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千葉県 成田市

平成20年  9月 定例会(第3回) P.157  09月11日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)



議事日程第4号

                      平成20年9月11日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜議案第3号、議案第24号先議

   (質疑〜委員会付託省略〜採決)

第3 議案第4号〜議案第23号・報告第8号〜報告第10号

   (質疑〜委員会付託)

第4 請願第3号〜請願第9号

   (委員会付託)

第5 議員派遣の件

第6 休会について

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) おはようございます。ご苦労さまでございます。議席番号11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、安心できる国保制度につきまして質問いたします。

 今、本市国保にありましては、保険税の未納制裁で最も制裁としては重い保険証を取り上げ、資格証明交付という世帯があるわけですが、この数は本年3月末で407世帯に上っております。医療費が窓口10割負担となりますと、少々健康を損ねましても医者には行けなくなってしまいます。しかし、我慢すれば病状悪化で命を落とすことにもなりかねません。本年5月放映されましたNHKスペシャル「社会保障が危ない」では、全国2,000の救急告示病院へのアンケート調査で、半数近くの回答があったそうでありますが、475人の手おくれ死亡例が確認されたと報じております。今、この資格証世帯は全国で34万件と広がっておりますが、まさに社会保障は危機に直面していると言わざるを得ません。命綱とも言える保険証取り上げで、無保険状態にさらす行為は、国保制度創設の理念に反するばかりか、格差拡大で生活困窮の低所得者を医療から排除し、冷酷にも危険水域に追い込むものであります。まことにひどいではございませんか。本市407世帯の所得状況は、そのほとんどが生活困窮状態にあると言ってよいかと思います。課税をしどれだけ督促されましても払える状況にはないわけであります。したがって、その手だては、必要な減免措置や軽減策を講じまして、払える水準まで引き下げるしか方法はないと考えます。

 この際、いま一つ問題といたしたいのは、無保険状態の407世帯には、乳幼児を初めとする小中学生の子どもが、この407世帯の中に何と94名いることがわかりました。小泉市長のもとで、この本年4月より、子どもたちの小学校6年生までの医療費無料化拡充をいたしました。市長を先頭に、当市の子育て支援策をとっておられるわけであります。この状況は甚だ政策的整合を欠くものではございませんか。今、全国各地で無保険状態をつくっている資格証明の中止・廃止が広がっております。さいたま市、長野市は資格証発行が未納者の収納率向上に必ずしも結びつかないといたしました。発行ゼロに踏み切りました。船橋市は、年所得300万円以下の世帯には、資格証を出しておりません。本市においても、直ちに実施されますよう求めまして、本件については市長から答弁をいただきたいと思います。

 次に、質問の2点目でありますが、下水環境対策といたしまして、住宅団地集中下水施設の整備について改めて質問いたします。当局の見解を求めるものであります。

 旧大栄・下総地区6つの集合団地のうちで、老朽化の著しい下水施設は、部分改修は難しくなっております。全面改修や更新する以外、方法、方策はないと考えられます。当住宅団地の戸数、居住者の状況から、合併浄化槽制度の設置規定を見直すことで、十分対処できるものと思料いたします。同時に、合併浄化槽補助規定を準用することで、地元居住者の負担軽減にもつながると思いますし、また合併浄化槽制度を集合団地の下水対策として運用を決断した経過からも、十分可能ではないでしょうか。当住宅団地下水施設の更新にあって、人槽規定を見直しまして、対処方を求めるものでありますが、答弁をお願いしたいと思います。

 いま一つの問題は、集合団地の規模から合併浄化槽制度の運用が困難と思われる下水施設整備は本市の10か年総合計画で位置づけております公共下水道、農業集落排水整備事業、これらに準拠する施策で、団地単位の整備計画のもとで進めるべきではないでしょうか。集合住宅団地の下水施設は、築35年から40年の経過とともに、老朽化がどういう段階なのか、いずれにいたしましても、本格的な調査が不可欠ではないでしょうか。集合団地下水対策連絡会、通称下水連は、先般、小泉市長にいわゆる下水施設のそういう老朽化の窮状を訴えて、陳情いたしたところであります。陳情事項でも述べておりますが、老朽度実態調査が今求められているかと思います。ただいまのこの実態調査の点も含めまして答弁をいただきたいと思うわけであります。

 質問の3点目であります。私は、まず地域経済活性化のこの見地から、小規模工事登録制度の創設について提案をいたしたいと思うわけであります。今、地域の中小業者は、仕事不足の中で離職する方もふえております。そこで、市内中小業者の育成と地域経済活性化の一助といたしまして、ぜひともつくってほしいと切望いたすものであります。この制度は、近隣市町でも取り上げられ、徐々に広がっております。県内で13団体、全国357の市町村、全国自治体の約2割に及んでおります。この制度の特筆すべき点は、市財務規則に基づく資格審査、いわゆる入札参加資格です。受けていない方でも希望する方を登録して、市が発注する建設工事や修繕のうち小規模な工事は受注できることになります。したがって、市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に寄与できるものと考えます。工事金額も創設当初、ある自治体では50万円以下でスタートしました。2年後に、これを130万円以下までの工事を小規模工事登録業者に発注すると、こういうことも行われておるわけであります。

 本市においても、ぜひ何度も申し上げますが、設置をされて地域経済の活性化にも、地元中小零細業者の育成にも取り組んでいただきたいと思うわけであります。答弁をお願いいたします。

 質問の最後になりますが、まず1つは、新清掃工場の二酸化炭素対策であります。新清掃工場の導入機種は、化石燃料の石炭が主原料、炭素100%のコークスが高温溶融の助燃材でたくさん使われます。搬入されるごみ質も、生ごみや下水汚泥ということにもなりますから、コークスは単年度でどの程度使われることになるんでありましょうか。コークスの使われる量です。また、新清掃工場で排出されるCO2の年間排出量は、どの程度見込まれるものでありましょうか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 今、地球温暖化での気候変動は北極の氷が溶け出し、沖縄のサンゴ礁は白化現象であります。温暖化をとめる温室効果ガス削減は、まさに待ったなしではございませんか。新清掃工場からこのCO2の対策についての質問で、3月でしたでしょうか、ご当局の答弁は余熱利用の発電、余熱を利用して発電をする、今度の新清掃工場で。したがって、このコークスなどを使って出るこの二酸化炭素については、発電をしているからそれで差し引きゼロだと。ゼロとまでは言わなかったですかこの前。そういう相殺ですから、つまり行ってこいで、なしだと、こういうことを言われたように記憶しております。

 しかし、発電相殺の話というのは、別にここの議会で当局がおっしゃっているだけではございませんで、この話はガス化溶融炉で同機種を導入しております岐阜県多治見市、先般特別委員会でせんだって行政視察に行った際にも、このCO2は発電で相殺するというそれに近いことをおっしゃっている。記憶されている特別委員はおいでになるかと思いますが、同様の説明でありました。相殺はどこでも使われているんです。溶融炉のメーカーは大体そういうことで、新日鉄の幹部の紙面座談会でCO2対策は相殺だということを、会社の方針なんでしょうから、これについては答弁を聞けばそれなりにわかるかと思います。

 こういう相殺論というのは、論にもなりませんが、へ理屈で詭弁ではないかと、はっきり言わせてもらえばそういうこと。そんなことが通用するはずはないと思います。石炭をたいて発電している火力発電会社は、電気をつくって社会に貢献して皆さんに電気を配っているんだから、石炭をたいてCO2はそれで帳消しだと、こういう話になりますか。

 いま一つの問題は、このCO2に加えてごみ処理のコスト、ランニングコスト、ごみを処理するために幾らかかるかという、つまりトータル的にそういうことになります。この処理コスト、ランニングコストを大きく押し上げる最大の要因とどうもなりそうでありまして、もう皆さんも言うまでもありません、コークス値上げの問題であります。コークス価格は、1トン当たり昨年の19年度は3万円台前半でした。一昨年は3万円を下回っています、たしか2万9,000円か2万8,000円。しかしながら、今年になりましていわゆる大きくこの上昇、価格が上がって、今年は一挙に2倍以上、7万円になったということでありました。シャフト式で早い時期につくられた福岡県飯塚市、また県内習志野市は、この9月でこのコークス予算不足を生じて、当初予算でトン単価4万円で計上して、この9月に7万円ということで、その不足分を追加補正したと。さらに来年はもうメーカーが言っているそうですが、トン当たり10万円だそうであります。輸入コークスは暴騰し大幅値上げの情勢であります。この先、上がるとも下がらないと言われておりますし、下がる要素は全くないということです。コークス助燃剤の大幅値上がりが、運転管理コストもごみの処理コストも大きく押し上げてしまうのではないでしょうか。新清掃工場の稼働の時期、コークスがどの程度の値段なのか、不明ではありますが、おおむねコークス経費としてどのくらいかかることになるのか、年間コークス代として、コークスだけですよ、コークス予算はどのくらいお考えなのか。先のことだから言わないという話じゃなくて、やっぱり溶融炉を入れてそこでコークスを使うそういう方針でいるわけですから、どのくらいかかるか、どのくらい使われるのか、CO2の排出量とあわせて、この点をぜひお聞かせをいただきたい。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、鵜澤議員の安心できる国保制度についてのご質問からお答えいたします。

 まず、資格証の効果・効用についてでありますが、国民健康保険被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の交付は、医療機関での受診の抑制を目的とするものではなく、受益と負担の関係を適正に保ち、善良な納税者である多くの市民の皆様との公平性を確保することを目的に必要な措置であり、現状においてはやむを得ないものと考えます。

 しかしながら、資格証明書を交付すべきか否かについては、対象者の生活実態等を確認した上で、慎重に対応しており、基本的には支払い能力がありながらも国保税を滞納している被保険者や、みずから本市との接触を拒む被保険者に対して、資格証明書を発行しております。

 また、資格証明書発行を判断するに際しましても、事前に弁明の機会の付与通知及び特別の事情に関する届け出等の書類を送付し、資格証明書対象者と交渉が図れるよう対応しており、弁明書の提出等があった滞納者については、個々の状況を判断の上、短期被保険者証に切りかえるなどの対応をしております。

 資格証明書の効果につきましては、資格証明書の交付が直ちに滞納の解消につながるというわけではありませんが、滞納者との全件接触を基本方針として、督促・催告を初め電話・文書等による接触を試みて、個々の事情に即した地道な折衝の中で、国民健康保険税の確保を図りたいと考えております。今後も、資格証明書対象者と接触する機会をふやすとともに、対象者の担税力や生活実態の把握に努め、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、下水環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市では、住宅団地の良好な環境の保持と公共用水域の水質保全のために、成田市集中処理浄化槽修繕工事補助制度を設け、500万円を限度に修繕工事費用の3分の1を補助しております。昨年度実績で下総地区の1団地より申請があり補助金を交付しております。現在、自治会等で管理されている6団地の集中処理浄化槽については、現行制度を利用し、計画的な修繕工事により適正な維持管理を行っていただきたいと考えております。

 補助率につきましては、これまでの補助実績や他市の状況から見て、適正であると考えております。

 また、成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の抜本的な見直しについてのご質問でありますが、この制度は、国・県の補助要綱に基づき5人槽から50人槽までの小型合併処理浄化槽を対象に補助を行っております。したがいまして、市単独で補助対象人槽の上限を51人以上にするなどの新しい制度を設けることは考えておりません。

 次に、地域経済活性化のための小規模工事登録制度の創設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、工事請負等の発注に関する現在の本市の状況でありますが、市内業者の育成、市民生活の安定、地域経済の活性化等を考え、できる限り市内業者が受注できるよう配慮しております。

 発注方法につきましては、30万円以上の小規模工事等につきましては、入札資格審査により経営規模等を参考に4等級に区分した最下位のランクに登録されている業者に発注しているところであります。

 また、30万円未満の小額の契約行為については、地域性や技術的な審査をした上、登録業者以外の建築組合や個人業者にも発注しております。

 議員ご提案の小規模工事登録制度の創設につきましては、小額工事の発注件数、必要となる技術力等を勘案した中で、今後、研究してまいりたいと思います。

 次に、新清掃工場問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ごみ溶融炉の温室効果ガス削減対策についてでありますが、本年3月に策定した本市の第2次成田市環境保全率先実行計画でありますが、これは事業者としての市が行う事務事業全体で排出される温室効果ガスの将来的削減を目標として各部各課において取り組むものであります。削減目標は、個別に実施可能な数値を検討し、京都議定書なども参考として6%としました。このうち、ごみ焼却及びし尿処理分については、基準年度である平成18年度の総排出量約2万1,600トンに対し、目標年度の平成24年度で約2万300トンまで削減可能であると見込んでおります。これは主に、現在のいずみ清掃工場が新清掃工場にかわり、ごみ発電により購入する電力量が減少するという理由によるものであります。

 しかしながら、新清掃工場については、まだメーカーが決定しておりませんので、詳細なデータでの確定値でどこまで削減できるのかは未定という状況であります。環境アセスメントにおいて各メーカーに提出していただいている参考資料に基づいた計算では、いずれも基準年度比較で6%削減可能という結果でありましたので、市全体の削減目標と同じく6%としたものであります。今後、新清掃工場が完成した後に、実際の削減結果のお話ができるものと考えております。

 なお、現在のいずみ清掃工場での温室効果ガス発生量につきましては、将来比較を考慮し、富里市発注の焼却ごみ等も含めて積算しており、平成18年度で約2万トン、平成24年度の新清掃工場では、それより6%減の約1万8,800トンまで削減可能と見込んでおります。

 また、新清掃工場でのごみ発電の取組みとあわせまして、環境基本法、循環型社会形成推進基本法の理念である3Rを基本とし、市民・事業者・行政の協働により、ごみの排出量抑制、再資源化施策を推進いたしまして、ごみの総排出量の低減を図ることによる温室効果ガスの発生抑制にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、助燃材のコークス高騰による処理コストの増加対策についてでありますが、ガス化溶融炉シャフト式は、ガス化溶融炉下部の溶融帯でごみを高温で溶融するための助燃材を必要とするシステムであり、コークス・石灰石を投入して空気及び酸素発生装置による酸素を供給するコークスベッド式と、都市ガス及び酸素発生装置から酸素を供給する酸素式の2種類があります。どちらの方式であっても、助燃材や都市ガスなどを使用することで物価変動の影響を受けることとなります。これはガス化溶融炉シャフト式に限らず、他の焼却炉においても影響の大小の差はあっても同じことと言えます。

 昨今の原油価格や原材料価格の急激な値上がりは、市の事業全般に影響があり、個別の事項も重要ですが、ISO14001の方針や先ほどの環境保全率先実行計画を踏まえて、全体としてのコスト削減に留意していく必要があるものと考えています。既にガス化溶融炉シャフト式を導入し、コークスを使用している自治体においては、コークス使用量を抑え、都市ガスなどを併用するとともに、根本的な対策である焼却ごみの発生抑制や資源化等に重点を置く方策としております。

 したがいまして、繰り返しとなりますが、本市でも一般廃棄物処理基本計画に基づき、発生抑制、再使用、再生利用という3Rを徹底してまいりたいと考えております。また、あわせてごみ処理の効率化、処理費用の削減にも取り組んでまいります。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 3点目の地域経済の活発化の小規模工事登録制度の創設をお願いしたところなんですが、検討されるという方向は、最後の答弁のくだりで出てまいりましたので、ぜひひとつ早い時期に実現されますようにご努力をお願いしたいと思います。

 この制度に登録された地元の中小業者の皆さんは、この周辺でも佐倉市、栄町、銚子市など、栄町は本年からでしょうか取り組まれておりまして、大変、中小の地元業者には歓迎され喜ばれておると。ただ、いわゆる入札資格の業者も入ってくる。地元に支社など、電話1本か本格的な事務所は別にして、そういうところまで小規模工事のこの仕事まで、千葉の方へ持っていってしまうと、こういう問題も出ていることも事実であります。したがって、その辺を規制する市内業者を中心に発注していくような、創設後にぜひひとつその辺注意を払って、名ばかりの事務所で形ばかりの事務所でそういう仕事ねらいでせっかくつくったそういう地元中小業者への支援策も、そういう形で壊されるということにもなりかねません。ぜひひとつ、素人がそういうわかったような話をすると笑われますので、これ以上やりません。

 次に、国保の問題で、私は、この加入者のすべての皆さんが安心して医療を受けることができるように、そういう医療保険にしてほしいと。いろいろ問題はございますが、直接、加入者にそういうこの制裁が及んでいる資格証の中止、減免制度、払えるような所得の状況にはない。特に今回の質問に先立って、担当課には大変ご迷惑をかけたんですが、先ほど来申し上げているように、407世帯のこの資格証の方々の所得の状況をお調べいただきました。いただいたものを見ますと、まず100万円以下が38.6、年所得4割弱、切りますけれども、さらに200万円以下の世帯は69.30ですから、7割の方がこの407の、言ってみれば低所得、生活困窮、また生活保護受給基準のあたりをふらついている、言い方は変ですが、そういうとにかく生活が決して楽ではない、そういう方々が課税されて、それで払えない、ないそでは振れない。

 結局、滞納を1年を超えると、「はい、資格証明」ということで、どこまで面談をしてそういう先ほどの答弁とはちょっと中身が違うんじゃないですか。本当に400何名の方に直接お会いをして、面談して、そういう事情であれば、いわゆる国保法の特例措置の特別な事情があるこのことで5項目ありますけれども、それを広げる形で適用するならばできるはずです。資格証明ではなくて短期保険証に切り替えることができるわけです。ですから、そういう意味では、確定申告された方が半分、しない方が半分いるようですが、つまり申告もしない方が、この中に200人近い192名ある。この方は、多分確定申告している方よりも低いと思う、総体的には所得は。ですから、そういう方を入れれば本当に100万以下の収入、200万円以下収入の方がこの407名の中には大勢いらっしゃる。そういう状況だということになれば、これは速やかにの課税で均等割と世帯割を賦課するようなことなく、やはり大変でしょうけれども、努力されて市長がおっしゃるように、資格証明から短期保険証に生活実態を考慮して慎重に取り扱うと言っているんですから、市長が言っていることと担当課が判断しているのはちょっと矛盾があるんじゃないですか、違っているんじゃないですか。そうでないとすれば、ちょっとお答えをいただきたい。

