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千葉県 成田市

平成20年  9月 定例会(第3回) P.81  09月10日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号









平成20年  9月 定例会(第3回)



議事日程第3号

                      平成20年9月10日午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程のほかに次の事件を付した

   議案第7号訂正の件

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会   小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△決算特別委員会正副委員長互選結果報告



○議長(石渡孝春君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 昨日開かれました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。

 決算特別委員長に青野勝行君、決算特別副委員長に堀川洌君、以上のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) これより議事に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) おはようございます。蒼成会の雨宮真吾でございます。

 私ごとで恐縮ではございますが、先月8月14日に2人目となる女児を授かりました。出産を受けて、改めて子どもが生まれる生命の誕生ということの大きさを感じさせられました。

 政治の世界においては、大局的に少子化問題、子育て環境の改善、教育問題と様々な問題にかかわりますが、結婚し子育てを実際に行うことで感じること、問題として気づくことが多くあります。その意味では、制度や理論としての合理的解決はもちろんですが、当事者だからこそわかる問題意識を生かしていくことの重要性を感じます。

 妻の入院中、子どもの食事をつくり、掃除、洗濯と家事全般を行った上で、その間、仕事が滞ることのないように両立しながら、鳥の目で見た大局からの社会状況と、アリの目で見た実生活からの社会を感じるいい機会となりました。

 少子化の中では、特に社会にとって子どもを産み、育て、社会の当事者として社会に出していくことの必要性を強く感じるとともに、自分たち世代だけでは解決できない問題、さらに先の未来のことを考えても、未来の人材を産み育てていくことの意義を大きく感じます。少子化、先延ばしの財政問題、年金を含む社会保障の問題、教育格差の問題、環境問題と将来課題が山積みの現代の中で、きれいごとや机上論だけではなく、将来を考えた長期的ビジョンを持って、解決を当事者として今後とも図ってまいる所存であります。

 それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人のとうとい命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人で、さらにこの約9割の4,831人が住宅等の倒壊によるものでした。このようなことから、大規模地震による家屋倒壊被害を減少させるためには、特に昭和56年に改正された新耐震基準以前の建築物について、耐震性の向上を図ることが急務の課題となり、2006年1月には、一般住宅など建築物の耐震化を促進するための耐震改修促進法が改正されました。こうした国の基本方針を受けて、千葉県が平成19年3月に千葉県耐震改修促進計画を策定し、それを受け20年3月に本市の耐震改修促進計画が策定されました。

 国外に目をやると、5月12日には中国・四川省にて内陸直下型マグニチュード7.9という巨大地震が起き、行方不明者を含めた死亡者は8万人を超えるという惨事が起きました。また、ちょうど翌月の6月14日にも内陸直下型マグニチュード7.2という岩手・宮城内陸地震が発生、既に多くのメディアでその実態が明らかにされていますが、この地震では13名の犠牲者とともに、いまだ発見されていない行方不明者がまだ10名、重軽傷者は447名に及びました。そして、翌月の24日にもマグニチュード6.8、震度6強の地震が観測されているところであります。

 ここで、議長に対し事前に許可をいただいておりますので、フリップのほうを使わせていただきます。こちらをごらんください。前回よりは比較的見やすくなっているかと思うんですが、この岩手・宮城内陸地震で注目すべき点なんですが、震源域北東部まで延びている活断層の活動度というのは、政府の地震調査委員会で地震が30年以内に起こる確率をほぼ0%としていたというところであります。

 その意味では、もはや今回のようなエネルギー規模の内陸直下型地震は、日本のどこにおいても起きる危険性があると言えますし、またこの成田市に至っては、首都圏直下型地震が起こる確率もすべてご承知のことだと思いますが、10年以内に30%、そして30年以内には70%起こるというふうに報告がされております。その意味では、我々の地域というのは、何よりも留意すべきであり、耐震化の問題というのは切実と言えるのではないでしょうか。市民の皆様からすれば、まだまだ実感として感じられないのかもしれませんが、新潟中越地震の際、まさかまた来るとき思っていなかったという被災者の皆さんの言葉が、大変印象的でありました。そして、そのまさかがまさにここ成田でも間近に迫っていると言えるのではないでしょうか。

 それでは、初めに目標達成までの今後の本市の耐震改修の取り組みについて質問いたします。

 耐震改修促進計画にのっとり、どういうスケジュールで取り組んでいこうとしているのでしょうか。また、同計画では整備プログラムの策定をするという記載がございますが、現在公開には至っておりません。私は、市がどういったペースで耐震化を図っていこうとしているのか、市民の皆さんにはそれでいいのかをしっかり問わなければならないのではないかと思っております。市民の皆様への情報公開という観点からも、整備プログラムを一般に公開することで透明性を図るべきだと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。

 次に、成田市耐震改修促進計画の前倒しについて検討できないか質問いたします。

 今回の成田市耐震改修促進計画にある27年までに民間も含め耐震化率を90%にしなければならないというのは、国の耐震改修促進法の改正があったからにすぎません。

 こちらをごらんください。私の調査したところによりますと、住宅における耐震化の全国平均が75%の中で、成田市は79%という現状がございます。また学校、百貨店、劇場など多数の人が利用または使用する大規模な建築物、いわゆる特定建築物ですが、特定建築物の耐震化の全国平均はやはり同様に75%の中、成田市が86%という現状がございます。こうしたことからも、いささか目標値が国よりも過小と言えるのではないでしょうか。行政として、市民の皆様の命の安全を担保するということを第一に考えれば、現状に甘んじるのではなく、本市の市有建築物においては耐震促進計画をさらに前倒しで行っていくためにも、市全体としてほかの行政サービスが滞ったとしても最優先で行うことを考えなければならないのではないかと思いますが、見解を伺います。

 では次に、耐震改修における助成制度設立について提案いたします。

 耐震化を促進するための施策についてでありますが、建築物の耐震化促進のためには、建築物の所有者などがみずからの生命・財産はみずから守るという意識を持つとともに、所有または管理する建築物の耐震性を把握し、必要に応じて耐震化を進めることが求められております。したがって、建築物の所有者などが建築物の耐震化を行いやすいように適切な情報提供を初めとして、耐震診断・耐震改修に係る負担軽減のための支援策などを講ずる必要性から、本市においても8月より木造住宅耐震診断の補助制度を実施、限度額を8万円として3分の2まで補助を行っているところであります。

 そこで伺います。耐震診断の補助については一定の評価をするところですが、いずれにしても耐震診断は耐震化の準備でしかありません。その後の改修があって初めて耐震化されるのであります。そこで、補助内容について今後拡充する必要性を提案いたします。特に、非課税世帯を初めとした低所得者層への支援策は検討する必要があるかと考えますが、答弁を求めます。

 また、木造住宅の耐震化の目安となる耐震性は、国土交通省監修の診断方法で点数化されており、震度6強から7程度の大規模地震に対し評点が1.5以上が倒壊しない、1.0以上で一応倒壊しない、0.7以上で倒壊する可能性がある。そして、0.7未満が倒壊する可能性が高いとなっていて、耐震改修工事を実施する際には、一応倒壊しないと判定される評定1.0以上になるように補強することが耐震基準に見合う強度とされ、多くの自治体が実施している耐震改修工事への補助基準となっております。

 ところが、基準に見合う耐震改修工事には多大な経費がかかるため資金に余裕のない経済的弱者は、改修工事をしたくても資金が都合できないとの理由から、倒壊の可能性が極めて高い住宅に住み続けなければならない実態があります。こうした事態を打開するため木造住宅を改修する際、耐震基準を下回る簡易な補強工事であっても、地震時に空間を確保して助かる可能性が高まると判断し、補助金を出す自治体がふえております。

 市町村では、少なくとも東京都墨田区を初め足立区、板橋区、新潟県長岡市、三重県四日市市、鈴鹿市、神戸市などが緩和要件で補助をしており、神戸市では耐震性1.0未満から0.7以上の小規模改修に最大30万円の補助、東京都墨田区の改修工事助成事業では耐震性0.7以上という要件すら設けておらず、同様に足立区と鈴鹿市も強度の要件は設けずに現状よりも改善すれば補助をするという制度になっております。

 自治体の中には、評定1.0は一応安心というレベルであり、それを満たしていないのに公金を投入していいのかという疑問視する向きもあるというふうに聞いておりますが、耐震性に問題がある住宅には、高齢者や資金的に余裕のない人々が多く住んでおり、簡易な補強工事でも補助する制度はセイフティーネットとして早急に整備する必要があると考えます。改めて本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、液状化対策について質問いたします。

 地盤の液状化とは、地下水位の高い地域において砂質地盤が地震時に激しく揺すられることにより、地盤そのものが液体のように流動化する現象であります。このことにより、下水道管や水道管などの地下埋設物が浮き上がったり、建物が傾いたりする現象が起きるものであります。当市耐震改修促進計画によると、成田直下型地震の液状化の判定結果は、液状化の危険性がかなり高い地域が実に市域の75%、東京湾北部地震の液状化の判定結果では、60%を占めるという大変甚大な被害が予想される以上、建物の耐震のみならず地盤の液状化対策についても、迅速な取り組みが必要と言えるのではないでしょうか。過去に阪神・淡路大震災では、埋立地や沿岸部を中心に液状化による大きな被害があり、建物を支えているくいが地中で折れ、多くの建物が傾いたと言います。また、地盤が液状化して側方流動、海側のほうに流れ出す現象が発生し、護岸を破壊する被害も多く見られたそうであります。

 そこで、質問いたします。大規模地震が成田、東京のいずれかで発生した場合、成田市の6割以上が液状化の危険性とされている中、市として地盤液状化の認識についての見解を伺います。

 以上で、壇上での質問を終わります。答弁により引き続き自席にて質問させていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) まず初めに、雨宮議員におかれましては、お2人目のお子さんが誕生ということでまことにおめでとうございます。健やかな成長をお祈りいたします。

 それでは、議員の公共建築物や一般建築物などの耐震化の促進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、耐震改修促進計画にのっとった取り組みについてでありますが、学校、体育館、保育所、集会所等の用途であって、かつ一定規模以上の建築物については、国及び千葉県においてその建築物の耐震化の目標を平成27年度までに90%としております。これに対しまして本市におきましては、おおむねすべての施設の耐震改修を目指し平成22年度までを第1期、平成23年度以降を第2期として整備を進めていくこととしております。

 次に、整備プログラムの公開についてでありますが、今後、耐震改修にかかる費用や耐震診断、改修工事についての年次計画を考慮し、整備プログラムを公表する方向で検討したいと考えております。

 次に、耐震改修促進計画の前倒しにつきましては、市有建築物の耐震化におきましては、年次計画を立てるとともに、総合5か年計画との整合を図りながら対象となる建築物の耐震化工事の前倒しについても、あわせて検討したいと考えております。

 次に、耐震改修助成制度を創設し、低所得者層への支援策を検討すべきとのご質問でありますが、住宅の耐震改修の補助につきましては、現在、千葉県内の11市で実施されているところであり、本市におきましては、本年8月より木造住宅耐震診断助成制度を開始したところであります。現耐震基準以前に建てられた建築物につきましては、耐震診断及び耐震改修工事を実施することによりまして、建築物の安全性の向上が図られるものであると認識しており、昭和56年6月よりも前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修の補助につきましては、検討してまいりたいと思います。

 また、簡易な補強工事についての補助につきましても、木造住宅の耐震改修の助成制度とあわせて検討したいと思っております。

 次に、市として地盤液状化の認識についてでありますが、液状化の予測の結果については、市域の75%が液状化の危険性がかなり高い区域となっており、地下水位が高い土地を中心に液状化の被害を受ける可能性があると認識しております。本市の耐震改修促進計画において、建築物の所有者の皆様にご理解をいただくため、発生のおそれがある地震の概要と危険性の程度を記載した地震ハザードマップを本年度に作成することとしております。その中には、液状化の減少を示すものも含まれておりますので、作成後に公表することを考えております。

 以上が、1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) では、順次質問してまいりたいと思います。

 被害測定結果によると、どのくらいの避難所が必要とされているのでしょうか。昨年、避難所が用意されているのは55施設とおっしゃっていましたが、どれくらいの避難所が確保されていて、何人程度収容、また対応ができて、毛布など、また非常用具や非常食の備蓄が充実しているのか、これについて伺います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) それでは、避難所の必要性と現在の避難所の確保数、収容対応についてのご質問からお答えいたします。

 市の防災アセスメント調査における避難者の予想結果は、成田直下型地震で約4万7,000人、東京湾北部地震で約1万2,000人となっております。これに対しまして、市の避難所は学校施設を中心といたしまして55施設を現在指定しております。避難者1人に4平米を必要とした場合でございますが、各施設の収容人員の総計は4万6,000人となります。若干、収容人員が下回る結果となっておりますが、実際に避難者を指定避難所のみで収容できない場合におきましては、その他の公民館、集会施設などを利用いたしまして、それに対応したいと考えております。

 次に、毛布などの非常用具や非常食の備蓄の充実についてでございますが、主な備蓄品といたしましては、生活必需品として毛布が約4,800枚、給食資器材としてなべ、炊飯器が294個、その他組み立て式トイレが110基などとなっております。食糧に関しましては、主食となる乾パン、アルファ米が約6万2,000食、副食となります缶詰が約2万6,000食となっております。大規模災害時においては、すべてを市の備蓄品で対応することは困難なこと等が想定されますことから、国、県、公的な支援を初め、協定に基づく民間企業の支援などにより物資の調達体制を確保しております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) では、耐震改修を行うと言われている中での避難所の重要性、避難所を耐震改修することのプライオリティーについてどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 次に、避難所を耐震改修することのプライオリティーについてのご質問にお答えいたします。

 市耐震改修促進計画において定めておりますとおり、市有建築物の耐震化は、震災時において避難施設を含む応急活動の拠点となる建築物等、優先的に整備するものとしております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。では、避難所の耐震改修についてどの程度の費用がかかるというふうに予測されているのか、これについて概算で構いません。また、それら予算の準備の方はなされているのか、これについて答弁ください。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 次に、避難所の耐震改修の予算についてのご質問にお答えいたします。

 学校施設の避難所は、原則として体育館を利用することとしております。これを含む避難所55施設のうち、市有建築物の14施設が耐震補強を必要としております。これら補強工事に要する費用といたしましては、概算で3億2,000万円を見込んでおります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) すみません、これ確認なんですが、避難所で14施設というのは、すべてこの学校施設、体育館であるということで、これはよろしいんでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) ただいま答弁させていただきました関係につきましての14施設については、学校施設ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。ちょっと学校施設であって、その避難所として用いられている体育館について伺いたいというふうに思います。

 例に出しますと、昨年の下総中学校の体育館、プレキャストコンクリートづくりになっていたものなんですが、こちらについては補強工事と同時に老朽化などの観点から大規模改修、模様がえ工事も同時になされていて、床や施設等も一新されているという形になっております。ここにかかった費用ですが、耐震に約1億円、そして模様がえ工事については大体1億円ということで、最終的に2億円かかっているという形になっています。つまるところ、これまで耐震化のみを行うのではなくて、それと同時にその模様がえ工事というのも実施されてきたんではないかと思います。これについては、担当課に問い合わせたところ、今後も同様に進めていくというような話を伺いました。これについては、非常に当然普通に考えれば合理的だと思うんです。要は、1個ずつ例えば耐震の工事をやって、その後にまた模様がえの工事をやりましょうと、そうすると、当然、工事費がかさんでくるわけですから、一体的に整備した方が当然効率的、また血税を使わせていただいているわけですから、費用をいかに縮減させるかというのは、当然考えるべきことだというふうに私は思います。

 ですが、一方で市民の皆様の命を第一優先にすると、最優先にするというのであれば、果たしてそれというのは何か逆行しているんじゃないかというふうにちょっと−逆行とまではいかないのかもしれないんですが、というふうにやはり私は思ってしまうわけです。やはり3億2,000万円で避難所となる例えば14施設を改修できるという話なんですが、これで避難所については要は100%になるということなわけです。去年の話を持ってくるわけではないんですけれども、例えば下総中学校のところ、1億円の耐震改修をまずしておいて、そして残りの1億円については、その模様がえ工事はまだせずに、まず耐震の補強工事から進めていくというような考え方ができるんじゃないかなというふうに思うんです。

 そうすると、3億2,000万円を14施設で単純に割ると2,200万円から2,300万円程度でそれぞれの施設の耐震補強についてはできるという計算になるわけです。それであれば、比較的早く進めることができるんじゃないかというふうに思うわけですが、耐震工事を少し待って、そして耐震補強を優先的に進めるということができないのか、これについて答弁ください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今のご質問にお答えいたします。

 避難場所の耐震改修を優先して1年でも2年でも前倒しして早期にというようなお話であろうかと思いますけれども、小中学校の施設につきましては、本年度も体育館の2棟のほかに、これは成田小学校ですけれども、渡り廊下など計5棟の耐震補強工事を行っています。また、校舎2棟と体育館1棟の補強設計を実施しているところであります。これまでも児童生徒が長い時間を過ごす校舎を優先して耐震化を進めてきたところですけれども、避難所である体育館についても、議員おっしゃいますように、また先ほど市長がご答弁申し上げましたように、1年でも早く終了できるようにということで、前倒しについても検討してまいりたいと思います。どちらが優先されるかというのは非常に難しい問題であろうかと思いますけれども、私どもはまず子どもたちが今生活している場所を優先して行っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 整理すると、私の質問は、改修工事を少し待って、そして耐震補強だけやってはいかがかというような質問です。これについて答弁いただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) ただいま申し上げましたその校舎の耐震補強とあわせて大規模改修ということで私ども呼んでおりますけれども、これは校舎そのものが建てられたのが56年以前ということで、非常に古い時代に建てられたものであります。学校の子どもたちが使用するにも非常に使い勝手の部分で問題が多いというようなことで、あわせて大規模改修を行った方が好ましいというふうに判断しております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。基本的におっしゃることは非常にわかるんですが、ただ先ほどの答弁で避難所については、最優先するという答弁だったんです。そして、今度教育総務部長の答弁になると、学校施設をまず優先にというふうになると、要は答弁がちょっとちぐはぐに聞こえるんです。要は、避難所であれば体育館を指定しているわけですが、体育館を優先にやる。だけど、教育施設側としては子どもたちがいる学校施設を優先にやる。それはいいんですが、何か縦割りでどういうふうになっているというのがよくわからないです、正直。すみません、これちょっと部局どうのこうの聞いてもしようがないので、市長にお答えいただければと思うんですが、私は、例えば市民にしっかり真意を説いて、例えば道路がでこぼこでもいいよと、だけどそのかわりこっちに金をかけてくれよと、耐震補強を先にやってくれと、ITを使えた方がいいよと、だけど5年くらいだったら我慢するぜと、そのかわり耐震補強を先にやれよとか、例えばまた先ほどの話じゃないですけれども、大規模改修することによって使い勝手がよくなるというお話がありました。それはもちろんだと思うんです。だけど、市民の命をまず第一に守ろうよと、それを考えれば使い勝手は悪いけれども、それも我慢するよと。そのかわりそっちにお金を回してくれ、予算を回してくれというのを、これは市民に説いてはいかがかなというふうに思うんです。

 そして、こういうのは例えばそこで市長がこういった真意を説いて、耐震補強は2年でやりますとか3年でやります。そのかわり皆さんちょっとここは我慢してくださいというようなことを英断で行うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) やはり市政において一番基本的、また肝心なことは、市民の生命・財産を守るということでございますので、やはりそういった視点から、まずはそういった災害、また災害のみならず防犯ということを優先的に行いたいという気持ちは持っております。ただ、しかしながら、やはり生活に密着したそういった施設あるいは道路、インフラ等も含めて、そちらの方がやはり重要性が、その方の立場にとってみれば優先してほしいという場合もございます。そういったことをかんがみて、私もいろいろ市民の皆さんと接する機会が多いので、そういう機会をとらえて、今、雨宮議員がおっしゃられた問いかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 ぜひ、その残りの14施設についても、当然、一体的に整備を進めることによって費用の方は確かに若干浮くと思うんです、耐震補強と分けてやるよりも。ただ、地震が本当にいつ来るかわからないという状況の中で、ひょっとしたら一体的に整備を進めていっても間に合うかもしれない。だけど、耐震改修を先にばっと進めていったら、先にいつ地震が起きてもそこで耐え得ることができるというふうになるわけです。ですから、どのくらいの当然、例えば一体的に進めないで別々に工事を進めることによって、それにおける一体的に進めるよりも何億も違うとかというふうになってくると、それは現実的に難しいのかもしれないんですが、そのあたりというのもぜひちょっとお考えいただければというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 民間の耐震の改修率を90%にするということについて質問いたします。

 成田市の耐震改修促進計画においては、これは民間の住宅建築物においても90%以上まで上げるということなんですが、どういうスケジュールで上げていこうとしているのか。具体的に平成27年度までに実は何軒の耐震改修を行うことによって、その目標が達成されるというふうに見込んでいらっしゃるのか。また、同時にわかりましたら新設とか建て替えなどというのもございますので、こういった自然推移について何軒程度と計算されているのか、これについて伺います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、私の方からスケジュール、ペースについてどうかということで、具体的に平成27年度までに何戸の耐震診断が必要で、何戸の改修により達成を見込んでいるかということについてのご質問にお答えいたします。

 本市の耐震改修促進計画におきましては、平成15年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査資料をもとに算出をしております。その結果、住宅の戸数は約4万戸、そのうち約1万5,000戸が耐震基準よりも前の住宅でございました。90%の目標が達成されるには数字の上でのことになりますが、約4,400戸の改修が必要となると考えております。今後の見込みは、ちょっと今手元に資料がございませんので申し訳ありません。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ありがとうございます。

 先ほども質問をさせてもらったんですが、やはり現状の状態でこの耐震化が進んでいないという状況の中で、しかも民間の建築物を市民の皆様に耐震化していただくというのは、なかなか容易ではないんじゃないかというふうに思います。そして、当然これに書いてあるんですけれども、それに伴う施策です。現状の中では、現状のこの仕組みでは、到底私は進むとは思えません。国の方針に伴って同じような形でこれは目標を掲げているわけなんですけれども、どうすればこの目標を達成できるのかというのを、しっかりと政策設計していかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、答弁をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、現状の仕組みでは到底進むとは思えないが、施策はあるのかということについてお答えいたします。

