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千葉県 成田市

平成 3年  9月 定例会(第5回) P.25  09月09日−02号




平成 3年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−02号









平成 3年  9月 定例会(第5回)



       平成3年 成田市議会定例会会議録第2号

       9月招集

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                 平成3年9月9日

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                 目次

●議事日程……………………………………………………………………………………27

●出席議員……………………………………………………………………………………28

●欠席議員……………………………………………………………………………………28

●職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………28

●説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………28

●開議…………………………………………………………………………………………30

●諸報告………………………………………………………………………………………30

●全議案審議…………………………………………………………………………………32

 ▲一般関係議案について

   塚本昭君の質疑………………………………………………………………………32

●湯浅伸一君の一般質問……………………………………………………………………33

 1. 農政問題について

  1)中核農家育成対策として経営規模拡大のための農用地利用増進事業の実情と今後の方針について

  2)農業後継者対策を含む農業海外実情視察団(等)の派遣実施について

  3)成田の農業のより現実的中長期ビジョン策定(21世紀に向けた成田市農業)の必要性について

 2. 福祉問題について

  1)総合福祉会館建設事業の進捗について

●渡邉昭君の一般質問………………………………………………………………………40

 1.成田市場について

  「内憂外患」の現況を解決するためには?市場経営の問題点を問う

 2.大型店の進出について

  大店法の法改正による今後の問題

 3.甚兵衛公園の整備について

  水生植物園と水鳥たちの楽園を

 4.土屋、山崎眼科より下の雨水排水について

  たびたびの浸水により住民より排水溝その他の改修を要望されている

●内山健君の一般質問………………………………………………………………………49

 1.妊婦一般健康診査料の補助について

 2.保養所の開設について

 3.三里塚小学校分離校の通学路の安全対策について

●馬込勝未君の一般質問……………………………………………………………………57

 1.成田空港問題について

  1)二期工事の現状と見通し

  2)飛行時間を将来にわたって延長しないこと

  3)騒特法による線引きの見通し

  4)谷間対策の拡充

  5)集会施設への助成の改善

  6)空調機器再補助自己負担解消

 2.白内障眼内レンズへの助成

●散会…………………………………………………………………………………………66

議事日程第2号

                         平成3年9月9日午後1時開議

第1  全議案審議

第2  一般質問

●出席議員(29名)

 1番    小川善嗣君       2番    湯浅伸一君

 3番    吉田茂君        4番    平山裕司君

 5番    山崎昭男君       6番    青野勝行君

 7番    日暮澄子君       8番    大迫良一君

 9番    内山健君        10番   小川満智子君

 11番   海保貞夫君       12番   渡邉昭君

 13番   桜井伍六君       14番   幡谷紫浪君

 15番   宇都宮高明君      16番   喜久川政司君

 17番   越川富治君       18番   大倉富重雄君

 19番   馬込勝未君       20番   高橋保君

 21番   岩澤貞男君       22番   加藤勘兵衛君

 23番   片山啓三郎君      24番   成尾政美君

 25番   神崎富士雄君      27番   塚本昭君

 28番   有川清君        29番   石橋義祐君

 30番   平山正吉君

●欠席議員(1名)

 26番   飯塚一郎君

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●職務のため議場に出席した事務局職員

 局長    藤枝聖司君       係長    鈴木重昭君

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●地方自治法第121条により説明のため出席した者

 成田市長  長谷川録太郎君

 (委嘱を受けた者)

 助役    出山隆君        市長    関口豊君

                   公室長

 総務部長  平山清司君       民生部長  吉岡昭夫君

 環境部長  谷平稔君        福祉部長  青柳徳厚君

 経済部長  大竹信夫君       建設部長  篠原孝男君

 消防長   榊原晋君        水道部長  高橋孝司君

 企画課長  澤田喜信君       庶務課長  海保勇夫君

                   教育

 財政課長  並木清一郎君      委員会   檜垣篤君

                   教育長

 教育                監査

 委員会   小川武彦君       委員    猪又亮一君

 教育次長              事務局長

 農業

 委員会   山田英二君

 事務局長

    各課、室、所、場、署長

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△開議の宣告



○議長(喜久川政司君) これより本日の会議を開きます。

 なお、台風15号の通過に伴い災害対策本部が設置されているため、鈴木収入役、松澤建設部次長、木村環境部次長、鶴田秘書課長については、本日の会議に出席できない旨、連絡がありましたのでご了承願います。

                             (午後 1時01分)

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△諸報告



○議長(喜久川政司君) 次に、当局より発言を求められておりますので、これを許します。

 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) 日程に入る前に、私からお時間をちょうだいいたしまして今回の台風15号に関する現在の状況をご説明申し上げたいと存じますので、何分ともご承知願いたいと存じます。

 ご承知のとおり、台風15号が来襲しまして、早速にも当市といたしましては昨9月8日、午前10時をもちまして成田市災害対策本部を設置させていただきました。そして、その時間をもちまして、第1次招集といたしまして出動員58名、本部員32名をもって組織し、続いて同時に土木並びに下水道、水道職員を16名を招集、さらに長沼水害予防組合第1次招集出動班6班、すなわち23名、合計 129名をもってこれに対処したわけでございます。各地方面から電話等によっていろいろ照会あるいは対策等につきまして、市民の電話もございましたので適切に対応してきたわけでございますが、12時、さらに災害対策班を招集、すなわち第2次招集ということで出動班が8班、28名、17時30分、これは夕刻でごさいますが、さらに対策班、第3次招集、出動人員が18班、69名、本部員9名の招集をいたしましたし、長沼水害予防班の第2班、水道班6班、21人、合計 127名をもって追加したわけでございます。

 その後、状況といたしましては、雨も小降りになってまいりましたし、刻々と変わるテレビ等を見まして状況を判断しながら21時でありますが、災害対策班の人員の交代、すなわち第1次、第2次招集者の自宅待機体制として、これを交代させたわけでございます。そして、本日に至ったわけでございまして、この間、総合計 256名をもって対応し、それぞれの応急措置あるいはその業者の出動等を一部依頼したり何かいたしまして、一夜を明かしたわけでございます。9月8日、昨日は10時から12時まで3班、12時から17時まで34班、それから17時から24時まで10班というような形で推移したわけでございます。

 こういったような状況のもとに、ここにあらわれております被害の状況をかいつまんで申し上げますと、人的被害が1件、これは家屋の半壊によりまして、頭部裂傷を帯びたというご老人が1人おいでになるのでございます。あとはみな物的なものでありまして、住家の半壊1カ所、それからこれを加えて住家の半壊が1カ所、それから床上浸水が6カ所、道路決壊が25カ所、がけ崩れが23カ所、地盤の陥没が3カ所、床下浸水が19カ所、その他といたしまして8カ所ございまして、合計86件でございました。

 なお、雨量について申し上げさせていただきますと、8日の2時から新妻橋における観測いたしました雨量につきまして、1時間ごとの雨量といたしましては、まず1ミリという程度でございましたが、昨日の14時までの間の雨量は総計 204ミリでございます。これは時間を単位にした数字でございまして、一番ピークは8日の9時、1時間45ミリというのが最高雨量でございました。このようなことで、ただいまご報告したような被害の箇所並びに数を申し上げた次第でございますが、細部につきましては、お手元にお配りしてあります印刷物によりまして、お読み取り願えれば幸いであると、そのように存ずる次第でございます。

 なお、ただいままだ本日の議会にこの対策本部を設置してありますので、先ほど議長さんからお話申し上げました4名の職員は、そこに待機しているのが現状でございますが、これは4階の庶務課の内に災害対策本部を設置中でありまして、十分に対応しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 本日、お配りしました資料は、いわばこれは中間報告でありますので、後ほど集計表をもって改めてご報告させていただきたいと存じますので、何とぞおくみ取り願いまして、ご報告にかえる次第でございます。

 どうもありがとうございました。



○議長(喜久川政司君) 高橋議員。



◆20番(高橋保君) 1点ちょっとお聞きしたいんですが、この短い期間にこれだけの調査をされた執行部に私はまずもって敬意を表したいと思いますが、実はこの調査というものはどんな形でなされたのか、市が災害対策本部として各地へ行って調べたのか、あるいは申告制でもって調べたのか、その点1点お聞きしたいんですが。



○議長(喜久川政司君) 平山総務部長。



◎総務部長(平山清司君) お答え申し上げます。

 この集計表につきましては、各地域からいろいろ情報をいただきまして、それによりまして集計をいたしまして現地の方へ行って対応、応急措置をしたまとめでございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 高橋議員。



◆20番(高橋保君) 実は私が質問に供したのは、ここに該当するような問題が、実はうちの町内にたくさんあるわけで、うちの町内はじゃ申告しなかったということで、うちの町内はこういうのは日常茶飯事なもんですから、みんな慣れっこになっていますんで、そういうところはぜひひとつ今後のその参考にしていただいて、必ず水が出る場所なんですから、必ずその申告制ではなくてそういうところは必ずだれか出向くというような配慮もひとつお願いをしておきたいと思います。

 以上です。

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△全議案審議



○議長(喜久川政司君) 日程第1、全議案の審議を行います。

 まず、決算関係議案及び補正予算を除く一般関係議案について質疑はありませんか。

 塚本議員。



◆27番(塚本昭君) 議案第13号の件ですが、これにつきましては、9月6日の議会終了後、部長と詳細にわたって話をしたわけでございますが、その中で再度警察の方へ行って、何とか交通の渋滞あるいはその迂回道路についても話し合って了解を求めたらどうなんだというようなことでお願いをしておいたんですが、先ほど2分くらいですが、警察の方で市のことならというようなことで民生部長の方から話がありましたので、その経過についてお話をしていただきたいと、このように思います。



○議長(喜久川政司君) 吉岡民生部長。



◎民生部長(吉岡昭夫君) ただいま塚本議員の方からお話のありましたように、去る6日の夕刻でございますけれども、この件について塚本議員、交通安全対策特別委員長、教育民生委員長の3人の方とお話いたしました。今回、変更をお願いいたしました最大の理由であります交通どめについてでございますけれども、これは昼間は認めないという警察署の指導につきまして、交通安全対策特別委員長が警察の交通課長にただしましたところ、絶対ということは言ってないというようなことだったよというようなことでございました。また、その話の中で、交通課長はそういうふうに言っても、部長が署長に事情をよく説明すれば、署長は市の行政の全体的なことを考えて、いろいろ検討してくれるんじゃないかと、よい方法があるんじゃないかというようなお話もございました。場合によっては、委員長も一緒に行ってやってもいいよというお話もございましたし、教育民生委員長からも自分も一緒に行ってもよいよというようなお話がございました。しかし、私は自分で参りますから一緒に行くというお話はご遠慮させていただいたわけでございます。

