています。本市では、1,500人前後になると予測されています。先月開催された「地域で支える認知症」の市民公開講座は、会場が満杯でこの課題の関心の高さを知ることができました。もはや、認知症は他人事ではない時代になってきたと言えます。本市においても、現在、認知症サポーター養成講座などを行っておりますが、将来を考えると、さらなる取り組みが必要であると私は考えます。そこで、認知症対策について、市としてどう取り組もうと考えているのかお尋ねいたします。

 4点目は、福祉教育についてであります。超高齢社会にあっては、介護従事者や介護をする心を育てなければ、地域で支える介護とはなりません。この点から、介護の心を育てる人材育成・確保は大事な課題であります。それは、一朝一夕にできるものではありません。小さいときから育てていかなければなりません。しかし、本市の教育主要事業の中には、福祉教育が掲げられていません。そこで、教育委員会として福祉教育をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、地域医療連携体制についてお伺いいたします。

 医療の崩壊などといった言葉が、マスコミの中で使われるようになってきております。最近では、公立病院の存続に関する議論で、首長の進退が問われる事例がニュースで放映されていました。確かに、公立病院を抱える市町村は、財政的に大変厳しい行政運営を強いられているのが現状であります。公立病院のない本市とはいえ、地域医療を今後どうすべきか、最重要課題の一つと私は考えます。

 こうした中で、本年、千葉県保健医療計画が発表されました。これによると、地域のかかりつけ診療所で対応可能な患者が、高度医療を提供する中核病院に集中し、病院の勤務医が過酷な勤務環境になっている現状であると指摘しています。そして、限られた医療資源の中で無駄のない効率的な医療体制を構築するためには、第2次保健医療圏内の診療所や病院等の医療機関の具体的な役割分担を明確化し、患者を中心にして急性期、回復期の段階に応じた循環型の医療連携システムを構築する必要があるとしております。幸い、本市は、4疾患、4事業の拠点病院として指定された第3次救急病院の成田赤十字病院、二次救急病院の成田病院など、68の診療所などといった医療資源が存在しております。これから、ますます循環型の医療連携システムを構築することが求められていると私は考えます。そこで、千葉県保健医療計画の地域医療連携についてどう受けとめているのか、また医療崩壊への認識はどうか、市長のご所見を伺います。

 最後に、中小企業支援についてお伺いいたします。

 公明党の強力な推進で実現した中小・小規模企業の資金繰りを応援する緊急保証制度が10月31日からスタートして1カ月を迎えました。この制度は、全国の信用保証協会が保証を行うことで、金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡大したもので、好評を博しております。ほぼ全業種の618業種が利用できるなど、使いやすい制度のため、約4週間で全国累計2万7,222件、総額6,694億円分の保証が決定いたしました。これは、国際的金融危機の影響が実体経済にも出始めている中、年末に向けて資金繰りに苦しむ中小企業の姿が改めて浮き彫りになった格好でもあります。

 本市においても、今まで以上に融資の申請があり、市の認定事務も行われているようであります。しかし、対象である中小企業には、この制度の周知徹底を図り、融資が迅速かつ円滑に実施されますよう一層のきめ細かな対応をお願いするものであります。そこで、本市は、緊急保証制度の普及・啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いするものであります。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 大倉議員の介護・福祉についてのご質問からお答えいたします。

 まず、第4期介護保険事業計画策定の取り組み方と現在の進捗状況についてでありますが、本年4月から計画策定に着手し、現在まで高齢者人口、要介護度別認定者数、サービス利用者数等の介護保険の状況や介護保険事業量の見込みなどの推計を行ってまいりました。

 7月には、無作為に抽出した1,000名の要介護認定者及び市内外76カ所の介護保険サービス提供事業者に対してアンケート調査を実施するとともに、保健福祉審議会や介護保険施設サービス提供事業者へのヒアリング調査等により、介護保険に対する意向や要望などを踏まえながら素案づくりを進めているところであります。