 耐震改修促進計画におきましては、住宅及び学校、体育館、劇場、集会所、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の用途で、かつ一定規模以上の特定建築物の平成27年度における耐震化率の目標を民間の建築物も含め90%としておるところでございます。施策といたしましては、住宅の耐震化促進の一環として木造住宅耐震相談会を本年5月より毎月1回実施することにより、地震の切迫性と耐震化の必要性につきまして、市民の皆様のご理解を深めるとともに、耐震診断及び耐震改修を促すため耐震化に関する知識の普及を行っているところでございます。

 また、木造住宅耐震診断助成制度を本年8月より開始し、国及び県の補助金とあわせまして、市が耐震診断に要する費用の一部を補助することにより、住宅所有者が耐震診断の実施に要する費用の軽減を図るものでございます。

 また、市民の皆様へのお知らせにつきましては、広報なりた発行時におきまして困り事、悩み事相談室のページに掲載するとともに、そのほかに木造住宅耐震相談会開催の記事を本年は4回掲載を予定しております。さらに、市のホームページにおきましても、建築物の耐震化に関するご案内をしているところでございます。

 また、発生のおそれがある地震の概要と危険性の程度を記載した地震ハザードマップを現在作成中でございまして、今後、公表することにより建築物所有者の皆様にご理解を深めていただきたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 私も、この耐震改修促進計画の中身については読んでいますので、もちろん相談会をやるとか耐震の診断の助成をするとか、ハザードマップをつくる、広報活動を行うということが書いてありますので、それはわかるわけです。私が聞きたいのは、この促進計画で90%にするというふうに計画してあるわけなんですが、これを見ただけで具体的にその期待値とかが全く見えないんです。90%に達するに当たって、相談会と診断の助成と広報活動、またハザードマップをつくることで90%になるという青写真が見えないんです。具体的にそれはどういう、例えばそれぞれでもいいんですが、この4つの施策についてどのくらいの期待値を持ってやられているのかというのがあるんでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 期待値があるのかというご質問でございますが、今後とも市民の皆様に普及、啓発に努めてまいりまして、耐震化に関するご理解を深めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 今は具体的な答弁がなかったんですが、とすると、やはり耐震改修の助成制度というのは、必要不可欠なんじゃないかというふうに思うんですが、これについての答弁が、やはり検討しますという答弁でありました。そしてまた、答弁の中に11市が既に取り組んでいてというような話もあったんですけれども、本市の状況において、別に他市の状況と余り関係ないと思うんです。そして市にとって必要であれば、それがたとえ1番だろうが何番だろうが必要と思った時点で実施すれば、私は適宜迅速に実施すればいいというふうに思うんですが、これはもう検討ばっかりなんです。検討しますと。すみません、これ検討する時期じゃないと思うんです。これはやるのかやらないのか、そしてやらないんだったら、その4つの施策でどういうふうに90%に持っていくのか。やるんであれば、検討ではなくてやりましょう、じゃ、いつやりましょうと。やるという前提で検討するならわかるんです。どうですか、市長。やるかやらないか検討ではなくて、答弁いただけないでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 取り組んでいく考えがあるということでご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ぜひその考えを現実のものにしていただければと思います。本当に検討の時期ではないというふうに思っております。よろしくお願いします。

 次の質問に移りたいと思います。

 整備プログラムの公開という方向で検討いただけるというところだったのですが、また検討なんですが、これについては私は検討ではなく整備プログラムについては、公表いただけるということで大変うれしく思っております。ぜひ、これについても早目に、時期についてちょっと聞けなかったんですが、時期については、これから策定されてやられていかれるかと思いますので、できる限り早目に公表していただければというふうに思います。前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、次なんですが、現在、成田市の方では、耐震改修促進計画と同時に市有建築物の耐震化状況というのもホームページで公表しております。これについては非常に評価するべきものではないかというふうに思います。しかしながら、その情報量はいいんですけれども、情報の更新頻度というのが年1回にとどまっているという状況であります。去年の9月1日付で公表されて、そして今年やっとまた1年たって新しく公表されたという形になるんですが、せっかくいいものを公表しているんであれば、新鮮な情報をよりスピーディーに公表する必要があるんではないかというふうに思うんですが、これについて見解を伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 公共施設耐震化状況を既にホームページで公開しているが、より鮮度を上げるためにも更新頻度を上げるべきではないかというご質問についてでありますが、市有建築物の耐震化状況につきましては、本年7月1日を基準日として取りまとめたものを8月28日に公表したところでございます。今後も、更新頻度につきましては、年1回を基本にしたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。年1回を基本ということは、年1回ということなんでしょうか。ただ、その基本というのはあれなんですか、情報がわかり次第、適宜更新していただけるというふうにとっていいのか、それとも年1回に変わらずやっていくのかというところを答弁いただきたいんですが。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 再度のホームページの更新頻度についてでございますが、年1回を基本という考えは、多くの事業は単年度で執行されております。年度終了後に耐震化の状況を取りまとめ更新することとしておりますが、しかしながら、年度をまたがっての事業も考えられますので、そういうものにつきましては、年1回にこだわらず柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) すみません、それについてはよろしくお願いいたします。

 それと同時に、整備プログラムの内容がちょっと私はまだ当然、手元にないのでわからないんですが、現状のこの耐震化状況のこのリスト等を踏まえると、より市民にとって、せっかく公表するんであれば、よりわかりやすく公表すべきだというふうに思います。その意味では、例えば予算がついたのであれば、その予算を載せるでありますとか、例えば後期スケジュール、いつから開始を行っていつくらいまで行うんだよというような例えば時期的なものがわかったら、この中に備考欄があるんです。まだこの項目としてあいていますので、新たに枠を設けてがちゃがちゃやれというわけではなくて、ただその備考欄の中にいつぐらいでやるんですよとか、いつ実施予定ですよみたいなものを一緒に載せた方がよりわかりやすいかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 数字を入れて予算確保した計画をつくり、スケジュールを公表すべきではないかということでございますけれども、先ほど市長より、今後、耐震改修に係る費用や耐震診断、改修工事についての年次計画を考慮し、整備プログラムを公表する方向で検討することにつきましてご答弁申し上げたところでございます。しかしながら、耐震改修にかかる費用につきましては、耐震改修のみを行う場合と修繕や模様がえ工事を含めて実施する場合がありますので、概算費用の算出においてはかなりの幅が生じると見込まれますことから、数字を入れるのは難しいのかと考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。確かに先ほどのとおり、耐震補強だけではなくてほかの工事も入ってくるというような話もありました。ただ、私が言いたいのは、別に予算を絶対にしっかりのせてくれというんではなくて、市民の皆さんが見たときに本当にやってくれるんだというような安心感を持たせてくれというニュアンスですから、スケジュールがわかった段階でのるだけでも十分その辺というのは担保されると思いますので、検討いただければというふうに思います。

 あと1点、提案がございますのでお聞きいただければと思うんですが。耐震補強の前倒しについてはぜひ検討いただけると、検討していきたい、1年でも2年でも早めていきたいというふうにおっしゃっていただいたので、これについてはぜひやっていただきたいというふうに思います。

 そこで、もしそうやって前倒しを検討していただけるんであれば、例えば国や県との協議における補助金でありますとか、交付金の状況に応じた受け皿を整えることでありますとか、耐震補強をしていく段階で、例えば補正予算をつけると、または予算残額を利用するなどの対応を早めるというような形で進めていくためにも、そうした一般財源などの計画的な予算措置とか、財政事情等を組織体制を充用することが必要じゃないかというふうに思うんですが、ぜひその意味では、例えば公表いただける整備プログラムを担当する専門組織のような、例えば各部局と連携がうまく図れるような、例えば副市長がトップとしてプロジェクトチームをつくると。(仮称)公共施設耐震改修チームというふうに名づけてみたんですが、庁内でつくって体制の組織を整備するというような必要性があるんじゃないかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 耐震改修チームなどの体制や組織の整備ということでございますが、各施設所管の担当部局において施設が有する耐震性能、修繕計画、建てかえ計画等の検討がされているところでございます。今後につきましても、引き続き計画的に耐震化を進めていくものと考えておりますが、体制につきましては、関係する各部と調整を図りながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。これについては、とにかく市民の安全を守るということもそうですし、1部局で担当されると、どうしてもそれぞれの部局ごとの考えというのが行き違いになっているというようなところが出てくると思いますので、またその情報公開に当たっても年1回を基本に適宜更新していただけるというような話だったんですが、こういったものの迅速化も図れるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討いただければというふうに思います。

 次に、液状化対策についてです。

 これについては要望になります。先ほど申し上げましたとおり、液状化については非常に甚大な被害が予想されております。その意味では、地盤が軟弱なために例えば避難所とか学校とか公共施設など、こういったところがやはり憂慮されるのかというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。

 あと、最後に、ちょっと所見を述べさせていただきたいというふうに思います。

 先日の9月1日、防災の日だったんですが、それに合わせる形で成田市を会場に第29回八都県市防災訓練が行われました、8月30日、31日の両日です。今回、私はこの一般質問で、この9月議会でこうした発言をしたというのは、少しでも市民の皆様にそうした関心を持っていただける時期として、この1年を通して一番いい時期だというふうに思ったからなんです。その意味では、この一番いい時期にその啓蒙活動というのはより広げていく、より強めていくことが一番効果性が高いんじゃないかというふうに思います。その意味では、先ほど耐震診断の補助については本当に評価するところなんですが、耐震改修の助成についてやる方向で考えていただけるというところだったんで、ぜひやるなら早い方がいいわけですから、一日でも早い取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 また、ちょっとくどくなるんですが、どうしてもその耐震工事のほかに改修工事をやるから−すみません響きだけなんですけれども、改修工事をやるから耐震改修への予算措置がおくれるというような、どうしても雰囲気に私は感じ取ってしまったわけです。先ほどの避難所のところなんですけれども。その意味では、当然先ほどの答弁は理解したところなんですが、より迅速に進めていただきたいというふうに思います。

 そして、最近に至っては、地震保険についても千葉県だけ値上がりしているんです、25%程度。それを踏まえるとやはりいつ地震が起きるのかが全く予想できない。それこそ明日来ても構わないというような状況なんではないかというふうに思います。ですから、ぜひこうした取り組みのほうもやっていっていただきたいというふうに思います。

 あと4分あるんですが、もう一言、二言ちょっとしゃべらせていただきますと、やはり危機意識というのを市民の皆様に訴えるんであれば、やはり行政がその危機意識というのを持つべきじゃないかと思うんです。その意味では、市長も指針を説いてぜひやっていただけるという話でしたから、これについては期待しております。今後の経過についても、また次の議会はわかりませんけれども、適宜私の方も聞いていきたいというふうに思いますので、啓蒙活動、啓発活動、そして助成の方の検討もやっていただければというふうに思います。

 ちょっと最後、末尾はまとまりませんが、以上で私、雨宮の一般質問を終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は、建築物の絶対高さを規制する高度地区指定の問題です。

 昨年12月議会に赤坂公園町内会より、隣接地への高層マンション建設に反対する立場から、建築物の絶対高さの規制を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。また、私の質問に対して市は調査、研究するとの答弁でありました。

 この問題は、中台4丁目の旧日本航空社宅の跡地にマンション建設が計画され、それが20階建て60メートルにもなるものであり、近隣への影響が大きいということから起きています。そして、その背景として、現在の建築関連法では、高さ規制は北側斜線規制という形で北側の土地から斜めの斜線の範囲でおさめなければならないとしています。したがって、敷地が広ければ幾らでも高い建物を建てられるということであります。日照の問題を仮にクリアしたとしても、圧迫感やビル風、プライバシーの侵害と様々な問題が発生します。したがって、住民とのトラブルも多く起こり、絶対高さの規制を求める声が広がったわけであります。東京、埼玉などで既にこの絶対高さを規制する条例制定が行われています。今年3月時点で全国で118、首都圏で30の自治体が導入しているそうであります。

 同時に、この問題は、規制緩和の中で建築物の容積率の事実上の緩和が進められ、より多くの戸数がつくられるようになっていることも問題を大きくしています。さらに、悪質建設業者が本来なら日照不足で建てられないマンションを隣の棟と廊下だけつなげて1つの棟として申請し、マンションの戸数をふやすことをしています。しかも、行政がその脱法行為を認めてしまうという事態が広がっているわけであります。中台4丁目の事例もこのようなもので、60メートルという高さの点でも、2棟を1つの棟と認めベランダが真西に向くという居住環境の悪い建物をあえてつくるという点でも、大きな問題を含んでいるわけであります。残念ながら、千葉県もこれを認める事態となっています。これは、今後の成田のまちづくり全体にも影響を与える問題であります。

 そこで、質問します。市は、絶対高さの規制について昨年12月議会での請願採択以降、どのように対応、努力をしてきたのか、また調査研究ということで他市の事例等を研究していると思いますが、他自治体の絶対高さの規制の事例はどのようなものがあるかお答えをいただきたいと思います。そして、成田市でも早期の具体化を求めるものであります。

 次に、絶対高さの規制を進めると同時に、その気になれば直ちに具体化できる問題として紛争予防等の条例の制定を求めたいと思います。今回の中台の事例でも、地元の方が行政を頼って解決を図ろうとしても、市は法と条例に違反しなければ何も言えないという態度でありました。先ほど言いましたように、法そのものが規制緩和で問題を持ち、さらに脱法的行為も行われている中で、法と条例に違反しなければ何もしないというのでは、市民の苦しみや悩みにこたえられません。条例を制定し住民の声を受けとめる仕組みをつくる必要があります。次の議会での制定をすべきであると思いますが、答弁を求めたいと思います。

 大きな2つ目の問題は、学校統廃合の問題であります。

 教育委員会は、統廃合計画の説明に入っています。地元でも様々な議論が行われていると思います。事は子どもの将来あるいは地域の将来にかかわることであり、真剣で慎重な対応が求められると思います。その議論の一端に加わるという意味で、質問を行います。

 学校統廃合については、過去の経過を見ますと、1953年から1955年の町村合併促進法を受け、当時の文部省が中教審答申を受け通達や手引などによって統廃合を進めてきました。その後、高度成長のための農山村の切り捨て、そして行政改革、構造改革、平成の市町村合併を受けてさらに推進がされているわけであります。いずれも財政の合理化経費削減が共通しているわけであります。昨年、財務省の財政制度審議会は、学校規模の適正化を掲げ、児童生徒の1人当たりのランニングコスト3割削減を打ち出しています。教育再生会議第3次報告も適正配置を進めるとしているわけであります。成田市の今回の統廃合計画が仮に計画どおり行われたとして、学校数、学級数、教職員数の削減による財政的な減少がどの程度になるのかお答えをいただきたいと思います。その際、国、県、市の分は、それぞれどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。

 学校統廃合を考える際に、改めて小規模校がどのような役割を担っているか見直す必要があると思います。それは、今、教育をめぐっていじめ、不登校、荒れということが大きな問題になっております。また、家族を殺す事件、無差別通り魔殺人が頻発をしております。その中で、多くが子どものころ家庭や学校ではよい子と言われた人が、犯行を起こしている、そうしたことにも衝撃を受けるわけであります。

 もちろん、それぞれ様々な要因があると思いますが、これらの子どもたちにとって一人ひとりの居場所が失われていることが背景になると思います。もちろん学校や家庭でそうした状況から子どもを守る努力は懸命に行われていると思います。それでもこうしたことが続発をしています。個々の努力では補い切れない問題があると思います。学校環境がその1つであると思います。40人近い学級、児童生徒の顔も覚えられない学校規模の問題などもそれに当たります。単純な考えでも、こうした問題から見れば小規模校はすぐれた環境と言えます。学力面でも、小規模校の方が身につきやすいと言えるわけであります。大勢の中でもまれたほうが伸びるという思いもあるかと思います。突き詰めれば、競争を通じて育てるということにつながるのではないでしょうか。いい意味での切磋琢磨はあるでしょうが、国連のユネスコが日本の教育を指して過度の競争にさらされているとして、改善命令を日本に出しているわけであります。行き過ぎた競争の結果が、冒頭触れた様々な問題の背景にあるのではないかと思います。政府は、この競争の緩和ではなく学力テストの実施などによって、競争をさらに激しくしようとしているわけであります。今、日本の教育を考える際に、こうした競争を緩和するそういう方向こそ求められると思います。小規模校、個々の学校の人数は少なくとも子どもたちは受験、さらにその先の就職の問題など競争の圧力が強くかかっているわけであります。それを緩和するそうした方向こそ求められていると思います。競争をさらに促すという形は逆行ではないでしょうか。小規模校は、環境面ではユネスコの勧告にこたえる条件にあると言えます。統廃合は、それをわざわざ放棄をしてしまうんではないですか。いじめ、不登校、荒れについて、小規模校の方がそれらを防ぎやすい環境にあるという点についてどう認識されているかお答えをいただきたいと思います。

 次に、統廃合を考える上で、部活の問題が父母や子どもたちの考えの中で大きな要素となっていると思われます。小規模校では、自分のやりたい部活動ができないという思いであります。これについて、これまでも全国的に小規模校の合同チームの大会参加が認められてきています。県によっては、少人数のため単独ではチームをつくれない学校同士の合同チームだけでなく、人数を満たす学校と不足する学校の合同チームの参加も認めるところも出てきております。このような方向での解決もあるのではないかと思います。また、そうした働きかけを行う必要もあるのではないかと思います。

 また、部活の問題に関連して、先生方のその協議での専門性のある教員が確保できない、あるいは先生方の過重負担の問題等から学校の部活と地域のスポーツ体育のあり方が議論されてきているわけであります。解決の方法として、地域のスポーツクラブが学校のチームと同じ大会に参加できるようにすることによって、学校の部活で対応できない生徒のスポーツ要求を満たせる方向も出てきております。こうした方向も大事であると思います。競技別のスポーツクラブだけでなく、文科省自身も地域の総合型スポーツクラブの育成を進めています。これも小中学生を含めたスポーツ要求の受け皿を目指していると思われますが、どうなんでしょうか。

 最後に、学校統廃合は、これらの問題を含め十分な議論を保障すべきであります。一たん廃校になればもとには戻れません。やってみてだめならもとに戻ればよいという性格のものではないのであります。慎重過ぎるほど慎重に行うべきであります。

 さて、次に移送サービスの問題でありますが、社会福祉協議会の事業として移送サービスが行われております。年会費を納めれば500円なり700円で移送サービスを受けられるというものであります。同じ距離を通常のタクシーを利用すると片道4,000円から5,000円もかかる地域もあります。こうしたことから、利用希望も多く活用されている制度であります。しかし、申し込んでもいっぱいで利用できないことがあります。現在、6台で運用されておりますが、もう1台増車が必要ではないかと思われます。増車の検討を求めます。

 移送サービスは、障がい者や要介護のお年寄りが病院などの通院に利用されているわけでありますが、もう1つ市民の足として、今コミュニティバスが路線を拡大し歓迎されております。このコミュニティバスには、車いすでも利用できるそうしたリフトが装備をされております。運転手さんも障がい者等の乗降の研修を受けているわけであります。しかし、バス停まで自力では行けない人も多く、この設備はほとんど利用されておりません、もったいないと思うわけであります。移送サービスと連携した活用などを図ったらどうかと考えます。答弁を求めたいと思います。

 最後に、法律改定で公営住宅の入居の収入基準が引き下げられます。これまで諸控除後の月収が世帯で20万円であったものが15万8,000円に引き下げられるわけであります。これ以上あると、入居できなくなります。また、既に入居している人で15万8,000円を超える人は、収入超過者として家賃が上がり、5年後には民間並みの家賃にされる、そうした可能性があるわけであります。実質上、退去せざるを得ないそうした状況になると思います。こうした影響、成田の市営住宅の入居者に対してどういう影響が出てくるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、公共住宅として雇用促進住宅がありますが、2021年度までに全面廃止の方向が出されております。そのうち2011年までに前倒しで廃止をするところもあります。成田市では2団地160戸があり、2DKから3DKで2万1,500円から4万9,900円の家賃で民間より安く利用でき、貴重な役割を果たしております。これを自治体や民間へ売却をし全廃する方針なわけであります。今でさえ市営や県営住宅がいっぱいの状況の中で、この廃止は大問題であります。成田は、2021年度の廃止には入っておりません。まだ時間があります。雇用促進住宅としての存続を求めていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、馬込議員の絶対高さ型高度地区指定の具体化についてのご質問からお答えいたします。

 まず、請願採択後の市の対応についてでありますが、絶対高さ制限の決定状況について、首都圏の主な自治体について調査をしております。それによりますと、県内では絶対高さ型高度地区を定めている例はありませんが、現在、船橋市において高度地区の変更に係る手続を進めていると聞いております。

 次に、高さ規制の実施例につきましては、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県では幾つかの市において定めている例があります。それぞれの都市の特性によって高さ制限を用いており、住居系用途地域の一部では15メートルあるいは20メートル、階数で申し上げますと、おおむね5、6階程度に設定している例が見られる状況であります。

 次に、早期に具体化をということでありますが、千葉県においては、中高層マンション問題等の社会情勢の変化に対応すべく、現行の都市計画法に基づく高度地区の決定要綱を見直し、新たなガイドラインを策定する研究会が設置されることとなりました。このガイドラインは、市町村が高度地区を決定する際の指針となるもので、その指針のもとに本市の方向性について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、中高層建築物の紛争予防等の条例についてでありますが、中高層建築物の建築に伴い、近隣住民との良好な関係を保持し、地域における健全な生活環境を維持するという観点から、他市の状況等を調査し検討してまいります。

 次に、移送サービスの充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、移送サービスの車両の増車についてでありますが、移送サービス事業は道路運送法に定められた福祉有償運送制度により、単独では公共交通機関の利用が困難な介護保険の要支援・要介護認定を受けている者及び各障害者手帳所持者を対象に実施しております。実施に当たっては、福祉有償運送についての事業登録、変更、車両台数、料金等について協議を行う福祉有償運送運営協議会において、合意を得て実施をしております。