 あと、いわゆる資格証明を回避している自治体が、さいたま市や長野市や沖縄県那覇市やほか県内でもかなりあります。資格証明ではいわゆる滞納者の収納向上にはつながらない、役に立たない。さっきの答弁だと少し役に立っているような言い方をしていますが、そうではないです。そういう判断に基づいて、さいたま市あるいは他の自治体でそれを決断して、つまり収納率向上には役に立たないと。それよりもむしろ短期保険証で3カ月に一遍、6カ月に一遍面談をして、分割納入させるような相談をされた方が、収納率向上にはなる、その限りでは。これについてはどうなんですか、そういう切りかえを今私が申し上げたようなことで、所得の状況や生活実態をつぶさに把握しながら、直接面談でそういったことで努力をする。答弁をいただきたいと思います。

 船橋市は、さっきも申し上げましたが、300万以下の世帯は多分、短期保険証をやっていると思います。少なくとも資格証明は皆無ということのようであります。

 それと、私は最初の質問で、いわゆる無保険状態にある世帯407世帯の中に子どもが94人もおいでになって、無保険状態で教育委員会は重々承知でしょうが、学校からの旅行なども保険証がないとどうもぐあいが悪いです。そういう影響は、報告されなければわからないでしょうけれども、何せ94名の方はそういう状態に置かれているわけで、子どもがぐあいが悪くなっても、いわゆる資格証明、事実上の無保険状態ではお医者さんに行けない。子どもにつらい思いをさせる。何度もくどいようですが、小泉市長のもとで小学校6年生までの医療費無料化をやって子育て支援をしている。その一方で、国保において、こういう子どもを含めたこういう世帯に、子どもに無料制度が自治体の事業としてやっているにもかかわらず、一方でそういう配慮をされていない。これは、実際、どういう影響があるのでしょうか。別に担当課でなくてもいいんです。

 集合団地の問題ですが、合併浄化槽制度の人槽の見直しをすれば、大栄・下総地域の6つの団地の中で最も小規模な集合団地の下水対策は、戸別の設置は残念ながら様々な問題があってできませんけれども、50人槽までの運用をすれば、場所の確保とかその他必要なことはございますけれども、合併浄化槽の運用によって回収可能だというふうに思います。それだからこそ、この50人の人槽の枠を超えて、具体的に言えば50世帯ですから100数十人、したがって、50人槽の合併浄化槽、50人槽が3つあれば事足りる。ですから、今の合併浄化槽の範囲でも3戸設置すればこれは戸別にやらなくても数は多くなりますが、そういうことで可能。ですから、最も壊れかかっているというか、老朽化して心配になっているのは、6つの中で最も規模の小さい集合団地での下水問題ですから、これは戸別の設置を指導するなら50人槽までの指導はなぜやらないのか、これからもやる考えはないのか、この点、ひとつ答弁を求めます。

 新清掃工場の関係のCO2の排出量は、新清掃工場の場合にどのくらいの排出量なのか。メーカーが決まって稼働を開始しなければ、やってみなければわからないという話はないだろうと思います。ですから、年間ごみの焼却量から言ったら6万トン前後焼却するためにコークスは、多治見は別格ですが、75キロ、1トンのごみを処理するために1,800の高温溶融するのに75キロ、これはちょっと異常ですが、しかし、新日鉄のプラントです。これは別としても、1トンの処理するコークスの量は、60キロはまず行くだろうと。そうしますと、6万トンで60キロですから、3,600トン余りがコークスだけで使われる。飯塚市などは、これはちょっとごみの量とこちらのあれを比較しますと、どうも行きそうだと。したがって、若干、この3,600トンを超えて4,000トンに近いんじゃないだろうかと、こう試算されますけれども、ちょっと上の方を使わせてもらえば、この4,000トンを年間使うと、先ほど言いましたように、今年7万で来年以降は10万を下る要件がないようですから、したがって、年4億円、コークス代だけで、10年で40億で20年で80億で30年は使えますから120億円、コークス代金で持っていかれる、使わざるを得ないということになりましょうか。もしも間違っていれば、どうぞおっしゃってください。

 2基ですね、今度の場合。212トンで炉は2基。2基で106トンずつの片方を消さない限りコークスの量も、CO2の発生量も消えないわけです。今のごみ処理基本計画から言ったら、30%くらいですか。ですから、30%では106トンの溶融炉を息をとめるのには半分に、50の削減がないととめるわけにいかない。とめれば、コークスも半分、CO2も半分、経費も半分と、こういう話になる。ですから、この減量化についても、今の溶融炉方式でいく予定のようですから、だとすれば、本当にこういうばか高なコークス燃料費、CO2の発生なんかも具体的には言っていないですが、そういうこととして私は考えますが、そういうご決意はおありなんでしょうか。ただ減らすために努力する、最善を尽くすような話は市長は言っておられるけれども、それはそういうことではありませんか。炉が3基あるなら33%減らせば1基ずつとめられることになります、単純に。

 ですから、こういった諸情勢の中で、ごみを減らして、CO2を減らして、ごみのコストを減らしてということになると、何だかんだ言いながらもごみの減量化、資源化、徹底分別によって、その半分まで減らさないような、全国にはそういうごみを数年で半分にしたという事例はなくはないですが、本市については、そこまでの決意を持って市民の皆さんの協力をいただいて、こうした経費の節減にごみの減量化に大いに取り組むというお考えはおありでしょうか。

 ちょっと前後する話ですが、高い国保税を払えない方々がやっぱりつらい思いをしている中で、こういう200億円近い関連附帯工事も含めて100億単位の、補助金もわずか出ますけれども、莫大な市税を、市民の貴重な税金をつぎ込んで、機種をかえるならば様々な点でこれは節減できる。しかし、私ははっきり言ってごみを処理するために、こんな1,800度もの高温で大がかりなものは、いつぞやも申し上げましたが、ノミを退治するのにバズーカ砲を用意するような仕掛けだと。本当にごみを処理するためにそこまでお金をかけて、一方で保険証をもらえなくてお医者にも行けない。子どもも含めてそういう市民はつらい思いをしているわけです。ですから、そういう見方はおまえの方の判断だと、滞納していればそれは制裁は当然だとお考えの方もいるかもしれません。でも、市民のために働いている市職員の皆さんや市議会議員の皆さんですから、そういうばかなことはまず考えないでしょう。私は、ぜひひとつこういう新清掃工場については、結論的に時間がありますから、今答弁をいただいてからちょっとやったほうがいいかと思います。

 ちょっと、ではやめます。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 地域経済活性化についての再質問をいただきました。仮に創設ができたとしても、名ばかりの市外の業者が入ってきては意味がないんじゃないかというようなご趣旨だと思いますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、その辺も含めまして今後研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) それでは、私の方からは、資格証明書の交付に至る経過につきましてご説明をしたいと思いますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように事前弁明の機会の付与あるいは特別の事情の届け出等の送付、そして滞納者との全件接触を基本として取り組んでおるところでございます。この資格証明書が交付されました世帯主につきましては、税の長期滞納における督促はもとより、本市担当課よりの幾度もの相談等の呼びかけに対しましても、何ら応じない世帯でございます。市といたしましては、善良な納税者との均衡を損なわないよう、やむなく資格証明書を交付しているのが現状でございます。この資格証明書の交付につきましては、法令により世帯単位で交付することが義務づけられておりますので、議員がご心配しております子どもの件でございますが、子どもたちに対しましても例外ではなく、本市といたしましては、無条件に資格証明書の交付をやめることは現状では困難と考えております。そのような中にあっても、いつでも相談をお受けいたしまして、それぞれの事情を伺い、子どものみならずすべての加入世帯のためにも、でき得る限りの配慮とそして対応をしておりますので、本市からの文書等でも、とにかくまずは相談においでくださいと呼びかけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 私のほうからは、幾つかご質問をいただきましたので順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、合併浄化槽の関係ですが、現在、1棟についての助成ということでございますので、今までの補助を考えますと、やはり公平性等を考えますと、現状のままでお願いをしたい。

 それから、CO2の関係ですが、ごみ焼却施設でのCO2の発生量の計算ですが、国の基準では施設で使用する燃料、電力会社からの購入電力量、焼却処理にするビニール、プラスチック類の量という3項目の数値を使って計算することとなります。それぞれトン当たりCO2発生量として灯油は3.24、都市ガスは2.01、購入電力は0.555、ビニール、プラスチック類は2,695という排出計数が定められておるところでございます。この排出計数に基づきまして、212トン規模とした新清掃工場でのCO2予測ではございますが、環境アセスでの計算ではコークス使用の場合に年間で約2万6,000トンほど、都市ガスの場合で約2万トンほどと見込んでおります。ごみの発電に伴う購入電力量の減となりますのは、おおむね50%ほどの温室効果ガスの削減となると。このようなことから、実質的なCO2発生量はコークス使用でも1万3,000トン、コークスを使用しないもので1万トンほどとなると考えられます。

 それから、コークスの値段のお話がございましたが、これは習志野市にちょっとお尋ねをしたんですが、コークスの価格で平成19年度でトン当たり3万1,000円、20年度がトン当たり6万3,000円ということで、倍以上ということはお聞きをいたしております。

 それから、このコークスだけではなくて、やはり原油や原材料など多くのものが国際的な経済状況の中で変動しておりまして、地方自治体としての方策には限界がございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたように、ごみ処理量を減らすごみ処理の効率化など総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、最後に機種の変更というようなお話もありましたが、私どもでは機種の変更は考えておりませんのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 1つは、無保険状態にある資格証の世帯の94人、子どもといえども制裁は続行すると、こういうまことに冷たいお話を聞かされましたけれども、市長ご自身はどうお考えですか。これは、親の責任でそういう滞納をしているんだから、それも前提として私が指摘するまでもありませんが、先ほど来申し上げているように407世帯の方々の7割、8割がやはり低所得層です。ですから、このことを考えれば、低所得層にもこの過大なそういう課税をしているということでありますから、したがって、これは減免のほうもやる考えはない、子どもの世帯についても現行どおりだと、こういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員のただいまの質問に対しまして、現行制度におきましては、国民健康保険税の滞納者世帯に対して交付する被保険者資格証明書は、その世帯に所属する被保険者すべてを対象としておりますが、特に子どもに対しては、世帯が滞納しているからだめだということではなくて、とにかく相談に来てくださいと、相談があればでき得る限りの配慮を行っているというところでございます。このほど国において、子どものいる世帯に対する市町村の運用実態などに関する全国調査が行われておりますが、現状においては、現行の法令等に従ってまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 4回目です、ちょっと数を忘れてもらって、私は一括質問だから議運の委員長、4回目はご法度なんですか、私は自分で言ったんだから。



○議長(石渡孝春君) 時間内におさまれば結構です。



◆11番(鵜澤治君) では、ちょっとやめます。

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○議長(石渡孝春君) 次に、16番、加瀬間俊勝君。

     〔16番 加瀬間俊勝君登壇〕



◆16番(加瀬間俊勝君) 議席番号16番、加瀬間俊勝です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、空港関係につきまして、発着回数30万回の明確化ということです。

 2008年現在、日本には離島を含めて97の空港があり、日本の空港ネットワークは完成の域に達した。2002年の国交省交通政策審議会航空分科会は、今後の空港整備の方針として大都市拠点空港への投資をより一層増大、一般空港整備、環境対策、航空路整備、空港維持運営費等については、事業費のさらなる徹底した見直しを答申しました。

 既に2006年から日本は人口減少時代に突入し、大都市への人口集中と地方の高齢化、過疎化がさらに進行し、国と地方の借金の合計は1,000兆円を超えております。民間でできることは民間で行い、小さな政府を目指すことは空港においても例外ではありません。

 今後の空港整備は、日本の国際競争力、国としての活力確保のため、首都圏空港整備を中心に行い、消費者利便性の向上に配慮する中で、既存空港については維持運営中心にすべきである。可能な空港は民営化し、空港使用料を抑制し、民間活力での効率的運営を行うことで利用者の利便性の向上をコスト、品質、サービスの両面で向上していくことが求められる。そのためには、現状の航空政策の枠を超える柔軟な航空政策をとっていくべきであろうと述べております。空港整備特別会計を制定して、整備を行ってきた日本の空港のネットワークは50年で完成をし、大都市拠点空港への投資をより一層増大するのだと述べております。

 一方、世界の航空業界は、戦後のシカゴ体制、バミューダ協定を経て、規制緩和が進んでいる広域市場の中で、生き残りをかけた競争を行っております。LCCの進出、例えばマレーシア格安航空大手エア・アジア傘下で長距離路線を運航するエア・アジア?の日本発着路線への進出や、メガキャリアとの競争が激化する一方で、世界的なオープンスカイ政策の流れ、航空の自由化はますます進展していくでありましょう。すなわち創世記から日本の国内空港、国際空港のレジームの根幹を形成してきた航空の各種規制が、より一層緩和されていくということであり、これらの規制緩和はすべて参入障壁の縮小と競争拡大につながるものであります。

 日本は、1億2,000万人の人口を背景に、重要であるが相対的に産業競争力の弱い国内産業については、その産業の国内市場を擁護する形で産業政策を実行してきた。農業、通信、銀行、そして航空もしかりであります。しかし、世界一のスピードで進む少子化、高齢化による日本の人口減少は、守るべき国内市場の急速かつ構造的な縮小をもたらし、羽田・成田空港の再拡張に伴う供給拡大や新幹線網の拡大は、国内交通市場の競争を激化させるものと考えられます。日本の航空政策としては、今後どのように活路を切り開いていくべきであろうかという側面を持っております。

 このような状況で、国土交通省は成田国際空港課を首都圏空港課として羽田と成田を一体化し、首都圏空港として機能の充実を図ろうとしています。羽田の40万回、現在の成田の20万回を10万回ふやして30万回、合計70万回で日本の空港整備は完成するのではないかと考えます。10万回をふやして30万回にする意思決定は、国がお願いをするのではなく県、成田市にゆだねられています。日本の将来、成田の将来を考え飛行コース、コンターを示し、これまでの地元との約束事を推進し、決断すべき時期だと思いますが、成田市はどのような方針であるかを質問いたします。

 2、成田国際空港都市づくりと新東京国際空港公団民営化に関する覚書についての市の見解と今後の取り組み。

 成田空港の平行滑走路の着工、本来の平行滑走路の整備等、空港機能の拡充整備のために地元と覚書等の約束を交わしています。直近では、新東京国際空港公団民営化に関する覚書があります。平成15年2月28日、国土交通省航空局長、千葉県知事、新東京国際空港公団、そして2市6町1村の成田空港圏自治体連絡協議会で交わされ、従来の約束事項を継続遵守するものと地域振興等に関する事項に分けて70数項目、そして関係者が連携して実現に努めることを確認するとなっております。具体的には、多機能型農業公園事業、里山の整備、国際複合物流基地事業等が示されております。これらの約束に関する経過はどのようになっているのか、特に国際複合物流基地事業はどのようになっているのか。

 私たち政友クラブは、8月中国広州市の白雲空港を視察いたしました。視察の目的は、空港そのものもありましたが、主目的は国際複合物流基地事業でありました。アジア全域、そして世界を対象とするインテグレーター(空陸一貫輸送企業)フェデックスの視察でありました。インテグレーター、米国における輸送モードの規制緩和に伴って出現したみずから航空機を保有し運航するフォワーダー、個人向け小口急送貨物を主領域にドア・ツー・ドアサービスを提供し、会社はフェデックス、UPS、DHLなどだそうです。白雲空港のフェデックスは専用滑走路を所有していました。近年のインターネット普及と相まって、空飛ぶ宅急便として国際エクスプレス貨物は目覚ましい伸びを続けているそうです。

 航空貨物は、キャリア、航空機を保有して空港間の輸送を行うANA、NCAなど、そしてフォワーダー、不特定多数の荷主から荷物を集めて大口貨物に仕立て、通関等の手続を行って航空会社に引き渡す日本通運、近鉄エキスプレスなど、そしてインテグレーダーの時代と進化、発展をしておりますことを大変興味深く視察してまいりました。

 成田空港においては、国際複合物流基地もできず、成田、芝山、多古、富里に分散したフォワーダーが30万平方メートル、46カ所、41社あるそうです。成田空港を中心に多くのトレーラーが走り、交通渋滞、通学路の安全確保の問題等を引き起こしております。成田空港、国際複合物流基地、インターチェンジの一体的整備はおくれた緊急の課題であると思います。今、成田空港はフォワーダーを中心に運営されていますが、白雲空港を視察し、今後、航空貨物はどのような形になっていくのか、非常に興味深く考えさせられました。

 また、成田国際空港都市づくり推進会議において、国際空港都市づくりを策定していますが、成田市における総合5か年計画など推進している事業との整合性はどのようなことなのか質問いたします。

 国際空港都市づくりも大変大事なことだと考えますが、まず騒音下の地元対策が優先されるべきだと思います。

 地域情報化について。

 騒音下の地上デジタル化への対応。

 覚書の電波障害等で4項目が提示された中に、デジタル化への対応が示されていますが、市はどのように対処しますか質問をいたします。

 引き続きまして、騒音下へのケーブルテレビの普及の推進及び成田市全地域への普及。

 現在、成田ケーブルテレビは成田市内の成田地区・成田ニュータウン地区、そして富里市日吉台に放映され、遠山地区から三里地区への延伸が決定されました。ケーブルテレビは、インターネットそしてデジタル化への接続の一つの手段ともなり、コミュニティチャンネルを設置し、市内の様々な情報を提供しています。もちろん、この市議会の一般質問もその対象となっております。民間でできるものは民間を前提にして、また一方においては地元企業の育成を図るために成田市全地域のケーブルテレビの普及を推進すべきだと考えますが、市の見解を質問いたします。

 続きまして、教育関係に移らせていただきます。

 まず最初に、新教育長の方針。

 日本国における教育行政は、戦前、戦後を通じて明治以来、一貫して日本の政策の大きな中心でありました。それは、資源のない我が国に繁栄をもたらす大きな政策であります。戦後、敗戦を経て教育行政のあり方は2つの方向性があります。1つは、経験を通じて学ばせる経験主義、もう一つは教科を系統的に教え込み学ばせる系統主義です。この教育行政は大きく揺れ、繰り返されているという歴史があります。平成20年度、現在においては経験主義より教科を系統的に教え込み学ばせる系統主義の時代になってきております。

 そのような中で、今回、新学習指導要領が文部科学省より公表されました。新学習指導要領は、改正教育基本法と学校教育法に対応し、公共の精神の重視、規範意識の養成、集団活動の重視を掲げています。また、OECDの学習到達度調査、昨年の全国学力状況調査、各県の標準学力テスト等を精査し、学力の低下に対する対応を指摘しております。具体的には、主要教科の授業時間の増加、道徳の意識を持たせる伝統や文化に関する教育の充実、そして総合学習の時間を削減することです。このようなことを踏まえ、新教育長は当成田市において、どのような教育を目指し推進していくのか質問いたします。