 次に、計画の基本的姿勢につきましては、介護保険法では高齢者のだれもが住みなれた家庭や地域において、人としての尊厳を持って自立した生活をしていくことがうたわれております。本市の第3期介護保険事業計画では、「地域でともに支え合い、生き生きと暮らせるまちづくり」を基本理念としておりますが、第4期介護保険事業計画におきましても、第3期介護保険事業計画の理念を踏襲するとともに、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができることを目指し、計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、介護支援ボランティア制度の導入についてでありますが、介護支援ボランティア制度は、議員ご指摘のとおり、高齢の方が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献や社会参加活動をすることで介護予防にもなり、また、介護保険料の負担軽減を図ろうとするものであります。この介護支援ボランティア制度は、高齢者ボランティアの養成や高齢者自身の社会参加活動を通じて、介護予防に資するものであると考えておりますが、昨年9月から稲城市で、本年度には世田谷区や八王子市等で新たに開始されておりますので、実施している市等の実施状況やその検証結果を確認しながら、今後、調査・研究していきたいと考えております。

 次に、認知症対策についてでありますが、認知症対策は、認知症にならないための予防対策、認知症になった方やその家族への支援、地域におけるサポート体制整備が上げられます。予防対策といたしましては、認知症予防教室、音楽療法、閉じこもり予防のための教室、あおぞら会を開催しております。認知症になった方やその家族への支援につきましては、GPSで行方不明者の位置を特定する探知機の貸し出し、成田市・富里市・栄町の2市1町で行っているSOSネットワーク事業のほか、重度認知症介護者手当の支給により支援をしております。

 また、認知症の方を介護する中で、日ごろの悩みなどを話し合ったり情報交換をする認知症高齢者の家族のつどいを開催しており、その中から本年は家族同士が交流できるグループの立ち上げを支援しているところであります。

 さらに、地域におけるサポートにつきましては、平成18年度から認知症サポーター養成講座を開催し、地域の方々に認知症への理解を深めていただいているところであります。この認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人と接するときの心構えや適切な対応を学び、認知症の方やその家族を支えていこうというものであります。いずれにいたしましても、今後も認知症の予防からサポートまで総合的に取り組んでまいります。

 次に、地域医療連携体制についてのご質問にお答えいたします。

 平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、医療法に定める医療計画制度の見直しが講じられ、本年4月に千葉県においても、千葉県保健医療計画の一部見直しを行いました。この計画の中では、がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病の4疾病、救急医療・災害医療・周産期医療・小児医療の4事業に対し二次医療圏ごとに患者を中心に、疾病の発症時から急性期、回復期、維持期と各段階に応じ治療を担う医療機関の役割分担と連携、さらには保健、福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムの構築を提言しております。

 市といたしましては、疾病予防や介護予防などの健康づくりの取り組みを進め、病気が発症し、入院、転院を経て退院に至る病院間の連携や病院・診療所間の連携を支援し、さらに在宅復帰後、様々な福祉サービスを利用できるよう、市民一人ひとりが人生の最後まで地域生活を全うすることができる仕組みづくりを医師会の協力をいただきながらつくってまいりたいと考えております。

 次に、医療崩壊についてでありますが、現在、全国的にも医師不足等による医療崩壊が大きな社会問題になっております。基幹病院と言われている病院でも、産科や小児科といった診療科目の閉鎖がされるようになり、県内においても銚子市立総合病院の閉鎖があるなど、医療崩壊は深刻な状況にあると認識しております。

 市といたしましては、今後、印旛保健医療圏においてこのような状況を発生させないために、病診連携や地域の中核病院である成田赤十字病院の機能充実のほか、市民一人ひとりの医療の適正受診について啓発を図るなどして、地域医療が一層向上するよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業支援についてのご質問にお答えいたします。

 国の緊急保証制度についての市の取り組みについてでありますが、国は、本年8月29日の政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、安心実現のための緊急総合対策が決定され、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について、十分な資金繰り対策を実施し活性化を図っていくこととなりました。

 これを踏まえ、中小企業庁では、資金繰り対策の拡充として原油だけではなく、原材料価格や仕入れ価格が上がっているのに値上げができない業種の方々にも、広く利用できる新たな保証制度である原材料価格高騰対応等緊急保証制度を10月31日から開始し、その対象業種につきましても、11月14日には73業種が追加され、合計618業種となるなど、セーフティネット保証制度を強化しております。国の緊急的な保証制度を受けて、本市では、本制度を利用される中小・小規模企業に対し、緊急保証を受けるため迅速な認定をいたしており、緊急保証制度の円滑な運用に努めております。