 このような状況の中、移送サービス事業の昨年度実績では、全申し込み件数4,063件に対して車両のあき等がなく、申し込みを受けられなかった件数は166件で、割合は4%となっております。利用を希望する方々の多くが利用できていると思われますので、移送サービス車両の増車については現在考えておりませんが、予約受付の工夫や利用者が用事を済ます際の待機時間の有効活用などの方法で運行の効率化を図っていきたいと考えております。

 次に、コミュニティバスとの連携を図れないかとのご質問でありますが、コミュニティバスは国土交通省の許可を受けて現在、市内7路線において定期・定路線運行をしているところです。運行している8台のバスすべてに補助ステップや車いすのまま乗降できるリフトが整備されておりますので、足の不自由な方や車いすをお使いの方も利用が可能ですが、議員ご提案のコミュニティバス停留所にて移送サービスの車からバスに乗りかえを行うこととなりますと、出発から帰宅までの間に複数回の乗降が必要となるほか、目的先の停留所から利用目的地までの移動等について利用者への負担が大きくなることから、大変難しいと考えております。

 次に、公営・公共住宅についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公営住宅の入居収入基準の見直しについてでありますが、この改正の目的は、近年の社会経済情勢による世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、住宅に困窮する入居希望者が入居できない状況を踏まえ、公平・的確に供給するために必要な見直しをするものであります。

 次に、現入居者への影響でありますが、家賃は全入居者のうち約8割程度の方が現状維持あるいは減少傾向となり、一方、約2割の方が1割程度の家賃負担の増加が見込まれます。

 次に、家賃負担の増加が見込まれる世帯への対策についてでありますが、公営住宅法及び同法施行令の一部改正の趣旨にかんがみ、家賃の急激な負担増を避けるために5年間で新家賃に到達する傾斜家賃の採用を考えております。

 次に、雇用促進住宅の存続についてのご質問でありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅につきましては、閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画では、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされ、規制改革推進のための3カ年計画では、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとされ、独立行政法人整理合理化計画では、平成23年度までの廃止予定住宅数を全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止するとされております。今後は、現状のまま、または入居状況に応じて空き住宅化、もしくは更地とした上で売却される予定となっております。

 雇用促進住宅の廃止の進め方につきましては、現在、2通りに区分されており、1つは入居停止状態にして売却処分を進めるもの、もう1つは当分の間、現状のままとし、従来どおり入居募集をし、平成33年度までには売却するものとされております。

 現在、市内には成田市吾妻に成田宿舎と成田吾妻宿舎の2住宅がありますが、成田宿舎は全160戸中145戸の入居、成田吾妻宿舎は全215戸中130戸の入居となっております。

 存続の働きかけをとのことでありますが、市内の2住宅の取扱いにつきましては、先ほど申し上げました後者の扱いになり、当分の間、現状のままとし、従来どおり入居募集をし、平成33年度までには売却するとのことであり、しばらくは推移を見守ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、学校統廃合に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、馬込議員の学校統廃合についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、学校数などの削減に伴う財政支出の減少についてでございますが、学校適正配置が実現しますと、11の小学校が統合、3つの小学校が新設、また中学校は1校が統合、1校が新設となります。これに伴いまして、教職員48人の減少が見込まれ、人件費として約3億5,500万円が減少すると見込まれます。

 学校の運営経費につきましては、前年度決算あるいは予算等を参考に試算した結果、約5,500万円減少すると見込んでおります。一方、新たにスクールバスを運行する経費として約7,600万円の増加を見込んでおり、全体では約3億3,400万円程度の減少となります。これらの経費の国、県、市別では、国の負担分が1億1,800万円の減少、県の負担分が2億3,700万円の減少、市の負担分は2,100万円の増加となり、本市としては統廃合により財政的には負担は増加することになります。

 次に、いじめ、不登校、荒れの要因についてでございますが、学校統廃合に当たり、いじめ、不登校、荒れの要因については、十分配慮が必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、統廃合する、しないにかかわらず、同世代のより多くの仲間と触れ合う機会を設けてまいります。

 また、実際に統廃合になった場合には、県から配置される増置教員や市の少人数学習推進教員等を積極的に活用して、よりきめ細やかな指導と安心して過ごせる学校の環境整備に努めてまいります。

 次に、部活動と社会体育の関係についてお答え申し上げます。

 まず、複数校合同部活動の大会参加によって、統廃合をしなくてもよいのではというご趣旨のご質問だと思いますが、平成15年より合同チームの参加は全国・関東大会、さらには千葉県小中学校体育連盟が主催する大会において認められております。合同チームの規定として単独ではチームをつくれない学校が複数集まり、大会参加のためにチームをつくるものとされております。

 本市においても、合同部活動を平成14年度より実施いたしましたが、練習時間の確保が困難であること、また参加希望者が減少したことなどから本事業は現在廃止をしております。

 議員からご指摘のある規定を満たさない合同チームの大会出場については、新人戦のような特定の学年の大会や主催者が特別に認める大会に限って出場が認められております。しかし、その他の多くの大会では、規定を満たさない合同チームの大会参加は認められておりません。さらに、合同部活動の基本条件は、その学校で日常的に活動していることが大前提でございます。小規模校においては、部を維持すること自体が難しく、合同部活動ができない現状にございます。したがって、学校の適正配置が進むことにより、部員数、練習時間、大会参加等の課題が解消され、部活動の充実につながっていくものと考えております。

 次に、地域スポーツクラブの充実と大会参加についてのご質問ですが、議員のご指摘のとおり、地域スポーツクラブの充実は、児童生徒のみならず市民全体のスポーツをするという欲求を満たす1つの方法ではございますが、現状では本市において地域スポーツクラブは設立されておらず、仮にあったとしても、大会参加規定が大変厳しい状況にあります。

 教育委員会としては、多くの子どもたちが選択肢が用意され、学校生活で苦楽をともにする仲間とスポーツに親しみ、技術を高め合う部活動への参加を願っていること、本市すべての生徒に同じような教育条件や学習環境を行政として用意する等の観点からも、学校適正配置が必要だと認識しております。

 次に、総合型地域スポーツクラブに関するご質問でございますが、総合型地域スポーツクラブは、地域住民のスポーツ活動を推奨し、生涯スポーツ社会の実現を目指すため、種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術レベルの多様性を持った地域住民の交流の場として位置づけられており、スポーツ活動を通した家族の触れ合いや青少年の健全育成、子どもたちの居場所づくりなど大きな役割を果たすものと考えております。

 本市におきましても、平成12年3月に策定いたしました生涯スポーツマスタープランの中において、設立、育成を目標に掲げており、市体育協会や市体育指導員等のスポーツ関係団体に対しましても、千葉県広域スポーツセンターの支援による講師派遣などを受けながら、研修会等で情報提供、意識啓発を図っておりますが、いまだ設立に至っていない状況でございます。いずれにいたしましても、総合型地域スポーツクラブにつきましては、自主運営を基本としていることから、地域で自発的なクラブづくりに取り組める機運の醸成を促すことが必要であると考えております。

 次に、十分な議論の保障をとのことでございますが、学校の統廃合は地域のコミュニティにも大きな影響があり、地元の皆様や保護者の方々のご理解なしには進められません。私どもといたしましては、皆様にご理解いただけるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それでは、最初に絶対高さ型の高さ規制の問題ですが、準備中の船橋は20メートルと31メートル、また埼玉県の和光市は25メートル、東京の三鷹市は25メートル、35メートル、こうした形で絶対高さを規制しております。首都圏の近郊都市での今申しました数字から見て、今回、中台地区で予定されております60メートルというのが、いかに高い、いかに異例のものかというそういう思いが強くするわけであります。中台4丁目の当該マンションの工事については、工区を2つに分けて工事を行うそうでありますが、60メートル部分は第2工区になっておりまして、建築確認はおりておりません。したがって、早期の制定で規制をかけるべきであると思います。船橋のように県の動きに先行して準備し実施に動いているところもあるわけであります。そうした意味で、市としての早期実施への決意をもう1度伺いたいと思います。

 なお、先ほどの答弁の中にあった県のガイドラインの作成についてなんですが、埼玉県は既にこうしたガイドラインをつくっております。そういった点では、千葉県はおくれていると私は思うわけであります。この県のガイドラインの検討のこれからの中身の問題として、当然その絶対高さ型の規制も含めると私は思うんですが、そう解釈していいかどうか。

 それから、このガイドラインはいつごろ大体めどとして出てくる可能性があるのか、市の決意とあわせてそのガイドラインの問題についてもちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、全体高さ制限に関するご質問にお答えいたします。

 市の考えということでございますが、先ほど市長も答えましたとおり、今年度千葉県が新たなガイドラインを策定する研究会を設置されたということでございますので、このガイドラインが市町村が高度地区を決定する際の指針となってくると考えておりますので、その指針をもとに本市の構成について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、千葉県のガイドラインのスケジュールということでございますが、ガイドラインの策定につきましては、今年度末を目途に研究会において検討するということで聞いております。中身につきましては、まだ具体的な話は聞いてはございませんが、議員ご指摘のとおり、全体高さの制限ということについて検討は含まれるものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 成田市の早期の実施を重ねて求めておきたいと思います。

 それで、この高さ規制の問題の中で何メーターという規制をかけるわけですが、その中で除外規定のケースの場合には、この高さの規制を除外するという決め方をしているところがあるかと思うんですが、これまでの事例の中でどういったケースの場合を除外しているのか、ちょっとお答えいただけたらと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 高さ制限の適用除外についてのご質問でございますけれども、先進都市の事例を参考にお答えしたいと存じます。

 高度地区内における建築物の高さ制限の適用除外の規定につきましては、新しく建築する場合においても、建築審査会の同意を得て高さ制限を超えて建築ができること、また既存建築物の建てかえの場合は、直ちに新しい制度の高さ基準に適合させるということではなく、既存建築物の高さや形状、規模で再建築できるようなことなどの適用除外規定を設けているようでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この適用除外の問題については、既にある建物については、1回だけ建てかえを認めるケースとか、1回は認めるけれども基準より上回った部分のうち2分の1だけの高さを認めるという三鷹市の事例とか、認めないケースとかいろいろあろうかと思います。

 それから、この1回認めるという問題については、例えばマンションの場合には耐用年数60年から70年ありますので、最近の成田の販売などを見ますと100年住宅をうたっているところもありますので、ごく最近建てるものについてもう1回認めるとなると200年の話になるわけです。そういう意味では、100年、200年の問題になるということも考えて、この1回認めるという内容についても、やっぱり私は十分中身を検討する必要があるだろうというふうに思います。

 それから、船橋市の事例の中で、1団地認定というやり方、総合設計というやり方をした場合には、適用を除外するというそういった内容があったんですが、これは今、中台のマンションなんかで新しくつくろうとしているところが該当するそういった建て方なんですが、これでは骨抜きになってしまうということになりますので、ちょっと直接船橋市に聞きましたところ、全面的な除外ではないと、そういった1団地認定をしている場合でも、規制の1.5倍までの高さは超えてはならないと、そういう規定をしていますと。ですから、20メーターの規制をかけたところだと、最高30メーターまでしか認めないという、そういった内容だそうであります。

 こういった除外規定の決め方いかんによって、こうした条例が実際のまちづくりに影響の度合いが大きく違ってくると思いますので、私はこの除外規定の内容についても、成田として十分検討して実情も踏まえた上で住環境を守る、そうした内容にすべきだと思いますが、どうでしょうか、ちょっとご意見を伺っておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 今、除外規定についてどうかというご質問がございましたが、いずれにいたしましても、市としましては今後、市のガイドラインをもとに本市の方向性について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この問題について規制をかける場合、利潤なり利益なりを目的にしている建設業者に対しては、十分なある意味では合意はできないかもしれませんけれども、建てかえ等、将来行うその管理組合、マンションの所有者、そうした住民との調整は当然必要になるわけでありますが、各地でこうした形で条例制定が行われてきているものですから、私は、そうした住民との調整は十分できるものだというふうに思っております。

 また、この絶対高さの規制の問題について、ある方からお話を伺ったんですが、近くの方ですが、やはりこの問題は、成田のまちをどうするのかというまちづくりのそうしたビジョンとのかかわりもあるんではないかと。成田のまち全体をどうする、あるいは狭めて言えば成田ニュータウンを将来、どういう形で維持、発展させていくのかという、そうした全体のビジョンとのかかわりもあるというお話もございました。私もそのとおりだと思います。

 今の自民党、公明党の政府というのは、構造改革・規制緩和のもとで建築に関しても緩和を進めてきたために、これまでの秩序が壊れてきていると私は思うわけです。ですから、住民と自治体がそうした壊れてきている秩序に対して歯どめをかけるというのが、今回の高さ規制の問題だと思います。そうした意味で、これをほうっておくと、その困難がますます広がっていくということでありますので、いっときも早い条例設置を求めたいというように思います。

 それから、紛争処理の予防条例の問題ですが、問題が起きたときに市が間に入ってあっせんをする。それでもだめな場合なら、調停委員会に調停をかけるというような手続のやり方をとっているところが大半のようであります。先ほど申しましたように、住民が市を頼ってくるという、それを受けるそうした仕組みとしても大変重要であります。検討という話ですが、私はこれはできれば12月議会にも提案するようなそうしたスピードで検討できるものであると思いますので、ぜひこの点についても前向きに進めていただきたいというふうに思います。

 以上で、絶対高さの規制の問題については終わりまして、学校統廃合の問題に入ります。

 幾つかの問題を質問したいんですが、最初に合同部活の問題について、先ほどの答弁の中で小規模校同士、要するにチームを編成できないチーム同士の合同チームの結成、それで大会参加は認められている。けれども、片方が人数を満たしていて片方が足らない場合のこういうケースは、千葉県の場合には認めていないというそういったお話でありました。実際に人数に満たない学校が、相手のそういう小規模校を探すというのは、これは至難のわざでありまして、この規定は事実上、合同チームの結成、大会参加というのをある意味で私はストップしちゃっている内容だろうと思います。全国的には先ほども言いましたように、そうしたケースを認めている県もあるので、全国中体連に直接電話をして聞きました。全国中体連としては、こうした片方が足らなくて片方が満たす場合、大会参加はどうなんですかと聞いたらば、県の中体連が認めれば全国中体連が認めておりますという答弁だったんです。今度は、千葉県の中体連の鈴木事務局長に聞きまして、県の規定はどうなんですかと言ったら認めておりませんということですが、全国中体連では、こういう形で言ってましたと言いましたらば、評議委員会、専門部会に諮ってみますというご答弁をいただきました。

 そういう意味で、この合同部活の問題で、やっぱり新しい可能性というのは、私は開けるんではないかと思うんです。そういう意味で、こうした形で合同部活の可能性があるということが、ある意味ではわかれば、また学校の統廃合の議論の中でも、また違った議論というのは私は生まれるだろうと思うんですが、その点で成田市の教育委員会として県のそうした中体連等へ片方が人数が足り、片方が足りないケースの場合でも、大会参加を認めるべきではないかと、そういう働きかけをぜひやってほしいと思うんですが、その点について、そうしたことをやるかどうかちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 合同部活動の件について、成田市教育委員会としての働きかけをというお話でしたけれども、現実に私どもの管内の中学校で実際に小規模の学校とある程度の規模のある学校の子どもたちが、一緒に合同部活動を行って大会に参加するということだと思いますけれども、小規模の学校であっても、ふだんから部活動を続けていないと、この大会に参加する資格が得られないというようなこともあります。ですから、大会に参加するための手だてとして、規模のある学校と一緒になって参加するということはいいんですけれども、通常の部活動がやはり小規模なために満足にできないという部分が残るんではないかというふうに懸念いたします。

 合同部活動について県の方への働きかけというのは、これは教育委員会としてできることでありますので、そういったことはやっていくことは可能であります。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ぜひ働きかけをやっていただいて、県の中体連等の検討経過等をまた返していただけたらというふうに思います。

 次に、この統廃合問題なんですが、1つは少子化が当然、前提理由としてあるわけでありますけれども、この問題について、成田市教育委員会が今回の計画をつくる際に、資料、データを配られているわけでありますけれども、その中でこれから小学校の人数を計算する際に、今のゼロ歳から5歳までの子どもたちの人数をまとめた表があります。それをもう少し詳しく見てみますと、例えば東小学校の場合には、3・4・5歳、要するにゼロから5のうちの高いほうの年齢が10名で、ゼロ・1・2が11名、わずか1名でありますけれどもゼロ・1・2のほうが多い。それから、久住二小の場合には、3・4・5歳で15名、ゼロ・1・2では22名、7名多いんです。それから、滑河小の場合には、同じく31名と42名、高岡小の場合には24名と32名、それから津富浦小は61名と70名ということで、もちろん少ないところもありますけれども、大体の流れとしてはゼロ・1・2、要するに小さい子供の方が数が多いという、そういう数字があの表から出ています。これは、成田市全体を見ても、3・4・5歳が3,567名に対してゼロ・1・2が3,832名ということで、265名多いと、自然体としてもそういう傾向があらわれています。

 これは、偶然ではなくて全国の出生率が2005年が1.26、2006年が1.3、2007年が1.32という形で延びてきているんです。これは団塊ジュニアが出産期を迎えているという指摘がありまして、要するに団塊の世代の子どもたちが子どもをつくる時代になって、それで今、出生率がふえてきていると、こういう最近の2、3年の傾向では出生率が伸びてきている。成田の中でも統廃合対象地域の学校の区域でもふえてきているという、そこのところは教育委員会としてどういうふうにお感じになるのか、考えられるのか、ちょっとお答えをひとついただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今、出生率のお話がありましたけれども、成田市全体としては確かに未就学児童の数は若干ですけれども、増加傾向が見られます。しかし、その数の分布を見ますと比較的増加傾向が認められる地域は、都市部に集中していまして、今回の学校適正配置案に示させていただいた場合の統合の対象となる地域を見ますと、今、議員の方でおっしゃっていただいた数字でありますけれども、現状維持、もしくは減少傾向にあると言えます。また、ここで肝心なことは、例えば6名、7名という数字の中に、これは男女の数が示してございませんけれども、男女比が異なる、例えば男子が1名に女子が6名とか、そういった傾向もありまして、単にその数だけではなかなか難しい問題があるというふうに私どもは解釈しております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 先ほど減っているところもあると言いましたが、つけ加えて言いますと、例えば下総のゼロから4歳の統計というのが2年ほど前の統計があったんですが、それが219名で、平成19年度の今回のいただいた数字を見ると224人と、これはふえているんです。それから、大栄についてはくしくも444名で同じなんです。これは2年前と平成19年の比較です。ですから、要するに3・4・5歳から比べてゼロ・1・2がふえている。そのゼロから4歳まで総合した場合でも、2年前と比べても現状維持かふえている。これが、合併統合対象の地域でそういう状況があるという点で、私はそういう点でも、子どもの数の動向については、やっぱりまだ慎重に見るべき、検討すべき内容はあるんではないかというふうに思います。

 千葉大学の三輪先生の話を再三引用するんですが、三輪先生は、少子化というのが統廃合の主な理由にはならないんではないかと、そういう指摘もされております。そういった点もぜひ教育委員会としても改めて念頭に入れていただきたいというふうに思います。

 それから、統廃合問題で、冒頭3億3,400万の削減ということが出ました。それで、今回の学校統廃合が全国的に相当広範囲に既に始まっているわけでありますけれども、その削減のねらいは先ほど言いましたように、その統廃合のねらいは財政的な理由がかなり大きい要素があるということです。その点は、成田でもやっぱり同じ傾向があると思います。

 それで、国・県は得をするけれども、市町村は損をするという、ある意味では簡単に言うと、そういう構図がやっぱりどこでも出ていると思います。そういう点で、ただ、子ども1人当たりの教育予算というのは減るわけであります。そういう点で、その統廃合によって児童生徒1人当たりの予算が少なくなると、教員も減ると、これは大きく見てどう見ても教育条件が悪くなるんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 私ども適正配置を進める一番基本的な考えとしまして、子どもの教育環境をよりよくするということで取り組んでおります。財政的なお話がありましたけれども、成田市は教育長がご答弁申し上げましたように、財政的には決して統廃合がプラスの効果をもたらすわけではありません。しかし、この適正配置案を進めることによって、少なくとも今まで小規模校でデメリットとされていた部分が、多くの部分でこれを解消することができるのではないか。多くの子どもたちに選択肢を今まで以上に与えることによって、活動の広がりを期待できるのではないかという点を強調しまして、各地域、保護者の皆様方と話し合いを進めているところですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 次に、統廃合問題についてなんですが、1973年に統廃合について文科省が通達を出して、前回の議会でも指摘をしました。無理な学校統廃合の禁止と住民合意ということ、小規模校の尊重、学校の地域的な意義、この3つを掲げているわけであります。それで、その小規模校の尊重というところでは、小規模校には教職員と児童生徒の人間的触れ合いや個別指導の面での教育上の利点も考えられるので、なお小規模校として存置、充実する方が好ましい場合もあると、そういった見解であります。小規模校のよさ、メリット、その点を改めてここでは見なさいよということを言っているわけです。教育委員会は、メリット、デメリットということで一応比較はしながらデメリットの方が大きいということで統廃合の推進を今図っていると思うんですが、先ほど言いました冒頭の質問の中でも、いじめや不登校、荒れという問題を考えたときに、小規模校の利点、よさというものを改めて見直す必要があるという点で、私は前回の6月議会の委員会で、学校規模別のいじめや不登校、あるいは荒れの問題についてのデータを出していただけませんかと言って、課長がたしか出しますと言ったんだけれども、まだもらえていないんです。この場でそうしたデータをぜひ早急に出していただくと、そういうお約束をいただけないかと思うんですが、それをお願いします。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 前回ご質問いただきました文部科学省の通達の件についてですけれども、学校の規模によっていじめ、不登校、あるいは学校の荒れといったものは傾向があるのかというようなご質問だったと思うんですけれども、これについては私どもで資料をご用意してございますので、後ほど議員の方にもお渡ししたいと思います。