 2番目、続きまして英語教育の今後の展開。

 学習指導要領が改訂され、小学校5、6年生で外国語活動が導入され、中学校も英語授業時間がふえていますが、成田市の今後の英語教育についてはどのように進めていくのか質問いたします。

 続きまして、学校適正配置進捗状況並びに今後の学校利用。

 本年3月、学校適正配置調査報告書をまとめられ、学校適正配置を進められておりますが、今どのような状況にあるのか、また学校が休校、廃校になった場合、どのような政策を考えられていくのか質問をいたします。

 続きまして、成田国際文化会館のあり方。

 成田国際文化会館は、総合5か年計画の事業として改修工事を行い、並行したような形で新しい施設の建設を計画しています。新しい施設の建設を前提に計画すべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。

 続きまして、1地区1スポーツ広場の見直し。

 今まで教育委員会は、1地区1スポーツ広場を前提に整備を進めてきました。地区の状況、そして交通体系、交通状況の変化、またスポーツの多様性等を考え、成田市全体的な視野に立ったスポーツ広場の整備、また既存体育施設の有効活用を進めるべきだと思いますが、市の見解を質問いたします。

 続きまして、学校支援への対応。

 1学期において、生徒指導の諸問題が発生したり、効果的な学習指導が困難であったりする学校がありましたが、その対処において教育委員会は大変努力をしてくださっていることは認識をしておりますが、先生方への環境のさらなる整備、そして生徒たちの向上心のさらなる飛躍のために、退職なさった校長先生方の協力体制を制度化したらと考えますが、見解をお伺いいたします。

 安全・安心なまちづくりのために。

 防犯カメラの設置の推進。

 成田は、観光都市として様々な企画をしてお客様に喜んでいただけるようなまちづくりに取り組んでおりますが、このごろ駅の周辺での事件、そして不審火、参道沿いの店の朝までの営業、外国人同士のトラブル、まちづくりの基本であります安全・安心が損なわれているように思われます。成田駅周辺の繁華街における商店街等の防犯カメラの設置への支援を考えてはと思いますが、市の見解を質問いたします。

 以上、一般質問とさせていただきます。明快なるご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、加瀬間議員の空港関係についてのご質問からお答えいたします。

 まず、発着回数30万回の明確化についてでありますが、成田空港の容量拡大につきましては、本年3月25日に開催いたしました成田国際空港都市づくり推進会議の中で、さらには3月27日の市議会の全員協議会で、空港会社から環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、年間発着回数30万回まで空港容量を拡大することができる可能性があるとの説明を受けております。

 国際航空需要が増大する中にあって、我が国を代表する国際空港である成田空港のさらなる容量拡大の検討は必要なことであると考えておりますが、成田空港の容量拡大には、マイナスの面である騒音影響範囲やこれに伴う対策などを地域に示し、理解を得る必要があること、また現在、調査を実施しておりますプラス面である経済効果など、双方の調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、発着回数30万回の飛行コース及び騒音コンターにつきましては、四者協議会で容量拡大に伴うマイナス影響について、検討・協議することとなっておりますので、現在も継続して四者協議会で協議を行っているところであります。

 次に、新東京国際空港公団民営化に関する覚書の経過についてでありますが、空港公団民営化に関する覚書は、国、千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会を構成する市町村及び新東京国際空港公団、現成田国際空港株式会社の四者により、平成15年2月28日に締結されました。この覚書には、従来の約束事項を継続遵守するものとして54項目、環境対策、共生策の充実等について今後協議するものとして18項目、四者を初めとする関係者が連携して、その実現に努めるものとして2項目、四者が協力して特殊会社法案作成時にその実現に努めるものとして1項目の計75項目の要望事項が掲げられており、各項目の履行状況については、四者協議会において、その実現に向けた点検作業を行っております。

 現在の進捗としましては、目標を達成したものが41項目、目標達成までには至らないが、順調に事業が進捗しているものが17項目、事業が進展していないもの、または履行に当たり地域とさらなる協議が必要なものが14項目、現段階では状況の変化がないものまたは判断材料がないものが3項目となっております。

 次に、覚書の中で示されている物流基地構想についてのご質問でありますが、現在の進捗状況としましては、当初予定されていた計画のうち、南側24ヘクタールにつきましては、千葉県企業庁が平成23年度末を目途に造成・整備を完了させ、完成後空港会社が取得する予定になっております。また、北側44ヘクタールにつきましては、企業庁が平成18年10月に事業の中止を表明したところでありますが、現在、県において、今後の方向性について再度、調査、検討しているところであります。

 空港会社の完全民営化に当たりましては、今までの合意事項や覚書の履行状況を精査し、四者による協議の上、引き続き必要となる項目については、新たな覚書において確認してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、成田国際空港都市づくり推進会議における成田国際空港都市づくり9市町プランと本市における総合5か年計画などの既定の計画との事業の整合性についてでありますが、成田国際空港都市づくり推進会議は、成田空港のポテンシャルを最大限に生かした地域づくりを協議する場として設置したもので、基本構想におきましては、都市基盤の整備、産業の振興、観光・地域文化の振興及び国際交流・国際教育の推進の4つの目標を据え、空港都市像の実現を図ろうとするもので、平成21年度を初年度とし、おおむね10年後を目標年度としております。

 現在、基本計画の作成を進めており、その具体的な事業として、分野別の重点プロジェクトを抽出するため、道路部会、観光部会、インター周辺部会の3つの部会においても検討を行っているところであります。

 ご質問の成田国際空港都市づくり9市町プランにおける事業と、成田市総合5か年計画等における事業との整合については、各部会とも分野ごとに庁内の担当所管課も参加しており、既定の計画との整合を図りながら進めるとともに、今後策定する総合計画等との整合を図ることから、計上事業については十分精査して決定する予定でおります。

 また、千葉県庁内で組織しております国際空港都市づくり庁内連絡会議及び国、空港会社のご協力を得ながら、より実効性の高いプランとなるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、騒音下の地上デジタル放送化への対応についてでありますが、テレビ放送につきましては、地上アナログ放送から地上デジタル放送へ向けて順次切りかえ整備が行われており、平成23年7月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切りかわる予定となっております。

 現在のところ、成田地域における地上デジタル放送につきましては、東京タワーから送信電波を受けておりますが、一部には受信できない地域も見受けられますので、佐原中継局、下総光中継局のデジタル化が待たれているところでございます。早ければ来年3月にこれらの2局が地上デジタル放送として開局されるとのことであり、現在より電波環境が改善されるものと考えております。

 ご質問の騒音下のデジタル化への対応につきましては、この地上デジタル放送になりますと、放送方式の特性から、送信電波は航空機の影響を受けにくく、テレビ受信障害が発生しなくなると言われております。

 しかしながら、今後、航空機による地上デジタル放送への影響が認められる場合は、空港会社は責任を持って環境対策を行うこととなっております。このような場合には、市といたしましても、空港会社に強く働きかけてまいります。

 次に、騒音下へのケーブルテレビの普及の推進と市全域への普及についてのご質問でありますが、ケーブルテレビの普及の前提として、ケーブルテレビ会社が主体となって放送提供エリアの整備、拡大をしていくものと認識しておりますが、合併により市域が拡大し、現在の騒音下を初めとする未提供エリア全域においてインフラを整備し、維持、管理していくためには、多大な経費を要するものと思われます。したがいまして、ケーブルテレビの全市普及の実現については、ケーブルテレビ会社の事業計画によるところでもありますので、今後の進捗を見ながら対応してまいりたいと思います。

 次に、安全・安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 防犯カメラの設置の推進につきましては、市民の皆様が安全に、そして安心して暮らせる地域社会を実現するためには、市はもとより、市民の皆様がみずからの安全のみならず地域社会の安全についても当事者意識を持ち、協働して防犯活動に取り組む必要があります。

 その活動の1つとして、日常的な防犯パトロールや声かけなどのコミュニティ活動を行うことが効果的でありますが、これらの活動には限界もあり、こうした部分を補完するものとして、防犯カメラを設置することは犯罪が発生しにくい環境をつくる上で有効な手段の1つと考えられます。

 しかし、一方で防犯カメラの誤った運用により、記録された画像が流出し、他の目的に利用されるのではないかという不安感を抱いている市民の方もいると考えられますので、その取り扱いには十分留意する必要があります。そこで、市としては、繁華街等の犯罪が多発する地区または多発するおそれのある地区に、防犯団体や商店街の団体等が地域の犯罪抑止対策として設置する防犯カメラについては、他市の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。

 なお、教育関係に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、加瀬間議員の教育関係についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、私の新教育長としての方針についてでございますが、私が去る6月議会において教育委員の任命の同意をいただき6月7日付で教育長に就任以来、3カ月がたとうとしております。私は、本市においては、一般行政職から初めての教育長となりました。私に課せられた使命は、課題山積の教育界にあって、一般行政職の知識経験を生かしての新しい風、新しい空気を吹き込むことであると強く認識しているところでございます。

 教育行政の第1の基本は、まずは子どもたち、そして教職員の皆さんによりよい教育環境を提供していくこと、具体的には現在の成田の教育環境、大規模校、小規模校の解消であります。子どもたちにとって人間形成や集団での学習活動など、小規模校での課題を解消していくためにも、学校適正配置に全力で取り組んでいきたいと考えております。小規模校には小規模校のよさがあることは私も十分認識しているところでございます。しかしながら、1学年2名しかいないクラス、あるいは数名いても男女の比率が極端に偏っているクラスなど、課題が多いことも事実であり、この解消のため地域の皆様のご理解を得ながらぜひ実現したいと考えております。議員各位のご理解、ご支援をお願いしたいと存じます。環境の整備では、耐震補強を初め各校の整備を積極的に推進していくのはもとより、できるだけ早い時期に小中学校の全校冷房化につきましても、検討してまいりたいというように考えております。

 第2の基本は、人材の育成であります。さきの西中学校の女子4×100メートルでの全国2連覇は、ごく普通の生徒がよき指導者を得て、そして昨年とは全く異なるメンバーでなし遂げた快挙であると思います。学校教育は、教師と児童生徒の触れ合いこそ基本であると考えます。そのような意味で、西中の快挙はまさに教育の原点を見る思いであります。現在、法改正等により、教員の免許更新制が導入されることとなっており、その資質向上を図ることとしておりますが、まさに教育は人なりであります。しかしながら、現在の教育現場は多忙を極め様々な課題に取り組んでおり、子どもたちと触れ合う時間が制約を受けたり、自分自身の資質向上への取り組みがなかなかできない状況にあります。私は、いわゆるモンスターペアレントへの対応なども含め、様々な支援の充実を図る中で、教員の資質向上に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。

 第3は、基礎・基本の学力の向上であります。今回実施された全国学力学習状況調査では、昨年に引き続き成田市の結果は、国・県の平均並みとなりました。私は、成田の特性を生かした英語教育の充実はもちろんではありますが、やはりすべての教科の基本となる国語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。現在、各学校においては、読書の時間を確実に設けるなど、国語力の向上に努力していますが、さらなる向上策を推進してまいりたいと考えております。私の子どものころは、読み、書き、そろばんの習得を基本としておりました。小中学校の基本は、現在も同様であると思います。私は、この基礎・基本を身につけることこそ、すべての学力の向上につながっていくものと考えております。

 4番目は、生涯学習の充実、あるいは生涯スポーツの推進であります。これら施策の推進はまさに時代の要請であり、住んでよし、生涯を完結できるまちづくりの重要な柱となるものであります。これら施策の推進を図る中、特に文化活動等の拠点となる国際文化会館を建てかえることとし、客席数、舞台の広さなど、時代に合った会館とし、若者向けのコンサートができるような、そして歌舞伎や長唄、能を初め日本の伝統芸能も提供できるようなものにしたいと考えております。

 以上、申し上げたいことは様々ございますが、いずれにいたしましても、教育の発展充実こそ将来の成田の発展の礎となるものと確信しております。そして、このことが成田市政の発展、ひいては小泉市政の発展充実につながる、そのような思いから、我がふるさと成田の発展のために最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 最後に、重ねて議員各位のご支援をお願い申し上げ、言葉は足りませんが、以上、私の教育長としての今後の方針とさせていただきたいと存じます。

 次に、英語教育の今後の展開についてのご質問にお答え申し上げます。

 学習指導要領の改訂により、平成23年度から小学校5、6年生において外国語活動が全国展開されるとともに、平成24年度から中学校の英語科授業時数も週3時間から週4時間に拡大されることとなりました。

 本市におきましては、平成15年度から国際教育推進特区の指定を受けて英語教育の推進に努めておりますが、今回の学習指導要領の改訂、さらには法改正により特区の認定を受けなくても、英語科授業を拡大して進めることができるようになりました。具体的には、小学校では20分ないし45分の教科としての英語科学習を各学年週3回実施し、中学校では通常、各学年週3時間の英語科授業を週4時間に拡大し実施してまいります。

 今後も、本市全小中学校へ外国人英語講師を派遣し、小学校1年生から英語科学習を進めることにより、実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校適正配置の進捗状況と今後の学校利用についてでございますが、学校適正配置につきましては、昨年12月に中間発表として将来の児童生徒数の予測値を発表し、本年3月には学校適正配置案を発表したところでございます。その後、適正配置案をもとに6月から7月にかけて統廃合の対象となりました学区及び地区において、保護者の方々や地区の皆様に対し延べ20回を超える説明会を行ってまいりました。

 この説明会の中では、賛否両論様々な意見が出されましたが、基本的には保護者、地域の皆さんが、真剣に自分たちの子ども、あるいは地域の子どもたちにとって、よりよい教育環境はという視点で議論がされていることに大変感謝をしているところでございます。

 今後、教育委員会といたしましては、統合を前提としたものではありませんが、統合学校間同士の交流会の開催や新設校を予定している学校にあっては、最新の学校の見学会を開催し、学校適正配置への理解を深めていただくとともに、スクールバスの具体的ルートについても提案し、地域の皆様のご理解をいただきたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 また、学校統合が実現した場合、廃校となった学校施設の活用についてでございますが、基本的には体育館は地元管理の地区体育館、校舎は全国的には福祉施設、学校博物館、あるいは宿泊施設などとして利用されているものもございます。これらを参考に、地元の皆様とも十分協議を重ねながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、成田国際文化会館のあり方についてですが、成田国際文化会館は、昭和50年に建設され老朽化が進んでいることから、平成10年度に実施した建物診断に基づき、緊急性を考慮して優先順位を判断し、各種改修工事を逐次実施してまいりました。その後、新たな緊急性・危険性のある箇所が生じたため、平成21年度は休館をして大規模改修工事を実施し、それ以後、新しい施設の基本構想を検討することとしておりました。

 しかしながら、本年度改修工事の実施設計を委託し、費用の概算報告を受けたところ、老朽化が進んでいることもあり、どうしても10数億円という多額の費用と1年間という工期がかかることや、改修後の耐用年数につきましても、多くを望めないということが判明いたしました。さらには、現在の大ホールは、客席数が1,000席程度と最近の大ホールと呼べるものには、機能的にも劣ることなどの問題がございます。このため、様々な角度から検討を重ねた結果、平成21年度は最低限必要な箇所の応急的な修繕を行うとともに、基本的に休館をしない方向で考え、あわせて客席数、舞台の広さを含め時代に合った会館を建設すべく、基本構想等を前倒しで実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。この件につきましては、議員各位にもご心配をおかけいたしましたが、今後この方針で進めてまいりたいと存じます。

 なお、平成21年度に休館をしないことにつきましては、市民や利用者、関係者の皆様に対しまして、広報や掲示物あるいはホームページなど、様々な形で周知してまいりたいと存じます。

 次に、1地区1スポーツ広場についてのご質問にお答え申し上げます。

 スポーツ広場は、市民の健康増進及び地域社会におけるスポーツ活動の促進を図るとともに、スポーツ活動を通じてコミュニティの育成と住民相互の連帯感を高めるため、市内に9カ所設置されております。スポーツ広場の整備につきましては、地域住民が地域ぐるみでスポーツ推進ができるよう、1地区1スポーツ広場の整備に向け、鋭意努力しているところであり、現在、ニュータウンスポーツ広場と公津スポーツ広場の整備に取り組んでおります。

 しかしながら、市街地の中に広大な用地を確保することは非常に困難でありますので、議員ご提案のように、既存体育施設の有効活用等も考慮しながら、今後も身近で気軽に利用できるスポーツ広場の活用をしてまいりたいと存じます。

 次に、学校支援への対応についてでございますが、ご指摘のように、本市におきましても生徒指導上の問題が生じていることは事実であります。教育委員会といたしましては、問題行動を起こさないためには、魅力ある学校、魅力ある授業をつくり上げることが何よりも大切であると認識をしております。そのための具体策として、指導主事や教科指導員の派遣、少人数学習推進教員の配置、教育相談研修会等を実施するとともに、小中学校生徒指導会議や健全育成連絡協議会等を開催して、近隣の学校間で情報を交換し合い、問題行動を事前に察知することにより、迅速な対応をするなど、体制を整えております。

 また、問題行動が実際に起こった際は、指導主事を派遣して状況を把握し、教育委員会と学校との情報の共有化を迅速に進め、必要に応じて関係機関との連携をコーディネートすることで、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、教育活動の早急な正常化を図るとともに、学校が毅然とした対応をとれるよう支援の充実を図ってまいりたいと存じます。

 議員ご提案の退職された校長先生等の活用についても、今後検討させていただきたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 加瀬間俊勝君。



◆16番(加瀬間俊勝君) ご回答大変ありがとうございました。

 以上をもちまして、一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時45分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 29番、海保貞夫君。

     〔29番 海保貞夫君登壇〕



◆29番(海保貞夫君) 議席番号29番、海保貞夫でございます。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。

 私は、昨年6月定例会において、久住駅前特定土地区画整理事業について質問いたしましたが、この事業は、成田市にとって大変な事業であり、AランとBランに挟まれた騒音に悩まされている久住地区の地域振興にとって、最も大きな事業でありますので、今回は、当該事業の終結と当該組合の今後について、再度一般質問として取り上げさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 久住駅前土地区画整理事業は、久住地区の地域振興の大きな目玉であることは周知のとおりであります。久住区画整理地には、平成20年7月1日現在、世帯数321世帯、人口814名の方々がお住まいになっており、この事業は、過疎化を防止するという所期の目的を十分に果たしていると思います。

 しかし、現在、平成15年の再減歩に対する行政処分不服審査申立者12名、未同意者28名という状況にあり、組合員の不平不満が大変多くなっています。実質的な事業は、すべて完了しているにもかかわらず、到底、組合を解散できる状況にはありません。ここまで複雑にしてしまった原因は、平成15年の換地変更・再減歩にあると思います。