 また、速やかに市内各金融機関、商工会議所・商工会へチラシ等を配付するとともに、中小・小規模企業の方々への情報提供を依頼いたしました。さらに、市のホームページ上での情報提供や公民館等の施設にチラシを配置するなど、広く中小・小規模企業の皆様への周知に努めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、介護・福祉に関するご質問のうち、福祉教育につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、大倉議員の介護・福祉についてのご質問のうち、福祉教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 少子高齢化の時代に対応して、福祉教育について学校教育で指導していくことは、必須のことと考えております。福祉教育は、すべての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の育成を目指すものであります。福祉教育は、生きる力をはぐくむために、新学習指導要領の中でも位置づけられているところでございます。教育委員会といたしましては、福祉教育を推進する上で、次の3つが重要なものだと考えております。

 1つ目は、福祉に対する理解と関心を深めることです。地域で暮らす児童生徒が、身近なところで暮らしている高齢者等の様々な生活や生き方に気づき、福祉問題や福祉活動の意味や役割に関心を持つ機会を推進しております。

 2つ目は、福祉の心を育てることです。道徳や全教育活動を通して、すべての人が社会の大切な存在としてとうとばれることや、偏見や差別のない相互の思いやりの心を育てております。

 3つ目は、福祉の実践意欲を向上させる態度を身につけさせる活動です。総合的な学習の時間等を活用して、老人ホームでの交流や施設での職場見学、職場体験を通して、思いやりの心、ボランティア活動の大切さ等、福祉や介護についての意義と実践的な態度を育成しております。

 各学校では、これまでも思いやりの心を持った児童生徒の育成を学校教育目標に掲げ、福祉教育に取り組んでまいりました。教育委員会といたしましては、今後も学校内のすべての教育活動の中で福祉教育をさらに推進してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。市長答弁を受けて質問を続けさせていただきます。

 初めに、第4期の介護保険事業計画についてでございますけれども、ご答弁をいただきました。保健福祉審議会の会議録を見ようと探しておりまして、行政資料室やホームページも見当たらなかったということで、ここでお聞きしたいと思います。

 介護保険事業計画を検討する保健福祉審議会の開催経過とその論点、また今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 最初に、保健福祉審議会の議事録が少しおくれてまして申しわけございませんでした。取りまとめましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

 10月7日に保健福祉委員会は、本年度第1回として開催をさせていただきました。その中で、計画策定の背景や位置づけ、あるいは人口の推計、要介護認定者やサービス利用者の推移、アンケート調査の主な結果などにつきまして報告をさせていただきました。委員の皆様からは、介護報酬と関連させて事業所の人材確保と地域密着型サービス事業について、全国的な問題としてとらえた中でのご意見が出されました。なお、計画素案につきましては、来年1月に開催の第2回目の保健福祉審議会での審議のほか、パブリックコメントも募る予定としておりまして、その後、保健福祉審議会へ試問を行い答申をいただく、このような予定になっております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) わかりました。今回、そういうスケジュールになっているということですが、前回の第3期の計画の経過を見ますと、今回の4期については、若干、進行が遅いのかというふうに思うんですが、それについてどういうことでそうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 前回の第3期の介護保険事業計画の際には、平成18年4月からの介護保険の制度改正という大きな問題がございました。要支援・要介護1の方が要支援1、2に回る。要するに予防給付が行われるとか、あるいは特定高齢者が、その中から出て、3%財源を持ってそういった事業を行うであるとか、様々な改正がされたこともございまして、その辺では国の方向変換を見ながらいろいろと進めてきたところです。ただ、4期の事業計画、この介護保険事業計画というのは、あくまでも保険料の算出のためということもございまして、今ここのところでは、今年もちょっと国の方がまた違った提案をしているということもございまして、そういったことをにらんで今やっているということですので、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。先ほど部長からの答弁にもありましたように、私たち市民にとっては何と言っても介護保険料がどうなるのか、上がるのか現状維持するのか、また下がるのかと、こういった最大の関心事であります。そこで、介護保険料の見込み案に関して質問を続けさせていただきたいと思います。