 それによりますと、学校のそういった問題は、学校の規模には関係があるという部分は、その資料からは受け取ることができません。学校の規模に関係なくそういういじめであるとか不登校であるとかという問題は存在しているというふうに解釈していただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) その問題については、資料をいただいてからまた私どもの方も見たいというふうに思います。

 もう1つ、文科省が7月に教育振興計画を発表しております。これは、新しい教育基本法に基づいて、国とそれから県や市がそれぞれ教育振興計画をつくることになるんですが、この中には学校統廃合については、なぜか一言も触れられていないんです。ちょっとこれも三輪先生の見解ですが、文科省はきょうのたまたま新聞報道でも、日本の教育予算が対GDP比でOECD(経済協力機構)28カ国中最下位だという結果が出ているんです。文科省は、そういう意味ではきょうの表では3.4%の教育予算ですが、それを5%に伸ばすという要求をしているわけです。そういう中で、統廃合した場合には、先ほど言いましたように予算としては大幅に減るわけです。そういう意味で、財政当局と文科省との矛盾というのが、ここに出ているんではないかという見方を三輪先生はしております。

 一方で、文科省は中教審に対して統廃合の基準づくりの検討を求めて、来年までその基準づくりをするというお話になりました。あわせてこの中には、統廃合が困難な地域での共同事業とか行事も検討しなさいよという形になっています。そういう振興計画とそれからそうした新しい基準づくり、そうした状況が起きてくる中で、これは来年の夏ごろに出るわけです。そうした中で、成田市の統廃合の結論は、今年度中、来年4月からの統廃合ということで結論を私は急ぐ必要があるのかなと。先ほど言いましたように統廃合問題についてはいろいろな検討要素がいっぱいあるわけです。さらに、文科省もそういった点では、これまでどおりの基準が出てくるかわかりませんが、あるいはまた違ったものが出てくるかもしれません。そうした中で、急ぐ必要は必ずしもないんではないかと思うんですが、その辺についてちょっと見解を伺います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 統廃合の結論を急ぐ必要があるのかというご質問ですけれども、私ども適正配置の話し合いを進めていく中で、統廃合の結論を急いでいるわけではございません。これは何度も申し上げておりますけれども、少人数教育のメリット、デメリットを十分承知の上で、それも文書にあらわして皆さんにお配りして一緒に考えていくと、そういう姿勢で話し合いに臨んでいます。お互いにそれを考えた中で、では、この地区の学校はどうあるべきかということを真剣に討議をし合っているというつもりであります。この来年度統合というふうに今お話をされている学校については、その地区の説明会の中で、最短でもしも統合するとしたらば、いつから統合できますかというご質問がありました。

 そのご質問に対して皆様方のご同意が得られれば、最短でこの年度になりますと、そういうお話をしたところです。あわせて実際の学校現場に行って、小規模校の学校の保護者の方にお話を伺いますと、やはり問題は切実です。保護者の方々のお話を聞くたびに、私ども統合を予定していない学校でも、このままこの学校を放置しておくことは本当にいいことなんだろうかというふうに考えさせられる学校もあります。いずれにいたしましても、地区へ出向いてのお話し合いを続けて、どうあるべきかという話し合いを根気よく続けていきたいと思っています。決して急いでいるわけではございません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 先ほど文科省が新しい基準づくりの検討に入ったという話ですが、全国の小学校の49.8%が12学級未満、中学校は56.6%が12学級未満であります。成田市の場合でも、小学校の7割、中学校の4割が未満であります。ですから、12学級以上が適正だという考えで今統廃合を進めているわけですが、本当にそれを厳格にこれから進めていく場合に、成田の小学校の7割、中学校の4割が統合するという考え方になるわけです。しかも、教育委員会にある方が自分の子どもの学校をどこに入るかという点で相談に行った際に、もうその学校はなくなりますよという話がされたという話です。そこが、今回の統廃合の対象に入っていないんです。そういう答弁を教育委員会の中で来た人に説明をしたという話なんです。

 こういう状況もあって、教育委員会の流れというのは、そういう意味では12学級以下のそういうところは将来なくなっていくんだよと、もちろん全部とは言いませんけれども、そういうことが今回の基準の中で出てきてしまっていると。そういう意味でも、本当に慎重にこれは考えなければいけないという問題があります。

 なお、つけ加えれば、三輪先生の論文の中で、全国の市町村長の教育長にアンケートをした結果が載っておりました。それによりますと、小規模校への対応について統廃合を目指すというのが36%、小規模校のよさを生かすというのが35%、それから限界まで維持するというのが31%。ですから、小規模校になったとしても統廃合に一路進むかというと、それは地域によってそれぞれ違って独自の判断をきちっとやっているわけです。そういう意味では、統廃合ありきで事を進めるということについては問題があると思います。というのは、もう1つこれだけ確認をしたいのですが、今回の統廃合で新設校について、あらかじめその候補地が決まっているという話が私の耳にも入ってきますし、教育委員会関係者の発言の中からも伺えるという話ですが、そんなことがあるのかどうかちょっと伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時08分)

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○議長(石渡孝春君) 執行部より発言を求められておりますので、これを許します。

 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 先ほどの雨宮議員のご質問の中で、見込みの数字についてでございますが、約3,000個でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) 議席番号2番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、7月に行われました関東大会で4位という好成績を上げ、全国消防救助大会に出場されました成田市消防本部救助隊の皆さん、大変ご苦労さまでした。また、全国大会においても入賞されました、まことにおめでとうございます。常日ごろからの訓練のたまものであると思います。心より敬意とお祝いを申し上げます。一朝有事の際には、成田市消防、皆さんの力で市民の生命・財産を守っていただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今回、私は地域防災に対する取り組みについてお伺いいたします。

 国内では、2000年に発生した鳥取県西部地震以降、2001年芸予地震、2003年には宮城県沖地震、宮城県北部地震、十勝沖地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震、宮城県沖地震、2007年能登半島地震、新潟県中越沖地震、今年に入ってからも岩手・宮城内陸地震、岩手県北部地震等多発しております。

 昨年7月に発生した新潟県中越沖地震では、死者11名、重軽傷者1,954名と大きな被害をもたらせました。岩手県と宮城県を中心に発生した地震でも、13名の方のとうとい命が犠牲となり、400名以上の方が負傷されました。当地域でも、このような可能性があります。そのような中、本年2月、本市におきまして富士常葉大学院環境防災研究科教授であります重川希志依氏を招いて、防災講演会が開催されました。ここで、その講演会の内容の一部を紹介させていただきます。

 阪神・淡路大震災では、行政の初動態勢のおくれや危機管理のまずさが被害拡大の大きな要因であるという報道を頻繁に耳にした。確かにもっと早く救助し、適切な医療行為が受けられていれば、命を救うことができた被災者もいた。しかし、この大地震で亡くなった人たちの9割近くが、倒壊した住宅の下敷きになったり、家屋内で発生した落下物、倒壊物によってその命を失っている。また、検視の結果、26%がほぼ即死の状態であったこともわかったそうです。阪神・淡路大震災の教訓として、我々が最も早期に実現しなければならないのは、被害を出さないための対策として、住宅の耐震性を向上させることだと私は考えます。

 本市においても、本年8月より住宅耐震診断への助成制度を導入し、耐震改修に対する啓発活動や相談体制を充実させていただいております。今後は、もう一歩踏み込んで改修費の一部補助制度の導入を検討していただけないかお伺いいたします。

 2点目は、被害を最小限に抑えるための対策について質問させていただきます。

 阪神・淡路大震災では、24万棟の住宅が全半壊した被災地では、数万人の人が生き埋めとなり救助が必要だったと推計されています。このうち自衛隊が救出した生存者は176名、消防職員が救出した生存者は733名、消防団が救出した生存者は819名だそうです。家屋の倒壊等により、道路が寸断され救出に向かえなかったなど様々な理由が考えられますが、自衛隊より消防、消防より消防団、すなわち地域に根差した組織であればあるほど助けた命の数は多く、共助がいかに大切であるか、重要であるかがわかります。

 市民が災害直後から地域を守る活動に携わるためには、まず自分自身が無事であることが前提となります。多くの被災した方に対して実施したインタビュー調査の結果からも、地震発生直後の行動は自分自身の生命を守る、次に、同居している家族の安全を守る、その次に、向こう三軒両隣の安否を確認するというパターンが多いことが確認されています。災害時の互助、隣近所での助け合い、生き埋めとなった者の救出や初期の消火活動など、生命を守るための災害対策は、この小さなコミュニティの中で行われております。延焼火災は、要救助者の生命を奪い、私たちの財産を焼き尽くしてしまいます。その場に居合わせた人たちすべてが、救助活動と初期消火活動に全力を尽くすことにより、被害は最小限に抑えられると思います。

 阪神・淡路の震災で西宮市は、延焼火災を出さなかった都市です。西宮市は、人口に対する建物被害、火災の発生件数、死者の数を見ると、神戸よりむしろ大きな被害をこうむった町です。しかし、地震の後、41件あった火災のうち7割の29件の火災を市民の手によって初期消火したそうです。なぜ初期消火活動ができたのかというと、西宮市では、震災が起きる5年前から防災市民組織づくりに取り組んでいました。それは、ただ組織をつくることが目的ではなく、人づくりを目的としていました。具体的には、いざというときに動ける市民をつくるということです。

 成田市では、平成8年度に自主防災組織助成制度を設け、平成19年度末には51の組織がつくられていますが、これらの地域組織立ち上げ以降、その団体に対してどのようなサポート、指導をしているかお伺いいたします。

 また、万が一災害が発生した場合、庁舎を含む各消防署、消防団器具庫などが救助・消火活動の拠点となろうかと思います。これらの建築物に災害発生時に不具合が生じた場合、市民の救助・消火活動に大きな支障を来すおそれがあります。それらの建物の耐震診断実施後の対策及び計画についてお伺いいたします。

 次に、危機管理体制についてお伺いいたします。

 本年8月に行った新聞社のアンケートによると、大地震に備えて国や自治体に力を入れてほしい対策として、非常用の飲料水、食料の備蓄68%、被災者の避難施設の確保48%、安全な避難経路、避難場所の確保47%となっており、飲料水・食糧の備蓄については、すべての年代で1位にランクされています。

 大地震が起きた場合、住んでいる自治体や地域の警察、消防、医療機関が住民の安全確保や生活支援に十分対処できると思うかと聞いたところ、対処できるが44%、大地震発生時の住民対応についてふだんから十分な情報を提供しているかという問いに対して、提供しているのは36%となっております。一人ひとりが対策をとることが被害を減らすことにつながると思う人は全体で90%、地域別に見ると中部地域の93%が最も高く、北海道・東北・関東も90%を超えています。

 防災対策の最大の阻害要因は、地震が来たらどうしようもないというあきらめの意識だと思います。一人ひとりが対策をとることで被害を減らせると思う人が大多数を占めたことは、震災に立ち向かう基本的な考え方が共有されてきている結果だと思います。この減災意識の高まりとアンケート結果を、私たちは真摯に受けとめなければならないと思います。

 成田市においても、地域防災計画が策定され、また被災時要援護者避難支援制度が設けられました。要援護者への安全確保に対する取り組みなど、着実に体制は整いつつありますが、非常用飲料水、食糧などの備蓄など、そのほかの体制は万全なのかお伺いいたします。

 次に、防災訓練の充実についてお伺いいたします。

 先日、八都県市合同防災訓練が実施されました。この訓練は、自衛隊や警察、消防、地元住民を初めとした約130機関5,000人が参加し開催されました。医療機関とボランティア組織、救助機関による現場連携、ライフラインの応急復旧、災害派遣医療チームの救援など、様々な実践訓練と大規模災害発生時における自助・共助活動の充実、強化へ初めて住民同士による倒壊家屋からの救出訓練、ペットブームと被災者の心のケアも重視した動物救護センターが設置され、けがをした犬の応急手当、一時預かりなどの訓練も実施され、内容的にも非常にすばらしい訓練をされたと思います。

 この中で、実際に訓練に参加した女性から、私の住む地域で、きょうこの訓練が実施されることを知っている人は何人いるだろうか、私の住む団地・地域単位での訓練をぜひ実施してほしいとの声が多く届いております。ここで、今回行った訓練を今後どのように生かしていくか、また訓練実施要望の声にどのようにこたえていくのかお伺いいたします。

 それでは、最後に防災士制度についてお伺いいたします。

 この制度は、阪神・淡路大震災を教訓に民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、当時の石原信雄内閣官房副長官、貝原兵庫県知事が主唱し、民間組織・防災士制度推進委員会によって創設され、制度設計は国の専門調査会や各種検討委員会で座長経験豊かな廣井脩元東京大学大学院情報学環教授らの学識経験者が行いました。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構が、平成14年7月に内閣府認証によって設立されました。

 災害が発生した際の活動は、自助・共助・公助の3種類があることは以前、述べさせていただきました。このうち公助活動の実際は、自治体職員によって行われるほか高度の専門的活動については、専門の資格保有者やそれらを擁する学協会・業界団体・専門会社が国や自治体の要請を受けて活動が行われます。

 一方、災害の発生直後から初期段階における活動(公助の動き出す前の活動)については、みずからの力と近隣住民同士の協働で切り開いていかなければなりません。この自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として、防災士の資格を位置づけています。また、平常時についても、これら自助・共助による防災活動について、その重要性を啓蒙する活動の担い手としても期待されています。

 また、近年、企業による地域社会の貢献が企業の社会的責任として期待されています。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を指向する企業がふえてきています。この受け皿として、防災士制度が活用されています。また、企業における災害時の緊急時企業存続計画立案・管理においても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられています。地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施する自治体もふえつつあります。これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効のある地域防災力の構築を図っているところが多く見られます。

 栃木市では、昨年10月、災害対応力を高めるためとして、日向野市長を初め約620名の市職員全員が5カ年計画で防災士資格を取得する方針を決定し、11月には市長初め53名の職員が防災士養成講座を受講、修了し、全員が防災士試験に合格したそうです。2007年12月現在、全国で2万1,161人、千葉県には928名の防災士の方がいます。成田市においても、この制度を導入し積極的に防災士を養成すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上が、私の1回目の質問でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、佐久間議員の地域防災に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、災害を出さないための対策としての住宅の耐震改修費の一部補助制度の導入についてでありますが、住宅の耐震改修の補助につきましては、現在、千葉県内の11市で実施されているところであり、本市におきましては、本年8月より木造住宅耐震診断助成制度を開始したところであります。現耐震基準以前に建てられた建築物につきましては、耐震診断及び耐震改修工事を実施することによりまして、建築物の安全性の向上が図られるものであると認識しており、昭和56年6月よりも前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修の補助につきましては、取り組んでいくということでご理解願います。

 次に、災害を最小限に抑えるための対策としての自主防災組織のサポート及び指導についてのご質問でありますが、本市では平成8年度に自主防災組織助成制度を設け、区、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進とその育成に努めてまいりました。さらに、設立された自主防災組織の一層の活性化を図ることを目的に、昨年4月に自主防災組織活動助成金の対象範囲を防災資器材の購入費や維持管理費にまで拡大いたしました。

 また、昨年7月には、訓練を行うためのマニュアルとして防災訓練要領を作成し、各組織に配布しました。そのほかにも、リーダー研修会の開催や市総合防災訓練への参加、個別訓練での立ち会いにより災害時に効果的な活動ができるよう指導しております。地域の防災力を高めるためには、地域の事情に明るい自主防災組織が極めて重要であることから、今後も効果的な防災活動を行えるよう指導に努めてまいります。

 次に、消防署等の耐震診断後の対策と計画についてでありますが、消防署の耐震状況については、三里塚消防署、赤坂消防署の耐震診断により、補強の必要ありとの結果に基づき建て替えを計画的に進めてまいります。

 消防団器具庫97棟については、耐震診断を実施しておりませんが、昭和56年6月に建築基準法施行令が改正され、新耐震基準で建築された消防団器具庫77棟は、耐震性を有した建築物となっております。

 また、旧耐震基準で建築された20棟の消防団器具庫については、建て替えや必要に応じて耐震診断を行い、耐震強度に配慮した建築物となるよう整備計画を定めて対応してまいります。

 次に、危機管理体制についてのご質問でありますが、本市では食料・生活必需品・簡易トイレ等のほか、給食資器材を16カ所の防災倉庫に分散して備蓄しております。主な備蓄品としては、毛布約4,800枚、給食資器材として、なべ168個、炊飯がま126個、組み立て式トイレ110基などがあります。食料に関しては、主食となる乾パン、アルファ米が約6万2,000食、副食となる缶詰を約2万6,000食備蓄しております。

 また、大規模災害時においては、すべてを市の備蓄で対応することは困難であると想定されることから、国・県並びに県内市町村の公的な支援を初め、協定に基づいて民間企業等からの支援などにより、物資・機材の調達体制を確保してまいります。

 また、防災井戸につきましては、上水道施設の機能停止時や停電時における市民への水の供給並びに防災拠点等へ必要な浄水を確保するため、市内17カ所に設置しております。施設の管理につきましては、設置場所の管理者・市危機管理課及び支所総務課にてかぎを保管し、災害時には迅速に対応する体制としております。

 次に、防災訓練の充実についてのご質問にお答えします。今回行われた八都県市防災訓練の成果として、災害発生直後の市民同士による救出救助活動などで、災害時における防災の基本である自助、共助の向上が図られました。また、避難所訓練では、市民相互の協力により連帯意識が醸成され、さらに市職員の災害対応能力のレベルアップも同時に図ることができました。今後は、この訓練の経験を生かし、幅広い市民の主体的参加を得た体験型の訓練を実施し、一層の充実に努めてまいります。

 また、地域単位の訓練実施の要望におこたえする手段といたしまして、市では、いざというときに協力して防災活動ができるように、ふだんから住民同士のきずなを深め、防災知識の習得、防災組織の強化を図るため、各自治会、町内会単位での自主防災組織の結成の促進に努めております。既に、自主防災組織が結成されている地区では、各地区単位での訓練が行われておりますので、今後も自主防災組織を中心としたそれぞれの地域特性を生かした訓練の実施を推進してまいります。

 次に、防災士制度についてでありますが、防災士とは減災と社会の防災力向上を図るために、一定の知識、技能を有する者をNPO法人日本防災士機構が認定する資格であり、平成15年10月に防災士第1号が誕生して以来、本年8月末現在、2万5,236人が取得しております。このうち本市在住は18人で、現在成田支部組織の結成を検討している状況です。防災士制度の推進母体であるNPO法人日本防災士機構では、今後10年間で全国で30万人規模の防災士が活躍する状況となるように、防災士の育成に取り組んでおります。

 本市におきましても、防災に関する有能な知識を持つ防災士と連携することは、地域防災力の向上を図るためにも極めて重要であり、支部組織結成後には、協定を締結するなどの検討をしてまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案の市職員の防災士資格の取得につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それでは、ただいまご答弁いただいた中から消防署、消防器具庫について質問させていただきます。

 建築物の耐震診断検査を行った結果、補強の必要ありとされた三里塚消防署、赤坂消防署は、市内の公共建築物の中で数値的に何番目、言い方をかえるとワースト何位くらいだったのかということをお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) ただいまの耐震診断結果のうち、何番目程度の値かというご質問でございますが、市有建築物の耐震化状況でございますが、補強の必要のあります62棟のうち未補強の29棟の中で、構造耐震指標Is値から申し上げまして、赤坂消防署は2番目、三里塚消防署は7番目に低い値となっております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 先ほどのご答弁の中で、この2つの消防署に関して今後建て替えを計画的に進めるというご答弁をいただきました。今現在、この2つの消防署について建て替え時期の計画ができているようであればお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) それでは、建て替えの時期についてのご質問にお答えいたします。

 赤坂消防署につきましては、平成21年度に基本設計、22年度に実施設計、23年度に建設工事を予定しております。三里塚消防署につきましては、平成26年度以降ということで基本設計に入りたいと、そのように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。それでは、これから私が述べることは要望ということでお話しさせていただきたいと思います。

 まず、地震に強い建物をふやすことが災害を出さないまちづくりにつながるということは、先ほど申し上げました。ぜひとも、この木造住宅耐震改修助成制度を早期に導入いただけるようによろしくお願いいたします。

 また、自主防災組織の活動助成が対象範囲を拡大したということで、また防災訓練要領の配布ということで体制は整いつつあるかと思います。今後とも組織の結成促進と、それと同時に人づくり、リーダーづくりもぜひ実施していただきたいということを要望いたします。

 三里塚赤坂消防署に関しましては、ただいま明確にお答えいただきました。ぜひともこの計画におくれが出ることのないよう取り組みをお願いしたいと思います。この消防本部、消防署、そして消防団器具庫は災害時の活動拠点となりますので、計画的によろしくお願いいたします。

 防災井戸に関しましては、17カ所に設置されているということでございますが、その中で管理は、設置場所の管理者または市の危機管理課、市の総務課でかぎを保管しているということでございますが、災害時に迅速に対応できるようにしているということでございますけれども、場合によっては、この設置管理者が不在の時間帯、または災害による道路寸断等の事態も考えられますので、そのようなことも考えていただき対応していただきたいと思います。よりよい体制を今後ともつくっていただきたいと思います。

 自主防災組織は、幅広い市民の主体的参加を得た体験型の訓練の実施、充実に努めるということでございますが、以前、東京の板橋区で行った訓練の話をここでさせていただきたいと思います。

 板橋区では、自治会ごとに避難場所への避難ルートを作成し、地震発生による避難訓練を実施したそうです。この中で、参加者への告知なしに避難開始10分後、20分後と時間が経過するたびにブロック塀の倒壊であるとか火災の発生等、通行どめの道路をつくりまして、より実践に近い形で訓練を行いました。その結果、火災に巻き込まれる、または来た道も通行できなくなり身動きがとれなくなるなど、避難場所まで到達できない参加者が多数出たということでございます。成田市におきましても、訓練を実施する際、様々なケースを想定し、その地域の実情に合った訓練を実施していただきますようお願い申し上げます。