 そこで、翌7日、警察署の方へ参りまして交通課長はおられませんでしたけれども、署長副署長、規制担当の部長にお会いいたしまして、道路面からの矢板の親杭を打つ場合の道路の規制についていろいろ協議させていただきました。警察署長は、交通対策ももちろん大切であるけれども、署長の考えとしては危険防止の関係が一番問題なんだと、それを最重点に万全を期して対処するようにとの署長が、交通課長に指示をいたしまして、昼間片側通行ということで、そういうような方法はだめだよと、深夜ならやむを得ないだろうというようなことを交通課長から言ったんで、これは署長の考えであるよというようなことがありました。危険防止については、それを最重点にするという考えは変わりはないけれども、どうしても昼間行うということならば、いい方法がないかどうか検討していきましょうというようなことになりました。事故防止の観点から当然片側通行というようなことでは認められないというようなことでありましたけれども、全面通行どめをできるかどうかということで、上から打てる方法を考えていこうと、技術的な面がいろいろあるけれども、その点はこれから打ち合わせ、詰めていくとしても、何とか上から打ち込みができるような方法を考えていこうじゃないかということでございました。そういうことで、現在警察と協議しておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) そのほかありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、決算関係議案について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 次に、補正予算について質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(喜久川政司君) 以上で、本日の質疑を終わります。

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△湯浅伸一君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 2番、湯浅伸一君。

         〔2番 湯浅伸一君登壇〕



◆2番(湯浅伸一君) 議席番号2番、湯浅です。

 冒頭に、昨日台風15号による災害が当成田市内でも八十数件発生しましたが、幸い大きな被害には至らず、市当局の素早い災害復旧対策並びに徹夜の措置には大変ご苦労さまでございました。この台風による今後の大きな被害が出ないよう祈りつつ、一般質問をさせていただきます。

 事前通告に従いまして、農政問題3点、福祉問題1点の計4点の一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 まず、農政問題でありますが、農業は人間の生活の最も基礎的な食糧を供給するという重要な役割を担いながら、先達の努力により着実に発展を図っています。土地基盤、農道の整備を中心として、成田市農政、成田の農業は近隣市町村に比べ遜色がなく、むしろ先駆的な内容となっているものと考えられる点が多々あります。私も農業に従事する者として、市当局のご努力と農業に対する皆様方のご理解、ご支援に深く感謝をいたすものであります。

 さて、このような中で、現在の農業を取り巻く情勢、環境は大変厳しい状況となっているものと認識されるところであります。すなわちガット・ウルグァイ・ラウンドに見られるように、関税の引き下げの交渉にとどまらず、輸入制限の問題からさらには国内農業政策までも交渉の対象としてきているなど、農業の国際化が問題となっておりますし、生産過剰基調の中で農畜産物の需給調整と価格の問題、農業従事者の高齢化、脆弱化と後継者不足、農地等の荒廃による自然環境への悪影響などであります。

 これらの状況にありまして、とりわけ重要な課題となるものは、農業の担い手の問題、つまり中核農家の育成と後継者の育成であると考えるものであります。したがいまして、私は、若い農業の担い手、そして跡継ぎが希望を持って農業に取り組めるよう、また職業選択の自由という理念の中で、農家の子弟以外でも新規就農が可能となるよう当面の基本となる対策と将来展望についてご質問、提案をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目としまして、中核農家の育成についてでございますが、農業機械、資材関係の確実とも言える値上がりなどにより、コストダウンが大変難しく、さらに生産物の価格は基本的に生産者自身で決めることができない上に、伸び悩みの状態にあります。比較的安定していた米価も、横ばいからやや低下傾向にあります。この中にあって、コストダウンを図りつつ生産性を向上させ、農業経営の安定化と農業所得の増大を図るためには、経営規模の拡大を図る必要があるものと考えます。水稲等の土地利用型農業では、まずは経営面積をふやすことにあります。これにより高価格、高能率機械も利用効率が高くなり、いわゆる機械貧乏も解消されてまいるものでありますが、なかなかこれが進まない現状だと思われます。幸い従来の農地法から農用地利用増進法等の新設、改編成により農地の流動化、貸し借りの促進のための法整備がされております。農用地利用増進事業として、市当局、農業委員会等が中心となり、その促進に努力されているものと考えております。

 さて、そこで農用地利用増進事業、利用権設定等促進事業による農地の流動化の実情はどうかということについて具体的なところをお伺いいたします。

 次に、2点目としまして、農業海外実情視察団の派遣についてでございますが、我が国の経済の国際化、所得水準の向上に伴う食料消費の多様化などによる農畜産物の輸入は、畜産物、果実、嗜好食品等を中心として大幅に増大しており、加工品等の付加価値の高い品目の増加が顕著となっております。

 この結果、我が国は世界最大の農産物純輸入国となっており、アメリカがほぼ4割のシェアを占めております。また、食糧の基礎的なものである穀物類は、世界の中でアメリカが輸出国としての大きな位置を占めております。さらに、アメリカは我が国に対し米の自由化を要求してきており、貿易摩擦と相まって日本農業の脅威ともなっているところです。このような中で、アメリカを中心とする海外農業の実情把握としての視察をすることは、意義のあるものと考えるところです。幸いに、本市は当局のご努力によりサンブルーノ市と姉妹都市の関係にあり、市内の中学生から各種関係機関まで幅広い層での親善大使として訪れているようですので、農業の面でも、その端緒としてアメリカと交流を深め、ただ我が国への農産物の最大輸出国という面でなく、ソフト面を含めた交流を図ることは大変意義深いものと思われます。サンブルーノ市はサンフランシスコ郊外にあり、カルフォルニア米の産地であるカルフォルニア州にあります。

 そこで、国際感覚を持った農業の担い手、後継者を養成することからも、将来就農希望の高校生から経営移譲を考えている年代の方々までを含むメンバー構成で視察団を組む計画を立ててみてはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。

 続きまして、3点目でございますが、21世紀に向けた成田市農業のビジョンとより現実的な農政計画の方途、展開方向等の策定の必要性について、若干の提案を含めてご質問申し上げます。

 第4次総合5カ年計画の中でも、農林漁業の振興として農政計画の大筋が比較的広範囲に示されております。各種施策事業も多様なものとなっております。この中で、年度別計画事業費については、財源全体予算規模の伸び率と比べ農林漁業費はやや低い伸び率となっているようです。また、5カ年計画のスタイル、仕様としては、一般的に見て標準タイプと思われます。内容について見ますと、広範囲なものですが、事業費との連動、関連性が読み取りにくい感があり、国、県からの縦割施策事業と従来の事業の継続というパターンであると考えられてくるところです。したがいまして、本市独自の計画、施策事業が少ないことと重点となる施策が明確になっていないことなどが挙げられてまいるものと思います。

 先ほど来申し上げていますように、農業環境は後継者不足を初めとして大変厳しい状況にあります。次代を担う若い人たちが、誇りと希望を持って農業を営める環境づくりを重点として、圃場の整備、農道の整備などの基盤整備が進んだこの条件を十分活用できる事業展開など、より一層他市町村に先駆け独自性のある抜本的な農業改革、そしてより現実的で地域性に立脚した中長期ビジョンの策定が必要だと思われます。このためには行政サイドにすべてをお願いをするといった他力本願のみでなく、農業者もさらに関係機関団体等、みんなが知恵を出し合う必要があるものと考えられます。これによりより現実的なものとなってくると思います。第4次5カ年計画は平成7年までとなっており、次の5次5カ年計画の最終年はちょうど2002年になろうかと思います。21世紀に向けて成田の農業、2000年代の農業の求められる姿を構築するため、より現実的な第5次5カ年計画へ今から農政サイドとしての取り組みをしていただきたいと思いますが、この対応についてどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。

 最後に、福祉についてお伺いいたします。

 長谷川市政では、心の通う福祉都市としての充実を掲げて政策を進めています。日本の高齢化現象は、世界に類を見ない早さで進んでおり、平成2年には老人人口が総人口の約12%となりました。現況の伸び率で推定しますと、30年後は25%を超え4人に1人が老人という超高齢化社会が訪れます。また、平成10年には15歳未満の年少人口を老人人口が上回るという想像ができなかった人口構成比の社会となることが予測されます。そして、複雑、かつ多様化する社会状況下でふえ続ける母子家庭、父子家庭、精神障害者あるいは事故や病気等の原因による機能回復の治療の必要な人々等、まさに福祉の充実には急務を要する事柄が数多くあります。今成田市は、福祉関連の施設及び事業といたしまして、老人福祉センター、シルバー人材センター等を常設し、多くの高齢者に生きがいをもたらし、老人大学校や大学院の開校、老人ホーム、独居老人、障害者や母子家庭への助成等を行っておりますが、これらを一括し、さらに成田市の社会福祉の拠点として総合的な機能を有する施設の建設を急がねばなりません。第4次5カ年計画の中でも、仮称総合福祉センターの建設が計画されておりますが、この計画の進捗状況と施設に繰り込まれる事業名等についてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいま農政問題につきましてご質問をいただきました。お答え申し上げます。

 農用地利用増進事業の実績といたしましては、平成2年度末におきまして対象農用地面積が 3,111ヘクタールに対しまして 140ヘクタールの促進状況でありまして、設定率は 4.5%であるわけでございます。これは地目別といたしましては、水田が88.2ヘクタール、畑地が50.3ヘクタール、その他 0.9ヘクタールでございます。

 市といたしましては、今後中核農業の育成、経営規模拡大のためにも、機会あるごとに農用地利用増進事業の積極的なPRを図りまして、これの推進にさらに努力していきたいと、そのように思っておるわけでございます。

 次に、海外視察についてでございますが、相次ぐ農畜産物の自由化措置に続きまして、米の部分開放も叫ばれている昨今、農政を取り巻く内外の環境は非常に厳しい状況下にあることは否めない事実でございます。そのような中におきまして、これからの日本の農業はどうあるべきか、どう進んだらよいか、またどう取り組んだらよいのかということなどと農業後継者にとっても大変な選択の時期に来ておることであろうと、これは現実の問題として私どもも強く認識しているところでございます。このような時期におきまして、先進諸外国の農業の実態と現状を見聞し、研究することは極めて意義のあることであると私も考えます。したがいまして、ご質問の趣旨に沿いまして十分に検討いたしていきたいと、そのように思っております。