 1つは、介護保険料の算出根拠ですけれども、介護保険料の基準額というのは、介護保険にかかわる費用掛ける65歳以上の負担分20%、これを65歳以上の方の人数で割った数値、それが介護保険料の基準額として考えていいのか、まず確認したいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 介護保険料の算出根拠ということでは、今、議員がおっしゃってくださったようなことが、大まかに言えばそのように計算されるということでございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そうしますと、この数値を当てはめれば、当然、数字として出てくるということですので、この数値はどうなるのか、いつの段階でこう入れるのか、もう入れられるのか、その点のことをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 大まかに言いますとということで議員のおっしゃるとおりなんですけれども、そのほかに、例えば基準額は決めますけれども、そこから納付率を見なくてはいけませんし、それから介護報酬の改定も行われるというようなこともございまして、それは本当に介護保険料と密接にかかわってくるということがございまして、その辺についてはまだ詳しく国の方からも示されておりませんので、これについて、今時点でどんな数値ということについては出せない状況にいるということをご理解をいただきたいと思います。

 基本的にはそういった形でやりますので、ただ、単純にそうはいかなくって、そのほかにも基金とかを取り崩すというような方法もございますでしょうし、そういったことを様々な角度から、どの値が一番いいかということを、今まだこれから試算するところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) わかりました。少なくても年度内には決定するということなんだと思います。そういう意味では、保健福祉審議会にかけていろいろ議論していくということなんだと思います。

 そこで、今、部長からも話がありましたように、当然第3期のときには2億5,990万円の財政調整基金を取り崩しております。今度、介護保険料の財政調整基金約5億円、6億円になるかもしれませんけれども、そういったことを取り崩す考えはあるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 財政調整基金の取り崩しについては、やはり保険料の急激な高騰であるとか、そういったことを抑えるためにもそういったものがされることと思いますので、今後、保険料の基準額を決定していく中で、その基金を取り崩していこうと、こういう考え方ではいます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。また、所得段階がありますけれども、本市は6段階であります。また負担軽減の立場から8段階などにしている自治体もありまして、負担軽減を考えれば、本市も8段階とすべきではないかというふうに私は個人的に思っていまして、その点の考え方をお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 段階に関しましては、本人の収入状況に着目しながら所得段階の細分化について現在検討しております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう方向で考えて検討していただければと思います。

 また、来年度から介護報酬が3%上がることになるようでありますし、介護保険制度を維持するためには、介護従事者の人材確保の上からも大変いいことだと私は考えております。また、一方、先ほど部長が話しが出たように、介護保険料への影響ということも確かにございます。そういった意味で、介護報酬についてどのような所見を持っているのか、この際ですので、ぜひお聞かせ願えればと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 保健福祉審議会の中でもご意見がありましたように、やはり人材の確保は介護の現場では大変な状況になっております。そういったことも含めて、国のほうでも介護報酬について、平成21年度については介護従事者の処遇改善、あるいは人材の確保を図るためにプラス3%の介護報酬改定を実施すると、このように聞いております。ただ、それがどういった形で実施されてくるのかということは、まだ明細にはわかっておりません。ただ、これは今、議員がおっしゃったように、私も先ほど申し上げましたように、この3%が改定されるということは、介護保険料と密接な関係がございます。そういうことですので、詳細については今後の国の動向、もう少し詳しい説明をいただきながらということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 3期の検証の結果を受けて第4期に入ると思うんです。そういう意味では、検証の結果はどうだったかということをお聞きしたいと思います。そこで、不足する介護サービスとして、報告書を見ますと、訪問リハビリテーションなどが挙げられておりますけれども、今後、どのように取り組みをするのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 3期の検証の結果と不足する訪問リハビリテーションということについてのご質問であったかと思いますが、初めに全体の検証でございますが、給付費で見ますと、介護サービスではおおむね計画値どおりということになっております。一方、介護予防サービス、これは平成18年から始まったものでございますが、これにつきましては、給付費が計画と大きく乖離しているということもありまして、これは要介護1のものの要支援への移行がそれほどではなかったということが、見込みを大きく下回ったことになったと思っております。