 防災士の養成につきましては、地域の防災リーダー育成の観点からも、自主防災組織のメンバーや消防団関係者などに対しまして、資格の取得を推進していただき、自分たちのまちは自分たちで守る自助、公助の地域づくりを進めていただき、災害に強いまち成田の実現に努力いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、27番、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 議席番号27番、青野勝行でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。

 今回の質問でお聞きしたいのは、障がい者の就労支援と一般就労に向けた環境整備について、もう1点は、駅周辺の鳥害対策についての2点でございます。

 前回、私は、特別支援学校、特別支援学級の現状として、生徒数の飽和状態と対応についてお聞きしました。成田市としても、特別支援学校や特別支援教室の学習環境の整備に努力していただけるとのことでした。今回は、現在、増加傾向にある特別支援学校や特別支援学級の在校生が、卒業後に自立に向けて安心して働けるように、就労支援環境の整備についてお尋ねします。また、障がい者の就労後に日常生活等の相談ができる環境整備についてもお尋ねします。

 現在、特別支援学校などの特別支援教育の現場では、増加傾向にある在校生の今後、すなわち卒業後に働く場所の確保が厳しくなるのではと危惧されております。文部科学省で行った全国の特別支援学校高等部(旧養護学校)の進路調査(平成18年度3月卒業者)によると、卒業者全体の約6割が福祉施設などへ就労し、企業などへの就職者は約2割と発表されております。また、2003年度の厚生労働省の調査では、福祉施設からの一般企業への移行、すなわち就職をした障がい者は、全国で平均1.3%とされており、全国的に福祉施設から企業への就職者・施設退所者の低さが問題となっております。これは、福祉施設の利用者が長期化・高齢化することにもつながり、入所待ちをする待機者が増加するなど各種問題が発生しております。しかし、我が国の経済環境は厳しく、昨今のサブプライムショックによる株価低迷、原油高騰による原材料高など、日本経済の低迷により障がい者の雇用率は伸び悩んでおります。企業に障がい者の雇用を義務づけた法定雇用率1.8%に対し、平成19年6月現在では1.55%と障がい者の雇用は大変厳しいものとなっております。

 そこで、障がい者が就職しやすい支援体制を整備すべく厚生労働省では、2007年度から福祉から雇用へ推進5か年計画が策定、推進されております。2006年度4月より施行されている障害者自立支援法では、福祉施設での福祉的就労から一般的な就職に移行できるように、就労移行支援事業が創設されました。また、法的整備以外にも、一般就労を後押しすべくハローワークと連携した地域障害者職業センターの設置、職場適応援助者(ジョブコーチ)の育成、さらに企業が障がい者雇用のきっかけになれるようにトライアル雇用を推進するなど、様々な取り組みを行っており、雇用する側にも税制面での特例措置や助成金を出すなど、様々な優遇措置を図っております。また、2011年度から福祉施設の見直しが行われ、一般就職に向けた施設・事業体系に移行します。

 障がい者の就職に関しては、就労移行支援または就労継続支援の福祉サービスを提供している施設などで、一般就労に向けた福祉サービスを受けることになります。今後は、就労継続支援事業の雇用型(A型)と非雇用型(B型)や就労移行支援事業で、個々に応じたプログラムを組み、就職に向けて専門的な支援員と支援体制により、一般就職に向けてスキルを向上させ、就職し自立できる機会を待っております。また、近年ハローワークを利用する障がい者の数も増加傾向にあります。それは、ハローワークでジョブカウンセラーや手話協力員を配置するなどして、障がい者の就職に向けた取り組みをしているからであります。政府でも、地域障害者職業センターを設立して、ハローワークと連携し職業評価・就職後のアフターケアなどを行っております。

 そこで、成田市でも、障がい者の就職の後押しができる環境の整備が必要だと考え、平成18年6月の議会で障がい者の雇用問題について質問をし、就職の紹介だけではなく、就職や就職後の日常生活についての相談もできるハローワークとは違った就労支援センターの設置を要望しました。成田市の答弁では、前向きに検討していただけるとのことでしたが、その後の報告は入っておりません。しかし、現在、成田市内でも多くの障害者福祉施設があり、一般就職を希望している利用者が多く在籍しております。また、現在の特別支援学校や特別支援学級に通学している児童や生徒が卒業後の進路に明るい希望が持てるように、就職活動がしやすい環境の整備が急務だと思います。今後、障がい者の自立を促進すべく、また利用者に身近なところで効果的・効率的に福祉サービスが提供できるように、成田市として対応・対策をすべきだと提言します。

 私は、行政が障がい者の就職に対して最も効率的にできる支援の1つは、情報の集約・提供があると思います。就職活動には、リアルタイムな情報と求職者と企業のマッチングが大切であります。私は、まず成田市に福祉のネットワークを構築していただきたいと思います。就職活動が円滑に進むためにも、就職に向けた情報を市内の各福祉施設等が、個々にハローワークや関係機関で情報を集めるのではなく、障がい者の就職に特化した施設もしくは部署から情報を発信し、各施設で情報を共有できるようにする必要があると思います。情報を共有することで、1つの求人情報を各施設で検討することができます。また、就職希望者が自分の適性を熟知している福祉施設からの支援員と相談し、希望する職種の求人情報を得ることができます。逆に、ネットワークを利用し各企業に情報を発信することもできる障がい者雇用の啓発にもつながると考えられます。

 次に、安心して一般就労ができるように、相談ができる窓口の設置が必要だと考えます。一般就労に向けたトライアル雇用期間中やジョブコーチが同席しているフォロー期間に、様々な問題や疑問が生じても職員が対応できます。しかし、就職後は会社と個人で解決していくしかありません。総務省の調査でも、働く上で相談した相手との問いに、家族、知り合いと答えた方が大半を占めておりました。

 そこで、一般就労後も職務内容や日常生活なども含めた相談ができる窓口が必要だと考えます。無論、雇用した企業も、今後雇用を計画している企業も、相談のできる専門の窓口は必要だと私は考えております。また、不安の解消は離職率の低下にもつながると考えられます。このような取り組みは、既に様々な自治体で進められております。近隣では、東京都世田谷区で多くの実績が上げられています。

 世田谷区では、障害者雇用促進協議会を設置、商工会議所、青年会議所、特別支援学校(旧養護学校)、区と連携し、各福祉施設の就労移行支援職員の研修を初め、職域開拓、情報の取りまとめなどの新たなネットワークの構築を行いました。次に、地域特性を生かした就労の取り組みを支援し、その結果、世田谷区就労支援センターの授産施設「すきっぷ」では、一般就職率93%のすばらしい実績を残しております。また、島根県松江市では、松江市の呼びかけで行政機関や企業団体、教育機関などが集まり、松江市障害者雇用ネットワーク委員会を設立し、各企業や様々な団体などから障がい者雇用に向けたディスカッションなどを開催し、新たな就労開拓ができているそうです。

 私は、成田市でも障がい者の就労支援をさらに強固に推進する必要があると思います。そこで、成田市でも就労支援センターを設立し、情報の集約発信をすべきだと考えます。それは、成田市のことは地元行政である成田市が地域の特性を熟知しており、利用する側も行政が主体となることで、個人情報などの観点からも安心度が違います。相談業務も同様です。また、成田市ではそれぞれに各種福祉の資格を有する優秀な職員が在籍しております。相談者も市の職員が、相談に対応してもらえれば安心感が違うと思われます。

 冒頭にも述べましたが、現在、特別支援学校や特別支援学級の生徒が急増しております。今後、彼らたちが明るい希望を持ち、自立に向けた社会参加ができるように、まず安心して一般就職に向けた活動ができる環境の整備をしていただきたいと願います。

 そこで、お聞きします。以前、私が議会で質問しました就労支援センターを成田市で設立する予定があるのか、また成田市としては、障がい者の一般就労支援などにどのように取り組んでいるのか。そして、各障がい者福祉施設での就職に向けた取り組みを把握しているのかお聞きしたいと思います。

 次に、ムクドリの質問をします。

 過去に、石渡議員、我が会派の神崎議員、ほかに多くの議員の方が質問しております。JR成田駅周辺の鳥害の対策についてお聞きします。

 現在、京成成田駅東口側、特に成田市役所本庁国道51号側の樹木に、夕方より多くのムクドリが飛来し、ふんや鳴き声による苦情が多く寄せられております。近年、ムクドリによる被害は全国で増大しており、同被害が発生している自治体などでは、有識者を交えて対応策を検討するなど対応に苦慮しております。しかしながら、現在のところ完全な対応策は見つかっておりません。私も現状を視察しましたが、物すごい鳴き声による騒音、傘をささないと樹木の下を通行できないほどのふん、さらに悪臭など、早急な対応が必要だと痛感いたしました。現在、成田市としても樹木にネットをかける強力な磁石を設置するなど対応しておりますが、さらなる対応が必要ではないかと思います。短絡的にムクドリの被害が発生している現場の樹木を伐採すれば、問題が解決するわけではありません。また、鳥獣保護法により捕獲することもできません。有効策を見出すためには、情報の収集が必要であります。

 昨年、全国の鳥害に悩む自治体や企業・団体が意見交換を行い、各地の対策の有効的な事例等を報告し合う第1回全国ムクドリサミットが姫路市で開催されました。ムクドリサミットでは、ムクドリを駆除することを目的としておりません。鳥と人とまちの共生を目指し開催されたものでございます。サミットでは、野鳥と共生を考えた有識者の講演も行われました。また、ムクドリの被害が軽減した事例も紹介されました。事例報告では、ムクドリの忌避音(ディストレスコール)を流した新潟県長岡市の事例が報告され、また同方式を行った開催市の姫路市での報告も行われました。

 姫路市でのムクドリ対策の様子は、テレビでも放送されており、私も視聴しましたが、ムクドリの集まるねぐら場所にスピーカーを設置し、連日ムクドリの嫌う忌避音を流してねぐらを移動させる作業は、地域住民の理解と協力が必要だと思います。さらに、行政だけではなく地域の方々、企業などが一体となり取り組まなければなし得ない難しい対策だと思われます。ですが、対策が難しいとされるムクドリの対策に比較的効果があると思われます。害鳥として駆除するのではなく本来のねぐらである山林に移動させる手法は、ムクドリにとってよい方法だと私は思います。

 私は、成田市にはまだ多くの森林が残されており、鳥と共存できるまちづくりを目指して、忌避音のテープによる対策が有効であると思っております。長岡市では、ムクドリの忌避音の入ったテープの貸し出しをしており、近県では茨城県つくば市でも同方式で効果を上げているそうでございます。市民が多く利用する駅周辺の環境整備は必要不可欠であり、衛生面、環境面、観光都市として景観面から見ても早急なる対応をしていただきたいとお願いをいたします。そこで、先ほどの新潟県長岡市の忌避音を流す対策を成田市でも試していただきたいと思います。

 また、被害の多い京成成田駅東口側からムクドリがいなくなっても、市内の他の場所で被害が出ては意味がありません。特に、成田国際空港を有する成田市としては、航空機と鳥が接触してしまうバードストライクに注意が必要であると考えます。そこで、駆除に際しては、専門家の意見も踏まえた計画的な対応が必要だと考えます。さらに、全国で鳥害の対策では比較的有効であるとされている対策が多々あると思います。成田市でも、常に情報の収集をしていただきたいと思います。

 そこで、お聞きします。成田市ではムクドリ対策に今後どのような計画を検討しているのか。また、長岡市で貸し出ししているムクドリの忌避音のテープを借りて試行する計画があるのかお聞きしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、青野議員の障がい者福祉についてのご質問からお答えいたします。

 まず、就労支援センターの設立についてでありますが、就労支援センターとしましては、障がいのある方々の職業的自立を実現するため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的に、都道府県が指定する障害者就業・生活支援センターがあります。

 本市では、印旛・山武地域を中心とする障害者就業・生活支援センターを市内に誘致するべく積極的に働きかけてまいりましたが、残念ながら本年4月より佐倉市において開所することとなりました。

 佐倉市に開所いたしました障害者就業・生活支援センターは、障がいのある方の就業及びそれに伴う生活に関する指導・助言・職業準備訓練のあっせんなどを行うほか、県の委託事業としまして、企業支援員が配置されており、障がいのある方の雇用の場を拡大するため、障がい者雇用の経験がない企業に雇用管理上のアドバイスや成功事例の紹介などを行っております。本市といたしましては、このセンターの積極的な活用を図る中で、センターの利用状況及び就業実績などの推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の一般就労支援の取り組みについてでありますが、平成18年に障害者自立支援法が施行されたことにより、障がいのある方々の社会参加を進めようとする動きや、障がい者の就労について理解と関心が以前より高まっているところではありますが、依然として厳しい状況にあります。市の取り組みといたしましては、障がい者福祉課、保健福祉館内にあります障がい者相談センターにおきまして就労相談を受けており、働く意欲と能力のある方にハローワークの求職登録を進めるほか、一般就労に向けてのステップとして就労移行支援、就労継続支援などの事業所の紹介、特別支援学校の進路相談に参加するなどの支援をしております。なお、特別支援学校の昨年度の本市卒業生7名のうち、2名については企業に就職をし、5名については福祉施設を利用しております。

 また、ハローワーク、自治体、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校などで構成する成田・佐原地域障害者雇用連絡会議におきまして、障がい者の就職や社会復帰の促進、障がい者が職業生活を送る上で抱える問題点や個別の相談事項等に関する情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに、障がい者の雇用促進に努めているところであります。

 さらに、企業側への雇用促進対策としまして、ハローワークの紹介により障がい者等を雇用した事業所に奨励金を支給する雇用促進奨励金制度を設け、雇用促進に努めておりますが、ハローワークや成田商工会議所、成田市東商工会のご協力をいただきながら、この制度のさらなる周知と活用を図り、障がい者の雇用促進につながるよう努めるとともに、市内3カ所の工業団地連絡協議会の総会や定例会等におきまして、障がい者雇用について働きかけを行ってまいります。

 次に、障がい者福祉施設の就職に向けた取り組みを把握しているかとのことでありますが、就労に向けた施設といたしましては、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所及び授産施設などがあり、就労移行支援の事業所では、一般就労を希望する方に知識・能力の向上のために必要な訓練、事業所における作業や職場体験、職場開拓等を通じ、個々の適性に合った職場への就労、ジョブコーチによる就職後の職場への定着を図るための支援をしております。

 また、就労継続支援を行う事業所及び授産施設等では、就労の機会や生産活動の機会を提供し、就職に必要な知識・能力向上のための支援をしております。昨年度は、市内の福祉施設から1名の方が一般就労に移行し、事業所の理解のもと、現在も継続して就労されておるところであります。

 いずれにいたしましても、障がい者の就労につきましては、障がいのある方々が社会的に自立し、住みなれた地域で安心して暮らしていくためにも大変重要な課題でありますので、引き続き就労機会の拡大に努めてまいります。

 次に、ムクドリの鳥害についてのご質問にお答えいたします。

 成田駅周辺には、夕方、ムクドリが群れをなして飛来し、街路樹等をねぐらとして鳴き声やふんの害を引き起こしています。しかしながら、議員ご指摘のとおり、害虫を食べるムクドリなどの野鳥は、鳥獣保護法により原則保護することが定められております。本年は、例年と比較しますと、駅周辺のムクドリの群れは減少傾向に見られ、京成成田駅東口側の一部と市役所庁舎国道51号側の樹木やJR成田駅西口の一部の樹木に集中しており、同じ場所でありながら鳥が集まっていない樹木も多く見られます。

 ムクドリ対策として効果があるとされる忌避音による駆除については、長岡市より忌避音テープを入手し、過去に忌避音駆除を行っている松戸市にも視察に行っております。しかし、忌避音によるムクドリ対策については、80デシベル以上の相当の音量が必要であり、本市の場合、JR成田駅と京成成田駅のそれぞれ西側、東側の両地域を対象とすると、スピーカー等の設置箇所数もかなりの数となり、大音量により通行人や周辺住民等への迷惑も考えられます。

 また、追い払ったムクドリの大群が、山林ではなく住宅地に集まったり、また例えば成田国際空港周辺に集まり、航空機の運航に影響を与えたりすることも懸念され、積極的に行うことは難しい面もあります。しかしながら、各地で忌避音によるムクドリ駆除が効果を上げており、引き続き忌避音対策の検討を行い、今後もふん害の発生している場所の清掃や街路樹等の枝を落として鳥のとまる場所を減らすなどの対策を継続しながら情報の収集に努め、有効な鳥対策を研究してまいります。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) では、2回目の質問に入ります。

 ご答弁ありがとうございました。ご答弁にもありましたが、成田市では就労支援センターの設立はないとのことですが、私は大変残念に思います。これは、佐倉市に開所した障害者生活支援センターで成田市内の障がい者の就労が補えると考えておられるのでしょうか。

 また、障がい者の就労支援に対する取り組みもハローワークに登録を促す商工会議所などへ障がい者の雇用啓発活動などをしているそうですが、私は福祉のまち成田にさらなる積極的な障がい者の就労支援策を進めていただきたいと思っております。現在の障がい者福祉は地域福祉が主流であります。障害者自立支援法は障がい者が地域で生活できるようにするための法律であります。すなわち、地域で生活するに地域の特性と情報を熟知している地元行政の支援が必要不可欠となります。障がい者の就労には、本人の努力はもとより様々な支援体制と雇用する企業地元地域の理解が必要であります。さらに、各種協力機関や支援団体等の意見を取りまとめる調整役の存在が必要であります。

 そこで、地域福祉の本丸である成田市に障がい者の就労を支援する専門部署が必要だと思います。他の自治体でも障害者生活支援センターと同様の機能を持つ就労支援センターや、就職相談の専門部署を設置運営している自治体も多くあります。千葉県内でも、四街道市や市川市、流山市などで自治体独自の障害者就労支援センターを設立しております。

 また、野田市では、障がい者の相談支援業務にケアマネジメントの機能も果たせる相談支援センターと就労支援機能を加えた障害者総合相談就労支援センターを平成19年4月よりスタートさせております。さらにワンストップサービスとして各種関係機関と協力して1度で各種相談ができる体制づくりを行っております。

 そこで、私は、成田市でもぜひ障がい者の就労支援を専門とした部署の設立をお願いしたいと思います。障がい者の就労実績の高い東京都大田区では、区役所に障がい者雇用の就労支援担当職員を配置し、各種福祉施設の就労支援担当者や特別支援学校の就労支援担当者など、障がい者の就労に関する機関とネットワークづくりを地域で行っているそうです。支援内容も就職相談だけではなく企業に福祉施設を見学させる見学会、就労者激励会、就労支援セミナー、企業向けの障がい者雇用に関する法律相談など様々な取り組みを行っており、大田区の取り組みは地域に密着している地元行政だからできる親密で強固なネットワークが構築され、機能することにより、就労に対する地域住民の障がい者、雇用の啓発と就労率の上昇につながると考えられます。障がい者の雇用には、情報の集約、調整、さらに各種団体や関係機関などとのネットワークが必要です。私は、大田区のように地元行政である成田市にリーダーシップを発揮していただき、障がい者雇用のネットワークを設立していただきたいと思います。私は、成田市に障がい者の就職相談専門の建物の設立を希望しているわけではありません。福祉館の一部や市役所のあいているスペースの一部でも構いません。また、学校の空き教室などでもよいので、障がい者の雇用につながる環境整備の一環として就労支援を専門とした部署の設置、もしくは専任の職員を配置していただきたいと思います。何度も申し上げますが、印旛・香取の特別支援学校では、生徒数が急増しております。卒業後に安心して地域で自立し、生活できるようにするためにも、就労問題への対策は急務だと思います。

 そこで、お聞きします。なぜ成田市では障がい者の就労に関する専門的な部署や担当職員を設置して対応しないのか。また、成田・佐原地域障害者雇用連絡会で情報交換された情報は、成田市としてどのように活用しているのかお聞きします。また、さきの連絡協議会には、市内の障害者福祉施設や親の会などの関係団体が参加しておりません。そこで、成田市が主体となり同様の協議会を開催し、意見交換できる場所や障害者福祉のネットワークの設立をしないのかお聞きし、ムクドリの鳥害に対するご答弁ありがとうございました。

 次の質問に入ります。私も、ムクドリ対策は、対応が難しく有効的な手段が乏しいのは存じ上げております。しかし、現状のままではふんによる衛生被害、鳴き声による騒音被害が増すばかりです。何らかの積極的対応が必要であると思います。ご答弁にもありましたが、忌避音テープによる駆除が各地で効果を上げております。ですが、スピーカーを設置して大音量で流すには、周辺住民などに対して十分な説明が必要であり、関係機関の理解と協力が必要であります。そこで、周辺住民の関係機関へ説明会を開くなど、対応策を理解していただき、忌避音による駆除ができるようにしていただきたいと思います。

 また、長期的なムクドリ対策ができるように有識者の意見を取り入れるなど、生態系や環境に配慮し、先駆的なムクドリ対策を行っている自治体や団体と情報交換をしていただき、早急なる対応策を要望してムクドリの鳥害についての質問は終わります。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 青野議員から2回目のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、市において障がい者の就労に関する専門的な部署や担当職員を設置して対応しないのかということでございますが、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、まずは4月に佐倉市に開所いたしました障害者就業生活支援センターを積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。

 次に、成田・佐原地域障害者雇用連絡会議で情報交換された情報は、成田市としてどのように活用しているのかということでございますが、市の窓口、保健福祉館の障害者相談センターもございますが、個々の相談場面におきまして、雇用の状況などの説明をさせていただいております。