 次に、21世紀に向けた成田市農業の中長期的なビジョンについてでございますが、近年における農業は機械化農業に加えまして技術の進歩により、生産性の向上の面からは著しいものがございます。しかしながら、一方において都市化が急激に進む傍ら農業人口の減少と兼業農家の増加等によりまして、農用地利用の低下現象も現実でございます。したがいまして、今後本市におきましては、農業振興地域の優良農地の保全、それから農業後継者及び指導者の育成に努めるとともに、農業青年会議所やまた農協、さらにはまた普及所と生産団体等のご協力によりまして、市として何ができるか、これを研究しながら特に当市の特徴であります空港を抱える地域の特性を生かしました都市近郊型農業の確立に向けてビジョンをつくり検討してまいりたいと、そのように思う次第でございます。

 次に、福祉の問題でございますが、これを進めるための福祉センターの件につきまして、この建設につきましては、今次総合5カ年計画に計上いたしまして、その完成に向けて鋭意努力いたしておるのが現状であります。

 また、施設の機能は何かとのご質問でありますが、福祉に対する住民の要望は、単にこの高齢者ということに限らず、ご説のとおり障害者等々からも多種多様なものになってくることと予想されますので、それらの住民のニーズを十分に把握いたしまして、研究及び検討をしてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でお答えといたします。



○議長(喜久川政司君) 湯浅議員。



◆2番(湯浅伸一君) 2回目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど農用地利用増進事業の面積なんですけれども、当成田市は 140ヘクタールの促進状況であると、設定率が 4.5%であるという回答をいただいたんですけれども、私の方の調べた資料によりますと、この中には公団用地の60ヘクタールが含まれておるように計算の上では考えられます。そうしますと、これらの公団用地を差し引きますと、残りが80ヘクタールになろうかと思います。利用権設定率が約 2.5%とずっと下がってしまうような状況で、他市町村あるいは印旛郡市の平均よりもかなり低くなってくると思われます。また、さらに昔からの賃借、いわゆるやみ小作料等によるものをこの制度に乗せまして、貸し手側に解約時等に自作農などの支払いの生じないいわゆる安心度を担保にしただけで、実質中核農家の規模拡大には以前と変わりがなく、面積拡大につながっていないものがかなりあるんじゃなかろうかと考えられます。せっかく市当局、農業委員会等がご苦労をされておる割には新規実数が少ないものと考えられます。

 ちなみに、第 120回国会に提出されました平成2年度の農業白書によれば、農作業受委託は比較的進展しているが、貸し借りの面積は余り伸びがなく、全国で平成2年度の利用権設定率は 5.2%となっており、そのうち中核農家への賃借の度合いは幾分高まっているものの、全体として中核農家ではない中小規模の農家間での賃借がかなりの面積を占めていると、また耕作放置地や離農する農家の増加が必ずしも中核農家の規模拡大に結びついていない状況にもあるとしております。この背景には、農地の受け手となる担い手が不足をしていたり、圃場の条件や賃借の時期、期間あるいは小作料、農地管理等について貸し手と借り手の求める条件等が必ずしも一致しないなど、多くの問題があり、この地域の実情に即し、関係機関、団体等が一体となって担い手農家に集積する方途を進めていくことが重要であると報告をされておるわけなんですけれども、確かに中核農家に土地を集積するために農用地利用増進制度があるんだけれども、その効果があらわれてないと。それには私の考えなんですけれども、やはり離農を決意するには、この制度ではインパクトが弱いんじゃないかと、ですから成田市の実情に合った離農促進にもう少し強いインパクトを与えるための1つの施策というものを考えるような状況にあるかどうか、再度質問をさせていただきます。

 それと福祉の点なんですけれども、去る平成2年の1月11日に、成田市内在住の一老人から福祉総合センターの早期着工を望むんだということで、基金に使ってくださいということで 100万円をいただいたと、市にお預けをしたということを聞いておりますが、これについては事実であるかどうか。もし事実であるならば、この 100万円がどのように処理され、どのような形で保管されておるか、お尋ねをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。



◎経済部長(大竹信夫君) 農業関係についてお答えいたします。

 今湯浅議員さんの方からいろいろとお話ございましたけれども、市といたしましても、兼業農家あるいは高齢化が進む中で、農地の保全あるいは農地の流動化事業を進めるに当たりましては、中核農家の育成が基本でございますので、市といたしましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 青柳福祉部長。



◎福祉部長(青柳徳厚君) 福祉センターの関係でございまして、ただいまの寄附金のお話がございましたが、確かに平成2年の1月に個人の方から 100万円建設資金として一部ご寄附をいただいております。これにつきましては、成田市社会福祉事業基金の中に組み込みまして現在積み立てを行っております。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 湯浅議員。



◆2番(湯浅伸一君) 3回目ですので要望をさせていただきます。回答は結構です。

 やはりこれからはひとつその中核農家の育成というために、せっかくいい事業があっても、やはり農家サイドで受け入れられないような事業では、やはり意味がないと思いますので、そういう点を含めた形の中でひとつ検討していただきたいと、また先ほどの答弁でありましたやはり海外研修視察団等についても、善処していただけるようですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、平成元年度の決算特別委員会の報告書にも、農業関係団体へのさまざまな補助をすることは必要と認められるが、今後については農業の基本に立ち返り、目玉となる農業施策の展開を図られたいということで報告されておりますので、どうかひとつそういう方向づけの中で検討をしていただきたいということを要望申し上げます。

 なお、福祉総合会館なんですけれども、老人のお小遣いを 100万出してまでもひとつ基金にしていただきたいという熱意があるわけなんです。そういうその熱意に対して、ひとつおこたえをしていただきまして、先ほどの市長の答弁にありました完成に向けて努力をしておるんだということですので、どうかひとつ一日も早い具体的な案を策定をしていただきまして、ひとつ完成に向けていただけるよう要望させていただきます。

 以上で、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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△渡邉昭君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、12番、渡邉昭君。

         〔12番 渡邉昭君登壇〕



◆12番(渡邉昭君) 12番の渡邉昭です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 第1に、成田市場についてであります。平成1年、2年と私は公益市場運営審議委員会として勉強する機会を与えていただきました。関係各位の並み並みならぬご努力と、それにもかかわらず「内憂外患」と報告書に書かれましたように、厳しい対応に苦慮されておられるのを肌で感じ、市場の問題の難しさを痛感しておったものであります。このたび一般質問に取り上げさせていただきましたのは、ある魚類の中卸業者の方より市場問題に関する長いお手紙に接したからであります。申し上げるまでもなく成田市場は、今から16年前、昭和50年6月松久総合開発株式会社が総合市場を建設いたしまして、その一部を成田市が借り受け、成田市公設地方卸売市場の誕生を見たわけであります。一時は、茨城県の南部一帯、あるいはまた千葉県の北部一帯の買出人が、今まで船橋か築地の方に長い時間をかけて仕入れをしておられた方々が、川も海もないこの成田地区に本格的な市場機能を備えた市場の誕生とありまして、開場したときから大変な混雑と活況を呈しまして、そのために駐車場の拡大、市場店舗の増設なども図られたとお聞きいたしております。

 しかし、稲毛に千葉県で一番大きな中央卸売市場、松戸に地方市場、柏市に魚市場、そして茨城県の土浦、鹿島にも魚市場ができまして、市場の需要というものは大変変わってまいりますが、この間に成田市は松久総合開発より市場の買収を行いまして、名実ともに成田市の公設市場として運営していかなければならない立場になったわけでございます。地方公益性の高い市場ではございますが、その運営となりますと、さまざまな経済的諸条件に左右されます。成田市の市場設置条例に定められております魚類の2社制も、成田魚類の倒産によりまして現在は1社制を余儀なくされております。市場関係者の皆様が1つになりまして、この厳しい内外の状況に対処しようと「市場まつり」を計画し実行し、市場のアピールを一生懸命なさっておられましたのも強く印象に残っているものであります。市場用地のうち10.2ヘクタールのうち3ヘクタールを平成小学校の敷地に手放しました。今、この周辺は区画整理事業も進行し、近くには京成の新駅の建設も予定されるなど、市街化が急速に進んできており、将来周辺住民から騒音とかあるいは異臭、交通などの公害に対する苦情も起こってくるんじゃないかということが当然予想されているわけであります。

 成田市が、このたび社団法人流通問題研究協会によって、成田市場関係業者に関しまする意識調査を行われましたのも、今後の成田市場のあり方について真剣にその方向づけを求めておられるからであろうと思います。狭隘、老朽化、また多くの業者の業績が伸び悩みながら大口の買い手が市場離れをしている現況をしっかりと見つめまして、この報告書の問題点も踏まえまして、成田市は今後の市場経営について、その大きな方向づけを求められているときであると私は思います。当市は、北総の中核都市として、世界と結ばれる街として、現在も将来も近隣の市町村と力を合わせ地方の発展を導いていくリーダーとしての責任ある立場にあり、またそれができる環境を与えられております。そのような意味合いにおいても、地方公益性の高い市場運営は、将来に向かいまして市民のためにも大きな飛躍のできる理想を求める機会に今会っているのではないかと思うのであります。平成小学校に貴重な土地3ヘクタールを手放したそのときから、ある意味では市場移転も考えていかなければならないテーマになっておると私は思っておりましたが、今「内憂外患」と表現されました難しい難問を抱えまして、市の執行部の方々はどのような解決を模索されているのか、お伺いをするものであります。

 次に、大型店の進出について、平成2年5月30日、大店法の見直しということで大型店の出店計画書の出されたものについては18カ月、1年半で商業活動調整協議会、いわゆる商調協は調整を終了して結審をしなさいということになりました。今までは、先願先議ということで先に出されたものから1社ずつ決まりがつくまでは、後のものは出しても審議してもらえなかったので、大幅に大型店の出店というものがおくれていたわけでございます。このことが改善されまして、大型店の出店が容易になりました。これは消費者にとりましては、選択のよい機会と競合によるよい結果をもたらしますが、また既存の中小の小売業者にとりましては、経営的にも厳しい状況に追い込まれることも予想されます。特に、国際空港都市として発展を予想されております当市では、近隣町村に比べまして大型店の出店計画が非常に活発であると聞いております。市当局は、これをどのように見ておられますか。市内の小売業総面積に占める大型店の専有率というのはどのくらいになっているでしょうか。一種、これは売り場面積が 1,500平方メートル以上で、国、通産省の許可を必要とします。二種は500 平方から 1,200平方メートルまでで県の許可を要します。この一種、二種で出店調整の済んだもの、また出店計画書の出ているものは何店舗ぐらいあるのでしょうか。また、市の要綱による売り場面積が 300から 500平方は何店舗ぐらい申請されているのでしょうか。この一種、二種、また市の要綱による出店計画の総売り場面積はどのくらいに今なっているのでしょうか。大店法の改正法による改正後による成田市の今後の実情と将来の見込みなどを通じまして、行政の面でどんなご指導を考えておられるか、お伺いをいたすものであります。