 久住中学校を駅周辺に建設されたことが、この組合の混乱を招く結果になっています。この用地の8割方は、戸田建設の所有地でしたが、その他の用地内の一般地権者の所有地を建設を急ぐ余り、駅周辺に換地変更し、その人たちの同意を得たのです。既に10年前に換地を受けている駅近くの旧所有者から強い反対を受けるのは当然です。それも旧所有者への換地変更先は、セットバックではなく北側への飛び地換地だったのです。組合設立後10年経過してからの大幅な換地変更は無理だったと思います。行政処分不服審査申し立てを行っている旧所有者の中には、種々の批判を受けながら、この区画整理事業を進めた方も含まれています。

 このようなことを許した市当局の監督責任を問われます。監督責任ということになりますと、成田市は旧所有者の承諾を得ていない土地に駐輪場を建設してしまうという無責任なこともなさっています。旧所有者の怒りを買って、行政処分不服審査申し立ての大きな原因になっています。

 また、そのような中、来年1月には使用収益の開始が予定されており、来年度より全域にわたって宅地としての固定資産税が課税されることになっております。このようなことは、見方によっては弱い者いじめ以外の何ものでもありません。また、組合が現在持っている保留地の面積と平成15年に再減歩を行った後の未同意者の所有している面積とその平米当たりの単価と総額は、どのようになっているかお伺いいたします。

 次に、私は、組合の名称に特定という文字がついているということは、最終的には市が責任を持って施工するということだと理解しております。また、市にはこれまでの組合に対する指導責任があると思います。そこで、事業がすべて完了しているにもかかわらず、解散できないでいる久住駅前土地区画整理組合を市の責任において、解散に向けて今後どのようになさるかお伺いいたします。

 久住駅前特定区画整理事業には、これまで多額の税金が投入されています。事業はすべて終了していますが、現在、年3,000万円という多額の組合事務局維持費がかかっています。執行部におかれましては、昨年6月定例会での私の質問に対し、事業計画上、平成20年度分の事務局経費をもってそれ以上の経費はかかることはないと組合から聞いており、万が一その施工期間が延伸したことが原因で、組合員からさらなるご負担をいただくということはないと聞いているとご答弁されています。これに対し、私はぜひそのような施策をしてほしいとお願いいたしましたが、現在の状況では、本年度中に組合を解散することは難しく、次年度以降も事務局維持費がかかり続けるのではないかと私なりに心配しています。そこで、私は、現在の組合事務所を本年度で閉鎖し、その事務を市に移して、市の職員を1名、担当者として充ててはどうかと思いますが、これについての市当局のお考えを伺います。

 隣町の栄町では、組合経営が行き詰まり、町当局が事務を引き継ぎ解散に至らせた経過もございます。また、私は、このように市に組合事務を移し、もう1年間事業年度を伸ばして、この1年間の中で市が強い指導力を発揮して、組合関係者全員で譲り合う、そして解散のための話し合いの時間を持っていただき、解散へとつなげていただきたいと思いますが、市当局のお考えを伺います。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保議員の久住駅前特定土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。

 久住駅前特定土地区画整理事業は、成田空港北側の谷間地区の地域振興策として、JR久住駅周辺の公共施設等の整備改善を行い、隣接する既存集落との調和を図り、秩序ある市街地の整備を目的として、平成5年に事業が開始されました。しかし、バブル経済崩壊後の厳しい社会経済状況の影響もあり、本事業は平成11年ころより資金調達が困難な状況となるなど、一時は非常に厳しい状況に陥ったこともあります。

 このような状況の中、組合では事業の再建を図るために組合員の理解と協力を得て、平成15年に再減歩による新たな資金調達を目的とした第3回変更事業計画及び変更仮換地指定を行うことで、おおむねの資金調達を達成し、昨年度末にはすべての工事が完成しました。現在では、入居世帯が300世帯を超え、人々の生活が感じられるまちができつつあり、組合員の方々のご努力とご理解に、市としましても敬意を表する次第であります。

 これまで、本市としましては、組合が事業期間である本年度内の解散を目指し、換地計画の認可手続や保留地処分に努力するよう指導してまいりました。しかし、換地計画図書の準備点検のおくれと保留地処分のめどが立たなかったことから、組合では第6回変更事業計画認可手続を行い、施行期間を1カ年延伸し、平成22年3月までとした認可を本年8月5日付で千葉県知事より受けました。

 さらには、来年度中の事業の完了を目指し、本年8月17日付で事業区域全域の使用収益開始処分を行ったところであります。現在の未処分保留地は、2画地約600平方メートルであり、本市議会に上程されております久住駅前特定土地区画整理事業地内の字の区域及び名称の変更が承認され次第、組合は換地計画認可図書の作成に着手し、この事前協議が完了するまでには残りの保留地を処分する覚悟であると伺っております。

 まず、使用収益開始に関するご質問でありますが、組合が行う行政処分である使用収益開始処分は、工事を目的とした仮換地指定に伴う使用収益停止処分による収益権利の中断を最小限にする必要がありますので、工事の完成後、速やかに組合員に通知するもので、組合事業の推進において支障がない限り、延伸もしくは停止することを指導するのは困難であります。

 次に、再減歩保留地の契約に至っていない未同意者の内容についてでありますが、組合が設定した保留地は約12万9,000平方メートルで、うち再減歩による保留地は98名分の全体で2,933平方メートル、総額約8,100万円でした。その98名のうち未同意者は、8月末現在28名で829平方メートル、約2,400万円であり、1平方メートル当たり2万8,950円ということです。

 次に、久住駅前地区は、特定土地区画整理事業だから市が責任を持つべきではとのご質問ですが、久住駅前地区は、国庫補助及び市の支援を受けた組合施行の特定土地区画整理事業として設立し、平成5年から平成12年度まで約14億円の国庫補助事業を実施していること、本市も助成金の投入及び中学校用地の取得、上下水道の整備など、行政面から様々な支援を行ってまいりましたので、特定土地区画整理事業に対する行政責務は達成していると認識しております。

 市としましては、今後も組合が行政処分行為及び認可等の手続、並びに予算執行が適正に行われているか土地区画整理法第123条に基づく報告を求め、事業の施行の推進を図るとともに、同法第75条に基づく技術支援を行ってまいります。

 次に、組合が解散できないことにより、事務局経費がかさむことでさらに組合員の負担が増すので、事務局を市において市職員が携わるようにとのことでありますが、組合としては、来年度内の解散に当たっては収入のめどが立っているということから、組合の責任で解散に至らせたいと思います。

 また、市職員を組合事務に充ててはとのことでありますが、組合の事務を市に移して、市職員が直接組合の業務に携わることは困難であると認識しております。市としましても、今後も組合が速やかに換地計画の認可を得て換地処分を行い、平成21年度内に解散できるよう、事業の推進に必要な助言・技術支援を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは、これから質問させていただきます。

 久住駅前区画整理事業には大変歴史がありまして、準備組合からスタートいたしまして、組合設立時には市施行か組合施行か2つに分かれて議論した経過がございます。そのときの条件として、組合施行になったんですが、市から職員を1名派遣して組合事業に協力するという約束がなされたことは皆さんは知らないと思いますが、平成5年ですから15年前ですが、こういう経過もございます。それは一応皆さんに知っていただきたいと、このように思います。

 これから久住駅前区画整理について疑問点を含めて順次担当部長にお伺いいたします。何度か関連事項があると思いますが、その辺は丁寧にご答弁をいただきたいと思います。

 まず最初に、先ほど市長がご答弁くださいましたが、組合は来年の平成21年3月に解散に向けてめどがついているという答弁をなさっております。また、最初には平成22年3月まで延期をすると、もう1年延ばすという説明がありましたが、私にはどちらが本当か。来年の平成21年3月に解散して、平成22年まで何をするんだろうと思うんですが、この辺は部長、どのように私は考えたらいいんでしょうかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、海保議員の久住駅前特定土地区画整理事業のご質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどの市長の答弁でございますが、まずその前段のほうで、平成22年3月末までとした認可を千葉県知事より受けております。そして、最後のところの市長答弁でございますが、平成21年度内に解散できるよう事業の推進に必要な助言・技術支援を行ってまいりますということで、平成21年度末です、平成22年3月、ですから1年、昨年の状況からしますと1年延伸をして21年度までの事業期間となったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) すみません、そこのところをもう少しはっきりしてください。平成21年3月解散のめどがついたということは、組合は平成21年に解散するということですか。そうじゃなくて、平成22年に解散するということですか、組合は。当初のこれは平成22年でわかりますが、私は逆だと思うんです。当初事務は平成21年3月までに仕上げますよと、組合はもう1年半かけて皆さんと話し合って解散に向けると。これは逆ではないですか、どうですか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 認可も平成22年3月ということで、要するに平成21年度末まで認可をいただいているということでございまして、その事業期間内に組合は解散をしてまいりたいということで事業を進めているということでございますので、同じ平成22年3月、平成21年度末ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それは理解できません。例えば、私の考えでは、どうも組合はうまく行っているそうですので、平成21年までに解散のめどがついたとご答弁なさっております。それで解散していただいて、もう1年間は図書の整理ということですので、私は、この辺は市の担当職員1人にお任せいただいて、そのようにこれから指導なさってはどうかと思います。これは何回もご質問しても部長はわかっていそうもないので、そうでしょう、だって組合そのものを平成21年に解散するんでしたら、平成21年4月からやることはないわけでしょう、そう思いませんか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 認可図書上も組合のその事業の予定も、同じ平成21年度末、平成22年3月ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) よくわかっているか、皆さんわからないでしょう。私が心配しているのは、平成22年まで1年間延ばしますと組合運営費が3,000万円かかるんです。それをまた皆さんで負担するほかないんです。それで、私はそこのところをはっきりしていただきたいと部長にお願いしているんです。だから、組合は来年の平成21年3月で終わるんだったら、平成22年以降は組合運営費がかからないんです。それを心配しているんです。今300世帯と言いましたから、それでまた3,000万の経費を負担するようになるんです。それを心配しているんで、部長、ひとつよく指導してください、お願いいたします。答弁は結構です。

 それでは、次に進みます。何度も申し上げますが、この土地区画整理事業は、元来、成田市が騒音下地域対策事業として位置づけたものであり、これは大切なことです。成田市が誠心誠意事業に取り組むことを約束して事業化したものです。それほど最初から大変な事業だったわけです。今回の事業計画の変更並びにその提示手法においては、成田市の指導力を指摘せねばなりません。このことについて部長は在任中ではなかったので気の毒ですが、こういう条件で始めたということですが、ただいまの部長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 市の責任ということかと思いますが、本事業は、議員ご指摘のとおり、特定土地区画整理事業として施行されておるわけでございますが、本事業につきましては、国庫補助事業、市の支援を受けた組合施行の特定土地区画整理事業として設立認可されておりまして、平成5年から12年度まで約14億円の国庫補助事業を実施しております。また、本市も助成金の投入や中学校用地の取得、上下水道の整備など、様々な支援をしてまいりましたので、特定土地区画整理事業に対する責務は十分達成しているというふうに認識しておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) ありがとうございます。それでは、一地権者の意見をここで述べさせていただきます。

 この事業は、戸田建設と業務代行契約を結び今日に至っております。第3次事業計画の変更は、保留地の場所を駅前用地へと一方的に変更されています。土地所有者に何の相談もなく、こういうふうになりましたよという意味です。また、この事業は、現地換地を基本とすることを確認し開始されましたが、当計画はこの確認事項を覆すものです。事業の進捗のおくれ、地価の下落という事実を考慮するにしても、余りにも業務代行業者に有利な計画になっています。これについて、都市部長にいろいろ聞くのは、来て3年くらいですので、申し訳ないんですが、ひとつ役職上、ご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 平成15年の再減歩に伴う仮換地指定でございますが、これによりまして、駅前から遠い位置に飛ばされて変更仮換地指定され、また自己の当初の指定位置が保留地として業務代行者の所有になったことが不服であるということで、もとの仮換地指定位置の近い位置に戻していただきたいという方もいらっしゃるとは聞いております。しかし、組合としましては、行政不服審査請求の取り下げを目的として仮換地と保留地の位置交換をすることは、資金調達のための再減歩にやむなく協力していただいている他の組合員との公平性が保てませんので、対応できないというふうに聞いてございます。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 現在、行政不服申立者が12名いらっしゃるということです。この経過を申し上げますと、まだ部長が就任していらっしゃらないときですが、平成15年8月13日、審査請求提出、同年10月14日、県より弁明書が来ております。平成15年11月18日、反論書を提出しております。その反論書に対して、県からはまだ何の回答も来ておりません。県はまだ裁定をしていないんじゃないかというように思いますが、部長は専門家ですので、この辺を私に教えていただきたいんですが。その後、この不服審査申し立てに対しては、県の態度はどうなっているんですか、ちょっとお願いします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 行政不服審査請求に対する採決がおくれているのではないかということかと思いますが、行政不服審査請求を提出している組合員のうち、不服に相当する不利益が見当たらない方がいるということで審理が中断していると、そして採決に至っていないということで聞いております。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) 私は、その点、部長と大変意見が違います。県は、10年経過した土地を再減歩で地主に相談もしないで遠くへ飛ばした。県は、裁定のしようがないんじゃないかと、このように思っております。それと問題点は、部長、皆さん素人でよくわかりませんが、私も素人です。でも何年もいろいろなことを経験していますが、部長にはかないませんが、私は県がまだ採決しないのに、成田市の久住駅前区画整理事業は終わったんだと、使用収益の開始はできるんですか、県がまだ裁定していないのに。県が裁定してきたらまたこの行服を出している人は国へやって、それで国に却下されて初めて有効になるような気がするんですが、どうでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 行政不服審査請求を出している人がいるのに、組合が使用収益開始をできるかということかと思うんですけれども、組合が行う行政処分としまして仮換地指定、使用収益停止、使用収益開始、それから仮換地処分がございます。組合は、工事の完成後、速やかに使用収益を開始することとされております。また、使用収益の開始は、独立した行政処分庁でございます組合が行った行政処分でございますので、市といたしましては、このたびの使用収益の開始は、事業の推進を図る上で適切であると認識しております。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) これは議論してもしようがありませんので、ただ私は県が採決していないのになぜ使用収益開始をするんですかと伺っているんです。部長は、それ以上答えられないようですが、これで結構です。

 私は、この使用収益開始というのは、皆さんは簡単に考えておりますが、区画整理に協力した人はかわいそうなんです。なぜかと言いますと、今、1区画当たり約100平米と計算しますと、家を建てている人は、固定資産税で約2万2,000円くらいです、平均値で。建てていないで積極的に協力して区画整理にも協力した人は、まだ土地が売れないんです。持っているほかないんです。そうすると、1区画当たり300平米当たり6万6,000円の固定資産税がかかるんです。これは、大企業である戸田建設とか企業のやることなんです。要するに、未同意者は勝手にしなさい、使用収益して税金を上げれば、あなたたちは今売って組合に協力するようになりますという、全く戸田建設のコンサルのペースです。これは喜んで勇んでやっているみたいに、私は使用収益を開始しましたという部長、担当部課の態度を私は許せないんです。やはり地元住民とよく話し合って、いかにしたら1人でも行服を出している人は、未同意者の人を最低10名くらいまで減らして、それから使用収益の開始ですよ。

 きのうちょっと隣の越川議員と話をしたんですが、公津の杜でも使用収益が開始になったのは、やっぱり100%同意率だったそうです。私は、組合設立時に、組合設立には最低85%以上の同意が必要だよと、しかし、使用収益の開始は100%に限りなく近い数字にしてくださいよと、その時点で久住には区画整理そのものに反対する人が何名かおったので、県から来られた指導者の方は、それを危惧して私におっしゃったと思いますが、そういう説明を受けております。なぜ今、使用収益開始なんですかと、それを都市部長は、県から来られた方は知っているはずです。15年前の部長と随分違うなと、この辺どうですか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) なぜ今、使用収益の開始なのかということでございますが、その前に仮換地指定をするに当たり、使用収益権の停止をされておりました。これは、組合の行うやはり行政処分ですが、それによって地権者の方々は、使用収益の停止でございますので、不利益処分を受けておるわけでございます。これを不利益処分を極力早く解除するということが、組合に求められておるところでございますので、工事が終わったということでなるべく速やかにということで、今、使用収益を開始したというふうに認識しております。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは、次に移ります。私は、先ほどからお尋ねしているんですが、平成21年に組合解散、これはこの議会でのお答えですから守ってください。守れませんね、それは無理だね、解散はね。

 そこで、今の答弁は結構ですから、これから部長にお願いしたいのは、これから部長が先に立って、いかにしたら組合解散に向けられるか、例えば行服を出している方と話をしたり、理事長と話をしたり役員の皆さんと話をしたり、戸田建設と話をしたり、コンサルタントに先に立ってもらって、腹を割って話をして妥協案を見つけていただきたい。それを私は言いたくてこんな厳しいことを言っているわけで、部長が憎いとか何でもありませんが、ひとつ部長にお世話にならなくてはいけないと、このように思っております。

 それともう1点、やはり皆さんはいろいろなことをおっしゃいますが、前理事長を外に置いてはやはり組合解散はできないんじゃないかと。とにかく準備組合から平成12〜13年まで、この間はすごい努力、いろいろなことはあったんですが、した人ですので、そういう人とも部長が会ってくれて、それで意見を聞いて、どうしたら納得してもらえるか、妥協案はあると思うんです。私も、できる限り微力ですが協力したい。そして、戸田建設にも譲っていただきたいことは十分私は思っておりますが、譲っていただけることはいただくという体制で、平成21年3月までにとにかく部長は5時に帰らないで、夕方になったら行服を出している人のところへ私と一緒に行きましょう。ひとつ久住のために部長、よろしくお願いします。

 以上で、私の一般質問を終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、14番、伊藤竹夫君。

     〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 議席番号14番、伊藤竹夫です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 質問は2点です。北千葉道路建設に連動した成田市のまちづくりビジョンについて、もう1点は、地域農業の活性化についてです。

 まず、北千葉道路建設に連動した成田市のまちづくりビジョンについてです。

 成田新高速鉄道の整備は順調に進んでいますが、鉄道と一体的な整備が行われる北千葉道路も2012年に印旛村若萩から成田市北須賀間、2016年に成田市北須賀から成田市大山間が完工予定となっております。このような交通網整備がもたらす効果を市民生活にいかに結びつけるか、また、地域の総合力向上にいかにつなげていくかということについて、次の4点を質問いたします。