 最後に、成田市が主体となり成田・佐原地域障害者雇用連絡会議と同様の協議会を開催し、意見交換できる場所や障がい者福祉のネットワークの設立をしないのかということでございますが、本市では、地域における障害福祉の関係者による連携及び支援体制に関する協議を行う機関として、本年3月に福祉施設に従事する方を中心に成田市地域自立支援協議会を立ち上げました。その中に、療育生活支援、日中支援、就労支援の部会を組織したところでございます。また、障がい者当事者や親の会などで組織する団体としまして、成田市福祉連合会が組織されておりますので、これらの中でご意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございます。成田市でも、成田市地域自立支援協議会が設置されたそうですが、障害者自立支援法77号1項に地域自立支援協議会の設置が記載されております。地域における障害者福祉に関する関係機関による連携及び支援体制に関する協議会を行うための会議の設置とあります。いわば同協議会は各自治体にあります。私は、成田市でも先ほど述べた大田区や野田市のように利用者の利便性を考慮して、成田市の障がい者の相談支援に取り組んでいただきたいと思います。同様の地域自立支援協議会でも、倉敷市では、倉敷地域自立支援協議会の設置段階より全国の福祉先進地域からスーパーバイザーを招き、行政と各種福祉施設、教育機関、各種福祉団体等と連絡連携ができ、利用者に効果的、効率的なケアサービスの提供ができるように設置され稼働しております。

 また、障がい者やその家族、また手帳を保持しない方でも、最寄りの障害者支援センターなどで気軽に相談を受けられます。倉敷地域自立支援協議会は、協議員に教育機関、福祉施設育成会など、各種団体等で構成されているので、専門的意見を取り入れ相談者に適した回答ができます。この協議委員間の細かいネットワークがあって機能するシステムであります。

 私は、佐倉市の障害者就業生活支援センターや成田・佐原地域障害者雇用連絡協議会の各組織を効率的に活用すべく、成田市でも障がい者の就職や日常生活での相談支援ができる専門の窓口の設置をしていただきたいと思います。また、成田市内の障害者福祉のネットワークも、さらに親密なものにしていただきたいと思います。地域支援をした上で、成田市福祉連合会と各種福祉施設、各協議会などと意見交換ができる機会が必要だと思われます。

 そこで、要望として、成田市でも障がい者の就労や就職に特化した専門の部署、もしくは職員を配置していただきたいと思います。また、成田市の障害者福祉ネットワークの充実を要望として質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時21分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 4番、小澤孝一君。

     〔4番 小澤孝一君登壇〕



◆4番(小澤孝一君) 議席番号4番、小澤孝一です。通告に従い、これより一般質問を行います。質問の機会をいただき、先輩議員並びに同僚議員の皆様方に心より感謝申し上げる次第でございます。

 私は、今回、次の4点についてご質問いたします。

 1、災害時における成田市の危機管理体制について、2、成田市農業振興策について、3、(仮称)下総親水広場整備事業計画について、4、下総地区観光振興について、以上の4点を順次質問いたします。

 初めに、災害時における成田市の危機管理体制について。

 のど元過ぎると暑さ忘れると日本のことわざにありますように、自然災害は忘れたころにやってくる。今年も5月12日に発生した中国・四川省の大地震に続き、国内では6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、また記憶に新しい7月24日未明に発生した岩手北部地震と震度6強の地震が頻繁に起こっています。被災に遭われとうとい人命を失われたご家族や土砂崩れ等により重傷を負われた方、家屋を失われた人たちに対して、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。自然災害は、地震だけではありません。先月8月は突発的な集中豪雨に見舞われました。1時間におよそ50ミリを超えるような大雨が日本の各地に発生いたしました。いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれているそうですが、急激に水位が上昇するため避難のおくれから人命が奪われる事故も相次いで起こりました。要因としては、地球温暖化によるものとしていますが、成田市では床下浸水の被害に遭われたところもあったようですが、大した被害もなく関係者は胸をなでおろしていると思います。

 そこで、成田市の防災体制についてお聞きいたします。8月30日に八都県市合同防災訓練が、成田国際文化会館及び周辺地域にて行われました。その訓練の結果と成果についてお聞きしたいと思います。

 私も一市民として参加しましたが、日ごろの訓練が重要であり、迅速に行動する体制はいつでも万全であるという自覚が必要であると思いました。自然災害は、いつ、どこにやってくるか予知することが難しく、事前に人が関与し、予防することは不可能と言えます。しかし、過去の経験から災害の発生後に迅速に対応することによって、人の手により人命を救助し、被害を最小限に食いとめることができます。防災訓練を重ねることにより、それは解消していくことと思います。また、災害発生後3日間前後は、国・県行政の救援が難しく、その間のボランティア活動の重要性が指摘されています。

 災害発生後に最も優先されるべきものは人命救助ですが、これは国・県・市の行政が中心とならざるを得ません。ボランティア活動として重要なことは、行政が関与できない間、家を失い、家から投げ出された大勢の人々を受け入れる体制と食事の手配ではないでしょうか。被災地に救援物資が届くまでには3日間かかると言われております。そこで、避難場所へ防災炊き出し倉庫の設置を用意してはいかがでしょうか。約100人掛ける3日分の食事対応と最低限の生活ができる飲料水や備品を倉庫に備蓄収納しておく防災炊き出し倉庫を各避難所に設置していく、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、避難場所となる学校や公共施設等の耐震化について、成田市はかなり進んでいると思いますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 また、高齢者や障がいを持っている方々に対する避難場所への周知徹底はどのように対処していくのかをお聞かせください。あわせて、災害時要援護者避難支援制度について詳しくご説明をお願いいたします。

 次に、農業振興策についてお聞きいたします。

 トウモロコシなどバイオ燃料の需要増加に伴って、輸入飼料、作物が高騰しております。畜産農家を直撃し疲労こんぱいしている組合員がたくさんおります。そうした中、輸入穀物に頼らない国産の自給飼料を見直す動きが強まっております。その1つが、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)いわゆるWCSです。現在、成田市では19軒の酪農家が生き残りをかけて日々奮闘しているとのことです。経産牛900頭(乳牛ホルスタイン)と340頭の育成牛が飼育されていると聞いております。輸入飼料の高騰により、酪農家は大変な苦労があり死活問題であります。飼料価格は2年前の1.5倍の値上げをしており、少しでも費用削減をして新鮮でおいしい成田の牛乳を皆さんで飲んでもらいたいと必死で頑張っております。

 そんな状況の折、このホールクロップサイレージの話は救世主ともとれることであります。稲を使うことにより問題とされている農地の耕作放棄抑制につながり、稲作農家と畜産農家が耕畜連携を取り合い、相乗効果が得られると考えます。また、高齢化が進み、担い手確保が難しく農業離れが加速する中でも、WCSの作付、製造に協力をしていく農家が今後ふえていくと思います。しかしながら、この発酵飼料を生産するには、それなりのコストがかかります。例えば稲を刈り取る機械や収納する機械等々、専門の大型機械を導入しなければできません。それにはかなりの購入資金と労働力が必要になるわけでありますが、個人の酪農家としては大変難しい問題であります。市の対応はできないものか、補助制度はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、米の生産調整についてお聞きいたします。

 米専門の民間調査会社、米穀データバンクによると、7月31日現在の今年の米の収穫予想を発表しましたが、水稲の全国の作況指数は102のやや良で、10アール当たり収穫量は540キロと見込んだとあります。今、秋の収穫が真っ最中であり、データ的にいきますと約40万トン程度が過剰となる見通しとしています。成田市においての生産調整実施率や、生産調整未達による過剰米対策をどのようにとらえていますかお聞きいたします。

 農水省の発表によりますと、食料自給率が前年度より1ポイント上がり40%になったと発表されました。好天による小麦や砂糖類の生産増や1人当たりの米消費量がふえたためだと言っております。今後も、自給率50%を目指していくと考えていますが、この点に関して、市として自給率向上に向けての対応策があるのかお聞きいたします。

 次に、(仮称)下総親水広場整備事業の件についてお伺いいたします。

 12月の議会のときに私はご質問いたしましたが、あれから数カ月、平成20年度予算も計上されてこれから本腰に入ってくると思いますが、市の各執行部におかれましても、いろいろとご協力をしながら進めていることと思いますが、いかがでしょうか。下総地区といたしましても、推進協議会を立ち上げ、委員13名にて5月13日、小泉市長じきじきにお会いいたしまして、我々の思いを早期完成に関する陳情、要望書を提出したわけでありますが、どのようにとらえてくださいましたか市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 去る6月27日に、下総親水広場整備事業及び農産物直売所推進委員会を下総支所にて開催、執行部から担当課12名の参加をしていただきました、大変ご苦労さまでした。下総地区よりは、同協議会委員と農産物の生産者合わせて15名の参加があり、活発な意見交換が出されました。約2万平米の敷地を芝生広場休憩施設、トイレ、駐車場、そして直売施設を施設の概要として位置づける説明がありましたが、直売所については、運営母体となる団体等において設置すると言っておりますが、建物等の設計から建設に至るまですべて含んだことを言っているのか、再度詳しくお聞きしたいと思います。

 国道356号に沿った大変ロケーションとして、銚子・鹿島方面から東京方面に向かって左側に位置するため、方位的には大変よい場所であると専門家は答えているということですが、観光資源の育成も含めた公園の景観はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

 また、懸案となっていた盛り土については、国道レベルまでの盛り土は地質調査の結果により大変無理があるとのことで、私たちもやむを得ないかなというふうに思っております。これからも工事完成に向けていろいろな問題が発生してくると思いますが、水に親しむ公園として、成田市民の、強いては下総地区の願いをぜひともかなえていただきたいと思います。進捗状況と今後の計画設計等についてお聞きいたします。

 それと関連して1点お聞きします。千葉県と茨城県19市町村で結成された利根川舟運・地域づくり協議会、江戸時代に栄えた取手−銚子間の舟運の復活と利根川沿岸の活用、観光発掘や流域の農林漁業産品の宣伝、販売を行うとして、8月初めの新聞に掲載されていましたが、この協議会には成田市も参加されているとのことでございますが、協議会の組織と目的等についてお尋ねいたします。

 次に、下総地区には数多くの遺跡や文化財があります。歴史と文化が織りなす神社やお寺、貴重な財産として残っている場所がいっぱいある地域であります。赤城の子守歌で有名な板割浅太郎の位牌のある乗願寺、布袋尊を初めとして、坂東札所観音第28番霊場にして毘沙門天を祭る龍正院、五穀豊穣、福寿開運を願う常福寺(大黒天)など史跡をめぐるいわゆる下総七福神めぐりを初めとして、下総地区を1周するコースや太政大臣藤原師賢公、後の文貞公として祭られ、地域の人々にも親しまれている神社、別格官幣社小御門神社があります。約6,000坪の境内には、県内最大規模の常緑、広葉樹林で覆われ、小御門神社の森として呼称され、千葉県天然記念物に指定されています。

 樹齢100年以上はたっているトチノキやクスノキなどの広葉樹、針葉樹の混合林で、高さ25メートルもあるシラカシ林のほか、高い木々が生い茂り、特に秋の紅葉の時期や春は梅林、そして絶滅危惧種とも言われておりますクマガイソウやイチリンソウの山野草が境内の中一面に咲く季節には、観光客も大変訪れています。明治12年、明治天皇から小御門神社の社号を賜り、県内では香取神宮に次ぐ神社として今も風格と威厳を保っています。

 下総七福神めぐりコースも、JR滑河駅より出発地点としてハイキングを楽しんでおりましたが、最近では少しPR不足のためか、いまいち人気薄と聞いております。小御門神社を含めた関東ふれあいの道ハイキングコース等を活用していただき、成田市の新観光スポットとして取り上げ、下総地区の歴史を多くの市民、市外、県外の方に見て触れ合っていただければ幸いに思いますが、市のお考えをお聞きいたします。

 平成5年以降に、下総歴史民俗資料館の館長として、開館準備から創設期の運営にご尽力されました磯部先生は、下総地区は歴史の宝庫と唱えております。フレンドリーパーク下総内にある成田市下総歴史民俗資料館の拝観者数や催事など今後の企画、方針があれば教えていただきたいと思います。また、文化財保存展示施設を資料館の近くに建設することが決定していますが、現段階での展示施設の構想はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 小泉市長が提言しています「住んで良し、働いて良し、訪れて良しのまちづくり」の良し、良し、良しの3良し政策と言いましょうか、何でもよしでは困りますが、空のまち成田の実現、生涯を完結できるまちの創造に向け歩みを加速してまいりたいと考えていますと施政方針の冒頭に言っておりますが、訪れてよしの下総地区をぜひ見直してみてはいかがでしょうか。私は、JR成田駅を南の玄関口、北の玄関口を滑河駅と解釈しておりますが、地域活性化があればこそ、住んでよしの実現に加速してくるのではないでしょうか。後者の北の玄関口、JR滑河駅の駅舎も新しくなり、ロータリーも下総高校の生徒さんによって花が植えられ花壇が見事によみがえっております。議員の皆さん、歴史の宝庫下総をぜひ散策してみてください。

 以上で、1回目の質問を終わります。簡潔なご答弁をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、小澤議員の災害時における本市の危機管理体制についてのご質問からお答えいたします。

 まず、八都県市合同防災訓練の成果についてでありますが、本訓練は、8月30日9時30分ころ、本市を震源域とする震度6強の成田直下地震が発生したという想定で、成田国際文化会館を会場地とした主会場訓練、市内3カ所の小中学校を会場地とした避難所訓練を行い、そのほかに事業所ごとにイオンモール成田、成田国際空港株式会社、成田山新勝寺で防災訓練が行われ、警察、消防、自衛隊、医療機関など約130機関、約5,000人が参加して訓練が行われました。

 このうち主会場訓練では、情報収集・画像伝送訓練に始まり、医療救護・身元確認訓練などの各種訓練を行ったほか、今回初めて住民相互による救出・救助訓練やペットに対応する動物救護センターの設置・運営訓練が行われました。さらに、成田国際文化会館内では防災フェアが開催され、多数の市民が見学に訪れました。また、本市で初めての避難所訓練を同日の夕方から翌朝にかけて、市内3カ所の小中学校で行いました。1泊2日の避難所生活を体験する訓練で、市民318人を含む777人が参加しました。訓練は、開設訓練、運営訓練などのほか、災害時要援護者対策としての外国人対応や福祉避難室及び避難所動物救護センターの設置など、最近の災害教訓を取り入れて実施しました。

 これらの訓練を通した成果として、災害発生直後の倒壊家屋からの市民同士による身近な器具を使っての救出救助活動などで、災害時における防災の基本である自助、共助の向上が図られました。また、避難所訓練では、市民相互の協力により連帯意識の醸成を図ることができました。さらに、参加した市職員の災害対応能力のレベルアップも同時に図ることができました。今後も地域防災力の向上を図るため、幅広い市民の主体的参加を得た体験型の訓練を実施してまいります。

 次に、避難場所への防災炊き出し倉庫の設置についてでありますが、議員ご提案の防災炊き出し倉庫につきましては、同様の機能をあわせ持った防災倉庫を市内16カ所に設置しております。この倉庫には、食料・生活必需品・簡易トイレ等を初め給食資器材として、なべ・炊飯がま・ガスコンロ・やかん等の炊き出し用の調理器具を備蓄しております。

 また、大規模災害時においては、すべてを市の備蓄で対応することが困難なことから、国や県並びに県内市町村の公的な支援を初め、各種団体との災害時における物資の供給に関する協定により、物資の調達体制を確保してまいります。

 次に、高齢者の方や障がいのある方への避難場所の周知の方法につきましては、例年、防災の日・防災週間にあわせて防災チラシを配布しています。また、4月には、下総及び大栄地区を加えた成田市防災マップを作成し配布いたしました。さらに、本年4月に行った災害時要援護者避難支援対象者への同意確認通知の際には、避難場所一覧表を同封し、避難場所の確認をしていただいております。

 また、避難場所の標識については、計画的に順次、更新及び設置工事を実施しており、平成21年度、22年度に下総地区及び大栄地区の避難場所に標識を設置する計画です。

 次に、災害時要援護者避難支援制度についてでありますが、この制度は、地震・風水害などの際に、近隣の方々が協力し、1人で避難することが困難な方の手伝いをする仕組みづくりをするものでございます。本年1月に、災害時に自力で避難することが困難だと思われる介護の必要な方、障がいのある方、高齢者の方々など約1万1,000人に対して要援護者名簿作成の同意書を送付したところ、7月末で約6,000人の方から同意書の返送がありました。そのうち家族と同居、または施設へ入所している等の理由により、非該当との回答があった約1,000人を除いた約5,000人について、地区ごとに名簿を作成しました。

 現在、地域団体の長、民生委員並びに消防団の部長に本制度の説明を行うとともに、要援護者の名簿を渡して、地区において災害時の安否確認、情報伝達、避難時の解除などを行う支援協力者を募っていただくようお願いしております。8月末現在で33地区の計433人の要援護者に対する支援協力者が決まり、名簿が提出されております。今後とも、本制度の周知並びに協力のお願いに努めてまいります。

 次に、避難場所となる学校や公共施設の耐震化についてですが、避難所55施設のうち市有建築物の14施設については、耐震補強を必要としていることから、今後、5年以内にすべての補強工事を計画の前倒しを含めて検討してまいります。

 次に、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、畜産農家に対する援助策についてでありますが、本市の畜産農家は45戸で、そのうち酪農家は19戸であり、1戸当たりの平均頭数は63.2頭と県内の1戸平均頭数40.6頭の1.5倍規模となっております。畜産経営を取り巻く情勢は、従事者の高齢化、後継者不足等に加え、原油価格の高騰等による飼料価格の高騰や乳価の低迷など、非常に厳しい状況に直面しているものと憂慮しております。

 このような状況の中、議員ご指摘の稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)については、米生産調整対策の飼料作物として11.8ヘクタール作付されており、耕種農家と畜産農家の耕畜連携を図りながら自給飼料の確保、コストの削減を図るための取り組みがされております。このホールクロップサイレージに対しましては、転作作物として産地づくり交付金等の国・県の助成のほか、市独自の助成もしております。また、収穫機械等の導入につきましては、農家の意向を踏まえ、国・県の補助制度の活用を検討するなど、耕畜連携の取り組みとともに関係機関・団体が一体となり、支援してまいりたいと思います。

 次に、米の生産調整と過剰米対策についてでありますが、本年産の生産調整については、千葉県水田農業推進協議会から成田市水田農業対策協議会に水稲生産数量目標として1万5,844.6トン、作付面積目標2,956.1ヘクタールの提示を受け、市協議会では市内水田面積3,864.8ヘクタールに対し、転作配分率24.7%で929.5ヘクタールの転作目標面積を農家に提示をいたしました。この結果、本年度転作達成率は66.3%であります。

 過剰米対策につきましては、従来より主食用米と別に転作作物の1つとして加工用米を重点的に進めており、本年度は9,607俵の出荷予約がありました。また、新規需要米として稲発酵粗飼料や米粉についても取り組んでおり、米粉については、「アグリライフなりた」の皆様を中心に、米粉料理教室の開催や産業まつり・消費生活展において米粉パンの試食などを行い、消費拡大に努めております。

 次に、自給率向上に向けての対応についてでありますが、我が国の食料自給率は昨年度においてカロリーベースで約40%と先進国の中で最も低い水準となっており、国では平成27年度において食料自給率45%の目標を掲げているところであります。

 食料自給率の向上に向けての取り組みといたしましては、食育や地産地消、国産農産物の消費拡大の促進など消費面においての施策と、消費者等のニーズに即した生産や食品産業と農業の連携強化、効率的な農地利用の促進といった生産面の施策が進められているところであります。いずれにしましても、食料自給率の向上のためには、消費者の方々の理解と協力が不可欠なものと考えられます。

 本市といたしましても、国・県の対応と相まって地産地消や食育の推進等への取り組みを重要課題として推進してまいります。

 次に、(仮称)下総親水広場整備事業計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、直売所施設の設置に関しての具体策についてでありますが、本市といたしましては、直売所の運営に関しては、農家の顔の見える取り組みが重要であり、担い手となる農家間の経営理念や消費者ニーズなどに適切に対応する機動力のある組織体制づくりなどが必要であると考えております。そのため、直売所を開設、運営していこうとする意欲のある方々に運営母体となるべく組織を設立してもらい、その誘致をすることとしておりますが、既に推進協議会を設立されておりますので、連携をとりながら品ぞろえ等の状況を確認し、直売所施設の規模等を決定した後に、運営母体において施設を建設していただきたいと考えております。

 また、市といたしましても、積極的によりよい組織づくりや運営方法等についての情報収集・提供等を初め、各種計画づくりに対し支援していくとともに、直売所建設に関し、国や県の補助制度の活用も視野に入れ、ソフト・ハードの両面において、関係機関等との協力のもと、その取り組みを支援していきたいと思います。

 次に、整備事業の計画内容と今後のスケジュールについてでありますが、下総親水広場整備事業の内容につきましては、園路・芝生広場・駐車場・休憩施設・植栽及びランドマーク的な展望施設等を予定しております。また、スケジュールにつきましては、現在実施設計を発注しており、今後関係機関と協議をし、地元のご意見を参考にして工事の詳細な設計を作成いたします。なお、本工事につきましては、平成21年、22年度を予定しております。

 次に、利根川舟運・地域づくり協議会についてのご質問でありますが、本協議会は、広大な河川空間を持ち、舟運で栄えた長い歴史のある利根川を連携軸として、沿川自治体が相互に連携協力し合い、地域の活性化を図ることを目的に、本年4月に設立され、第1回総会が8月25日に開催されたところであります。

 本協議会の組織といたしましては、利根川下流域、銚子・取手間約85キロメートルの本市を含む10市と6町3村の計19市町村で構成されており、現在、会長に取手市長、副会長に銚子市長、香取市長が選任されております。

 今後の計画といたしましては、既存の船着き場を利用した銚子から取手までの乗船体験や河川空間を活用した利根川ウオーク等のイベント及び地域の農林漁業産品の宣伝・販売等を実験的に実施することにより、将来的な観光・地域交通の補完効果及び集客の可能性等について調査を行う予定です。

 次に、下総地区観光振興についてのご質問にお答えいたします。

 関東ふれあいの道ハイキングコースと七福神めぐりの活用とPRについてでありますが、下総地区には国の重要文化財の指定を受けた龍正院の仁王門や千葉県の天然記念物に指定された小御門神社の森、また楽満寺には芭蕉の句碑があるなど、歴史と文化が織りなす神社仏閣など、貴重な財産がたくさん残っている地域であると承知しております。

 これらの貴重な財産を活用した下総七福神めぐりについては、JR東日本主催による「駅からハイキング」が残念ながら昨年で終了となってしまいましたが、5年間開催されたことにより、ウオーキング愛好者には周知がなされたところであります。