 次に、甚兵衛公園の整備、充実についてお伺いをいたします。

 甚兵衛公園は、成田の北西部に広がる麻賀多神社の森や宗吾霊堂、また旧宅など成田国際観光モデルコースの1つとして、印旛沼の湖水と松の緑が溶け合った田園風景の広々とした景観は、心を洗うものがあります。かつて、甚兵衛が禁制を破って舟を出し、義民宗吾を対岸に送り届けた後、身を投げなければならなかった悲しい時代を今しのびながら、平成の時代にふさわしい公園として、具体的な整備、充実をお願いいたしたいのであります。

 そこで、1つ提案をいたします。佐倉では城址公園、佐原市では水生植物園があり、季節的にもかなりな観光客を集めてにぎわっております。成田市でも、甚兵衛公園の中で水と植物、水鳥たちをテーマにした自然公園をつくり、自然保護の大切さを教育する場として、また印旛沼の貴重な水資源を守っていくためにも、多くの方々の理解を得られるような施設をつくってはもらえないだろうかということであります。成田市には、古墳を尋ねる道や水鳥の道、沼めぐりの道なども整備されておりまして、このたびの坂田ケ池公園の建設計画ともあわせて、この地域一帯は将来の成田市の貴重な観光資源として財産になるものであります。ぜひ前向きでご検討くださいますようお願いをいたします。

 最後に、土屋、山崎眼下より下の地域の雨水浸水による常時被害につきまして、地元の方々よりたびたび再々にわたりご当局に、抜本的な対策を講じていただきますようお願いをするよう依頼を受けております。近年、周囲の状況の変化もありまして、激しい雨が降りますと、すぐ雨が駆け足で排水溝を私たちはドブと呼んでいますが、雨水が駆け足で下りてくるといった感じなんです。成田屋旅館、裏角屋電気屋さんの一部から寺谷津にかけて、池田屋おそば屋さんの周辺は、本年も何度も浸水をいたしました。ご当局のご努力で、この排水溝の接続する9号雨水幹線の下流部は整備が進みました。あと旧来のまま残されているのは、その民家の多いしかも曲がりくねった池端、寺谷津地区であります。かつて、新勝寺さんの境内整備がなされました折、附帯工事として排水溝の改修、拡張計画もされたのでありますが、一部の方々のご理解が得られずそのままになりました。今にして思うとまことに残念であります。その後、長い間、現況の中で幾度も雨水とドブ川の悪臭に悩まされております。たび重なる浸水に困って、宅地のかさ上げをしなくてはと、家の新築を計画し、自分の土地を提供して排水溝を広げたいということで、市の方にご相談に行った方もおります。このような資力のある方はいいのですけれども、なかなかそういうわけにもまいらず一般の住民は困っております。

 きのう8日、千葉県地方の大雨警報の中、しかも日曜日にもかかわりませず緊急時にありました市長さんを先頭に篠原建設部長を初め、土木、下水道の関係者の皆さんがわざわざ現地に足を運んでいただきました。ちょうど浸水騒ぎで大騒ぎをした後を視察していただきました。住民の方々にも声をかけていただきました。区長さん初め私たちは深く感激をいたしたものであります。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げますとともに、よろしく善処方をお願いいたしまして、これをもちまして1回目の質問といたします。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまのご質問で、まず市場の件からお答え申し上げます。

 当市場は、北総地域の拠点市場として、また国際空港所在都市として欠かすことのできない市場であり、その責務は重大であると認識しております。しかしながら、開設以来17年を経過した現在、市場周辺は住宅団地の造成と市街化の方向に向かっておりますし、水産棟をはじめとする施設の老朽化も進んでおりまして、店舗面積も狭隘であり、また流通経済の自由化の中で、市場業界においても厳しい状況下で営業されておることだと、そのように存じます。そして、この施設の改善、拡大だけで市場の活性化が望めるものではありませんが、このような状況の中で市場の再整備か、移転かが問題となってまいりました。

 そこで、先般市場関係者を対象にいたしまして、平成2年度事業として意識調査を実施させていただきましたところ、その結果はおおむね半々でありました。以上のことから、当面は現施設の部分補修をしながら、現在地で対応してまいりたいと考えております。

 次に、大型店の進出でございますが、これによる市の中小企業に対する影響については、平成元年度に実施した商工会の調査によりますと、大型店の進出によって大きな打撃を受けたと答えたもの26.8%、やや打撃を受けたもの22.7%、合わせて49.5%となっておるわけであります。これに対しまして、変わらないもの40.2%、逆にプラスになったもの10.3%、合わせて55%となっておりまして、これもまたやや半々というような見方が持たれるわけでございます。

 大店法改正に伴う今後の対策でございますが、大型店対策資金融資制度や中小企業資金の融資制度をより充実させまして、市内の中小企業者の設備近代化と経営の円滑化を図っておるわけでございます。なお、今後とも成田市商工会議所と連携を図りながら、大きく変貌する本市の商工業の一層の充実と向上を図ってまいりたいと、これはまちづくりにもまた関係があることでありますが、そういった形で進んでいきたいというように思っております。

 次に、甚兵衛公園の整備についてでございますが、甚兵衛公園の整備については、周辺が農業の振興地域であると、そのために地元の住民の方々の意向も十分に伺いまして、先ほどお話のありました水神の森、あるいは甚兵衛渡し等、歴史的な資源を生かし、また宗吾霊堂、房総風土記の丘、またただいま手を入れております坂田ケ池、こういったものと一体となった観光ルートの整備という位置づけの中で、十分に検討してまいりたいというように考えております。

 次に、土屋地区におきますこの雨水等の排水についてでございますが、ご指摘のとおり、過去何回か大雨によりまして浸水した経緯がございますが、その都度対策を講じてまいってきたわけであります。当該地区は、水路が狭いということのみならず、これは私有地の中を通っておるところなど、非常に難しい面が先ほどのご説明にもありましたようなわけでございますので、今後根本的にこの関係者、すなわち土屋区の方々とそれから市はもちろんでございますが、また一部関係しておりますお寺さん等ともこの協議いたしまして、根本的なこの改善に取り組むべきであるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。

         〔経済部長 大竹信夫君登壇〕



◎経済部長(大竹信夫君) ただいまの質問の中で市場の関係でございますが、市場の水産部2社制というようなことでございますが、ただいま大手の卸売業者に進出するように努力をしているところでございます。

 次に、大型店のことでございますけれども、まず大型店の現状について、またその店舗のご質問でございますが、第一種店舗、ジャスコ級でございます。次に、第二種11店ございます。工事中のものが、第一種が1店舗、計画中のものは第一種が9店舗、二種になりますと2店舗ございます。次に、中規模店でございますが、出店計画中のものが12店舗ございます。

 次に、店舗の面積というようなご質問でございますが、平成2年12月末現在のことでございますけれども、成田市の場合は2万 7,000平米、そのうち専有率が43.9でございます。柏市につきましては14万 7,959平米ございまして、専有率が 64.30%でございます。次に、船橋市につきましては31万 2,555平米のうち専有率が74.7%でございまして、成田の商店街の人たちが入るのには他市よりも有利というように考えております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 渡邉議員。



◆12番(渡邉昭君) 誠意あるご回答をいただきましてありがとうございました。第2質問をさせていただきます。

 市場に対しまして、ある中卸業者の方のおたよりをということを申しましたが、その一部をご紹介させていただきます。「成田魚類が倒産したことにより、当社の仕入れが一変した。当社は、冷凍品種にエビを扱っているが、倒産するまでの仕入れは成田魚類が8割、成田魚市場が2割であった。理由はいろいろあるが、煎じ詰めれば社員の仕事熱心さである。ところが、主力仕入先の倒産により、成田魚市場会社より全部仕入れすることになった。申すまでもなく半年もあれば、新会社が参入してくると思い、非常に安易な気持ちで取引をしていたが、現実は厳しかった。荷受けの誘致には進展がなく市側の対応も最初のころとは変わり、荷受けは1社で十分との考えを公にすることにより、成田魚市場は荷受業務の独占といった安易な意識が社員に伝わり、これは想像だが、次第に横柄さ、傲慢さがあらわれてきた。これが典型的な独占企業だと感じたわけであるが、成田魚市場にしかない品物ならいざしらず、どこの問屋にでもある品物を条例に拘束されて、他から仕入れすることができない悲哀をしみじみと感じている」と書いております。そして、続けて「現在の市場では魚類は少なく、いつでも決まった魚ばかりで新鮮さが全然ない。値段は高く品質は悪い。客はどんどん離れ、他の近隣市場に流れる。仕入れが高いので、品質は悪くても売値も高くなる。悪循環の繰り返しである」と、この中卸業者は強く市場条例によります2社制の復活を要求されております。

 今私もこれについて考えますときに、市ご当局の努力にもかかわらず老朽化、現在でも手狭な市場に新しい荷受けを呼ぶということは大変なことだと考えておりますが、市はこれについてどんな方向づけをなさっているか。今お話いただいたとおりだと思うんでありますが、ご見解を伺います。

 また、青果の部では、当初より1社制でありまして、現実にはその弊害なのでしょうか、余り成績が上がらないと、じり貧であり現実には荷もなかなか思うように集まらないと、しかもその荷の値段にも偏向的な傾向があって、十分その成果を見ていないようでありますが、これも競合し、互いに足りない部分を補い合う2社制として将来の大口業者をも市場に呼び返すというようなことは考えていないかどうか、その辺を回答していただきたいと思います。

 もう1点、お客様の駐車場不足が言われて久しいのでありますが、その対策はできておりましょうか。いずれにいたしましても、お客様あっての市場であり、利用しやすいように改善し指導し合って、市場関係者の車両はなるべくお客様の邪魔にならないように留意されるなど気を配っていただきたいと存じます。その辺の実情はどうなっておりますか、お伺いいたします。