 1つ目は、国や県の交通網整備を地域力の向上につなげる施策についてです。成田新高速鉄道、北千葉道路については、成田空港への時間短縮効果が一般的に伝えられています。鉄道は都心から36分、北千葉道路で柏−成田空港間が90分などです。確かに、時間短縮は大きな効果をもたらすことは言うまでもありません。しかし、地元にあっては、遠距離地域からの到達性の向上だけでとらえるべきものではありません。このような交通網整備を市民生活にその効果をいかに結びつけるか、そして地域の総合力向上、すなわち地域力を高めることに結びつけるということが必要です。

 高度成長期の我が国にあっては、交通網整備イコール地域産業の発展という構図でした。我が国は、国土の均衡ある発展という目標を掲げ、鉄道網・道路網の整備に邁進してきました。低成長時代、また少子高齢化社会にあっては、交通網整備イコール発展成長の考え方から、地域の文化・教育・環境・観光など、多方面にその効果をもたらす創意工夫が求められていると思います。つまり、今後の8年間で完成する鉄道・道路の効果を地域力の向上につなげる施策が必要です。どのような方針またはお考えをお持ちかお聞かせください。

 2つ目は、サイクリングコースの整備についてです。

 交通網整備イコール経済成長優先だったかつての我が国では、その反動で環境破壊を引き起こすことにもなりました。この構図を20世紀型とすれば、新しい形として、現在の我が国に対応する方式が実現される必要があります。交通網整備をきっかけとして、地域の文化・教育・観光にその効果を生かし、さらに環境面にも効果を発揮させることを実現すべきであると考えます。

 北千葉道路の整備にあっては、このような21世紀型の交通網整備による地域力の向上を実現する施策を実施すべきであると考えます。ここで、その1つとなるサイクリングコースの整備については、平成6年度から計画され着工されていますが、現在は動きが見えない状態になっています。このサイクリングコースの整備は、次のような効果をもたらすと考えます。

 1つ目として、道路網整備によって成田市以外からも訪れるサイクリング愛好家の急増が見込まれ、新しいスポーツ文化の創生が期待できます。2、かつて、道路網整備と環境保全が相反する関係にあった図式から、サイクリングコース・印旛沼の環境保全など、エコロジー重視の施策を発信することで、新しいタイプの交通網整備のあり方を提示できること。3、印旛沼とサイクリングコースを生かして、エコロジーをテーマとするイベントの開催や環境を尊重するメッセージの発信などを行い、地域の魅力度の向上が達成できます。このような効果が見込まれますが、サイクリングコースの整備など、交通網整備と環境尊重を両立させる施策の導入について見解をお伺いします。

 3つ目は、直売所・休憩所の整備についてです。

 先ほどのサイクリングコースに関連しますが、直売所・休憩所の整備の検討も連動したまちづくりには効果的です。直売所は、地元産の販売所ですが、それに休憩所機能もあわせ持った場所を整備することは、さらに活性化させることにもつながります。私は、地域の農家の方や消費者グループの皆様と協力して、地域の農業が少しでも元気になる活動のお手伝いをしています。成田市内では、稲作農家のほか野菜農家、畜産農家の皆さんが多様な農業を行っています。しかしながら、なかなか地元でも地元産の農畜産品が販売されていないのが実情です。農産品・農産加工品・土産物品など、成田市の特産品の販売拠点になることも目指したいものです。このような観点から、サイクリングコースの整備とあわせ、直売所・休憩所の効果的な整備をすることで、地域に元気を取り戻すことにもつながります。サイクリング愛好家・地元の農家、さらに地元や他地域の消費者が集う空間の誕生から、文化・環境・農業など地域の力が結集することになります。そのことから、成田新高速鉄道や北千葉道路の整備が地域に効果をもたらす方式が実現するのではと私は考えます。ご意見をお聞かせください。

 4点目に、自然、農地、水辺を生かした地域の活性化についてです。

 私は、かねてから印旛沼においても、水に親しむ親水機能を持つ場所ができないものかと考えてきました。豊かな自然の中で、水や緑・動植物・水生生物と触れ合うことのできる水辺空間を設けられないかということです。サイクリングコースに加え、並木道・階段護岸・魚類や水生生物の生息を助ける魚巣ブロックの設置などによって動植物が息づき、その水辺空間を楽しみ、味わえるエリアの創造です。

 これらの環境整備と同時に、陸上部と水上部から印旛沼の生態を学び、楽しめるエコツアーなどが容易に開催されることも期待できます。サイクリング・散歩・レクリエーション・自然観察などができる場所と機会づくりが実現することを期待します。交通網整備と並行して、このような環境面の施策が同時進行することが大事なことだと思いますが、ご意見をお聞かせください。

 次に、地域農業の活性化についてです。

 最近、今まで以上に市民農園が注目され、都市部においては、応募者が殺到する現象などニーズは高まっています。また、私の知人の市内の農業会社へも、都内の消費者を中心に農地見学、農業体験に訪れる数が増加しています。このような農業、農村へのニーズに対応する施策が検討されるべきではないでしょうか。そもそも農業・農村との接点を求める背景には、人が自然と上手につき合いたいという要望、願いがあると思います。成田市には、多様な水辺空間があります。利根川・印旛沼のほか河川とその湖畔に広がる水田です。また、丘陵部と畑も広がります。このような自然・農地・水辺を生かし、市民農園・農業体験の場に加え、自然を味わい・楽しむ機会の創出や環境の整備が必要と考えます。成田新高速鉄道・北千葉道路の完成時には、注目が集まるエリアになります。その機会を生かし、交通網整備と環境保全が相反する関係にあるのではなく、共存・補完する関係を築くことが求められます。

 そのような施策を実施し、ぜひとも地域の活性化策に結びつけていただきたいと考えます。そして、これらの事業計画を検討するときには、ぜひとも高齢者が参加できる機会や役割を考えていただければと思います。高齢者の生きがいの場をつくるだけでなく、高齢者の皆さんから自然と上手につき合う方法などについても教えていただけるものだと考えます。見解をお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、伊藤議員の北千葉道路建設に連動した成田のまちづくりビジョンについてのご質問からお答えいたします。

 まず、国や県の交通網整備を地域力につなげる施策についてありますが、北千葉道路は首都圏や県の西部地域と成田空港とのアクセス強化を図るとともに、沿線地域相互の交流や連携の促進、物流の効率化など、地域の活性化に大いに寄与するものと認識しております。そこで、北千葉道路周辺の地域づくりといたしましては、まず印旛沼周辺地域において自然環境に配慮した観光レクリエーション拠点施設の整備を進めてまいります。

 また、沿道地域において新たな開発需要が見込まれる地域については、その需要の動向と周辺環境との調和などを勘案し、計画的な地域整備を誘導してまいります。

 次に、サイクリングコースの整備についてでありますが、サイクリングコースにつきましては、成田市総合5カ年計画において、河川の堤防を利用し、市街地、空港、利根川、印旛沼を結ぶサイクリングコースの整備を掲げており、成田市生涯スポーツマスタープランにおいても、豊かな自然環境を生かした自然体験型スポーツの推進を図ることとしております。印旛沼周辺のサイクリングコースの整備状況につきましては、市道、農道を利用し、一部ではありますが、整備されている状況であります。全体の整備計画は、道路のほか河川の堤防を利用するため、道路管理者や河川管理者等との協議が不可欠になります。現在、北千葉道路事業として整備される駐車場を活用した地域振興策を関係各課において協議しているところであり、サイクリングコースの整備もこの地域振興策の1つとして検討課題に取り上げられております。

 地域振興策の策定につきましては、北千葉道路の完成目標が平成20年代半ばとされ、駐車場の整備時期もまだ数年先になることや、当該地区が千葉県立印旛手賀自然公園区域に指定されていること、また、関係機関が多岐にわたっていることから、今後関係機関や地元の方々のご意見をいただきながら実現可能な地域振興策をまとめていきたいと考えております。

 次に、直売所・休憩所の整備につきましては、サイクリングコースの整備と同様に地域振興策の1つとして検討課題に取り上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、印旛沼の自然環境が調和する地域の活用策についてでありますが、甚兵衛公園が関東ふれあいの道や義民ロードの起点に位置づけられていることから、これらの有効活用や新たなハイキングコースの設定、親水エリアの整備等を研究し、議員ご提言のサイクリング、散歩、レクリエーション、自然観察などができる場所と機会づくりが実現できるよう努力してまいります。

 次に、地域農業の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 農業を取り巻く環境は、農産物の価格の低迷や農家の高齢化・担い手不足等による耕作放棄地の増加等、解決しなければならない課題が山積しているのが現状であります。

 一方、都市住民等においては、食への安全・安心の観点から、農業・農村への関心が高まっております。このことから、本市においても、生産者と消費者を結びつけるための事業として、野菜などを栽培する場を提供する市民農園の運営や農業青年団体が実施する親子体験農業教室等の支援を行っております。市民農園は、市の開設によるものと農家の開設によるもので計8カ所、約330家族が利用しており、市街地周辺の農園の利用希望者が増加傾向にあります。また、親子体験農業教室についても、年々参加希望者が増加しております。

 今後、さらに地域農業を活性化させるためには、都市住民・消費者に農業に対する関心と理解を深めてもらうことなどが重要・不可欠と考えます。都市住民のニーズを踏まえ、都市と農村の共生・対流とともに、農業の振興を一層推進するため、まずは都市住民への情報提供等とともに、豊かな自然に恵まれた地域であるという本市の特徴を生かした都市と農村との交流促進のための事業等を実施する体制づくりに取り組んでいきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 国や県の交通網整備を地域力につなげていく施策についてわかりました。もう一つ基本的なことをお伺いしたいんですが、交通網整備を市民生活にいかに結びつけていくかという問題ですけれども、交通網整備を進めていくときに、当然、環境保全が出てきます。交通網整備と環境保全、先ほど申しましたけれども、相反するように思われますが、ミチゲーションという考え方で問題を解決する手法というのはあります。

 そのミチゲーションというのを少しご説明しますと、現在、一部結果的には報道としては環境アセスかなんかで取り組まれていると思うんですけれども、人間の活動によって発生する環境への影響を緩和または保障する行為のことです。急激な湿地帯の減少に対処するために、1970年にアメリカで生まれたものだと。近年の建設事業において、動植物の生息環境を適切に保全、復元、創出していく必要となっており、建設事業による生態系への影響を緩和するミチゲーションという手法が大きなテーマを集めているということです。建設事業等の人的行為に伴って、自然環境への影響が予想される場合に、措置を講ずることによって自然環境への影響を緩和することを言います。その措置というのは、回避、最小化、代替、修復、再生という措置があるということです。この手法は、生態系への影響が予想されるすべての人的行為に対して当てはまると、そしてもとどおりにするだけではなく、もとあった以上に植物の生息環境を創出しなければ、その保障にならないと。このミチゲーションという考え方ですが、自然環境に関することだけではなくて、今回の質問の中で道路網整備という人的行為が、市民生活へも影響をしていることを認識して、市民生活の中にいかに生かしていくかということも、私はミチゲーションの考え方であると思っているんですが、この考え方に対してどういう見解をお持ちか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、サイクリングコースの整備についてですが、地域振興策として取り組んでいただいていくということですので、よろしくお願いします。

 ただ、北千葉道路の完成が平成20年代の半ばなので、まだ先の話という感覚でとらえていられるようなところもあるんですが、平成6年度にスタートしたサイクリングロードの計画も一部は完了しているものの、平成20年になった現在では、多少動きが見えなくなってきているような状況という例もありますので、まだその先の話としてとらえるのではなくて、道路管理者ですとか河川管理者などの関係機関の時間のかかる協議も大分残っていることだと思われますので、できるだけ早く取り組んでいただいて、北千葉道路が完成すると同時くらいには完成させていただきたいというふうに思います。

 同時に、やはり進めて一体化させるということが一番大事なことではないのかというふうに思っております。その際に、現在、千葉県で整備されているサイクリングロード、八千代から佐倉、印旛村、栄町を通るコースの八千代・印旛・栄自転車道線というんですか、このサイクリングロードとも接続させるような計画も立てていただきたいと。今までは北千葉道路ができる前までは、甚兵衛大橋に歩道をかけてつながないと、千葉県のサイクリングロードとつながらないようなところがあったんですけれども、今度は北千葉道路の建設によって、手前の橋から北千葉道路沿いに甚兵衛の方に来られるサイクリングコースが容易に設定できるのではないかと考えますので、ぜひその辺も最終的には整備を目指していただいて、サイクリングロードを千葉県のサイクリングロードとつなげて、充実したサイクリングロードにしていただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、直売所、休憩所の整備についてですが、これも検討課題になっているということですので、地元の皆さんと十分に話し合いを進めていただいてほしいと思います。

 それと、次に自然、農地、水辺を生かした地域の活発化策についてですが、これも範囲が広くなると思いますので、十分計画を立てて進めていっていただければと思います。

 それと、農業の活発化についてですが、担当課では市民ニーズをよく把握されているようですので、その情報提供や体制づくりなど着実に進めていただくことを要望しておきます。

 1回目の質問で、少しでも地域農業に元気を出してもらうために活動のお手伝いをしているというお話を先ほどさせていただいたんですけれども、どういうお手伝いかと申しますと、地産地消の取り組みとして、ニュータウン近隣でとれたお米をニュータウン内の大型スーパーで販売してもらうという、そのシステムをつくるためのお手伝いということなんですけれども、ニュータウンに住む人がいつものウオーキングコースでいつも目にしているその安全でおいしい野菜という、安全だと自分の目で確認しているお米を、自分たちの住んでいるニュータウンの中のスーパーで販売したものを買って食べるという、できるようにするということをニュータウンの大型スーパーの店長にお願いしに行って、半年くらいかかったんですけれども、いろいろなスーパーのシステムがあるんで、そのスーパーで判断することはできないので、いろいろ本部の方との関係もあるということがあって、なかなか半年も時間がかかったんですけれども、最終的にはオーケーをいただきまして、この9月の終わり、10月の初めくらいから、まずは店先でイベント的に売らせていただいて、1、2週間置きに4、5回実施して、消費者の反応次第では、中の米のコーナーが地元産、地産地消というテーマで売らせていただけるということになって取り組むところなんですけれども、少しでも売れて活性化に少しでもつながればいいかなと思っておりますけれども、そのお米の名前が「北須賀・船形ていねい米」という名前なんです。

 ちょっと笑っちゃうかもしれませんけれども、丁寧につくっているんだということのお話を聞いていたら、すごく丁寧につくっているということなんで、「ていねい米」という言葉でいこうじゃないかということで、いろいろ消費者の関係の人とか何人もといろいろな話をして、これは大体こういう名前ですから、主婦の方のアイデアだったんですけれども、何でこういう直接的な気持ちが伝わるような名前のお米にしないのだろうかと言われて、農家の方の中から麻賀多神社が近所にあるんだから麻賀多何とかとつけろだとかいろいろな名前があったんですけれども、最終的に北須賀・船形ていねい米という名前で名前をつけて、それで売り出そうと、こういう地道な行動をとりながら少しでもこのていねい米という名前を1人でも多くの人に紹介してわかってもらって、その流れの中で先ほどお願いしている直売所あたりに、その名前がある程度浸透した流れの中で、直売所あたりでお米を売ってもらって、サイクリングコースがあって、それで自然観察もできて、北千葉道路ができて、都心部から少しずつ人が流れてくるという全体的な流れの中で、やはりまちづくりというのを一気につくらなければいけない時というのもあると思うんです。

 そういう意味では、そういうチャンスが訪れてきているのかという感じがいたします。ですから、できるだけそのお米のほうも、ほんの少しでも売れていけばいいのかと。こういうパターンが例えばある程度売れて、多少なりとも売り上げが上がれば、例えばこのパターンを全市的な形にして、あるいは次のエリアで、例えば中郷あたりのお米だったらイオンのジャスコにお願いするとか、この1個パターンをつくって、ほんの少しでも取り組んでいければいいのかと。これは下総、大栄の方にも皆さん担当の議員がいるわけですから、少しは一生懸命に頑張ってやられればいいかというふうに思っております。

 そこで、このように生産者が販売するための取り組みに対して、市としてどのような支援策といいますか、現在行われているようなことですとか、以前は、JAが農協という名前のときは、その辺が誘導していろいろやってくれるのかなと思った時代もあったんですけれども、最近は名前が変わってからとは言いませんけれども、何か職種がどういうことなのかちょっとわかりにくくなっているようなところもあるんで、どうしても生産者にしてみれば、市の窓口にいろいろな協力を求めるということにもなってくるのかと、自分たちも自分たちのできることはということで、こういうふうに取り組みに協力したりもしているわけですけれども、その辺で何か協力できる支援策みたいなものがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、私の方から、伊藤竹夫議員の住民の生活環境に対してのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、都市基盤整備等に関しましては、自然環境に対する影響を極力緩和させるとともに、近隣住民の方々の生活環境に対しましては、十分な配慮をすべきであると考えております。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、地産地消の推進に対する支援についてのご質問にお答えいたします。

 地産地消の推進に対しましては、千葉県では、千葉県農林水産物ディスカバーキャンペーンといたしまして、「今が旬、千葉の味を」をキャッチフレーズにしまして、成田市も含めた市町村等の情報をもとに、県内農林水産物の魅力を1年間切れ目なく発信しております。また、直売所のイベント情報をホームページに掲載し、千葉県産の消費拡大に努めております。本市といたしましては、地産地消の特質であります生産者と消費者の顔が見え話ができる関係を進める直売所活動の取組みに対し、組織づくりや運営方法等についての情報収集、提供等を初め、各種計画づくり、イベント情報の周知などの支援をするとともに、各種イベントへの参加、スーパー等での販売、学校給食、市内飲食店等での利用等、地元産の利用の促進等を支援していきたいと考えております。今後さらなる地産地消の推進のためには、地元でつくったものを地元で売る、食べるというシステムづくりの構築が重要であると考えておりますので、現在、農家や企業等からの地産地消に対する相談などについて、個別に対応するなどの支援をしておりますけれども、今後、関係機関、団体と協力し、よりよい推進システムの構築を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) はい、ありがとうございます。支援のほうの取り組みは、結構広い範囲でやられているんだというのは何となくわかりました。やはり、県でできることとか市でできることとかとやっぱりあると思いますので、その辺のやりとりもあるのかと思いますので、以前、一般質問のときにちょっとお話ししたことがあると思うんですけれども、熊本県あたりでは、熊本県自体が主導となって、その上海の展示場のブースを全部熊本県で準備して、熊本県の農産品を売るための設定を最初はどこがやっているのかと思ったんですけれども、熊本県が先頭になってやっているような取り組みみたいなのが以前はあったようなことがありますので、千葉県との問題もあるでしょうけれども、やはり生産者が売ろうとするための支援策等、今までどおり続けていただきたいというふうに思います。