 また、関東1都6県をぐるりと1周する総延長1,665キロメートルに及ぶ長距離自然歩道「関東ふれあいの道」では、常福寺、楽満寺、小御門神社、龍正院がコースに組まれていることから、七福神めぐりと合わせることにより、多彩なハイキングルートの設定が可能であると考えております。

 そこで、県内に多くの会員を持ちますウオーキンググループで、成田山開基1070年祭を記念して、「成田詣」を企画した団体や下総ふれあい事業実行委員会と連携し、下総七福神や関東ふれあいの道体験型観光施設等をめぐるウオーキングコースを設定してまいりたいと考えております。

 千葉県でも、県内の七福神めぐりのハイキングコースをまとめたパンフレットを作成するなど、近年の健康志向の高揚に対応していることから、下総七福神めぐりを含めた神社仏閣や史跡、体験型観光施設等を観光資源としてとらえ、活用しPRに努めてまいります。

 なお、下総地区観光振興に関するご質問のうち、下総歴史民俗資料館と文化財保存展示施設につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から小澤議員の下総歴史民俗資料館の今後の企画と方針及び文化財保存展示施設の構想についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、下総歴史民俗資料館についてですが、平成18年3月の合併に伴い、新たに本市の歴史民俗資料館となりましたので、常設展示に成田地区、大栄地区の考古資料を加え、展示内容の充実を図ってきたところでございます。

 また、これまでに大栄地区より出土した七星剣や下総地区の青柳家に伝わる資料による企画展も実施しており、来館者は、年間約3,000人を数えております。本年度は、全国的にも有名な荒海貝塚を初めとする成田市内の貝塚を取り上げ、縄文時代の生活の様子等を知っていただく企画展を予定しております。今後も、このような企画展等の開催によって、下総歴史民俗資料館が歴史と文化を学ぶことのできる拠点施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、文化財保存展示施設についてでありますが、下総歴史民俗資料館隣接地を建設予定地として、現在基本構想を策定しているところでございます。本施設は、市内に分散保管している考古資料等の文化財を1カ所に集め、管理・保存する保存施設と、それらの文化財を公開・展示する展示施設をあわせ持った機能を考えており、単なる文化財の収蔵・保存、資料の陳列・展示ではなく、下総歴史民俗資料館同様、成田の歴史や文化を学ぶことのできる施設を目指しております。

 また、下総歴史民俗資料館の隣接地に建設することで、両施設を一体化して活用し、入館者や管理面でも相乗効果が期待され、さらなる機能の充実・強化が図れるものと考えております。先ほどご質問がございました七福神めぐりのハイキングコースにも近接した場所にあることから、ぜひ立ち寄っていただけるような魅力ある施設としてまいりたいと、このように考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) それでは、2回目の質問と要望を述べたいと思います。

 八都県市合同防災訓練につきましては、心配された雨もさほど降らずにほぼ予定どおり各種訓練のほか、救出、救助訓練が本番さながらに実施されました。私たちも、身を乗り出して見学する場面もありました。日ごろの訓練がいかに大事であるかを認識した次第でございます。

 昼食に炊き出しのご飯が配布され、私も家に帰りごちそうになりましたが、塩味がもう少しあればよかったかといただきましたが、まずまずでした。そこで、防災倉庫について成田市では16カ所に設置しているとのことでございますが、すべての避難所55カ所にこの防災炊き出し倉庫を設置していく考えがあるか、再度お聞きいたします。

 また、避難場所の標識設置計画ですが、22年度までにと言わずに早目の対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。2点お伺いいたします。

 災害時要援護者避難支援制度の案内が区長を通じて回覧されましたが、8月末現在で33地区、433人の支援協力者が決まったということでございますが、この制度は、やはり個人情報や地域性などから見ましても、大変難しいのかなと思います。日ごろからお隣やご近所の方と助け合いの生活の秩序を守り、また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方々とのコミュニケーションを図り、共助の精神づくりが大切であると思います。また、避難支援対象者自身の自助が不可欠であり、自助意識の醸成を促すことが求められていると思います。

 農業振興策について畜産農家に対する支援策については、ホールクロップサイレージの製造あるいは飼料用の米や稲の栽培方法の普及に向けた説明会や討論会が今県内の香取市や袖ヶ浦市などで開かれております。成田市においても、現在11.8ヘクタールの水田が利用されているとのことでございますが、今後、米の生産調整、減反対策との整合性を考えながら鋭意取り組んでほしいと思います。

 また、米粉パンの普及については、試行錯誤をしながら消費拡大に努めているとのことでございますが、米の地産地消にもつながり、食料自給率の向上を加速する意味でも力を入れていただきたいと要望いたします。

 次に、親水広場計画についてでありますが、実施設計を既に発注しているとのことでございますが、今後とも地元の協議会と話し合いの場を設けていただき、相互のご理解とご協力により、卓越した親水広場として完成することを望みます。直売所に関しては、運営母体において施設の建設をしていくということのようですが、補助制度の活用等あらゆる角度からもお願いいたしまして取り組んでいただきたいと思います。

 19市町村で構成された利根川舟運・地域づくり協議会、今年4月に設立され8月25日に初めての総会が開催されたとお聞きいたします。国からの地方の元気再生事業として位置づけられ、2,600万円の予算が計上されて、今後、利根川流域を拠点として観光船などで回る乗船ツアーや農林漁業産品の宣伝、販売、各種イベントを通じて観光客の誘致を図っていく、利根川を軸として市町村の関係を深めていきたいと会長を務める取手市長が語っております。

 そこで、近い将来、(仮称)下総親水公園の利根川沿いに船着き場を整備していただき、広々とした空間を生かした水辺空間づくりと親水公園を中心とした観光にぎわい拠点の場になりますよう強く要望したいと思います。

 次に、成田市下総民俗資料館についてでありますが、歴史資料館で発刊していました館報誌「下総」の発行が、成田市と合併したときより廃刊になったそうです。第9号が最後の発刊となり、大変残念に思います。館報を読んでいただくとおわかりのように、郷土史研究会の会員の方々が歴史民俗資料の収集、郷土史研究の調査等、調査に関する説明、写真入りで当時の様子を書き残しています。本年度は、荒海貝塚を初めとする成田市内の貝塚、縄文時代の生活の様子を知っていただく企画展があるそうですが、ぜひ館報誌に掲載していただき、発刊していただきたいと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 また、資料館の市内小中学校の啓発、有効活用はどのようにしているのかお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問と要望を述べました。質問に対しての答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) まず、防災倉庫を避難場所55カ所すべてに設置する予定はないかというご質問に対してお答えさせていただきます。

 現在、16カ所の防災倉庫につきましては、平成8年度に行いました防災アセスメント調査に基づき、分散配置を基本として地域性に配慮して整備してまいりました。今後につきましては、直近に行いました平成18年度の防災アセスメント調査結果で避難者数の増加など見直しがされていることから、備蓄する物資、資器材をふやさなければならない状況にあり、今後計画的に増設する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、下総・大栄地区の避難場所の標識の設置を早めてもらいたいとのことでございますが、現在、旧成田市域に設置された40カ所の標識を更新評価度調査に基づき平成15年度から老朽化した標識を計画的に更新しているところでございます。下総・大栄地区の14カ所の標識の新規設置につきましては、合併時新規分も加えての計画の見直しをしていることから、今後の更新も考え合わせまして、来年度からの2カ年度での整備とすることでご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、旧下総町で発行しておりました下総歴史民俗資料館の館報の今後の発行についてのご質問にお答えいたします。

 館報につきましては、旧下総町時代の平成9年から平成18年までの間、毎年1回発行していたというふうに聞いております。しかしながら、合併に伴いまして、下総地区の展示資料に加え、成田地区・大栄地区を加えた資料館の展示がえや見学のしおりの変更、または昨年度は新しいパンフレット、館内案内、16ページの案内なんですが、そういう形で発行してまいりました関係で発行ができませんでした。今後は、展示品の開設や展示企画展の紹介などを中心に、資料館の活動を市民にお知らせできますように、館報的な印刷物を毎年発行していきたいと、このように考えております。

 次に、市内の小中学校に対しますPR、資料館を有効活用できないかとのご質問でございますが、昨年度は下総地区、大栄地区の4つの小学校が授業で資料館を訪れております。今後は、広く市内の小中学校に学習の場として活用していただけるよう、校長会・教頭会会議を含めまして、また各学校に直接適宜案内をするなど、様々な機会をとらえましてPRを行っていきたい、このように考えております。また、展示につきましても、小学生、中学生にわかりやすい展示となるよう工夫をして、楽しく学べる環境を整えていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) 時間がないんですけれども、最後に飛ばして読ませていただきます。

 歴史館のことでございますけれども、千葉県でも類を見ない施設をぜひつくっていただいて、子どもたちが成田の歴史と文化に触れ、学習の場として学んでいただけるような文化財保護施設を、また入館者に楽しんでもらえるような体験コーナー等を整備して、観光ツアーの寄り道館としてふさわしい……。



○議長(石渡孝春君) 小澤議員、時間です。

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○議長(石渡孝春君) 次に、22番、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。政治の混乱、物価高などが続いているさなかにあって、私の母校である西中学校の陸上部女子が、全日本中学校陸上競技選手権大会、女子4×100メートルリレーで見事全国制覇、2連覇をいたしました。心からお祝いを申し上げます。後輩に負けずに頑張っていきたいと思っております。

 私は、市民の代弁者として生活者の視点で、環境政策、女性施策、子育て支援について質問を行います。

 初めに、環境政策についてお伺いいたします。

 今年7月7日、北海道洞爺湖サミットが開催されました。ここでの主要議題の1つは、地球をむしばむ温暖化という人類的課題にどう立ち向かうかということでありました。この点から言えば、主要8カ国(G8)は、低炭素社会への第1歩を踏み出したと言えると思います。つまり、今までのアメリカなどの厳しい姿勢を考えると、G8がそれぞれの温室効果ガス削減の中期的な総量目標を決めて前進したことは大きな成果と言えるのではないでしょうか。

 このサミットを受けて、国は7月29日、地球温暖化防止に向けた取り組みを具体的に進める低炭素社会づくり行動計画、いわゆる2050年までに日本の温室効果ガスは排出量を60%から80%削減されるという計画を閣議決定しました。今回のサミットの議長国として、世界をリードする環境大国への歩みを示したものと言えますが、今後はこの行動計画の着実な実行が求められています。国を挙げて、この計画をどう進めていくかが問われています。

 そこで、環境政策について以下2点について質問いたします。

 1点目は、クールアース・デーについてであります。

 7月7日は、地球温暖化をテーマとして開催される洞爺湖サミットの初日であることから、みんなで地球温暖化対策を考える日、クールアース・デーとして創設されました。この日は一斉に消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動で、今年だけの取り組みとしないためにも、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する様々な取り組みを行う日となりました。そこで、クールアース・デーについて小泉市長のご見解をお聞かせください。

 2点目は、環境基本計画についてであります。

 本市は、平成9年に成田市環境基本条例を制定し、この条例に基づき、平成12年には環境基本計画を策定しました。また、平成14年には環境保全率先実行計画を策定し、平成18年にはISO14001の認証取得し、環境行政を推進してきました。私も、ISO14001の認証取得、環境家計簿などの提案をしたものとして、このご労苦に対し御礼を申し上げます。

 また、このたび激動する環境動向や合併によって環境基本計画の見直しを行い、今年の2月に新たな環境施策の方向性を定めた環境基本計画を策定いたしました。この計画にも、私の議会での提案も多く取り入れてくださり感謝を申し上げます。そこで、新たな環境基本計画を受けて、今後どのように取り組んでいくのか市長のご所見を求めるものであります。

 次に、女性施策についてお伺いいたします。

 男女平等などに向かって取り組みが徐々に進められておりますが、長年にわたって社会のあらゆる分野に根づいたジェンダーや、男は仕事、女性は家庭といった性別役割分担意識は、女性の生き方を狭めるとともに、女性の個性や才能を開花させる場と機会を狭めていると言われています。こうした今までの社会から男女共同参画社会の実現に向けて、固定的な性別役割分担意識の改革を進めるとともに、あらゆる分野への男女の共同参画に向けて、将来の社会システムを転換し、新たな基盤づくりを進めることが求められています。こうした背景から、21世紀の社会のあり方を決定する最重要課題として、国は男女共同参画社会基本法を定めました。

 本市は、昭和61年11月に千葉県で最初の成田市婦人総合計画を策定しました。県下の市町村に先駆けて、市民と行政が一体となった総合的な女性施策を始めたのであります。この計画を推進・実現したのは、公明党の小早川森子議員であります。女性の地位向上のために、変えていかなければならないといつも力強く語っていたことが懐かしく思い返されます。この成田市婦人総合計画は、女性計画へ移り、さらに女性行動計画となり、現在では男女共同参画計画として発展してきました。しかし、今では他市に比べて女性施策がおくれているのではないかと私は心配しております。

 そこで、女性施策の中で、以下2点について質問いたします。1点目は、男女共同参画センターについてであります。本市の男女共同参画計画の中で、男女共同参画推進センター事業として、男女共同参画社会の形成を促進する新たな拠点施設の設置について検討しますと、事業の内容を掲げています。私は、平成17年3月議会で、女性センターの設置を質問いたしました。この質問に対し、女性センターの必要性については十分認識しており、計画策定の中で検討してまいりたいとの答弁でありました。そこで、男女共同参画センターについて現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 2点目は、女性職員の管理職への登用についてであります。同計画には、市職員の男女共同参画の推進を挙げ、女性職員の採用・登用・職域拡大等に努めるとしています。男女共同参画に関する市民意識調査の中で、女性がふえたほうがよい役職として、国家公務員・地方公務員の管理職も高い要望がありました。本市の女性の管理職数は、職員総数1,194名中28名であります。政策決定の場にもっと女性が参画してほしいと思うわけであります。そこで、女性職員の管理職への登用について、どのように取り組んでいるのかお聞きします。

 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。

 急速な少子化の進行、ひとり親家庭の増加によって、子どもを取り巻く環境は大きく変わり続けています。平成17年には、総人口が2万人減り、日本は人口減少社会に転じ、合計特殊出生率は1.26となり、出生数は106万人と両方とも過去最低を記録しました。このままだと進行する少子化は、今後もますます進展すると予測され、衝撃と危機感が広がっています。

 このため国においては、平成14年9月に少子化対策プラスワンを取りまとめ、平成15年7月には次世代育成支援対策推進法が制定され、平成18年には新しい少子化対策を策定しました。これによって、子育て支援の充実強化を初め、働き方の改革や社会全体の意識改革などにも踏み込んだ総合的な少子化対策となりました。こうした国の動向を受け、本市も平成17年に計画期間10年間の成田市次世代育成支援行動計画を策定し、具体的に推進しています。小泉市長になって、小学校6年生までの医療費の助成、保育所の建設、児童ホームの増設など少子化対策というメニューが広がりつつあります。

 そこで、子育て支援について以下2点について質問いたします。

 1点目は、「こども部」の新設についてであります。本市においても、子育て支援の拡充がされ大変喜ばしいことでありますが、一方、子育てに関する施策が広範多岐にわたることから、わかりにくくなっているのも事実であります。

 そこで、母子保健、児童福祉、青少年育成など子育て施策を一元的に推進することによって、市民にとってわかりやすい行政となることから、こども部の新設を求めるものですが、市の考え方をお聞きするものであります。

 2点目は、児童館の設置についてであります。先ほども触れましたけれども、成田市次世代育成支援行動計画の中には、児童の健全育成として、子どもたちの健全な遊び場と機会を提供し、子どもたちの発達を支援する場として、児童館の整備を検討しますと計画されております。そこで、児童館の設置について、今どのように考えているのか市のお考えをお尋ねいたします。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、大倉議員の環境政策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、クールアース・デーについてでありますが、地球温暖化対策は地球規模で取り組む環境問題であります。その要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されております。このことは、私たち一人ひとりの心がけとその行動が、地球を救う大きな力になると考えております。

 このようなことから、本年3月に策定した環境基本計画の中で、市民・事業者・市の3者の役割を掲げており、地球温暖化防止活動の推進を重点項目として位置づけ、今後いろいろな取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 また、地球温暖化防止に関するキャンペーンとしては、八都県市地球温暖化防止一斉行動、いわゆるエコウェーブ及び地球温暖化防止のためのCO2削減、ライトダウンキャンペーンや八都県市夏のライフスタイルの実践キャンペーンなどを八都県市で取り組むことが今後も予定されておりますので、本市といたしましても、県等と連携して地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のクールアース・デーにつきましても、市民が地球温暖化防止対策を考え、行動するきっかけとしてわかりやすいことから、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画についてのご質問でありますが、成田市環境基本計画は、成田市環境基本条例に基づき策定するもので、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としております。また、成田市新総合計画の目標とする将来都市像を環境の面から実現しようとするものであり、環境に関する施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に展開するための基本計画として位置づけられるものであります。

 本年3月に見直し策定しました環境基本計画では、本市の将来環境像として、自然と文化をはぐくみ、地球にやさしい環境都市成田を掲げ、その環境像の達成に向け、4つの基本目標を設定しております。基本目標は、身近な環境として、安心・安全な生活環境を守る、地域の環境として、豊かな自然環境や文化を未来に引き継ぐ、地球の環境として、未来へつながる地球環境を守る、はぐくむ環境として、環境にやさしい人づくりを進める−の4つの項目を設定しております。

 その基本目標を具体化し、8つの個別目標を設定し、取り組みの方向を定めております。この個別目標に従って具体的な取り組み内容を示した取り組み方針を定め、環境関連施策の推進を図ることとしておりますが、さらに、その中でも総合的かつ横断的な推進が必要とされるものや、早急に取り組む必要があると思われるものを重点プロジェクトとして、豊かな水と緑を取り戻す、きれいなまちにする、地球温暖化防止活動を推進する、環境学習を推進する−の4項目を位置づけて取り組むこととしております。また、将来の環境像と基本目標を達成するために、市民・事業者・市がふだんから心がけるべき取り組みを環境配慮指針としても示しております。この環境基本計画を推進し、目標を達成するためには、市民・事業者・市がそれぞれの立場で役割を認識し、自主的に活動するとともに、的確な情報と問題意識を共有し取り組んでいくことが重要でありますので、3者の連携により取り組んでまいりたいと考えております。

 また、計画の進行管理に当たっては、本市が導入している環境マネジメントシステムのPDCAサイクルの考えに基づき実施するとともに、取り組み結果を環境白書やホームページ等を利用して、広く市民に公表してまいりたいと考えております。

 次に、女性施策についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のように、少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化は、男女の働き方や家庭生活のあり方等の見直しを図る必要性を生じさせようとしています。これまでの社会においては、女性は固定的性別役割分担等で男性とは異なった立場に置かれてきましたが、女性の視点を様々な場面で活用するとともに、女性がみずからの意思で社会や政策等に参画していけるような支援をしていくことは、活力ある自治体運営を行っていくためには、重要なことと認識しております。

 ご質問の男女共同参画センター設置に向けてのこれまでの進捗状況と市の考え方についてでありますが、平成10年度の成田市女性行動計画に女性センターの建設の検討を掲げ、また男女共同参画計画にも盛り込まれております。その間、男女共同参画センターにつきましては、旧保健センター、旧シルバー人材センターなどの既存の施設での設置も検討してまいりましたが、実現には至っておりません。

 しかしながら、男女にかかわりなく相互に力を合わせ、知恵を出し合える交流の場の拠点として、また女性の活動を支援していく場所として、その必要性につきましては、理解いたしておりますので、今後も利便性や運営面を含め引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の人材登用についてでありますが、職員の管理職への登用の考え方につきましては、これまでの勤務状況や実績等を考慮し、管理職としての業務遂行能力を備え、かつ意欲及び適性のある職員を本人の意向も取り入れながら男女の区別なく管理職に登用してきているところであります。今後も、このような考え方に基づいて、女性職員の管理職の登用に努めてまいりたいと考えております。

 また、女性管理職員の育成につきましても、女性職員を対象とした自治大学校への研修を初めとした様々な研修の機会を通じて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、こども部の新設についてでありますが、子どもを取り巻く社会環境が大きく変化する中、時代のニーズを的確にとらえることが肝要であると考えており、本年度より医療費の助成を小学校6年生まで拡大し、子育て家庭の医療費負担の一層の軽減を図るなど、子どもを安心して産み、育てることができるよりよい環境の整備を進めているところであります。

 このような中、子育て支援をさらに充実させていくためにふさわしい体制がどのようなものなのかについて、組織、機構の見直しも含めて様々な方向から検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童館に対する私の考え方についてのご質問でありますが、児童館につきましては、異なる年齢の子どもたちが集い、遊びやクラブ・行事などを通して年上・年下の友達との触れ合い、また助け合いの心や工夫する力を養う場として、さらに子育て家庭への支援や児童に関する地域活動の拠点として、児童の健全育成を図る観点から必要な施設の1つであると認識しております。そのような中、児童館につきましては、いまだ整備に至っていないのが事実であります。

 しかしながら、子育て支援につきましては、できるところから整備を図っていくとの考えのもと、平成14年7月に保健福祉館にちびっこ広場を、平成15年5月に現子ども館に就学前の親子の支援を行うためのなかよしひろばを、平成17年2月には同所に小中学校の居場所づくりとしてふれあい広場を設置し、改めてこども館としてスタートさせました。また、同年7月には三里塚コミュニティセンターになかよしひろばを整備いたしました。さらに、保護者が就業等により昼間いない家庭の児童に対して、適切な遊びと生活の場を提供するための児童ホームの整備など、子育て支援の充実に努めてまいりました。

 児童館につきましては、今後の次世代育成行動計画に位置づけ、その整備につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上が、1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。順次、質問を続けさせていただきます。