 次に、サービスを見ますと、これも18年度の改正の中で行われたことですが、小規模多機能型居宅介護を中心に、地域密着型サービスが計画値を下回っておりますが、これは事業整備の立ちおくれが原因だと、このように思っております。

 また、ご指摘のその訪問リハビリテーションにつきましては、現在、市内で訪問リハビリテーションを提供する事業者がいないということがございます。それが不足の原因なんですが、今後、市内のリハビリテーション化を標榜する医療法人等に事業の参入をお願いしていく。これまでもお願いしているわけですので、継続的にお願いをしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういった努力をお願いしたいと思います。

 いろいろとお聞きしてまいりましたけれども、介護保険料に関してどうなるのかということがやっぱり関心事でありまして、年度内には決定することになるんでしょうけれども、具体的に幾らということまでいかなくても、3期の計画に段階的に値上げという考え方も出てきております。傾向としてどういう見込みになるのか、すごく関心があるところでありまして、その値上げをやむなしとするのか、また値上げの方向であるけれども、財政調整基金を取り崩して維持というか、据え置きにするのか、最後は政策的判断になろうと思うんですけれども、その方向、方針というか、そういう点をぜひお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 介護保険料については、再三繰り返しになって大変申し訳ないんですが、介護報酬改定の影響、それから、それと密接にかかわる保険料について、3%上げたとしても保険料には影響を与えないように国が政策をとるというようなこともございます。ただ、それも明らかに明確になっていないということもございまして、大変申し訳ないんですが、基金をどうするのかとか、そういうことについてかなり細かい試算をしていかなければいけないということもございまして、現時点では明快な答えを出すことができませんので、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 市民に負担がかからないような方向で努力をしていただきたいということで、要望させていただきたいと思います。

 次に、介護支援ボランティア制度についてでございますけれども、調査・研究をしていくということでございました。稲城市に行っていろいろ調査させていただいたんですけれども、稲城市の介護支援ボランティア制度というのは本当に簡単でありまして、市が地域支援事業交付金というものを管理機関の社会福祉協議会に渡しまして、また介護支援ボランティアがその施設にボランティアに行くということでポイントを付加されてやっているということでございます。その流れとしては、その社会福祉協議会が管理機関としてこのボランティアをやろうという方にボランティアの登録をしてもらうと、こういった「健康に心配なし手帳」というちょっと大きく拡大したんですが、こういったものをいただいてやっていくということでございます。行ったところの施設でスタンプをもらって、スタンプをこういうようなものに押してもらって、それを最後に評価して還元すると。予算を聞きましたら140万円前後らしいんです。そういう意味では、介護予防についてその施策としては、全国でもこういった形で進められているということですので、しっかり検討して取り組んでいただきたいということで要望しておきたいと思います。

 次に、認知症についてでありますけれども、4月に行ったアンケートの調査からは、在宅で介護を受けたいと、こういった強い市民の要望もわかりました。また、認知症になること、また認知症の介護をすることを心配している市民が多いこともわかりました。そういう意味では、一層在宅介護サービスの充実を図っていくこと、また、認知症への不安を取り除くことが今後の課題だというふうに私は考えております。特に、将来予測からも増加傾向にある認知症には、正しい理解が必要であり、今から認知症対策を推進、充実しなければならないと考えるものであります。

 また、認知症になっても進行を防ぐためには、早期診断が必要でありまして、認知症になった方の7割が、診断を受けるまでに2年以上もかかっていると、こういった現状を見ますと、早期診断を受けて、適切な医療、介護サービスの提供を受けられるようにしなければならないというふうに思うわけであります。それには、認知症に対する理解の普及が必要であり、認知症の治療には薬物療法とともに家族と介護者がどのように認知症の方と接するかということが、非常に重要になってくるということであります。家族の対応は、認知症の中核症状に対し、安心を与えるような適切な支援をするか、また不安や心身のストレスを持つような不適切な支援をするか、いずれかによって認知症の障がいが最小になるか、つくられた障がいが増幅するかに分かれて、症状はよくにも悪くにもなると言われているところであります。地域で暮らし続けるためには、認知症に関する理解の普及、早期診断ができるように、具体的な方策を考えるべきだと思うわけでございます。