 また、平成小学校と隣接しておりますが、その辺で何かトラブルのようなものは起こっていないでしょうか、お伺いをするものであります。

 大型店については、いろいろなご報告とご調査をしていただきましてありがとうございました。厳しい時代の流れを感じますけれども、これからは商業者も商業集積づくりをしながら、個人企業としてばかりでなく、ともに共同し合って商店街をつくって、それを育てていくという時代を強く感じるものであります。

 さて、そういう中で成田市では中小企業の融資制度がございまして、これによってこれが大変喜ばれていると聞いております。運転資金、設備資金、特別小口資金、季節資金として利子補給率が 2.7%を補助されております。融資額も、去年大幅に引き上げられたそうでありますけれども、融資限度額の最高で 1,500万円であります。店舗の新改築資金とか機械器具等の購入資金としての使い道が限られているようでありますが、今現実の問題として1,500 万円では設備資金としても中途半端ではないだろうか。もう少し増額してあげられないだろうかという声があるそうであります。また、季節資金として 200万円となっておりますけれども、中元とか年末の仕入れ資金としても短期決済で済むのですから、もう少し大幅にアップしてあげたらどうであろうかと、その辺をお考えいただきたいと思います。

 また、この資金融資をお願いするに当たりましては、融資委員会の審査制度もございますし、希望者は自分の資産や経営的な内容を逐一ある程度公表しなければならないというような責任があるそうであります。この点、なるべく気軽に借りることのできるような信用調査を考えていただきたいというような要望も聞いております。このような厳しい状況の中で、中小小売業者の方々がこれからも元気に時代の荒波を乗り切っていけるように、ご指導いただきたいものであります。

 次に、甚兵衛公園のことでございますが、これはこれから次第に整備していただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げるわけでございます。外国からいろいろ成田にやってきた人が、まず成田空港に着いて、その周辺に緑の多いのに非常に驚かれるということで、日本の国は狭いから住宅地が多いんだろうということで来るんだそうでありますが、それは成田が田舎であるということかもしれませんけれど、市民憲章の第4項で自然を大切に美しい成田をつくりましょうということがありますように、こういう成田、それは誇っていい成田であろうと思いますし、これからいつまでも緑の成田を残したいものであります。しかし、昭和45年ごろの成田市では、山林、原野あるいは池や沼の面積が、市の総面積の中でも33.4%の割合で占められておったそうであります。しかし、20年後の今日では27%と逐年加速度的に自然が失われていきます。この傾向はますます加速していくでありましょうし、これから先の20年後の成田市は20万都市を目指しているわけでありますが、そのとき豊かな自然はどんな形で残っているのでしょうか。空港都市として潤いのある特性を生かす観光資源を大切にし、しかも市民のための公園整備の充実を心からお願いするものであります。

 欧米では、野鳥観察は高級な趣味に属すると言われまして、欧米の空港には旅行者の便宜のために必ずと言ってもいいくらいその地域の探鳥地の案内書のパンフレットがあると聞きます。日本の空の玄関成田でも、こうした世界の人たちを迎えるためにも、野鳥の森的な構想をつくり出していただきたいと、甚兵衛公園には将来に向かってこれから課題となるでしょうが、今、坂田ケ池公園の中でもあやめ園や湿性植物コーナーなど水生植物園的なものも実現すると思いますが、この坂田ケ池公園の中にも常緑樹を多くして、小鳥たちの集まれる環境をつくっていただきたいと念願するものであります。

 最後に、地元の土屋の雨水排水につきましては、技術的な面、また人家の多いところでございますので、いろいろ難しいところがあろうと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 これで第2質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 大竹経済部長。



◎経済部長(大竹信夫君) 市場の関係で第2質問にお答えいたします。

 水産部の2社制でございますが、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、現状の規模等では非常に難しいというようなことでございます。したがいまして、選出に努力しているわけなんですが、そういうこれからの市場の移転問題とかそういうような方向づけをされた中で、また考えてくれるというようなお答えも受けておりますので、2社制には努めておりますけれども、そういう難しい点があることをひとつご理解いただきたいと思います。

 次に、青果の2社というようなお話でございますが、今1社でやっておりますけれども、1社そのものも以前は難しい問題もあったようでございますが、今非常に努力をしておりますので、当面の間、1社でやっていただきたいというふうにお願いしているところでございます。

 それから、駐車場につきましては、市場という特殊性がございまして、時間帯の利用時間というような特殊性もございますし、市場の人たちも一番荷が近いところへ寄るというようなところですから、非常に集中してしまうと、時間帯にも集中してしまうというようなことから、市場といたしましても別のところに整備をしたんですが、若干離れておりますので、そういうところへはなかなか行ってもらえないということで、つくったのはつくったんですが、そのような利用状況でございますので、市場としても他のところへ貸してしまうというような状況でございます。非常に難しい話ですが、利用する方々もひとつ理解していただいて、駐車場の利用を活用していただきたいと思います。

 それから、平成小学校への影響でございますが、現在影響、トラブル等ございません。以上でございます。

 それから、大型店につきましてでございますが、この中小企業資金の融資制度でございますが、安易に借りられないという声でございますけれども、これは保証協会等も関係がございますので、保証協会の方とも協議しながら検討してまいりたいと思います。

 それから、委員会がなかなかスムースにいかないというような面でございますが、これはやはり制度上の関係でいろんな面が金融機関の関係でございますので、いろいろな面が生じますので、これは関係機関とも十分調整をしてみたいと思います。

 次に、融資額の関係でございますが、保証協会等も増額するように要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 渡邉議員。



◆12番(渡邉昭君) ありがとうございました。最後に一言要望させていただきまして、一般質問を終わります。

 将来の成田市は、北総の言うまでもなく中心的な役割を担う町として、20万都市を目指しつつ大きな変貌を遂げていかなければなりません。こうした視点に立ちまして、成田市場のあり方を考えていただきたい。幸いなことに成田空港には世界一の貨物量が集散する利点があります。世界中からいろいろな物産、魚も青果も、あるいは花もいろいろとやってまいります。この成田を経由して全国に散っていくわけでございます。千葉県の三角構想の1つとして、物流基地の建設計画もございますが、成田市はもっともっとこうした方面で積極的に空港との関連を考え、この地の利を生かしまして、世界の物流の拠点ともなっている空港基地を生かし得る市場の発展策、またそういった場所の用地の取得をこれから研究していっていただきたいと私は考えるものであります。

 今「内憂外患」ということで非常に厳しい状況にあるとは思いますが、これは大きなあしたに向かう試練であると受けとめまして、外に向かって発展飛躍できる足がかりにしていただきたいと、そして衆知を集めまして、これからの成田市場の発展を考えていただきたいと深く要望いたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△内山健君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、9番、内山健君。

         〔9番 内山健君登壇〕



◆9番(内山健君) 議席番号9番、内山健でございます。

 初めに、昨日の台風15号の被害に対し日曜日にもかかわらず職員の皆様には大変にご苦労さまでございました。今後の復旧対策につきまして、速やかに実施されることをお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、私は、妊婦の一般健康診査料の補助について、保養所の開設について、三里塚小学校分離校の通学路の安全対策についての3点について一般質問をさせていただきます。

 初めに、妊婦一般健康診査料の補助についてでございます。去る8月18日、厚生省が発表した平成2年簡易生命表によりますと、平均寿命は女性で 81.81歳、男性は 75.86歳ということで、女性につきましては前年に引き続きまして過去最高を更新したとのことでございます。世界で女性の平均寿命が81歳を超えているのは日本だけということでございます。次いで80歳代ではスイス、スウェーデン、フランスだけでございます。また、男性につきましては、75歳以上は日本のみということで、次いで74歳代がスウェーデン、アイスランドだけということでございます。いよいよ人生80年の時代が近いことを物語るものでございます。

 心身ともに健康であり、経済的にもさほど心配はない、これが安定した生活を送る上での最低条件と言えると思います。これは年齢に関係なくすべての人に当てはまる条件でありますが、特に高齢者にとっては必須と言えるのではないかと思います。この条件の大部分を国や地方自治体が保障しようというのが、いわゆる社会保障制度でございます。

 社会保障制度を特に必要としているのは、高齢者の方であり、その高齢者は毎年ふえ続けております。現在、65歳以上の人は人口の1割を超えて 1,300万人にも達しております。これからも毎年50万人以上もふえ続けていくとのことでございます。ところが、社会保障にはお金がかかるわけでございます。今でも既に1年間で40兆円余りの費用が使われています。赤ん坊まで含めた国民1人当たりで約33万円、お年寄りに限って見ると、1人およそ 170万円かかっているとのことです。その費用は国民が負担する以外に方法はありません。勤労世代を中心とした国民が支払う保険料や税金で賄うわけでございます。

 このような意味から、社会保障制度はそれを受ける高齢者のみならず費用を負担する現役世代にとっても極めて重要な意味を持つものでございます。ましてや21世紀前半には、国民の4人に1人が老人になるわけでございます。まさに私もベビーブームの世代でございますが、それが65歳になるときがピークになるということでございますので、全く他人事ではないわけでございます。

 ところが、その費用を担うべき次世代の子供は年々減少傾向をたどっております。88年の人口動態統計での合計特殊出生率は1.66人、89年は1.57人、90年は1.53人まで落ち込んでおります。

 厚生省が設置しました「これからの家庭と子育てに関する懇談会」の報告書では、深刻で静かなる危機であると危機感を示しております。高齢者扶養の負担の増大や経済社会の活力の低下だけでなく、子供が人と人との間で育つ機会が減り、子供の成長にもマイナスであると警告をしております。出生率の低下についての原因は、教育や住宅事情などによる経済的、精神的負担などさまざま考えられるところでありますが、特に女性の職場進出と晩婚化、シングル志向が大きな要因であると言われております。

 政府自民党内では、児童手当の増額であるとか専業主婦の年金の拡充とか、また子供を多く生んだ女性に年金を加算しようなどと、いろんな論議が起こっております。しかしながら、女性の社会進出が最も盛んなスウェーデンでは、出生率が75年の 1.6人から現在は2人台に回復しているとのことでございます。これは出産費用の無料化であるとか、男女ともに出産や育児に伴う休暇を与える制度、また出産育児にかかる社会政策の充実を求めた結果であると言われております。

 そこで伺います。出生率の低下の問題は、一地方自治体で論議する性格のものではございませんが、低下の要因の1つと考えられます出産から育児までの費用に対する経済的負担というものがあるわけですので、母子福祉について市としてどのような現状となっているのか。また、今後どのような対応をしていこうとしているのかについて、お伺いをいたします。