 初めに、環境政策についてでありますけれども、今、地球環境を考えますと、年間で二酸化炭素の人為的排出量は72億炭素トンということであります。自然吸収量は、31億炭素トンで約半分以上の41億炭素トンがたまり込むことになるわけであります。これは、280ppmであったものが産業革命で工業化が進み、現在の二酸化炭素の濃度は380ppm以上になってきております。その増加速度は、現在、年間2ppmの速さで、IPCC第4次の報告書でこの人為的濃度上昇が温暖化の原因であることは間違いないということになっております。こうした地球の危機的な状況であることから、様々に手を打っているのが現在でございます。そういった意味で、クールアース・デーの創設は、公明党の青年局が提案したものでありますけれども、今年行われたクールアース・デーの実績は、参加は約7万6,000施設に上り、2時間で122万キロワットの電力が削減され、475トンの二酸化炭素削減効果があったそうであります。そういう意味では、クールアース・デーについてしっかり工夫して取り組んでいただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

 また、そういう意味では、クールアース・デーの啓発という意味で、これは坂戸市で環境政策がつくったチラシですけれども、こういったものをつくったり、また省エネ対策ということで、夏向き、冬向きというようなことで啓発をしておりますので、いろいろ工夫して取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

 そこで、先ほど触れました成田市環境基本計画の中に幾つか触れて質問をしていきたいと思います。

 1点目は、太陽光発電システムの設置補助事業を提案したいと思っているわけであります。先ほど環境基本計画の中に、市民の環境配慮指針が載っておりまして、ここには市民が日常生活の中で主体的に実施すること、取り組むべき指針というものが載っております。その中に地球の環境の中で、太陽熱や太陽光を利用した発電設備など、新エネルギーを積極的に導入しましょうと、ここに書かれているわけであります。

 そこで、地球温暖化防止のために太陽光発電システム設置補助事業を創設して促進すべきであると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、私の方から太陽光発電システム設置に関する補助制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 新たな環境基本計画では、地球温暖化防止活動の推進を重点項目の1つに位置づけております。この中では、一般住宅を対象とした太陽光発電システムの導入に係る市独自の補助制度の創設につきましては、現状の太陽光発電システムの導入コスト面などで、多くの市民の方々の積極的な補助制度の活用が見込めないというようなことも考えられております。しかしながら、経済産業省では、概算要求を今回行った中で、これらについても補助制度を盛り込みたいということであるということは承知いたしております。

 また、戸建て住宅への設置費用につきましては、標準で約230万円程度かかると。このうちの数十万円程度が補助される見込みということも伺っておりますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、市の施設におきます太陽光発電システムの導入につきましては、地球温暖化防止対策以外にも環境学習や環境意識の啓発という観点からも、重要なものであると認識をさせていただいております。近年に建設されました公共施設では、小学校や中学校に太陽光、風力発電による街灯を設置いたしております。また、今後、市の公共施設の建設に際しては、その計画段階で太陽光発電システムの導入を含め、環境負荷の少ない環境に配慮した施設となるよう十分に検討してまいりたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。十分検討していただけるということで、取り組んでいただきたいというふうに思います。平成17年3月に行った市民意識調査報告書の中でも、市民と行政が取り組むべきことに対して、太陽熱や風力などを利用した自然エネルギーの活用を推進するということが、ごみ問題について市民意識の高さが報告されているということからしても、ぜひ積極的に検討し、早期創設を要望しておきたいと思います。

 現に、今、国では斉藤環境大臣は、太陽光発電の世界一の奪還を目指す方針を打ち出しておりまして、導入支援を行う地方自治体への補助金の支給などに前年比8倍増の約20億円を計上していると、また税制上の優遇措置拡大を掲げております。非常に政治が不安定でありますけれども、しっかりそういった意味で国を挙げて、こういったことに取り組んでいるということですので、市も連動してしっかり検討し進めていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次に、身近な環境の目標の中に、きれいな水環境を確保する配慮で雨水貯留槽や雨水浸透ます等を設置しましょうと、こういうふうに計画にあります。そこで、雨水貯留施設設置補助事業を提案したいと思いますけれども、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) お答えいたします。

 雨水の流出抑制や地下水の保全、湧水の保全・回復を図り、水辺環境を改善するために環境基本計画に雨水貯留槽の普及、啓発を盛り込んでおります。今後とも良質な水環境の確保に努めてまいりたいと考えておるところです。

 ご質問の補助制度の創設につきましては、市内での雨水貯留槽設置が望ましい、あるいは望ましくないといった地区の調査を行いまして、他市町村等の状況を踏まえ、十分に研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。確かに、市内で望ましいところと望ましくないところがあろうかと思います。他市の制度を見ましても、そういったことでやっているところもありますので、十分検討して取り組んでいただきたいことを要望しておきたいというふうに思っております。

 そういった意味では、今2つの補助事業についてお聞きしましたけれども、この環境基本計画を市みずからが率先して取り組まなければ、市民への説得力に欠けるものだというふうに思っているわけであります。そういう意味で、私はこのように目指すべき方向、計画と市民意識を考え合わせますと、環境基本計画を推進するためには、市民への啓発、きっかけづくりということから、いずれも市の補助事業として進めていいのではないかというふうに考えるものであります。

 現に、環境先進市と言われる市町村においては、いずれも補助事業として行っております。先ほど、部長からも前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ積極的に取り組みをしてほしいと要望しておきたいと思います。

 次に、緑のカーテン事業についてお尋ねしたいと思います。

 この計画の中にも地球の環境の中で、地球の温暖化を推進する中で、冷暖房を効果的に利用するためカーテンやブラインドを活用しましょうと、こういうふうに計画に盛り込んでありますが、ここでは地球温暖化を考えると、カーテンといっても緑のカーテン事業を提案したいと、こういうふうに思うわけでございます。

 緑のカーテンとは、ゴーヤとかアサガオなどのつる性の植物を建物の窓などをカーテン状で覆い、夏の日差しを和らげることで、冷暖房の使用を減らしながらも部屋で快適に過ごすことができる地球にやさしい自然のカーテンのことでございまして、東北では秋田市とか中部では愛知県知多市、江南市、また千葉県においても千葉市、松戸市、船橋市、柏市、山武市など、多くの市で実施をしているところでございます。

 松戸市を見てみますと、2006年から夏の省エネ対策として緑のカーテン事業に取り組んでおりまして、2007年から一般参加の緑のカーテンコンテストを開くなど、普及促進に努めているところであります。

 また、船橋市では、地球温暖化対策地域推進計画に基づく啓発事業の一環として、今年の5月、市民に約200本のゴーヤを配布し、建物の外壁温度が最高4度下がったということで報告もされているところでございます。

 山武市でも、緑のカーテン事業を展開して成果を上げてゴーヤを市民に配ったりしているところであります。

 また、八都県市でも、緑のカーテン事業に取り組むことになっておりまして、このように実施をしているということでありますので、予算もほとんどかからないような状態で推進ができるということで、緑のカーテン事業についての市のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 植物を利用した緑のカーテンについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 建物の窓や壁面を覆うようにしてカーテン状に植物を育成し、建物の温度上昇の抑制を図るのに加えまして、遮光や目隠し、また植物の光合成によるCO2吸収の効果も期待できる緑のカーテンにつきましては、近年、公共施設に導入される事例もあることは認識をさせていただいております。今後につきましては、市民への啓発なども含めまして、市の施設等では取り組めるところから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。取り組めるところから取り組んでいただけるということで、市としてはやはり啓発事業で訴えていく、市民に働きかけていくということが大切でありますし、まず市みずからの施設もそういうふうにやっていくということが大切だと思うわけでございますので、ぜひ推進方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 今いろいろと環境について質問させていただいて、どうしても予算とかということにかかわってくると思いまして、具体的な制度づくり、支援づくりが必要なのかというふうに感じております。そこで、緑と花と清流の基金の創設ということについて提案をしてみたいと思います。

 先月、埼玉県坂戸市へお伺いいたしまして、これはパンフレットなんですけれども、坂戸市緑と花と清流基金ということで、なかなかいいアイデアだというふうに思っております。ごみの減量を進める中で、その浮いた経費の一部を基金の財源として緑の保全、また創造活動に還元する緑と花の清流基金を創設しております。この基金を活用して、緑の保全・創造に関する事業を立案推進しているようでありまして、行ってお話を聞きましたけれども、他の自治体から問い合わせが大変多いということで、このような仕組みづくりについて市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 環境に関する基金を創設する考えはないかとのご質問でございますが、これにつきましては、やはり実効性のあるものとするためには十分な現状把握、あるいは検討が必要と考えられることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、かなり先進的な取り組みだと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。確かに、坂戸市は環境では大臣賞もいただいたところなんですけれども、そういう意味では、いいところはまねできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地球温暖化対策地域推進計画、また地球温暖化防止条例の制定についてお伺いをしたいと思います。

 地球温暖化対策地域推進計画の策定でありますけれども、2010年の温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減する京都議定書の約束期間が、今年の4月から始まりました。これを受けて、条例を制定し様々な対策を打ち出す自治体がふえているところであります。自治体が地球温暖化対策に取り組み、削減目標を掲げるようになったのは、1998年に温暖化対策推進法が制定してからでありました。この法律には、2つの計画を求めているわけであります。1つは、庁舎や施設などからの排出量の削減を定めた実行計画であります。これは、義務づけしてありまして、進めているところも多くあります。もう一つは、地球全体の削減の取り組みを定めた地域推進計画、これは義務づけが努力義務となっているところでございます。地球温暖化対策のために、地球温暖化対策地域推進計画の策定を進めるべきだと考えるものでありますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、地球温暖化防止条例の制定についてでありますけれども、柏市については前にも質問をさせていただきましたけれども、昨年3月に地球温暖化対策条例を制定いたしまして、これは全国初の条例だということで、従来この対策については単体の対策が中心でありましたけれども、今後、面的対策が必要だということで条例を制定したということであります。条例で義務づけたのは、一定規模以上の開発事業を行う開発事業者による環境配慮計画の策定であると、柏市はそういうことでやっております。

 また、千代田区では、地域全体で大幅な省エネ効果を目指す温暖化対策促進地域を指定し、地区計画の中に削減目標値を明記するようなこと、様々に面的対策を考えてきているなということであります。私も、柏市について条例の制定を質問させていただいておりますけれども、今の市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 地球温暖化防止対策条例を制定する考え、また地球温暖化対策地域推進計画を策定する考えはないかとのご質問でございますが、今、議員からもお話があったように、条例につきましては、県内ではまだ1市ということでございます。このようなことも踏まえまして、実効性のあるものとするためには、やはり市民、事業者との合意形成や数値目標値の設定に十分な現状把握は必要かと考えておりますので、調査、検討をさせていただき、他市の状況等も十分に調査をさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。よろしく検討していただいて、研究して検討を進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 また、その環境基本計画の推進のために、市民・事業者・市との3者の連携により取り組むことだが、市は事業者に対しての働きかけ、取り組みはどのように行っているのかについてお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) お答えさせていただきます。

 環境基本推進計画の推進のためには、事業者の行動も非常に重要なものとなってまいります。そのため市からの働きかけといたしましては、事業者版環境配慮行動指針、いわゆるガイドラインですが、このリーフレット等を作成いたしまして、市内事業者に配布をいたしまして、ご協力をお願いしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。たくさんの質問をさせていただいて、本当に部長には感謝申し上げます。私は、ここで環境対策というか環境政策として質問をさせていただきましたけれども、環境についてどう危機感を持って取り組んでいるのか、このことが必要ではないかという観点から質問させていただきました。

 先日、成高の文化祭、葉牡丹祭がありまして、そこへ出かけていきました。それで、母校はいいなと感じて文化祭を見ていた中で、中学2年生の展示があり、そこの中で地球温暖化対策についてという研究がされていまして、クイズ方式で展示をされていまして、温室効果ガスというのはこういうことだとか、また地球温暖化によって海面の問題とか気候の影響だとかと、いろいろなことを研究し発表しているところがありまして、隅々見せてもらったり、研究した中学生とも話もさせていただいたんですけれども、そういうふうに取り組んでいるところもある。また、民間の施設に行きましたけれども、地域の温暖化について取り組む姿勢ですか、啓発運動もやっていると。また、学校においても緑のカーテンとは言いませんけれども、そういったことを学校でもやっている。また、家庭においてもやっているところもあるし、私も今年やったんですけれども、確かに違うということです。いろいろな情報が出ておりますが、それは確かに効果があるというふうに実感したわけでございます。

 特に、家庭を中心にやるということは、ヨーロッパと日本を比べたときに、日本においては家庭が二酸化炭素の削減に力を入れなければ先が難しいと、こういう事情もありまして、個々の家庭がどれだけ努力していくかということが問われるというふうに思うわけであります。本来であれば、一番情報を持っている行政、どこよりも一番環境問題に旗を振るべき行政であるというふうに思うわけでございまして、そういうことから、この環境基本計画も計画を策定するのが目的ではなくて、その計画を実行することが計画であるというふうに思っております。しかも、スピード感を持ってやっていくことだと思っております。

 この意味で、環境計画課という名称になっておりますが、やはり環境政策として本市から、成田市から環境政策はこうやっているんだよと、こう具体的にやっていますということで、市民へ、また国へ、また世界へと発信すべきではないかというふうに思うわけでございます。そういうことで質問させていただきましたので、今後とも具体的施策をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、女性施策についてお伺いしたいと思います。

 男女共同参画推進センターについてでありますけれども、まず、あじさいプランです。男女共同参画計画の中にも計画が出ておりました男女共同参画推進センターについてお伺いしたいと思います。

 この中で、先ほど市長の答弁には、旧保健センターや旧シルバー人材センターなどの既存施設の設置を検討したが、実現できなかったとの答弁でありました。検討とはどこまで検討されたのか、実現できなかった理由とは何だったのか、ご説明をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、男女共同参画センターを検討し、実現しなかった理由はとのご質問にお答えをさせていただきます。

 成田市赤坂地先に保健福祉館が建設され、機能が移転した旧保健センターの土地利用につきまして、子育て支援センターとしての活用が検討され、その際に女性センターの併設についても協議をいたしましたが、旧保健センターは子育て支援施設として、こども館が平成17年にオープンし、女性センターの方は併設ができませんでした。また、平成18年にシルバー人材センターが移転したため、西口事務所の空き室の活用も検討いたしましたが、スペースの確保などの面から実現には至りませんでした。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 理由はかなり厳しいかというふうに思いますけれども、先ほど市長の答弁にも、今後は利便性や運営面も含めて検討すると、こういった答弁もございまして、成田市の男女共同参画推進センターというイメージはどんなものなのか、どの程度のものを考えているのか。また、どのような機能を想定しているのか、お考えをお示し願いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 本市の男女共同参画センターのイメージと、また機能をどのような機能を想定しているかについてでございますけれども、一般的には男女共同参画センターの事業内容は、情報の収集提供、研修、学習、相談の機能を有するものでありまして、県内では11市で男女共同参画センターを設置しておりますが、それぞれ自治体の実情や特色を持たせた運営がされております。本市の男女共同参画センターに対するイメージにつきましては、単独施設ではなく複合施設の併設または既存施設の活用、さらに利便性を考慮すべきものと考えております。また、機能につきましては、男女共同参画社会に向けての市民の意識の醸成や地域性を考慮し、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。やはり今答弁いただきましたけれども、男女共同参画計画ということでうたってある以上、それに向かって全力で取り組んでいただきたいと思うんです。計画では、男女共同参画社会を目指しましょうと言いながらも、具体的にこういったセンターとかのものがおくれているということは、やはりそれがおくれている、男女共同参画社会がおくれている証明になってはいけないと思います。そういう意味では、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 次に、女性職員の人材登用についてお伺いいたします。

 答弁では、男女の区別なく管理職に登用してきているということで答弁がありましたけれども、昨年の管理職の女性の比率は、成田市が2.7でありまして、千葉県平均は3.7であります。数値がすべてでないと思いますけれども、市の姿勢として数値目標を定めることも1つの目安ではないかと私は考えます。

 そこで、女性職員の登用率の数値目標を定めたらどうかというふうに提案しますけれども、市の考えをお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 女性管理職の登用率について、数値目標を定めて取り組むことについてのご質問でございますが、女性職員の登用についての考え方につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げさせていただきました。勤務状況や実績、管理職としての業務遂行能力、意欲及び適性、本人の意向等を総合的に勘案して登用しているところでありますが、ご提案の数値目標を定めて取り組むことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 人材の登用ということで、登用のあり方についてちょっと触れてみたいと思います。

 管理職登用試験制度の導入をしたらどうかというふうに私は思っております。成田市の昇格は、任命権者の選考ということになっておりまして、いわば年功序列的な昇格制度とも言われているものだと思いますけれども、昇格の選考についても、透明性を持って行う時代になってきているんではないかというふうに私は思います。

 そこで、管理職登用試験制度の導入を実施することによって、やる気のある職員の採用、登用が図れるものと考えます。それはまた市の政策方針決定の場への女性の登用にもつながるものと考えますが、どうでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 管理職登用試験制度の導入についてのご質問でございますが、管理職登用試験は、試験により客観的な結果が出るため、透明性があるとの考え方がある一方で、管理職として求められる広範囲にわたる職務遂行能力や適性等の評価方法、また管理職としての能力を備えながらも、職員それぞれの事情により受験を希望しない職員は管理職として登用できないという面も考えられるなど、管理職登用試験制度の導入につきましては、研究が必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 今すぐということでなく、やっぱり今後の課題としてしっかり取り組むべきかと。

     〔「昇格したって仕事ができなければしょうがない」と呼ぶ者あり〕



◆22番(大倉富重雄君) そういうこともありますし、しかしトータル的な部分で、しっかりそういう部分もそういう時代に入ってきているんではないかというふうに考えておりますので、研究していただきたいというふうに思います。

 子育ての支援について質問させていただきますが、こども部の新設については、様々な方向から検討していくとのことでありましたが、来年度に間に合うように検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 また、児童館の設置について、先ほどの答弁では、子育て支援について、できることから整備を図っていくとの考えのもとで、広場や児童ホームの整備をしてきたということでありましたけれども、できることから整備する、当然なことであると思いますし、そこに行政としては計画性が伴っていなければいけないというふうに思うわけでございます。児童館の設置については、予算的な裏づけをして、平成13年からの5か年計画に計上していたが実行されなかった。それは、平成10年に策定した総合福祉計画の平成14年までの達成率にあらわれておりまして、保育園における子育て支援事業は100%などの達成率もありましたけれども、ゼロ%は児童館のみだということであります。また、その平成15年策定の総合保健福祉計画の中では、整備目標に児童館の文字さえもなくなってしまっておりまして、そして平成18年5か年の計画にも載らなくなったということであります。

 しかし、平成17年策定の次世代育成行動計画には、児童館の設置の検討が明記されているわけであります。そういったことで、未達成であれば市民への説明責任もあるんだろうというふうに思うわけでございまして、市民を含めてつくり上げた市の計画というのは、こんなに軽いものなのかというふうに率直に申し上げて、このように思っております。今までのことを言っても仕方ないということでありますし、しかも小泉市長の前のことでもあったということで、先ほど市長から検討していくという答弁をいただいておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、事務レベルにおいてはこうした経過を踏まえて、引き続きではなく心新たに検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 そこで、今、こども館というのがありまして、これについての運営状況についてご報告を願いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 運営状況というか、利用の状況についてお答えをさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。成田市のこども館は、平成17年2月に成田市の子育て支援の拠点施設として旧保健センターを改装してオープンいたしました。1階にふれあい広場、2階になかよし広場が設置されております。小学生から高校生までが利用できる1階のふれあい広場につきましては、利用者数が平成19年度、昨年度ですが申し上げますと、小学生が2,206人、中学生が637人、高校生が964人、年間合計が3,807人が利用しております。

 また、2階のなかよし広場につきましては、就学前の乳幼児や保護者を対象に育児の相談であるとか仲間づくり、子育てに関する情報交換など、子育て支援の場として利用しておりますが、多い日には、1日90人を超える日もございましたが、平均しますと、1日に70人、年間にすると1万9,432人の親子が利用しております。1階のふれあい広場の方では、様々な事業を展開しておりまして、教室等も開催していまして、子どもたちの参加も大変多いと聞いております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) よく利用されているということでありがたいと思いますし、またこども館に対するいろいろな要望があれば、しっかり敏速に対応していただきたいというふうに思います。

 そこで、こども館と児童館の違いを明らかにしていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 成田市の子育て支援の拠点施設、ただいま申し上げましたこども館ですが、児童館との違いは何かというようなことでございますが、児童館は児童福祉法の第40条に基づく児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的としております。その目的においては、こども館の1階に設置した小中高生の居場所であるふれあい広場も、一部児童館的な要素を有していると言えます。しかしながら、こども館については、児童館に必要とされている広場を有していないなど、児童福祉法でいう児童館とは区別される施設と、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 本市の目指すべき児童館像というものが何なのか、考えていることをお示し願いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 児童館につきましても、いろいろな種類があることはご存じかと思いますが、小地域の児童を対象としているものであるとか、そこに体力増進に関する機能がプラスされたものであるとか、大型児童館という考え方もございます。ただ、大型児童館については、広域な子どもたちを対象とするということですので、成田市内の子どもたちをということになると、大型ではなく小型であるとか、そういったものになるかとは思います。

 そんなことも、いずれにいたしましてもどのような児童館がふさわしいかということは、今後の検討ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。そういう意味では、児童館の設置についてしっかり取り組んでいただきたいことをお願いし要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

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△日程の追加



○議長(石渡孝春君) 申し上げます。今定例会に提案されております議案第7号 成田市運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてを訂正したい旨の申し出がありました。

 この際、議案第7号訂正の件を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、議案第7号訂正の件を日程に追加し議題とすることに決しました。

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△議案第7号訂正の件



○議長(石渡孝春君) 議案第7号訂正の件を議題といたします。

 当局より訂正理由の説明を求めます。

 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 本定例会に提案させていただきました議案第7号につきまして、訂正の理由を説明申し上げます。

 議案第7号 成田市運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行おうとするものでありますが、指定管理者が利用料金を定める利用料金制において、条例で定めるべき事項の一部が規定されていないため、その規定を追加する訂正をさせていただくものであります。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) ただいま議題となっております議案第7号訂正の件について、これを承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号訂正の件については、これを承認することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時53分)