 それでは、3回目は、最後に要望と言いますか意見ということになると思います。2、3代前の総理大臣のときに、公共事業が3分の2にカットされてきたわけですけれども、その中でも成田の近郊で4つもの国の事業が同時に行われているという空港の北伸の関係と新高速、北千葉、圏央道という、こんなに公共事業がカットされている中で、このような形で大変珍しいエリアであるんだと思うんです。このように恵まれたその状況の中で、きょうの本題の話に戻るんですけれども、その道路網整備という、いかにやはり以前ほどの加速された事業ではないところで、こういう事業が起きるときに、やはりいかに市民生活に活用していくか、まちづくりにつなげていくかということが、やはり一番大事なことなんだろうというふうに思います。空港への時間短縮だけでなく、印旛沼に訪れる人たちのためにも大変便利な道路になるわけで、成田市としても、今まで印旛沼エリアを最大限に活用しようと思って計画することはなかったと思うんですけれども、ある意味では、こういう自然を利用して、1つのまちづくりのパターンといいますか、こういうことに取り組めるチャンスが訪れているんじゃないかと、トライしてもいいんじゃないかという1つのパターンができるんだと思います。

 圏央道ができて、大栄方面にも同じようなことにもつながると思うんですけれども、自然環境を生かして、それでそれを地域の活性化につなげていくという国の事業を利用していくということをつなげることが、やはり大事なことではないかというふうに思います。道路網整備、環境整備、そしてサイクリングコース、自然観察のエリアがあって都心部の住民も数多く利用するスポットとして、上手にエリアづくりをできるチャンスが来ているんだと思います。市長もごらんになったことがあるかもしれませんけれども、やはりご存じの方はご存じですけれども、ニュータウンから晴れ日の夕方に見える印旛村の夕日などというのは、完璧に最高なものがありまして、あのエリアをあのままにしておく必要はないんじゃないかというふうに考えます。成田を空港門前町をアピールすることと同じように、農業、自然をアピールできるだけの条件というのは、十分にそろっているまちだと私自身実感しております。私が生きているときまでには、最終的には印旛沼の水辺まで車で乗り入れることができたりですとか、食事ができたり宿泊したりできる整備は何年も先だと思いますけれども、そのくらいできていればいいのかと非常に感じるところもあります。現在、盛大に印旛沼で行われている花火大会も、より一層エリアで整備することでにぎわう形にもなって、多くの人がどんどん集まってくるエリアに進めていってほしいというふうに思います。

 小泉市長には、日々の現実的な対応はもちろんですけれども、やはり将来、成田をこうしていきたいという具体的な夢を常に市長の口から表現することと、毎日具体的に現実的なことを対応していくことと、やはりその2つを持ち合わせて取り組んでいっていただければいいかと、将来こうしたいという感じの雰囲気を出していただけると、市民の皆さんは一番わかりやすいのかという感じがしておりますので、ぜひお願いいたしまして一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時20分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜です。最後になりましたので、まず一言私見を述べさせていただきます。

 平成20年9月2日、突然行われた福田首相辞任の表明は、日本国民に大きな衝撃を与えました。前首相と2代続いて政権を投げ出すやり方は、政治家の素質が根本から問われる大きな問題です。成田市議会では、議員としての本分を自覚し、議会でも地域でも模範的な活動を展開している議員の貴重な存在があります。地方議会を活性化し、地方主権の時代を確立するため、地方の時代を自覚し、地方から国へ発信しなければならないという思いで、本日は質問させていただきます。

 それでは、通告に基づきましてただいまから一般質問を行います。

 初めに、鉄道・駅・まちづくりの取り組みについて、3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、中心的都市機能拠点としての土屋地区についてお伺いいたします。

 土屋地区は、成田市都市基本計画の中で、空港関連の業務機能や商業サービス機能、全市及び地域に対する公共サービスの形成を進めるための中心的都市機能拠点として位置づけられています。また、成田新高速鉄道や北千葉道路周辺の地域づくりでは、ニュータウン北駅や土屋駅の設置にあわせ、周辺整備を進めるとしております。さらに、八生・豊住地域、中郷・久住地域、また下総・大栄地域などのまちづくり方針でも、土屋地区への利便性を高めるため、交通ネットワークの機能強化に努めることとなっております。

 成田市都市基本計画は、土屋駅の設置を大前提に都市づくりの基本的な方針を取りまとめたものです。もう一つの中心的都市機能拠点としての成田駅周辺が、いまだ大きな進展が見られない状況の中で、土屋駅の設置を含め土屋地区の機能充実が求められると考えますが、今後の具体的な構想をお聞かせ願います。

 2つ目は、成田土屋駅の設置の必要性と実現の可能性についてお伺いいたします。

 計画では、日暮里−空港第2ビル間をスカイライナーが36分で、一般特急はこの区間を59分で結ぶこととなっております。スカイライナーはノンストップ、一般特急は成田ニュータウン北駅を含み6駅停車の予定です。一般特急が遅いのは当然ですが、23分も遅いというのはおかしなことです。なぜ遅くなるかと言いますと、成田ニュータウン北駅から成田空港まで単線のため、上下とも合計で10分ほど行き違い待ちをするからです。

 土屋は、既に相対式ホーム2面2線の駅とするように躯体がほぼでき上がっています。建設費をできるだけ安くして、最大限の効果を上げるために土屋駅の設置はしないこと、そして成田ニュータウン北駅から空港までを単線にするとしましたが、この土屋に行き違い設備を設置すれば、運行ダイヤに余裕ができ、構想しているダイヤでも一般特急のスピードアップが可能となります。そういったメリットを別にしても、成田土屋駅の設置は、結局は地元の要望によってなされるものと思われます。また、そうすることによって、土屋での行き違いができるようになります。土屋に駅を設置して、ここでも行き違いができるようにすることで、かなりダイヤも改善されます。急ピッチで工事が進行している現在の状況では、同鉄道の開通時に成田土屋駅は完成しないとも、また現時点では全く考えられてもいないと一部では伝えられております。

 成田市関係者が、空港建設当初から取り組んでまいりました成田土屋駅の設置が、いまだ実現の可能性が全く示されず棚上げされている状況は、まことに残念でなりません。成田新高速鉄道の成田土屋駅について、開通時の設置についての確約はできるのか、また今後、同駅設置に向けてどのような取組みを実行されるのか、そして市民に対する最終説明を実施する時期はいつごろになるのか、以上3点について明快な責任あるご回答をお願いいたします。

 3つ目は、空港周辺地域振興交付金の活用についてお伺いいたします。

 国土交通省は、各地の空港を拠点とした地域振興を助成する交付金制度を平成21年度から創設する方針を固めました。国内空港の新たな建設がほぼ終了し、今後は有効活用など、運営面の対策が重要になると判断したからです。空港を核とする地域振興に役立てると同時に、空港そのものの利便性を高めることで、集客につなげる考えです。

 計画の内容として、空港周辺での緑の空間整備、アウトレットモールや温浴施設などの誘致、深夜貨物便の運行など、物流強化による地元産のブランド化など、ソフト・ハード両面での振興策を盛り込むことを考えています。成田空港は、今まで以上に魅力的な施設やサービスを備えることで、今後さらに集客力が増加すると私は考えます。交付金制度の事業認定を受けるための取り組みを、市として実行するお考えはあるのかお聞かせください。

 次に、自治体が地球温暖化対策に果たすべき役割についてお尋ねいたします。

 地球の環境は、どんどん変わっています。人間がいろいろな産業活動などで二酸化炭素を出し過ぎたために、地球から反射されるはずの熱が二酸化炭素の雲に閉じ込められ、気温が世界的に上がっていると言われています。これまでも長い地球の歴史の中で、地球の気温が大きく変わったことは何度もありましたが、特定の生物が引き起こしたこれほど急激で大きな変化は初めてのことです。地球温暖化対策というのは、1つの地域で取り組んでも効果は限られています。むしろ国ないし国際的な水準で取り組むべきであって、自治体が取り組む意味は、余りないのではないかという声が聞かれます。

 この点について、まずはそれぞれの地域の取り組みが積み上げられて国の温暖化対策が成り立つこと、自治体は地域にとっては大型の温室効果ガス排出者でもあり、その排出抑制のために率先した活動が求められることなど、社会的事実として温暖化対策が自治体の事務であることを指摘しておきます。植物は、光合成によって温室効果ガスである二酸化炭素を吸収しながら成長します。

 このため、温室効果ガスの削減を目指した京都議定書でも、森林吸収を排出削減量として含めることが認められています。ただ、森林吸収に算入できるのは、間伐などで手を入れた森林だけで放置され、手つかずの森林が幾らあっても意味がありません。林野庁では、追加的な間伐に動き出し、森林吸収量をふやそうとしています。また、新たな対策として、研究が進められているのが農地です。稲わらや家畜系堆肥などの有機堆肥を農地に投入しますと、堆肥中の炭素が長期間にわたって土の中にとどまるのです。農水省の試算によりますと、全国の農地に有機堆肥を使用した場合、京都議定書で日本が課された年間削減量の1割にも達する量を貯留できることになります。

 成田空港は、これまで成田市の発展のために多大な貢献をしてきました。しかし、一方では二酸化炭素の大きな発生源であることも事実です。航空機の通り道となった騒音下の農地や山林を活性化させ、二酸化炭素を減少させる方策が必要と考えます。成田空港のエネルギー消費の象徴とも言える二酸化炭素の増加は、エネルギー消費を抑えることでしか解決できません。そして、今のところ二酸化炭素の減少が望めるのは、植物が行う光合成だけです。

 そこで、次の3点について見解をお聞かせ願います。

 1、二酸化炭素を減少させるために、自治体ができることについて。2、農地と山林の活性化による環境保全について。3、空港と共生する自然環境の調和について。

 次に、NPOと行政との協働についてお尋ねいたします。

 NPO法が施行され、NPO法人が誕生して今年で10年目になります。NPO活動は、新たな公を担うものとして、社会的認知度も高くなり、市民社会にとってなくてはならない存在になっています。しかし、NPOと行政との協働を考えるとき、私と行政の間にNPO活動に対する認識の差があることを感じています。もともと行政の根底には、NPOは信頼される組織ではなく運営能力、企画力、情報発信能力などは弱く、行政が業務で支援しないと先行きがおぼつかないという認識があるように思えます。NPOと行政が協働することによって、NPOには社会貢献活動の活発化、活動の社会認知の向上、組織のレベルアップが図られます。そして、行政側は質の高い行政サービス、職員の意識改革と資質向上、行政体質を改善する契機となります。NPOが汗水垂らして社会貢献しているときに、行政は業務で体質改善を行っています。しかし、行政としてこの程度のことはふだん当たり前に心がけるべき内容であって、協働による派生効果で求めることではありません。

 私は、NPO活動の使命を政策提言と市民社会の成熟のためにあると考えております。そのためには、市民NPOと行政の対等な立場による協働が不可欠です。実際には、協働の相手を選定するのは行政であって、NPOは行政を選べません。また、協働を求められる内容も行政主導です。協働の作業形態が、助成か委託事業か、研究会か委員会形式のものなのか見定める必要があります。さらに、行政の縦割り組織による弊害の克服、市民・NPOの参加の立場など、真摯な協働を行うために解決すべき問題は山積みしています。NPO活動は、無償のボランティアで奉仕活動であり、行政の補完組織であるという認識がいまだ根強い体質を改善し、行政のパートナーとして必要なNPOではなく、NPOが行おうとしている社会貢献や公益活動を支援するような行政が、存在することが求められています。

 そこで、次の3点について見解をお聞かせ願います。

 1、NPO活動に対する行政の認識について。2、協働を行うために解決すべき問題について。3、認定NPO法人制度について。

 以上で、第1回目の質問を終わります



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保議員の鉄道・駅・まちづくりの取り組みについてのご質問からお答えいたします。

 まず、中心的都市機能拠点としての土屋地区についてでありますが、土屋地区は、現在策定中である成田市都市基本計画の中で、成田駅周辺とともに業務機能や商業サービス機能、公共サービス機能の形成を進める中心的都市機能拠点として位置づけることにしております。

 言うまでもありませんが、ウイング土屋地区の区画整理や都市計画による商業系の用途地域の指定等により、現在、各種の商業施設が集積して、空港利用者や市内はもとより周辺市町村からも多くの方々が来訪し、にぎわいを見せております。今後は、空港や成田駅周辺と土屋地区、また市内各地域と土屋地区を連絡する交通ネットワークを強化することにより、土屋地区の一層の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、成田土屋駅の設置の必要性と実現の可能性についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田新高速鉄道開通時の土屋新駅の設置の確約についてでありますが、土屋新駅につきましては、地元からの設置要望が大変強いことに加え、歴史的な経過について十分承知した上で、新駅実現に向けて関係者との調整や新駅設置に係る研究会などで協議を進めてまいりました。

 また、継続して関係機関への要望活動を実施し、本年7月16日には千葉県知事へ、8月25日には市議会の石渡議長と新駅基幹交通網整備促進特別委員会の大倉委員長にご同行をいただき、国土交通大臣に土屋新駅設置への協力をお願いしてまいりました。

 しかしながら、今はまさに正念場を迎えている成田新高速鉄道の平成22年春開業を堅持することを最優先に、関係者が一丸となって調整している状況であり、土屋新駅につきましては、研究会において抽出された課題の解決策等を検討している段階であり、現在のところ、関係者から新駅設置の了承をいただくまでに至っておりません。したがいまして、成田新高速鉄道開業までの期間を勘案いたしますと、鉄道開業と同時に土屋新駅を設置するには極めて難しい状況になっていると考えております。

 次に、今後の駅設置に向けて取り組みについてでありますが、土屋新駅の設置は、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、是が非でも実現されなければならないと考えており、土屋新駅が一日も早く現実のものとなるよう引き続き千葉県の協力をいただきながら、鉄道事業者等に粘り強く働きかけをしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、市民への最終説明の実施時期につきましては、関係機関との協議状況や土屋新駅設置に係る研究会における課題解決策の検討など、引き続き土屋新駅に関する状況を市議会にご報告させていただき、市民への説明につきましては、事業の進捗を見ながら検討したいと考えております。

 次に、空港周辺地域振興交付金の活用についてでありますが、(仮称)空港周辺地域振興交付金は、国の事業として、空港法の協議会制度を活用し、地域を活性化させようとする自主的・意欲的な創意工夫である取り組みを支援する制度であり、来年度からの新規事業として見込まれているものであります。

 本年6月に施行されました空港法におきましては、空港管理者が空港の利便の向上を図るために必要な協議会を組織することができることとされており、構成メンバーは空港管理者、航空運送事業者、関係行政機関、関係地方公共団体、観光関係団体及び商工関係団体等とされております。この協議会での協議を経て、地方自治体が空港の利便性の向上や周辺地域の振興に関する計画を提案し、これを国土交通省が対象事業に認定した場合に交付金として、地方自治体の負担する事業費の最大5割を助成しようとする方針とのことであります。

 国に確認したところ、協議会制度の詳細については検討中とのことであり、またこの交付金は概算要求中のものであるため、具体的な運用方法等につきましては、まだ確定していないとのことから、今後、制度が明確に示された時点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治体が地球温暖化対策に果たすべき役割についてのご質問にお答えいたします。

 まず、二酸化炭素を減少させるためにできることについてでありますが、本市では、地球温暖化防止に対する取り組みとして、平成9年3月に成田市環境基本条例を設定し、本条例に基づき環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成12年3月に成田市環境基本計画を策定し、各種環境保全施策を推進してまいりました。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法に基づく成田市環境保全率先実行計画を平成14年3月に策定し、環境にやさしいエコオフィス活動を推進するとともに、平成18年3月には、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001の認証を取得し、より一層の環境配慮行動の推進に努めております。この環境基本計画は、合併前のものということもあり、合併に伴い見直しを行い、本年3月に新たな環境基本計画を策定し、この中に地球温暖化防止活動の推進を重点項目として位置づけ、今後いろいろな取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 また、環境保全率先実行計画についても同様に、本年3月に新たな第2次環境保全率先実行計画を策定し、市の事務事業全体から排出される温室効果ガスの総排出量を6%削減することを目標とし、省エネルギー・省資源の推進を初め、環境に配慮した公用車の適正購入・適正使用の推進や公共施設の建設・維持・管理等における環境負荷低減対策の推進など、さらなる環境配慮行動を推進しております。今後も、このような取り組みを継続するとともに、二酸化炭素をできるだけ排出しない取り組みに努めてまいります。

 次に、農地と山林の活性化による環境保全についてでありますが、農業・農地は食料生産の基本であり、国土の保全、自然環境の維持、農村景観の形成、水源の涵養等からも重要な役割を担っております。

 また、農地土壌は作物生産機能以外にも、炭素の貯留機能や有機物の分解を通じた物質循環機能、生物多様性保全機能等、環境保全上の重要な機能を有しており、これらの機能は、食料の安定供給のみならず地球環境の保全にもつながるなど、極めて重要なものであることから、このような機能を将来にわたって発揮していくことが必要であると考えております。そのためにも、堆肥等の有機物の投入による土づくりなど、環境と調和のとれた持続的な農業生産の支援や優良農地の確保・保全に取り組んでまいります。

 また、山林につきましても、環境保全としての機能があり、特に地球温暖化の原因とされる温室効果ガスである二酸化炭素を吸収・貯蔵する機能を有しており、この機能を十分に発揮させるためには、健全な森林の整備・保全が必要であると考えております。

 本市といたしましても、その機能を維持するための森林管理について、所有者等が間伐や下刈りなどをする場合には、作業費用の一部について県の補助とあわせて助成をしております。さらに、地域において森林を整備する団体もあり、市独自でこの活動に対する助成をしております。今後も引き続き土地所有者、地域住民、保全団体等の主体的取り組みに対する協力など、森林の保全に対する支援をしてまいりたいと思います。

 次に、空港と共生する自然環境の調和についてでありますが、議員ご指摘のとおり、成田空港は、航空機及び空港内の営業活動等により多量の二酸化炭素の発生源となっていることは事実であります。しかし、成田空港では、昨今の地球温暖化問題を深刻に受けとめ、エコ・エアポート基本計画を平成17年3月に策定し、さまざまな取り組みを行っております。二酸化炭素を初めとする地球温暖化物質排出量につきましては、中期目標年度である平成18年度には、発着回数1回当たり5%削減を達成し、総排出量につきましては、航空機の離発着が増加しているにもかかわらず、平成14年度の排出量を維持し続けております。これは、地上において航空機に必要な空調や電気を供給する施設であるGPUの使用率が増加したこと、燃料のよい航空機の導入が進んだこと、空港施設において低公害車の導入、エコドライブの推進、太陽光発電システム・光触媒の採用等、省エネ対策を実施していることが考えられます。