 そこで、柏市では行っておりますけれども、脳のいきいき度チェック票、認知症検定を進めてもいいのではないかと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 柏市が行っている脳のいきいき度チェックということでございますが、あるいは認知症の検定ということでご質問をいただきました。議員のおっしゃるとおりですけれども、先日も市民公開講座での認知症のお話しの中では、大分反響が多かったというふうに思っております。適切な治療に結びつけるためにも、認知症に対する正しい理解が必要だということは、公開講座の中でも先生方もおっしゃっておりました。

 脳のいきいき度チェックにつきましては、本市におきましては、認知症の予防教室というのをやっておりまして、大人のための脳トレーニングというのを実施しております。そこで、自己チェックを行っているところでございますけれども、今後はこの教室において認知症の機能検査を取り入れていくなど、新たな事業についてもちょっと取り組んでいきたいと、このように考えております。

 また、市民の認知症に関する理解についての普及、啓発を行う認知症検定につきましては、認知症サポーター養成講座や認知症に関する市民公開講座等を取り組んでいるところでございますので、今後についてもさらなる充実を図っていきたいと、このように思っております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 私も、養成講座に参加させていだいたことがございまして、本当に認識の違いというか、全然違うんだというふうに感じたわけでありまして、やはりそういったことの普及というのも大切だということで、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 また、認知症の家族への支援について、東京都武蔵野市で行っているんですけれども、見守り支援事業について導入してはどうかと考えるんですけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 認知症の方を支える家族というのは、とても大変だというふうには思っております。家族への支援として身守りの支援事業を導入してはどうかということでございますけれども、日常生活の手伝い及びその外出の介助や話し相手等を地域でお互いに助け合う成田お助け隊という事業、これは社会福祉協議会の方が互助組織として事業実施しておりまして、その中で見守り支援事業についても対応できるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。本来、地域におけるサポート体制については、包括支援センターが相談窓口になっていく立場でありますけれども、アンケート調査を見てびっくりしたんですが、周知徹底がなされていないということでございまして、包括支援センターの充実を求めるものでございます。願わくば、そういった発展的に認知症に優しいまちづくり会議のようなものが開催できるようにご努力をお願いして、強く要望しておきたいと思います。

 次に、福祉教育について教育長から答弁をいただきまして、私は教育要覧とかずっと拝見している中で、前に福祉についての主要事業については出ていたんです。それが、情報教育とかそういうことでだんだん薄れていったということがあって、逆に先ほど教育長から答弁があったように、大切なことだから逆にだんだんみんながわかっていると思いながらも、忘れ去っていく部分もあるのかと、特に成田市にとっては信仰のまちというか、そういう心の部分でも非常に大切な地域だというふうに思っておりまして、そういうことからいえば、福祉教育というものも主要の事業に入れていただくことが必要なんじゃないかということで、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域医療の連携体制についてお伺いいたします。

 日本の法制度の中には、長い間、医療提供に関する理念とか責務の規定が存在をしなかったのでありまして、平成2年の第2次医療法の改正により、ようやく国とか地方公共団体の医療提供体制の整備に関する責務規定が盛り込まれるようになりました。こうした経過から、医療提供体制の確保は、常に開設者のみが前面に出てきておりました。県や市町村も自前で病院を持ったときのみ病院の開設者としての責務が生じるかのような感があったわけでございます。