 次に、保養所の開設についてでございます。日本開発銀行が1988年に発表した日本人の平均宿泊日数は 3.4日であります。アメリカは 6.1日、イギリスは 8.5、西ドイツは17.5、フランスにつきましては29.9日と大変多いわけですけども、それらに比べますと、まだまだ少ない数字ではございますが、日本人につきましても確実に長期滞在型旅行の傾向に向かっていると思われます。

 また、総理府が毎年5月に実施しております国民生活に関する世論調査では、「今後生活のどのような面に力を入れていきたいと思っていますか」という質問に対し、58年以降はレジャー・余暇生活に力点を置きたいという答えが常にトップになっております。さらに、日経リゾートが発行しておりますリゾートユーザーという雑誌では、リゾート物件を購入した人を対象にアンケート調査を行った中で、購入の目的について59%が財産としてではなく静養、保養のためと答えております。このように日本人の旅行に対する意識は、以前のように忙しく限られた時間の中で観光地の名所旧跡を回るといったものではなく、二、三日同じところでゆっくりと過ごしたいという傾向が強くなってきているところでございます。

 私は、市民の皆さん全体の旅行に対する意識についてのまとまった資料とか情報についてはわかりませんが、おおむね意識につきましては同様であるのではないかと思われます。ことしの夏休みに旅行に行った友人の話では、約半年前に予約してホテルに泊まったけれども、シーズン中のため料金が高く、とても2日も3日もホテルに泊まれないので、あとは民宿を利用したとの話でございました。

 そこで、私は、県外の適当な場所に市民の皆様が低料金でゆっくりと静養ができる施設があってもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。千葉市では、群馬県の新治村に千葉村を開設し、鉄筋4階建て、90名収容できるホテルがあり、1泊2食で 4,700円ということであります。また、市川市では長野県菅平に市川村を開設し、50名程度収容できるロッジやバンガローがあり、食事別で1泊 1,600円と格安の料金で利用できるとのことでございます。新宿区では、箱根の強羅に4階建て、 120名収容できる宿泊施設を持っておりまして、これも1泊 4,300円と安く、江戸川区では長野県の穂高と新潟県南魚沼郡にそれぞれ施設があり、いずれも 5,000円から 7,000円で利用ができるということでございます。

 これらの施設は、いずれも夏であるとか紅葉の時期、そしてスキーシーズンといったことで1年を通してかなりの利用者がいるとのことでございます。希望者が多く一部の人にしか利用できないのではないかと思いましたが、それぞれの自治体によって利用者の条件や申込方法に工夫がなされておりまして、なるべく多くの人が利用できるように配慮されております。例えば利用者につきましては、市内在住者または市内在勤者に限っているところがほとんどでございます。また、申込方法は2カ月前の決められた日に申し込みの順序を決める抽選を行うことにし、それ以後については電話であいている日にちの予約ができるといったような工夫がなされています。特定の人だけが利用しないように抽選の申し込みについても、2年連続の人については新規の申込者を優先するなどの方法によれば、二、三年に一度は必ず希望する日に利用できるようになるのではないでしょうか。

 これは蛇足ですが、仮に市で独自の施設を持つことになれば、その施設を青少年の研修場所としても利用できますし、また世田谷区では群馬県の川場村と昭和56年に相互協力協定を結びまして、「世田谷川場ふるさと公社」を設立し、リンゴの委託栽培のような形でリンゴの受粉の季節であるとか収穫の時期に区民が訪れて交流を図っているとのことでございます。成田市でも、ただ宿泊するだけにとどまらず施設を利用して、世田谷区のように地元の市町村との交流の機会をつくっていくこともできるのではないでしょうか。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 次に、三里塚小学校分離校の通学路の安全確保対策について質問させていただきます。

 三里塚の本城地区における小学校につきましては、既に平成5年の開校が決定し、現在市の担当課において鋭意用地買収に努められているところでございます。人口が急増している結果、現在かなり遠くから三里塚小学校や遠山中学校に通学している児童生徒がふえております。そこで問題になるのは、登下校時における交通事故でございます。当然教育委員会や学校当局において、日ごろから児童生徒に対し機会あるごとに注意を促しているものと思いますが、基本的には通学路に安全対策が図られているかどうかが問題でございます。現在、通学路となっております成田松尾線、八街三里塚線、国道 296号線と御料、西三里塚地区について、地元の方々から出た話を中心に気がついた点を少しお話をさせていただきます。

 国道、県道につきましては、第1に側溝にふたがない箇所があり、児童が集団で歩くので足を落とす危険があるということでございます。また立て看板の広告があるわけですけども、その立て看板の広告により道路を横断しようとする児童の姿が、その広告に覆い隠されてしまって、運転手が直前まで見えないために児童の飛び出しの予見ができないので、広告物の規制を図る必要があるのではないかと考えます。また、歩道部分を分離する縁石が、ちょうど自転車のペダルがぶつかり転倒する危険があるので、高さを工夫してほしいという意見も出ております。また、側溝の上を利用した歩道の場合、側溝の蓋の破損により自転車のハンドルが取られたり足をくじく恐れがあります。また、その場合の蓋については継ぎ目が多くならないようにするため、長い蓋にできないものでしょうか。車道と段差のある歩道については、すべて緩やかに切り下げをする必要があると思います。

 さらに、道路の片側に歩道を設ける場合につきましては、いずれか一方に統一して、途中で歩道が切れてしまうことのないように配慮をしていただきたいと思います。なお、これらの点の幾つかにつきましては、既に成田土木事務所に要望をしており検討をしていただいているところでございます。

 次に、御料地区と西三里塚地区の道路についてですが、地区内の交差点は大人が見てもどちらが優先道路であるかわからない箇所が多くございますので、足型マークの表示をするなどして、児童が一旦とまるべきところであることが容易にわかるように工夫して欲しいと思います。また、朝夕の通勤車両が通り抜けの道として利用しますので、何らかの対策が必要と思われます。かなり細かい点についてお話をいたしましたが、今後の参考にしていただきたいと思います。

 そこで、三里塚小学校分離校の通学路につきましては、市において教育委員会が中心となって、現在地元の要望や意見を参考に成田土木事務所や警察署などと検討をされていると伺っておりますが、この通学路の安全確保についてどのような対策を考えておられるのか、伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 暫時休憩いたします。

                             (午後 2時37分)

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○議長(喜久川政司君) 再開いたします。

                             (午後 3時16分)

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○議長(喜久川政司君) 休憩前の内山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) 休憩前の内山議員のご質問にお答えいたします。

 母子福祉関係の事業といたしまして、母子世帯に対しての貸し付けや母子福祉家庭に対する医療費の助成などございますが、ただいまご質問の妊婦の一般健康診査につきましては、母子保健法に基づきまして母子健康手帳添付の「妊婦一般健康診査受診票」によりまして2回まで受診できますが、出産までには実際問題といたしまして10回以上の定期健康診査が必要と聞いておりますので、他市の状況等を十分に調査いたしまして、本件については研究していきたいと、そのように思っております。

 次に、保養所の開設についてのご質問でございますが、最近のライフスタイルの変化によりまして、余暇を利用いたしまして、海あるいは山等に出かける人が多くなっております。また、価値観も多様になっているようにも感じられますので、市民が喜んで利用できる施設につきましては、契約方式等も含めまして検討してまいりたいというように存じます。

 なお、新設小学校の通学路の点につきましては、教育長をしてご答弁申し上げさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 檜垣教育長。

         〔教育長 檜垣篤君登壇〕



◎教育長(檜垣篤君) 三里塚小学校の分離校に関する通学路の件についてお答え申し上げます。

 通学路の安全に関する基本的な考えといたしましては、交通災害から児童生徒の身を守るということでございます。そのためには道路の整備、交通安全施設の設置等が必要であると考えられます。また、三里塚小学校分離校の通学路の安全対策の経過につきましては、地元地区の説明会を行いました。そして、地元からの要望も承っております。したがいまして、地元の要望も含め平成5年4月の開校に向けまして、現在防犯灯を含めた市道の整備、または各関係機関に信号機と県道の歩道の設置なども協議しているところでございます。さらに詳しく説明しますと、本年の1月26日より4月の14日までの間に8回の説明会を行いました。場所は学校、本城の共同利用施設、あるいは近隣自治会集会所等でございます。遺漏のないようにとり行うつもりでおりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま妊婦の一般検診につきましては、他市の状況を見て検討をしていきたいと、そのようなお話があったわけでございますけれども、ちょっと実情についていろいろ何人かの若い奥さん方から意見が出ておりますので、ちょっとそのお話をさせていただきます。

 昭和61年にそのうちの1人の婦人が出産をしたわけでございますけども、妊娠から出産まで16回、その方は検診をしたと、そのうち2回、これは県の補助でやっているわけでございますが、その補助券を利用しても、その時点での自己負担額というのは6万 5,000円だったというわけでございます。県の要綱に基づきます補助額につきましては、ことしの4月から5,520 円に上がったというお話を聞いているわけでございますけれども、これにつきましては、いわゆるその血圧、体重、腹囲、尿検査など一般の検査費用のみについての補助でございます。現実には、これ以外に血液検査とか超音波検査とかいろいろ行われるわけでございます。その場合には約1万円かかると、恐らく9千7、8百円だと思われますけどもかかっているわけです。そうしますと、大体平均的に私も詳しくはないんですけども、お話ですと、13回から16回ぐらい検診に通常は行くと、そうしますと、平均的には8万から10万ぐらいの費用がかかると、その額につきましては、それに対する評価はさまざまあると思いますけども、若い奥さん方にとっては大変な負担であるというお話でありました。母子保健法の13条では、都道府県とか保健所を設置する市については、必要に応じて妊産婦、乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを勧奨しなければならないと規定されております。これが根拠で恐らく補助をされているんじゃないかと思いますけども、厚生省の担当の方も、一般の市町村が単独で上乗せの補助をするというのは、この条文の精神からいっても大いに結構なことではないかというお話があったわけでございます。名実ともに充実した国際都市づくりというものを本市は目指しているわけでございますので、他市の状況をということではなくて、全国に先駆けて何か新しいものをやっていくというのも大変いいことではないかと思いますので、ぜひ市の単独補助というものについて今後鋭意検討していただきたいと考えます。