 また、空港会社では、空港建設により失われた緑を回復するとともに、航空機騒音の周辺地域への影響を軽減するため、平成7年に成田空港周辺緑化基本計画を策定し、防音堤・防音林整備計画と空港周辺緑化整備計画をプロジェクトの柱とし、空港周辺地域に豊かな自然を取り戻すため、緑化を進めております。その中で、既存林を活用した緑化整備等についても努めております。

 次に、NPOと行政との協働についてのご質問にお答えいたします。

 まず、NPO活動に対する行政の認識はとのことでありますが、現在、本市には特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づく認証を受けた法人が26団体あり、それぞれが特色ある活動を展開しております。

 私は、NPO法人の持つ行政とは異なる発想と能力による公共サービスの担い手としての役割に期待しており、NPO法人と行政が対等の関係で共通の課題に取り組むことは、公共サービスの実施主体イコール行政という図式では実現が困難な分野の公共サービス提供を可能とし、市民福祉の向上に寄与するものと考えております。

 また、NPO法人の活動は、独自の判断により行政の目の行き届かない細やかな活動が可能であるという点で機動性があり、その得意分野、専門分野において力を発揮するものであると考えております。その特性を生かすため、相互に協調関係を保ちながら新たな役割分担を構築することは、これからの行政における市民サービスの向上という観点から、大変重要なことと認識しております。

 さらに、NPO法人と行政は、場面に応じそれぞれが主体となり活動することで、より効果的に公共サービスを提供することができると考えられ、今後は両者の互恵関係を築き上げ、市民福祉の向上という共通の目的を持って公共サービスを担うことにより、市民に密着した行政運営を推進してまいりたいと考えております。

 次に、協働を行うために解決すべき問題についてでありますが、社会生活環境の変化に伴い、多様化した市民の要望に対応していくため、NPO法人を初めとする市民活動団体等の豊富な知識と経験に基づく能力は、今後ますます重要性を増し、市民福祉の向上の一翼を担うものであると認識しております。

 まず、行政とNPO法人等が協働していくためには、相互に協調・信頼関係を保ち、お互いの能力と特性を十分に理解することが必要であり、課題であると思います。また、行政とNPO法人等が共通の問題意識を持ち、それぞれの能力と特性を生かして問題解決に取り組むという姿勢も必要です。そして、その能力と特性に応じた分野で官と民との関係ではなく、対等の立場で協力していくことが協働であり、これが市民サービスに向けられたときは、大きな成果を得られるのではないかと考えております。

 次に、認定NPO法人制度についてでありますが、この制度は平成13年10月に始まったもので、税制上の優遇措置を与えることにより、NPO法人に対する寄附を促し、NPO法人の資金調達を支援して、その活動を促進する仕組みとなっております。しかしながら、現在、この制度の適用を受けている県内の認定NPO法人は、わずかに1法人で全国でも89法人であり、認定の条件が厳しいとの理由から、余り普及していない状況にあります。

 このような状況を踏まえ、本年度の税制改正により税制上の優遇措置が強化されたほか、認定NPO法人の認定要件が緩和され、また認定有効期間の延長等、申請手続における負担が軽減されたところであります。これらの改正を受け、今後NPO法人の活動がより一層促進されることが期待されますので、本市といたしましても、その推移を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。質問を続けます。

 成田土屋駅の位置する土屋地区は、成田ニュータウン地区と成田空港の中間地点にありますし、成田山新勝寺の裏側、成田騒音地域の表側に位置しております。また、ただいまの答弁でもあるように、地球の温暖化など環境問題の影響もあって、二酸化炭素排出量が少ない鉄道輸送への期待が最近高まってきております。そこで、成田土屋駅の設置の必要性と実現の可能性について幾つか質問させていただきます。

 初めに、国に対する要望活動の中で、鉄道事業者にも要望をするように言われておりますけれども、京成電鉄株式会社と今までどんな話し合いをしてきたのか、その進捗状況とその話し合いの結果、成田市にとってプラスになることはあったのか、まずそれをお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、鉄道事業者であります京成電鉄との話し合いの進捗状況と、その結果についてのご質問にお答えさせていただきます。

 現在、土屋新駅に係る研究会のメンバーとして京成電鉄株式会社にも参加いただいて、土屋新駅設置に向けた課題の整理を行っているところであり、まだ京成電鉄と具体的な交渉に入れる状況には至っておりません。研究会での検討の結果、土屋新駅設置の可能性が見えてきた段階で具体的な交渉に入れるものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田土屋駅については、鉄道事業者はスカイライナーの運行時間の障害にならないことや乗降客数の採算の問題が言われております。1日の乗降客の採算ラインは3,000人とも言われておりますけれども、現在の鉄道の需要予測1日2,500人を引き上げるために市としての構想をお持ちでしたらお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 現在の鉄道の需要予測である1日2,500人を引き上げるための構想はとのことでございますが、1日2,500人という数字は平成12年度に千葉県が行いました成田新高速鉄道事業化推進に関する調査で推計されたものでございます。当時は、イオンショッピングセンターがオープンするかしないかの時期でしたので、この数字にはイオンショッピングセンターを含む周辺商業施設に対する需要予測が含まれておりません。現在、土屋地区はイオンショッピングセンターを核として、年間1,000万人を超える集客力のある地区になっております。これだけの集客力がございますので、相当数の需要を見込むことができると思います。さらに、新駅設置の可能性が高まってまいりましたら、土屋地区周辺の未利用地での開発を見込むことができるものと考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。この土屋駅事業化推進調査報告書の中で、集客施設整備の検討が様々行われております。子育て支援施設や医療福祉施設などを整備して、土屋駅周辺のさらなる発展を推進して、駅を設置する環境整備をしていく考え方を鉄道事業者にきちんと成田市として提示されたのかどうか、お聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋駅周辺のさらなる発展を推進し、駅を設置する環境整備の考え方を鉄道事業者に提示したのかとのことでございますが、土屋新駅設置に係る研究会の中におきまして、土屋地区の現況と将来性につきまして説明をさせていただいております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) まちづくりについては、鉄道・駅・ターミナルの開発とともに、地域の拠点が形成され発展してきました。成田と土屋、そしてJRと京成の連動が、地域の発展に大きく寄与することは、だれもが認識しているところです。成田市の都市基本計画の中でも、様々な検討がされておりますように、駅ができれば、そこに人が張りついて乗客もふえると考えますが、とにかく成田市として土屋駅をつくるという考えはあるのか、ご検討をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) とにかく駅をつくる考えはあるのかとのご質問でございますが、市といたしましても一日も早く駅を設置したいと考えておるところでございますが、鉄道事業者の協力をいただかなければ実現は難しいものと考えておるところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) さらに質問を続けます。本年2月に立ち上げた研究会で話し合いが行われました。今までの報告の中では、課題を整理している段階だというお話ですけれども、完成間近の新高速鉄道のこの時期に来て、その研究会における成田市のイニシアチブとそれから研究会を中身のあるものにするために、成田市の組織内の推進体制を明確にされたのか。また、研究会において中止された課題とは一体どんなものがあって、その解決策はどのような形で話し合われているのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅に係る研究会での成田市のイニシアチブと実のある研究会とするために、市の推進体制の明確化がなされたのか、また抽出された課題等、その解決はどのようなものかとのことでございますが、現在、千葉県と協働で土屋新駅に係る研究会の事務局として、土屋新駅を設置する場合の課題の整理を行っているところでございます。抽出されました主な課題といたしましては、収支採算性、ダイヤ編成についてでございます。今後の展開として、課題をクリアできるのかどうかの議論に進むものと思われますが、市といたしましては、課題をクリアして駅設置に向かうよう調整してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) どうもありがとうございます。ただいまご答弁いただきました内容で、やはり鉄道事業者は採算面をいろいろと心配しておりますけれども、その採算面の課題をクリアするために、成田市として現在、取り組んでいるような方策がございましたらお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 鉄道事業者は採算面を心配しているが、採算面での課題をクリアするための方策はとのことでございますが、過去に実施をいたしました調査におきましては、請願駅として整備した場合には、開業当時から黒字になることを見込むことができるとの報告もされておりますが、土屋新駅の設置の可能性が高まり、具体的な経費の検討が始められるようになった段階で、鉄道事業者と協議することになると思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田の付加価値機能として、先天的な1070年という歴史のある成田山新勝寺と後天的な30年足らずの成田空港が代表的だと思います。その両方ともを生かすためにも、成田のもう一つの玄関口である土屋駅は、どうしても必要だと考えております。成田山新勝寺の別の入り口として日本文化を啓蒙し、お寺の間口を広げるために土屋駅ができることは、成田山新勝寺にとっても、両面から観光客を呼び込むことが可能になると考えておりますが、成田山との連携や協力についてお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅ができることで成田山新勝寺に両面から観光客を呼び込むことが可能となるが、成田山との連携や協力は考えているのかとのことでございますが、新勝寺には機会をとらえて成田新高速鉄道につきましてご説明をさせていただき、また土屋新駅につきましても経緯や現状、市の方針をご説明させていただいているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 鉄道事業は、市町村の支援と事業者の経営改善によって路線の維持ができるものだと思います。この市町村の支援の例として、自治体が鉄道線路を保有管理して運行業者に無償で貸し出す公有民営の上下分離方式が挙げられます。成田土屋駅の設置の選択肢の1つとして、このような公有分離方式を活用できるのか見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 自治体が保有管理し、運行者に貸し出す公有民営の上下分離方式による成田土屋駅の設置を選択肢の1つとして考えられるのかとのことでございますが、施設を保有する主体、運行主体など管理者がふくそうしていることから、今後、土屋新駅に係る研究会で整備手法、あるいは管理運営方法の検討も進めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 成田市都市基本計画の中で、地域のまちづくりは鉄道駅を核としていますが、例えば既存の駅である久住駅、滑河駅、そして下総松崎と幾つかあります。そういった駅との乗りかえ駅として土屋駅を結びつけることの重要性について、市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅が実現された後、将来に向けたまちづくりをする上では、成田新高速鉄道とJR成田線が交差いたします(仮称)成田ニュータウン北駅と土屋新駅の乗りかえ駅の設置等、交通ネットワークの構築が必要になるものと考えているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 今、市民の声がさまざまなところで成田の施策に反映されるようになっております。そういった意味で、この鉄道と駅について、地域で最適な公共交通を市や事業者、そして住民等が参加した協議会において、サービスの効率化やまちづくりなどへの貢献など、様々な方向が検討されるようなシステムは可能なのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 土屋新駅を中心といたしましたまちづくりにつきましては、市民の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますが、その方法につきましては今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 最後に、1つだけ土屋駅について質問させていただきます。

 仮に、運行ダイヤも採算性も特に問題ないという状況であれば、残された課題は財源だと思います。成田市が、例えば請願駅として行政も議会も腹をくくれば、そして財政面の課題をクリアすれば、設置は可能となるのでしょうか、見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 請願駅といたしまして、請願者である本市が方針決定をいたしましたとしても、鉄道事業会社のご理解とご協力をいただかなければ実現につきましては難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。質問を変えてさらに続けます。

 環境問題について幾つか質問させていただきます。

 日本の過去の環境政策では、1つの自治体において先進的な政策モデルが生み出されて、それがほかの地域や国の対策に大きな影響を及ぼすことになったと、京都議定書がいい例だと思うんですけれども、自治体が大きな役割を果たした事例が多く見られます。そこで、自治体が地球温暖化に果たすべき役割についてお伺いいたします。

 1つ目として、欧米では有機食品をそろえたスーパーが人気を集めて、市場も着実に成長しています。それに比べ、日本は有機農法推進法が2年前に施行されたとはいえ、市場や耕作面積の伸びは鈍いのが現状です。有機農業は、原則的に農薬・化学肥料を3年間使わずに耕作し、初めて認証されます。ともすれば、農家が収入減になることもあります。有機農業は、土壌や水を農薬で汚染しないため環境によいということで、EUでは環境政策の一環で有機農家へ直接補助金を支払う制度もあります。

 私たちは、環境を食べて生きているのですから、農業環境政策などの知識を深めて有機農業を広め盛り上げることが必要と考えますが、市の見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 農業環境政策などの知識を深め、有機農業を広め、盛り上げていくことが必要と考えるが見解はということでございますけれども、有機農業は化学肥料、農薬を使用しないこと等を基本とした農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法であり、多様化する消費者ニーズに対応した農産物の供給に資する取り組みであると考えております。この有機農業は、食の安全を第一に考える消費者からの需要がふえる一方で、技術面から病害虫等による品質、収量の低下や生産コスト等の課題もあり、これに取り組む農家は、まだ少ないのが現状でございます。生産・流通・販売面などの条件整備、また技術体系の確立等がされることにより、普及、拡大していくものと考えております。有機農業の推進は、農業の自然環境機能を大きく増進し、かつ農業生産に由来する環境への負荷を低減するもので、持続可能な限り農業の確立に資するとともに、農業の多面的機能を確保する取り組みであり、その推進を図る必要があると考えております。有機農業を志向する方々への適切な情報提供をしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。成田空港は、二酸化炭素の排出量を削減するため様々な省エネ対策を実施していることは理解できます。しかし、空港建設により失われた緑を回復することや騒音軽減のための緑化整備では、環境のマイナス部分を多少カバーしているだけで、温暖化対策にはなっていないと考えます。

 成田空港は、年間約110万トン、1日当たり約3,000トンの二酸化炭素を排出しています。環境省によりますと、私たちの暮らしを想定して電気やガスの使用、自動車や廃棄物からの二酸化炭素排出量をまとめますと、1世帯当たり年間約6,500キログラムで、この量を吸収するには杉おおよそ460本分、杉人工林0.8ヘクタールが必要になることになります。つまり、空港だけで年間17万世帯に相当する二酸化炭素を排出していることになります。二酸化炭素を吸収するには、たくさんの緑が必要であり、今までの緑化整備等では現状維持にも満たないものであることがわかります。成田空港の環境負荷に対し、自治体が責任を持って地球温暖化対策に果たすべき役割をどのように進めていくのかお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、平成18年度になりますけれども、このCO2の排出量の成田空港でございますけれども、1年間で110万7,000トンという非常に大きな数字でございます。このCO2を森林で吸収ということになりますと、かなりの面積が必要になりまして、空港会社あるいは成田市だけで行うというには余りにも大きな数字になるというふうに理解してございます。このような中でありますけれども、これも市長が先ほどご答弁申し上げましたことと重複いたしますけれども、空港会社では空港建設によって失われた緑の回復を図るため、成田空港周辺緑化基本計画を策定いたしまして、その中で既存植生を生かし、その保全に努め将来へと引き継いでいく。さらに、空港を包み込む安定した樹林をつくると、こういうことも進めてございます。さらに、空港周辺に点在いたします空港会社所有地の騒音対策用地を含めまして、これにより適正な管理をして植栽等を行っているというところでございます。

 また、空港内では、空港の環境負荷エネルギー消費量をできる限り抑えるというような様々な取り組みを実施しておりまして、CO2を含めました温室効果ガスの削減に努めておるというふうに聞いてございます。成田市といたしましても、空港会社のこのような取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) どうもありがとうございます。質問を続けます。

 温暖化対策については、成田市においても、地域の多様な主体との連携、空港初め企業、各団体等の連携がとられなければなかなか難しいところがあります。また、自然エネルギー導入とか地産地消など、地域資源の活用を促す取り組みが多いといったことからも考えて、地域社会・経済の活性化につながる要素を多く有していると考えられます。様々な地域活性化策が模策されている今日、そのような視点を入れながら温暖化対策を立案・実行していくことは、自治体での政策課題として優先順位を高める上で大きな切り札になると、私は考えております。成田市が、自治体としての役割を認識した上で、積極的に温暖化対策に取り組み、斬新な対策を次々と生み出していくことが望まれますが、市の見解をお聞かせ願います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 自治体における環境対策につきましては、事業者としての環境構造の徹底、あとは市民・事業者等の環境構造の促進ということで、市としては啓発活動の拡大ということがあろうかと思います。市の取り組みといたしましては、平成20年3月に策定いたしました環境基本計画を推進し、目標を達成するためには、市民・事業者・市がそれぞれの立場で役割を認識し、自主的に活動するとともに的確な情報等、問題意識を共有し、取り組んでいくことが重要ですので、三者の連携により取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 このような中で、CO2を含めた温室効果ガスの削減のために各事業所などへの市からの働きかけといたしましては、環境基本計画の中から事業者版環境配慮行動指針のリーフレット等を作成いたしまして、配布するなどご協力をお願いしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 振り返って私たちの生活を見てみれば、そこには様々な市民がいろいろな思いを持ちながら過ごしています。それぞれに自分の暮らしや地域、社会のことについて課題を抱えております。市長も執行部も市民に語られる言葉は、少し場当たり的で少な目です。小泉市長には、政策を説得して実行するという気概を期待し、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 以上で、一般質問を終わります。

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△議案第1号〜議案第3号、議案第24号先議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から議案第3号及び議案第24号を先議いたします。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) これより質疑を行います。

 以上4議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

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△委員会付託省略



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。以上4議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△採決



○議長(石渡孝春君) これより討論を省略し採決を行います。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第2号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第24号を採決いたします。

 本案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は可決されました。

 以上で、採決を終わります。

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△議案第4号〜議案第23号・報告第8号〜報告第10号質疑、委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第3、議案第4号から議案第23号並びに報告第8号から報告第10号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第6号から第9号についてですが、スポーツ施設の指定管理者制度の導入を内容とする議案ですが、公の施設は極めて公共性の高いものであって、公設公営が望ましいと私どもは考えております。そこで、これまで導入されてきた指定管理者制度について振り返ってちょっとお伺いしますけれども、制度の導入前と後では委託費用が節減されてきているのは確認をしております。その中で、人件費の関係について、例えば正規職員が非正規化するとか、あるいは給与、賃金等の引き下げ、そうした事例があるのかどうか、その辺をちょっと確認の意味でお答えいただけたらと思います。

 それから、市民への問題としては、利用料の変更等をした事例があるのか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。