 しかし、先ほど宇都宮議員からも話が出ておりましたが、県内での公立病院の休止や医療崩壊と言われるように、病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあるというふうに思うわけでございます。そこで、現在の地域医療はどうあるべきかということを議論する機関があるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 地域医療に関して協議を行う機関としては、三師会であるとか、あるいは市町村長を構成委員とする印旛地域の保健医療協議会が、印旛健康福祉センター内に設けられております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 本市として、先ほど答弁の中には仕組みづくりを医師会の協力をいただきながらつくっていきたいと、先ほど宇都宮議員からの質問も同じような答弁だったと思うんです。そういうことを答弁として言っておりますけれども、本市の中ではこういったものをどのように進めようと考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 医療の問題は大変難しい問題というふうには認識をしております。市といたしましては、地域医療の円滑な推進を図るために、一応、成田市の医療問題懇談会というものもございまして、重要な協議事項が生じましたときには、こういったものも検討させていただきたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) やはり病院を取り巻く環境というのは、非常に目まぐるしく変わってきて大変な状況だと思います。そういう意味では、地域医療をどうするのかということを議論する場を持つべきであろうというふうに思います。また、これからもいろいろな状況の中で議論していきたいというふうに思っております。

 そこで、答弁にありましたように、病診連携、病病連携というふうな文字が出てきましたけれども、具体的にどのような支援をしていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 病診連携あるいは病病連携という中で、具体的にどのように支援していくのかということでございますけれども、大病院の患者集中によりまして、本来の医療機関の機能あるいは役割が果たせてないという状況を改善するために、地域の医療機関みずからが施設の実情や地域の医療状況に応じた機能分担や専門化を進め、相互に連携を図ることによって、地域で継続性のある適切な医療を受けることができる医療提供体制の構築が求められていると、このように認識しております。

 市としてできることといたしましては、診療所が個々の患者の生活に密着した診療を行うかかりつけ医制度の普及について、これまでも広報あるいはポスターを通じて、かかりつけ医の役割や地域の医療機関の状況提供を行ってまいりましたけれども、より多くの方に制度の趣旨を、またこれからもご理解いただけるように、今後とも様々な機会を通じて、周知に努めてまいりたいと、市としてできることをしていきたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。連携という意味では、救急コーディネーターの配置をするところも出てきているというふうに伺っておりまして、本市としては、それについてどう考えているのか、ちょっとお聞きできればと思います。



○議長(石渡孝春君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) 救急コーディネーターの配置についてのご質問にお答えいたします。

 この制度は、救急搬送時の受け入れ拒否の改善や搬送先決定までの時間短縮を図ることを目的としたものでございます。この件に関しまして、県の方へ確認をしましたところ、救急患者受け入れコーディネーターは、救急医療機関にコーディネーターを配置しまして、救急隊と医療機関の間で救急患者の受け入れ調整を行う事業でございまして、救急搬送が困難となっている香取、海匝地域あるいは山武、長生、いすみ地域等におきまして、コーディネイトを行うことを検討していると。また、救急コーディネーター導入事業の実績あるいは詳細調査等の結果を関係機関と検証しまして、全県的な救急体制をできるだけ早く構築したいと、そのように伺っております。

 現在、本市におきましては、救急コーディネーターとは違いますが、印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会におきまして、検証医師3名の医師が直接救急隊に対しまして、救急救命医師による高度処置あるいは適切な病院へ搬送するよう指導及び助言をいただきながら搬送業務を行っていると、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 医療崩壊について見解もいただきましたけれども、深刻な状況であるとの認識でございました。本市における地域医療の現状をどう把握しているのかということについて、お聞きしたいと思います。

 市内の病院、また診療所での医師、看護師不足が生じているのかどうか、これについて先ほど宇都宮議員からの質問に対して答えがありましたが、私は、成田市の日赤病院でなくてもほかの部分も含めたそういった看護師不足というのが生じているのかどうかについて、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 印旛市郡の医師会及び成田市の医師団に、成田市内の医師あるいは看護師の不足についてお伺いをしてみました。市内の病院や診療所においては、特に不足は生じていないと、こういった回答をいただいております。しかしながら、成田赤十字病院においては、医師、看護師の定数は満たしているものの、特に先ほどもございましたように、救急部門では厳しい状況があると、このように伺っております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 私も、医療関係者にちょっと話を聞いたら、やはりその看護師の確保と医師の確保というのは、非常に大変なんですという話を聞きまして、当然、市内のところなんですけれども、そういう意味では、そういった波が押し寄せてきているんだというふうに感じております。ですから、そういう意味では、やはりいろいろな市としてやれるべきことも考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。