 それから、保養所についてでございますけれども、契約方式等を含めて検討するというお話でございます。確かに、これから県外に土地を求めるとか建物を建てるというのは非常に財政的にかかる話でございますので、簡単にいく話ではないと思いますけども、先ほどの答弁にもありましたように、ライフスタイルの変化というもので大変レジャー、余暇というものを市民というのが享受するという傾向になっておりますので、ぜひ今後前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それから、三里塚小学校の分離校の通学路の安全確保対策でございますが、いろいろ説明会等を開いて十分地元の意見をくみ上げて検討していただいているということでございますが、1つ具体的問題について提案なり要望ということでお願いしたいと思います。それは本城地区でございますけども、朝夕の通勤時間帯に三里塚の交差点の混雑を避けるために、成田松尾線を芝山方面から来て本城地区の住宅地を通り抜けて八街三里塚線に出て国道 296号線に出るといった車両が非常に多いと、今後そういう意味で通学する児童にとっては大変危険であるということで、ぜひ本城台の住宅地に入る道路と県道が接する箇所、具体的には千葉小松販売株式会社成田支店のところの交差点と、それから春木屋そば店のところに、その区域をスクールゾーンの指定をして表示をしていただけないかどうかと、それと朝夕のこの登下校の時間帯についてその地域について大型車両の通行規制であるとか、通り抜け禁止の標識の設置などについてご検討願えないかどうか、その点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(喜久川政司君) 吉岡民生部長。



◎民生部長(吉岡昭夫君) ただいまの内山議員の第2質問にお答え申し上げます。

 第1問目でございますけれども、市単独補助も母子保健法の趣旨に沿っているというようなことだから、全国に先駆けてやってもよいのではないかと、検討してみてくれというようなことでございます。先ほども市長からご答弁申し上げましたように、他市の状況ということも去ることながら研究させていただきたいと思います。

 それから、第3問目の本城地区の朝夕の通勤時間帯の関係でございますけれども、スクールゾーンを設置して小松販売から春木屋の間をスクールゾーンにしたらというようなことでございます。この点につきましては、現地調査を実施いたしましてPTA、警察、学校、地元住民と協議しながら効果的な運用ができるように計画してまいりたいというふうに思っております。

 それから、大型車の通行規制でございますけれども、この件に関しましても警察当局と協議いたしまして実施できる方向で進めてまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) 第2問目の保養所の開設についてということでお答えいたします。

 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、いろいろな経営形態がございますので、それを踏まえまして検討させていただきます。



○議長(喜久川政司君) 内山議員。



◆9番(内山健君) それでは、最後に要望ということでお話をさせていただきます。

 今の三里塚小学校の分離校の通学路につきましては、大変前向きな検討をしていくということでご答弁をいただいております。よろしくお願いいたします。

 平成2年のここに配付されました成田市交通白書を見ましても、子供の事故というのが60件ということで、全事故に対する占める割合が13.7%、地区別で見ますと、遠山地区が20件ということで大変多くなっております。路線別で見ましても、県道成田松尾線が22件と大変多くなっておりますので、どうかこれからまた地元との要望を聞きながら、さらに通学路の安全対策について確保していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。

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△馬込勝未君の一般質問



○議長(喜久川政司君) 次に、19番、馬込勝未君。

         〔19番 馬込勝未君登壇〕



◆19番(馬込勝未君) 一般質問を行います。

 最初に、成田空港の問題についてでありますけれども、成田空港の2期工事は65年概成ということで進められてきましたが、既にその期日は過ぎております。昨年8月段階では、完成目標を平成4年秋に変更するということを運輸省、公団が明らかにしています。しかし、ことし8月の新聞報道等では、C案が完成するのに今すぐ用地問題が解決したとしても、今後2年半後、平成6年になると報道されています。このように当初計画が大幅にずれ込んでいるわけでありまして、2期工事の現状と見通しについて市が把握している範囲でご説明をいただきたいと思います。

 また、こうした遅れについて、その理由をどのように考えておられるか、お聞かせ願えればと思います。

 次に、2期開港前にやるべきことというのはたくさんあります。その中で住民に対する総合対策というのはあるんですが、飛行時間の問題で6月議会にも若干一部触れましたけれども、成田市の代表も含めてまとめられた成田副次核都市育成整備調査報告書というのがございますが、この中に飛行時間の問題がかなり詳しく触れられております。ちょっと長くなりますけれども、引用さしていただきます。

 「今後、国際化の進展や航空機の高速化時代の到来とともに、モビリティの迅速性がますます重視されるようになると展望され、それを支える空港の24時間運用は必要不可欠な条件となってこよう。世界では24時間運用はほぼ常識となっており、24時間体制が確立されていない我が国に対して諸外国からの開放要請が強い。このような情勢下において、我が国では関西新空港が24時間化を目指して整備されつつあり、成田空港においても将来関西新空港との機能分担等も含め運行時間の見直しが必要となってこよう」と書いてあります。さらに、空港の24時間運用体制についてという項目では、「21世紀には 2.7マッハで 300人乗りの航空機が主力となるものと展望される。そうなれば、例えば現在成田からニューヨーク、ロンドンへそれぞれ13時間から14時間かかっているものが、将来は3時間前後に短縮されるようになる。こうした高速性に支えられ、国際間のモビリティの迅速性がますます求められ、空港の24時間運用が必然となってこよう。また、空港貨物においても生鮮食料品の輸送が多くを占めるようになった現在、相手国の市場の開場時間に合わせて貨物が輸送されており、我が国においても夜間航行が必然となっている。今後もこうした傾向が一層強まると考えられ、貨物輸送の面からも空港の24時間運用は重要になっていると考えられる。こうした情勢下にあって、現在世界の主要空港のほとんどが24時間体制にある。しかし、我が国においては運輸白書にいまだ本格的な24時間運用可能な国際空港が整備されていないため、我が国の国際空港の発展にも大きな支障が生じている」と指摘しているとおり、24時間化は大きな課題となっている。

 このような我が国の状況に対して、世界の定期国際航空会社 101社で構成するIATAが「東京、大阪両都市には24時間運用の空港が必要であり計画されている空港計画を進めることが緊急に必要である」と指摘されている。また、四全総の中間報告でも「基幹的な国際空港及び国際拠点港湾では、地球規模において利用可能とするため24時間運用体制の確立を図る」としています。このようにIATAやあるいは四全総という国のそうした計画、こういった中で24時間運用を迫るそうした内容が書かれているわけであります。しかし、こうした飛行時間の問題は内陸空港という成田空港の性格から見て、住民にとってはとても受けられない内容であります。マッハ 2.7超高速機が飛んだ場合、騒音がどうなるのか、24時間運用をされた場合に騒音地域の住民はどうなるのか、こういった点での観点がこの報告書にはないわけであります。こういった点で、こうした報告書の中に24時間運用問題が書かれている状況の中で、今の時点で改めて成田市として将来にわたって現在の6時から11時という飛行時間を守ること、このことを明確に表明する必要があると思いますが、答弁をいただきたいと思います。

 次に、騒特法による線引き等の問題についてであります。2期の開港前に騒音対策は完了するというのが、かつて長谷川運輸大臣などが発言をしている内容であります。2期の前提である騒音対策として、この国が決めた騒特法の法律に基づく線引き作業が今ほとんど動いていない、私どもは全く認識をしていないわけであります。テロがあるからということで説明会が中止されて以来、今日までほとんどその進展が伺えません。これがやらなければ2期開港というのはもちろんないわけであります。そういった点で、この線引き等のその後の経過についても説明をいただきたいと思います。

 続いて、騒音対策として谷間対策の問題で、民家防音工事が一部行われておりますけれども、補助額が騒音区域と比べて4人以上の家族構成の場合でも、 170万もの差があります。実際にA、B両滑走路から飛行機が飛んだ場合、騒音の状況というのはほとんど変わらないと思うわけであります。そういった意味では、この補助額の増額を求める声が聞かれます。この点についてのご見解を伺いたいと思います。

 さらに、集会施設への補助の問題でありますけれども、隣の下総町では全町、騒特法に基づく防止地区と一体として整備する地域になっております。そういった意味で、全町、集会所の建設に当たっては全額公費で建設を行っております。成田市の場合も、この一体として整備する地域については、集会所の公費全額負担での集会所の建設を行う必要があろうと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 とりわけこの一体として整備する地域というのが、今日までゴルフ場の許可の規制緩和、そういった点としては利用されておりますけれども、直接的な住民対策という点ではほとんどその具体的な施策がないという点でも、こういった対応は必要だろうと思います。ご答弁をいただきたいと思います。

 関連して、騒音地域以外の一般集会所建設に当たっての市の補助 1,030万円の限度額、現状では建設費等の高騰により実質2分の1補助ができない状態になっているかと思います。この点について補助の増額を求めるものであります。ご答弁をいただきたいと思います。

 空港問題の最後に、民家防音の家庭での空調施設に対する再補助が行われておりますが、一部本人負担が入っております。騒音による被害を受ける地域であります。全額負担を求める声が出されております。この点についての答弁もいただきたいと思います。

 最後に、白内障眼内レンズに対する助成制度であります。お年寄りの多くが白内障にかかります。最近、この白内障の治療として眼内レンズの使用が行われております。しかし、現在では保険の適用がございません。かなりの相当額の負担が本人負担となります。保険適用を求めるのが基本でありますけれども、それまでの間、自治体が補助をするこのことをぜひ実施をしていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。

         〔市長 長谷川録太郎君登壇〕



◎市長(長谷川録太郎君) ただいまの空港問題につきましてご答弁申し上げます。

 最初に、2期工事の現状と見通しでございますが、空港公団は未買収地を除く全域にわたりまして滑走路、エプロン、旅客ターミナルビル等の工事を進めております。今後の見通しということでございますが、用地問題が話し合いにより平和的に解決されることが大前提であると、そのように考えております。

 次に、飛行時間についてでございますが、今後とも現行どおりでまいりたいと、そのように思います。

 次に、騒特法の線引きの見通しということでございますが、千葉県は昭和62年度中に都市計画決定すべく住民説明会を計画したわけでございますが、不本意ではありましたが、延期せざるを得ないこととなりまして現在に至っているわけで、現状では計画決定の時期につきましては、情勢を判断しながら対応するとのことでございます。

 次に、いわゆるこの谷間対策の拡充についてでありますが、第1種区域内に比べ民家防音工事の補助額が低いとのことでございますが、区域内については騒防法の補助であり、谷間区域につきましては、いわば政策的な補助でありますので、この点十分ご理解いただきたいと思います。

 なお、B滑走路の供用開始後、騒音コンター等を実情に即したものとなるよう見直しをすることになっております。

 次に、集会施設の助成の改善でございますが、騒特法の基本方針に規定する防止地区と一体的に土地利用を図るべく地域に範囲を広げるべく検討中であります。また、一般の集会施設につきましても、既に検討しているところでございます。