 さらに、成田市の場合には、営利企業への指定があったかどうか、この点もちょっと確認の意味でお答えをいただきたいと思います。

 なお、本年度3年間の指定期間が終わってまた公募等が行われていると思うわけでありますけれども、今後の問題について、こうした公共性の高い施設なものですから、安定性とか継続性、あるいは専門性が確保されることが大変重要だと思います。特に、福祉を初めとして既に指定管理者を指定したそうした公共的団体が受けたところ、そうしたものについては今後の指定に関しても、やはり営利企業の参入というのは規制をしていく方向が必要なんではないかというふうに思うんですが、この点についてどうかちょっとお答えをいただきたいと思います。

 また、公募を繰り返していった場合に、そのために例えば人件費等の削減が起こる可能性があるわけでありまして、そうしますと、継続性の問題とか専門性の問題が失われる危険があるわけで、そうした意味では、例えば雇用の継続のあっせんというんでしょうか、あるいはその雇用条件をあらかじめ自治体が決めて指定をするというようなこともできるんではないかと思うんですが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、指定管理者制度につきまして5項目の質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、制度の導入前と後で委託費の削減がされているけれども、そのうち人件費について正規職員の非正規化、給与、賃金の引き下げの事例があるのかとのことにつきましてでございますが、正規職員の非正規化や給与、賃金の引き下げの事例についてはございません。

 次に、利用料を変更した事例につきましては、利用料金を変更した事例についてはございませんけれども、中台運動公園の体育館の個人料金で10回分の金額で11回利用できる回数券を発行している事例はございます。

 次に、営利企業への指定につきましてはございません。

 次に、福祉を初め公共団体が運営している施設には、営利企業の参入を規制することにつきましては、指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに対し効果的、効率的に対応するために議会の議決を得て、地方自治体が指定する民間業者も含めた幅広い団体に公の施設を管理代行させることを可能とした制度であります。その範囲につきましては、特段の制限はありませんが、公の施設は多種多様な設置目的、規模、対応を持つものであることから、地域性、専門性、管理の実績等の条件を設けることによって、より効果的、かつ効率的な運営が期待できる場合も考えられます。したがいまして、指定管理者となるものの範囲につきましては、施設ごとにその設置目的や管理運営の現況に応じて募集要項の中で設定をしてまいります。

 次に、雇用の確保をするために雇用継続のあっせん、雇用条件を自治体からあらかじめ決めるなどとすることにつきましては、指定管理者がかわる場合の従業者の雇用継続につきましては、施設の設置者として新たに指定管理者となるものに雇用の継続について配慮を求めることは可能であると考えております。また、雇用条件につきましては、指定管理者から提出される事業計画書等の内容を十分精査し、適正な雇用条件のもとで安定して施設管理を行う人的能力を有しているものであるかどうかを見きわめて、最も適した指定管理者を選定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私の質問した中で、公共施設については営利団体の参入を規制すべきじゃないかという答弁があったんですが、既に指定管理として公共的団体、例えば社会福祉法人とか公共的団体が受けているものについては、営利企業の参入を規制をしていくという、そういう趣旨で質問をしましたので、ちょっと受けとめが違ったのか、それはそういうことで改めて申し上げておきます。

 それで、これからは意見ということになるんですが、成田市は営利企業の参入がこの間、私は幸いにもなかったということで結構だと思うんですが、全国的な事例としてこの間、営利企業が参入した事例は約1割、10%だそうであります。そのうち、その10%の意味じゃなく営利企業が請け負っている内容については、社会福祉施設に関しては2.1%、文化施設については4.3%ということで、例えばレクリエーションスポーツは25.3%ということで、やはり福祉施設が文化施設についての営利企業への指定というのは非常に少ない、極めて少ないという全国的な一つの傾向が出ていると思います。

 それで、指定管理をしたんですが破綻をした事例が全国にあるわけですが、この破綻した事例のうちの半分が営利企業が指定を受けたところだそうです。さっき言ったように、全体の1割の受けた中で破綻の中の半分ですから、その破綻の比率で言いますと9倍くらい民間の方が、営利企業の方が高いというデータも出ております。そういう意味では、営利企業は一端うまくいかなければすぐほうり投げるということにもなるわけで、事業の継続性という点でも、やはり大きい問題があろうかと思います。

 そこで、先ほど申しましたように、福祉施設あるいはそうした公共性の高い施設については、これまで公共的団体が指定を受けたものについては、やはり公共的団体への指定というのが、同じ指定をするならば望ましいということを私は申し上げておきたいと思います。それから、雇用の継続についても、ぜひ答弁どおり努力をしていただきたいというふうに思いますので、その点お願いいたしまして質疑とします。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 以上で質疑を終わります。

 議案第4号から議案第13号及び議案第23号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。議案第14号から議案第22号については、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

          平成20年9月成田市議会定例会議案付託表

┌─────┬───────────────────────────┬───┐

│ 委員会名 │          付託議案番号           │ 件数 │

├─────┼───────────────────────────┼───┤

|総務   |第4号、第11号、第12号、第13号、第23号        | 5 |

|常任委員会|                           |   |

├─────┼───────────────────────────┼───┤

|教育民生 |第5号、第6号、第7号、第8号、第9号        | 5 |

|常任委員会|                           |   |

├─────┼───────────────────────────┼───┤

|経済環境 |            −              | − |

|常任委員会|                           |   |

├─────┼───────────────────────────┼───┤

|建設水道 |第10号                        | 1 |

|常任委員会|                           |   |

└─────┴───────────────────────────┴───┘

┌─────┬───────────────────────────┬───┐

|決算   |第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号| 9 |

|特別委員会|第21号、第22号                    |   |

└─────┴───────────────────────────┴───┘

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△請願第3号〜請願第9号委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第4、請願第3号から請願第9号を議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制度を求める意見書に|

|     |関する請願書                         |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年8月27日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第3号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |船橋市高根台6−1−12                   |

|     |協同労働の共同組合ネットワークちば共同代表 杉本恵子 宮野洋子|

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |油田 清、宇都宮高明                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|経済環境常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身|

|     |の力に大きな期待がかかっています。              |

|     | そのような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべ|

|     |てが、協同で出資し、協同で経営するという協同で働く形をとってお|

|     |り、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュ|

|     |ニティの再生をめざす」活動を続けています。          |

|     | 国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワ|

|     |ーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求め|

|     |ている団体や人々を含めると10万人以上存在すると言われています|

|     |。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負・オフィ|

|     |スビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職|

|     |した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちで作り、フリーター|

|     |や「ワーキングプア」の受け皿としても期待されています。    |

|     | 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取組みが広がり|

|     |、国会では150名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制|

|     |化の検討が始まりました。                   |

|     | 私たちは、この法制化の流れを推し進めるため、国会でのしっかり|

|     |とした議論と速やかな制度を強く要望いたします。だれもが、仕事を|

|     |通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、こうし|

|     |た働き方は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するもので|

|     |あり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会に参加|

|     |する道を開くものです。                    |

|     | 成田市議会におかれましても、本請願の趣旨についてご審議いただ|

|     |き、決議の上、政府および関係行政官庁あてに意見書を提出していた|

|     |だきたくお願い申し上げます。                 |

|     |《請願事項》                         |

|     | 「協同労働の協同組合法(仮称)」の制定に向け、国会での徹底し|

|     |た議論と、速やかなる制度を求める意見書を貴議会において採択し、|

|     |政府及び関係行政官庁あてにご提出いただきたくお願い申し上げます|

|     |。                              |

└─────┴───────────────────────────────┘







           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願|

|     |書                              |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年8月27日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第4号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |千葉市中央区中央4−13−10                |

|     |子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会|

|     |会長 関 英昭                        |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |上田信博、油田 清、宇都宮高明                |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|教育民生常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願事項》                         |

|     | 平成21年(2009)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負|

|     |担制度の堅持を求める意見書」を貴議会において採択していただき、|

|     |政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し|

|     |上げます。                          |

|     |《請願理由》                         |

|     | 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご|

|     |配慮をいただき深く感謝申し上げます。             |

|     | 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民と|

|     |して必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会|

|     |均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのため|

|     |に設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。         |

|     | しかしながら、政府は、教育の質的議論をぬきに、国の財政状況を|

|     |理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目|

|     |をはずし、一般財源化してきました。また、2005年11月、「三|

|     |位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したもの|

|     |の、費用負担の割合については、さらに2分の1から3分の1に縮減|

|     |しました。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置では|

|     |なく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあります。    |

|     | 現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県|

|     |単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は|

|     |保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという|

|     |観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費|

|     |国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され全額都道府県に|

|     |税源委譲がされた場合、7都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る|

|     |金額となることが明らかとなっています。多くの県では財源が確保で|

|     |きずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持が危惧されます。|

|     |このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の|

|     |水準格差が生まれることは必至です。              |

|     | 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員|

|     |の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、「義|

|     |務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とそ|

|     |の水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地|

|     |方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、|

|     |義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私た|

|     |ちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。      |

|     | 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、|

|     |議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきた|

|     |くお願い申し上げます。                    |

└─────┴───────────────────────────────┘







           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書|

|     |」採択に関する請願書                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年8月27日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第5号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |成田市寺台246−4                     |

|     |千葉県教職員組合印旛支部 佐藤和隆              |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |上田信博、油田 清、宇都宮高明                |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|教育民生常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願事項》                         |

|     | 平成21年(2009)年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権|

|     |利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために|

|     |、「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見|

|     |書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あて|

|     |に意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。       |

|     |《請願理由》                         |

|     | 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご|

|     |配慮をいただき深く感謝申し上げます。             |

|     | さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を|

|     |おっています。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひ|

|     |とりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の|

|     |課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を|

|     |実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要|

|     |があります。                         |

|     | そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をはた|

|     |らきかけていただきたいと考えます。              |

|     |1.子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校|

|     | 教職員定数改善計画を早期に策定すること           |

|     |2.少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基|

|     | 準数を改善すること                     |

|     |3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を|

|     | 堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること      |

|     |4.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・|

|     | 条件を整備すること                     |

|     |5.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立|

|     | 学校施設整備費を充実すること                |

|     |6.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需|

|     | 要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど      |

|     | 以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することに|

|     |より、解決されるものが多くあります。             |

|     | 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、|

|     |議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただき、|

|     |議決の上、政府及び行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお|

|     |願い申し上げます。                      |

└─────┴───────────────────────────────┘







           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書        |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年8月28日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第6号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |千葉市中央区新千葉2−7−2                 |

|     |共済の今日と未来を考える千葉県懇話会 加藤洋男        |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |鵜澤 治、馬込勝未                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|総務常任委員会                        |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 平成17年第162通常国会で成立した「保険業法の一部を改正す|

|     |る法律」(以下、新保険業法)は、「共済」を名乗り、不特定多数の|

|     |消費者を相手に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共|

|     |済」を規制し、消費者を保護するのが目的でした。        |

|     | しかし、新保険業法では、団体がその構成員対象に自主的かつ健全|

|     |に運営している共済(以下、自主共済)までもが規制対象とされ、自|

|     |主共済を営利の保険商品と同列に置き、保険会社に準じた規制を押し|

|     |付ける措置へと変わってしまいました。             |

|     | 自主共済への規制を議論した金融審議会でも、「構成員が真に限定|

|     |されているものについては、特定の者を相手方とする共済として、従|

|     |来どおり、その運営を構成員の自治にゆだねることで足り、規制の対|

|     |象外とすべきである」(平成16年12月14日金融分科会第2部報|

|     |告)としていました。                     |

|     | そもそも「共済」は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助の|

|     |ために創設され、日本社会に深く根を下ろしてきたものです。仲間同|

|     |士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきた自主共済は、全|

|     |国知的障害者互助会、山で遭難した人を救助するための多額な費用を|

|     |賄う共済、開業医が休業を余議なくされた場合の代替医師を手当する|

|     |ための共済、各種中小業界団体の互助的共済、PTA共済等々それぞ|

|     |れ制度は異なっていても、共通していることは、利益を追求する保険|

|     |業とは全く異なることです。                  |

|     | ところが、本年3月をもって新保険業法附則第2条で定められた「|

|     |経過措置」期限が切れたため、自主共済を廃止や解散する団体が次々|

|     |に生まれ、深刻な事態になっています。これは「契約者保護」「消費|

|     |者保護」を目的とした法改正の目的に反するものといえます。   |

|     | 以上の趣旨から、下記の事項について政府に意見書を提出されるよ|

|     |う要望いたします。                      |

|     |《請願事項》                         |

|     | 自主的な共済を保険業法の適用除外とすること         |

└─────┴───────────────────────────────┘







           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |参議院で可決された「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院で速や|

|     |かに審議して、法案を可決する意見書採択の請願         |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年8月29日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第7号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |成田市橋賀台1−2−8                    |

|     |全日本年金者組合成田支部支部長 野口 馨           |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |鵜澤 治、馬込勝未                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|教育民生常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 本年4月1日に実施された後期高齢者医療制度は、政府・与党によ|

|     |る修正と見直しがくり返されつつも実施しています。この制度の根本|

|     |には、基本的人権・人間の尊厳に関わる諸問題がさまざまな形で表れ|

|     |、社会的な問題になってきています。私たち、成田支部も過去何回か|

|     |中止撤廃の意見書採択の請願や要請を貴市議会へして参りましたが、|

|     |すべて不採択に終わっています。しかし、ここへ来て参議院において|

|     |制度の廃止法案が通過するなど社会の情勢は大きくこの制度廃止へ動|

|     |き始めています。6月市議会におきましても、「廃止・撤廃」という|

|     |言葉では言われていませんが、この制度に大きな問題がある、という|

|     |意見書を採択されています。戦後60数年の日本社会を復興、繁栄さ|

|     |せてきた多くの人々がいまや、引退し、高齢化社会の中心になりつつ|

|     |ある時に、高齢者の医療制度を根本から破壊し、「病気にかかっても|

|     |十分な手当は必要ない」「姥捨て山か」「高齢者は早く死ねというの|

|     |か」という状況が日本中に蔓延しています。           |

|     | 誰でも年を重ね高齢者になり、病に冒されていくのは人間の一生の|

|     |中では当たり前のことです。国民皆保険の精神にも背く外国にも例を|

|     |見ない制度です。その上、僅かしかない年金からの保険料の天引きは|

|     |納税の在り方から言っても異常な方法です。結果は、戦後培ってきた|

|     |憲法第25条に基づく社会保障制度を崩壊させていくものです。高齢|

|     |者を含めた国民の怒りは沸騰しています。臨時国会では、すべての政|

|     |党政派が審議を尽くし、国民の信頼に応えるべき結論が出されること|

|     |を切望しています。                      |

|     | 以上の趣旨により下記事項について、成田市議会が関係機関に意見|

|     |書を提出して頂きたく請願いたします。             |

|     |《請願事項》                         |

|     | 参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院でも直ちに|

|     |審議し、可決することの成田市議会の意見書を採択して下さい。  |

└─────┴───────────────────────────────┘







           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める|

|     |請願                             |

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|受理年月日|平成20年8月29日                     |

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|受理番号 |第8号                            |

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|請願者  |成田市川栗709                       |

|     |印旛農民セクター成田支部 内田信一              |

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|紹介議員 |鵜澤 治、馬込勝未                      |

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|付託委員会|経済環境常任委員会                      |

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|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 燃料、肥料、飼料、ビニール類、ダンボールなどあらゆる農業資材|

|     |の価格が短期間に高騰し、農家経営に重大な打撃をもたらしています|

|     |。しかも、こうした生産コストの上昇分は農家の出荷価格に反映され|

|     |ないため、農家経営にストレートにのしかかる状況になっています。|

|     | 国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで|

|     |、国内産の増産による食料自給率の向上が待ったなしとなっているい|

|     |ま、このような事態を放置するなら、国民生活に重大な影響をもたら|

|     |すことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務となっていま|

|     |す。                             |

|     | 先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対|

|     |策は、漁民の要求からすれば不十分なものですが、直接補てんを含ん|

|     |でいることは重要と考えます。農家の苦境を緩和するための対策が急|

|     |がれています。                        |

|     | よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出すること|

|     |を請願します。                        |

|     |《請願事項》                         |

|     |1.政府において、石油、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含|

|     | む対策を実施すること。                   |

|     |2.原油や穀物への投機を規制すること。            |

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           平成20年9月成田市議会定例会請願文書表

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|件名   |ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願           |

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|受理年月日|平成20年8月29日                     |

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|受理番号 |第9号                            |

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|請願者  |成田市川栗709                       |

|     |印旛農民センター成田支部 内田信一              |

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|紹介議員 |鵜澤 治、馬込勝未                      |

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|付託委員会|経済環境常任委員会                      |

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|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | この間、トウモロコシ、大豆、小麦、米などの国際相場が急騰し、|

|     |輸入穀物を原料とする食品や飼料価格等が値上がりして国民生活に重|

|     |大な影響をもたらしています。                 |

|     | 米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、6月には緊|

|     |急の「食糧サミット」が開催され、7月の「洞爺湖G8」でも、環境|

|     |問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになりました。   |

|     | 食糧価格の高騰の原因は、複合的で構造的であるだけに価格高騰の|

|     |長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されてい|

|     |ます。                            |

|     | こうしたなかで、国民の需要のないミニマムアクセス米が年間、7|

|     |7万トンも輸入されていますが、今年4月には価格高騰の影響で初め|

|     |て不落札になるという事態になっています。           |

|     | これ以上、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続するこ|

|     |とは、国際的な価格の高騰に加担し、途上国の食糧を直接奪うことに|

|     |ならざるをえません。国内では、「生産過剰」が米価下落の原因であ|

|     |るとして、生産調整が拡大・強化されていることからしても、ミニマ|

|     |ムアクセス米の輸入は許されるものではありません。       |

|     | 政府は、輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのよ|

|     |うにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」に|

|     |すぎません(99年11月の政府答弁)。            |

|     | 国際的には米や穀物の供給が逼迫し、先般、決裂したWTO交渉は|

|     |、今後数年間交渉が宙に浮くことや、ラウンドそのものの崩壊すら取|

|     |り沙汰されています。今、求められているのは、従来の枠組みにとら|

|     |われることのない危機的事態への対応です。よって、次の事項を実現|

|     |する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。     |

|     |《請願事項》                         |

|     |1.ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。         |

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△議員派遣の件



○議長(石渡孝春君) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

 地方自治法第100条第13項及び成田市議会会議規則第155条第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり、議員派遣いたしたいと思います。

 お手元に配付した文書のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(石渡孝春君) 起立多数であります。

 よって、お手元に配付した文書のとおり議員を派遣することに決しました。

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△休会について



○議長(石渡孝春君) 日程第6、休会について議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日12日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は9月25日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時14分)