 時間もあれですので、不採算医療と言われている産科、小児科の本市の状況についてお聞きできればと思います。簡潔に。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 産科、小児科が一番難しい不採算医療というふうに言われております。成田市では、お産が可能な産婦人科が5施設、小児科につきましては、小児科単科が3医療機関、小児科の標榜のある医療機関が14あります。さらに、2次、3次医療機関の拠点病院である成田日赤病院があるということで、状況的には恵まれているという状況にあると思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 答弁にもありましたが、成田赤十字病院の機能充実を図るということが言われておりましたが、具体的にどのような支援を図ろうと考えているのか、ダブるかもしれませんけれども、簡潔にご答弁をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 赤十字病院については、千葉県の保健医療計画の印旛保健医療圏域において、脳卒中、急性心筋梗塞あるいは災害、4疾病、4事業というところの医療関連拠点として、その役割が期待されております。赤十字病院におきましては、現在、印旛保健医療圏内における地域周産期医療センターの設置に向けて県と協議を始めているところでありまして、その前段として繰り返しになってしまいますが、新生児センターの整備を進めております。市といたしましても、この整備を支援すべく医療機器の整備のための補正予算を本議会にお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。介護、医療についてたくさん質問させていただいて、答弁もいただきましてありがとうございます。それだけ市民にとって、介護、医療というのが、本当に大切というか、喫緊の課題だということでご理解していただければありがたいと思います。

 最後に、中小企業支援についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたように、ホームページにも載せていただいて、お話ししたらすぐ対応して、立派なわかりやすいホームページもアップしていただいて感謝申し上げるところでございます。そこで、成田の広報にも掲載するとか、また習志野市なんかはパンフレットを配布するとか、周知徹底を図っているということなんですが、その点、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 情報の周知徹底の関係ですけれども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、金融機関等にチラシ等を配付するとか、ホームページを立ち上げるとかやっておりますけれども、12月15日号の広報なりたにも掲載する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よろしくお願いいたします。私も、市内の仕事をやっている方、企業をやっている方に聞いたら、知らないという人もいましたので、やはり周知徹底というのは大切かと思います。現在、本市の申し込み状況というのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、本市の申し込み状況ということでございますけれども、セーフティネットにかかります認定件数は、本年の4月から10月までの7カ月間で33件の認定がございました。ただ、10月31日の緊急保証制度を発足いたしまして11月末まで、この約1カ月ですけれども、ここでは62件と大幅に伸びております。また、千葉県信用保証協会の受け付け状況といたしましては、緊急保証制度発足から1,683件とのことでございました。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。それだけ大変な状況かというふうに思うわけでございます。本市は、今年の4月に成田市商工業の振興に関する条例というものを施行しました。大切なことだと私も思いますし、今、毎日テレビの報道でも100年に1度の金融危機だと、こういうことで経済対策の話も連日出ております。それだけ大変な状況なんだというふうに思っているわけでございますけれども、そういったことからすれば、大田区なんかは無利子でやりますよとか、いろいろな地方自治体でやれることというものをぼんと打ち出している部分がございます。そういう意味では、本市として、市内の企業に対してそういったことを、支援策を打ち出すことがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、市独自の支援策をということでございますけれども、成田市といたしましては、中小企業に対する金融支援策といたしまして、市内各金融機関に中小企業への資金融資の原資10億円を預託していまして、協調倍率により5倍ですので50億円の融資を可能としております。11月末現在ですと、132件で10億7,000万ということですので、まだ枠が十分ございますし、また利子補給につきましても、返済の実績に応じまして2.5%の利子補給を行っております。ですから、中小企業の方々が負担される利率につきましては、0.1から0.8%と非常に低率になっております。この率につきましては、県内でもトップの補給率となっておりますので、当面はこの制度によりまして中小企業の資金融資をしてまいりたいと考えておりますが、緊急保証制度の認定件数が大幅に増加しておりますので、この推移を見守っていきたいと考えております。

 また、先ほど申しましたけれども、一層の啓発を実施してまいるとともに、認定の迅速化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。非常に中小企業の方々が、相談しやすいような体制づくりということをお願いして質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日3日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時10分)