 次に、空調機器の再補助の自己負担をなくせということでございますが、この制度の上では空調機器の普及率が相当程度高くなっていることから、住民負担は25%となっておりますが、市がこのうち20%を負担することで軽減されておるわけでありまして、これにつきましては、また他町との均衡上、また区域外の住民との格差を考えまして現在5%相当額を負担していただいているわけでございます。

 次に、目のことでございますが、白内障の方への眼内レンズ使用の助成につきましても、これは他の医療にかかわる助成も含めまして現在研究中であります。

 以上でございます。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 空港の問題ですが、2期工事が当初の65年概成から4年に変更され、さらにそれも無理と、しかもその6年というのも用地が直ちに解決した場合で6年ということでありますから、これが解決しない場合には、さらに後にずれ込むという点で、正直言ってはっきりいった見通しがないというのが今の現状ではないかと思います。その点で、最近シンポジウム等で強制執行はやらないというそういった言明もありました。一方では、まだ話し合いに応じないというそういう勢力ももちろんあるわけであります。そうなりますと、2期工事の見通しという点ではますますはっきりしないというのが現状ではないかと思いますが、その辺について市の方の見解をもう1回伺っておきたいと思います。

 なお、この点で私は、以前からさまざまな報道等を見て、やっぱり空港の反対派が反対をしているから2期ができないんだというのが公の説明であります。しかし、この反対勢力の中の中心的な部分であるにせ左翼の暴力集団、こういった勢力に対して私どもは繰り返し泳がせを政府がやっているという指摘をしてまいりました。みずから泳がせておいて、その勢力が反対するからできないという言い方というのは、とても私どもには納得のできない理由であります。強制執行をやるやらないとか、あるいは破防法の適用云々とかそういう前に、現在のこうした暴力集団の不法行為を取り締まる、そのことが何よりも必要だろうと思います。そういったことも行わずに、それらを理由に2期工事が進まないということは、政府の別の意図するところがある、そんなことまで感じざるを得ない点があるわけであります。そういった点で、ある意味では政府の自作自演の芝居を見せられていると、そんなような思いがしてならないわけであります。そういった意味では、市としてその2期工事が進まない理由として今反対派があるという点だけで市が考えておられるのか、もっとほかにもあるんではないかと思うんですが、その辺について市はどう考えるか率直なところをお聞かせ願えればと思います。

 なお、一般の今後の航空の需要については、今後10年で約2倍に伸びると言われております。そういった点では、引き続き需要は高まっているにもかかわらず2期の見通しが立たない、そんな状況が今後ますますそういう矛盾というのが大きくなっていくと思うんですが、関西空港がおくれてきて、新聞の報道なんかでは平成6年の8月ごろの完成というのが出ておりますけれども、これも実際にこの中のことはわかりませんけれども、一応そういう報道がされております。

 また、羽田空港のB、C滑走路の完成というのが、大体平成7年ごろというそういった報道がされています。それから、首都圏第3空港の問題が出されてきて、95年までの間に調査を行う、既に今年度調査費が国家予算に盛られております。これも大体平成7年ごろまでに調査を完了して方向づけをするという内容だと思います。そうなりますと、成田空港の2期工が完成すると、最短距離で言われている6年とか7年とか、こういった時点で関西の完成とか羽田の完成とか、あるいは第3空港の方向づけとか、そういったものがちょうど時期としては重なってくるわけでありますけれども、こういった他の空港との関係というのが成田空港の今の2期工事の進捗状況に関係しているんじゃないかというのを私は、今感ずるわけですね。この点で直接的な表現はできませんけれども、成田の2期がおくれていた場合に、第3空港が必要だと、そういった必要性というんでしょうか、そういった言い方というのは非常に今説得力があるというんですか、そういったことに利用される、そういうことにも使われる、そういった材料になるだろうというのは1つ感じますし、また先ほど飛行時間の問題を出しましたけれども、成田の2期ができなかった場合に、需要がふえる、飛行機を飛ばさなきゃならない、そうなったときに飛行時間の延長という問題がまた言いやすくなる、そういった状況になるんではないかと感じます。そういった点で、そうした世論誘導といいますか、そういった作業がやりやすくなる条件を成田の2期のおくれというものが、そういう働きをするんではないかと思うんですが、こういった私の考え方について市として、もしもご意見があればいただけたらと思うわけであります。そういった点で、2期のおくれの理由について、私の方の推測なりあるいは考えなりを申し上げましたが、市としての見解を改めて伺いたいと思います。

 それから、飛行時間の延長の問題なんですが、先ほど言った報告書の作成には、市も加わっていてたしか出山助役が室長時代だったと思うんですが、加わっていたと思うんですが、こういった成田空港も将来飛行時間の延長が必要だというところまで書いた報告書を、市の関係者も加わってつくったという点で、その作成の経過の中で市がどういう態度をとったかという点も含めて改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の騒特法に基づく線引きですが、この防止地区あるいは特別地区のこういう線引きが行われなければ、騒音対策が完了しないということの見解でありますし、そうならなければ2期の開港というのはないという点で、これも大変大きな問題だと思うんですが、今具体的な時期については情勢を判断してということになるんですが、ちょっとこれは参考までに伺っておきたいんですが、この都市計画に基づく線引きの決定というのは、実際に作業に入ってから最小限どのくらいの期間がかかるものなのか、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから、民家防音の谷間対策ですが、確かに独自の施策ということでわかるわけでありますけれども、受ける方の住民からすれば、なぜこんなに違うんだろうかというのが率直にありますので、今後の問題として検討していただきたい、要望をしておきたいと思います。

 集会所施設については、ぜひ検討を進めて積極的に対応していただきたいと思います。

 あと空調の問題についても、住民からやはり全額負担を求める声があるという点を重ねて申し上げておきたいと思います。

 眼内レンズ問題も、ぜひ積極的に結論が得られるようお願いを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 長谷川市長。



◎市長(長谷川録太郎君) ただいま馬込議員のご見解ということで、いろいろと意見、それから洞察したお言葉などちょうだいいたしましたが、第3空港というものにつきましては、成田空港と羽田空港が完成した後のことであると、そのように承っております。

 それから、空港建設がおくれているということは、私どもといたしましては、あくまでも話し合いで平和的に解決したいと、またそうすべきが本当であろうかというように思いますので、議会の皆さん方も平和的な解決というのは望んでおられることでもございます。それが本筋で、ただそのためには十分な努力をしなくちゃならないということは十分私どもも考えておるわけでございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 出山助役。



◎助役(出山隆君) それでは、私から、私が現職当時の委託いたしました成田副次核都市育成整備調査報告書の内容でございますが、成田市から国土計画協会に委託したものでございまして、その協会の考え方でございます。先ほどIATA云々というお話もございましたけれども、IATAでもこう言っておりますということであり、将来その国土計画協会から見れば、これからの国際空港というものは24時間体制が望ましいと、それがまた世界も求めておるということで、向こう側の提案でございまして、成田市の意思でこれを書かせたものではないと、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) ただいまのご質問で、飛行時間の問題でございますけれども、2期のおくれが飛行時間の延長をやりやすくするんではないかというようなことでございますけれども、飛行時間につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、開港以来午後11時から翌朝の6時までは制限をしているというようなことでございます。その根拠といたしますと、やはり空港公団の管理規定がございますし、それによりますと、空港の運用時間は24時間とすると、ただし航空機の離着陸は原則として午前6時から午後11時までというようなことで運用されておるわけでございます。

 続きまして、騒特法に基づく都市計画決定でございますけれども、この時期につきましては、早い時期に決定されるよう当市としますと要請しておるわけでございますけれども、現状からして現時点でめどが立っていないと、それが現実でございます。

 それと谷間対策、空調機器の再補助の自己負担の解消ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりでございます。

 以上です。



○議長(喜久川政司君) 馬込議員。



◆19番(馬込勝未君) 飛行時間の問題については、市は先ほどはっきり現状でいきたいということで出ましたので、その線で頑張っていただきたいというのを申し上げておきたいと思うんですが、報告書に書かれているように、成田空港の利用の仕方というのを今の何というんですか、企業の経済活動とか、あるいはそういった要請から基づいて考えて導き出しているというのは、今非常に強いと思うんですね。そういう意味では、例えばの話ですが、成田エキスプレスを千葉県議会がとまれという決議をしたという報道がありましたけれども、地元のことよりも要するに空港の機能をどうするかということだけで、地元の問題というのは二の次、三の次という姿勢がかなりはっきりまた最近出てきているような感じがするんですね。そういう意味では、その飛行時間の問題なんというのも、やはり十分我々もよく見ておかなければいけないし、また頑張っていかなきゃいけない問題だろうと思います。そういった点では、地域の振興に貢献する、そういった空港というんでしょうか、それが必要だろうと思うんですが、そういった立場での議会としてのご意見を求めておきたいと思います。

 それから、地域振興連絡協議会の問題などについても、新たなそういう国家的なプロジェクトといいますか、首都圏中央連絡道とかそれに関連する道路網とか、そういったものとの関連で、そういったものをスムースに進めさせるそういった機能として使われてしまうということにはならないんですね。あくまでやっぱり地元の立場というんでしょうか、そういったものが反映できるようなことが必要だろうというふうに私ども感じるんですが、そういった意味で大きな話になってしまいますけれども、やはり成田市としては市民の暮らしやそういった関係というんですか、そういった点を守るという立場を前提に置きながら飛行時間問題、あるいは今後の地域開発問題についても当たっていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、都市計画決定の線引きの問題で、できるだけ早くやりたいという要請をしているということなんですが、実際上の事務手続として、こういう作業を始めた場合、その作業を初めてから線引きが終わるまで、どのくらいの期間が一般的には必要と考えるのか、その点について参考までにもう1回伺っておきたいと思います。



○議長(喜久川政司君) 関口市長公室長。



◎市長公室長(関口豊君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、飛行時間でございますけども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、成田市としますと、やはり現在の飛行時間を常に求めていくというようなことでございます。

 次に、地域開発でございますけども、これにつきましても、地元の地域の振興のためになる施策を取り入れていきたいと、かように存じております。

 それと、騒特法の線引きの見通しでございますけども、これには住民説明会とかいろいろな所要の手続がございますので、約8カ月ぐらいはかかるんじゃなかろうかと、かように存じております。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(喜久川政司君) 申し上げます。

 明10日にも一般質問を予定しておりますので、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後 3時59分)