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千葉県 成田市

平成20年  9月 定例会(第3回) P.9  09月09日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成20年  9月 定例会(第3回)



議事日程第2号

                       平成20年9月9日午前10時開議

第1 決算特別委員会の設置

第2 決算特別委員の選任

第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) おはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△決算特別委員会の設置



○議長(石渡孝春君) 日程第1、決算特別委員会の設置について議題といたします。

 お諮りいたします。平成19年度決算関係議案9件について審査するため、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△決算特別委員の選任



○議長(石渡孝春君) 日程第2、ただいま決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。

 委員の選任ついては、委員会条例第8条第1項の規定により、佐久間一彦君、堀川洌君、海保茂喜君、鵜澤治君、水上幸彦君、神崎利一君、加瀬間俊勝君、青野勝行君を指名いたします。

 なお、ただいま設置されました決算特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室にご参集願います。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第3、一般質問を行います。

 12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈条例について質問をいたします。

 広報なりたに、春先から数回にわたって空き地の管理と草刈りについて掲載された内容でありますが、空き地の雑草は刈り取りましょう。雑草類が繁茂し周辺住民に迷惑を及ぼすことがないよう、空き地の所有者や管理者に自主的な管理をお願いしています。草刈り機の貸し出しも行っていますのでご利用ください。

 雑草類が繁茂していると、次のような生活環境の悪化をもたらします。1つとして、交差点などの角地に高く繁茂すると、見通しが悪く交通事故につながる。2番目として、粗大ごみなどが不法投棄される。3番目として、害虫の発生場所になる。4番目として、冬季には立ち枯れて枯れ草火災の原因になる。5番目として、非行や犯罪を誘発する原因になる。そこでしっかり所有者が管理するようにとございます。

 しかし、三里塚地域からもそうですが、多くの住民から管理の悪い土地のことで相談を受けることが多くあります。その都度、担当課に空き地の管理を指導するよう依頼をしてきました。しかし、依頼をしてから適正な管理がされるまで時間がかかり、何度も改善要望するケースがあります。

 成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例では、条例の運用として除草業者のあっせん、勧告、命令等ございます。条例第5条の規定による勧告は、15日以内の履行期間を定めた雑草等除去勧告書により行う。また、次に前項の勧告に従わない所有者等に対し、10日以内の履行期限を定めた雑草等除去再勧告書により再度勧告をすることができる。そして、条例第6条の規定による命令は30日以内の履行期限を定めた雑草等除去命令書により行うとございます。

 そこで、質問の1点目は、この条例の運用について、地域からの除草依頼件数と対応状況について、ここ数年について伺いたいと思います。

 それから、質問の2点目は、合併をして土地利用区分の無指定地域が市域となったこともあり、また、旧成田の中にも調整地域も多くあります。この条例の範囲として土地利用区分が無指定地域や調整地域に対する考え方と対応について伺います。

 3点目として、この条例に含まれない市・国・県が管理する土地、主に道路わき、調整池周辺等の雑草の繁茂による改善依頼に対する対応について伺います。

 次に、高齢者移送サービスの拡充について質問いたします。

 高齢者移送サービスの拡充について何度か一般質問をしてきましたが、昨年の答弁で、道路運送法の改正により、要支援、要介護認定を受けている方及び各種障害者手帳所持者となっているとあります。法律改正による変更は理解するところでありますが、しかし、今後の高齢化社会に対し、介護予防事業として特定高齢者と言われる地域の高齢者のうち、要支援、要介護になるおそれの高い高齢者人口のおおむね5%程度を対象に、介護予防事業として閉じこもり予防、支援等を考え実施と答弁にありました。この特定高齢者の通院、閉じこもりの予防の足の確保を強く要望していたところであります。

 今年の西三里塚地区の夏祭りに小泉市長さんが参加していただき、参加していた老人会の人たちから地域の状況を聞いていただくことができました。

 市長さんよくご存じだと思いますが、老人会の方々から多くの要望がありました。その中でも、高齢で自動車を運転することが心配になって免許証を返還した方や、ふだんは元気で公共交通を使っているが、突然の病気などで継続して通院するときにタクシーを使うのでは、この物価高もあり大変になってきているので、何とか対応してほしいとの声が多くありました。

 そして、移送サービスについては、もともと本市では平成9年6月から社会福祉協議会において移送サービス事業を実施し、一人で外出困難な方への社会参加や通院等のための足の確保を目的に開始しています。

 そこで、質問の1点目は、当初の高齢者移送サービスの目的が高齢者の社会参加や通院のための足の確保、これが法改正によって後退しているところですが、今後のサービスの拡充について市の考え方を伺います。

 2点目として、高齢で自動車免許証の返還者や昼間独居で病弱な方の通院のための足の確保について考え方を伺います。

 次に、地域見守りネットワークについて質問をいたします。

 高齢者の孤独死の問題について、昨年の9月議会で市の対応を質問し、市の対応として孤立化、孤独死防止のために様々な施策を展開している。見守りが必要な方に対し地域住民やボランティア、あるいは関係協力機関等による声かけや見守りを行い、地域全体で支え合っていく。こういう仕組みをさらに充実させる。また、具体的には民生委員を初めとして地区社会福祉協議会や老人クラブ等に加え、PTA、郵便局、新聞配達員の方、ガス会社等の協力を得てネットワークづくりを進め、高齢者の孤立化防止に努めるとの答弁をいただいております。

 実は、見守りネットワークづくりと次に質問する災害時要援護者避難支援制度と関係が深いということもあります。6月議会で申し上げましたが、地域の行政協力員の方や民生委員の方に依頼する内容が多岐にわたり、今まで以上に負担がふえていることを考えたときに、市の対応が非常に大事になってくると考えております。

 私は、市が計画をして地域に任せてしまうのではなく、見守りに協力してくださる方を市が育成することが大事だと考えております。

 そこで、再度質問をいたします。

 質問の1点目は、昨年の質問以降の地域見守りネットワークづくりの進捗状況について伺います。

 2点目として、特に地域住民やボランティアの育成状況について伺います。

 3点目として、昨年の答弁でも高齢者の孤立化を防ぐために努力するとの答弁でありましたが、その後どのような施策がなされたのか対応について伺います。

 最後に、災害時要援護者避難支援制度について質問をいたします。

 8月30、31日の2日間にわたり8都県市の防災訓練が成田市で行われ、多くの職員の方が3会場の訓練を行っていただきご苦労さまでした。泊り込みの訓練ということもあり大変だったと思います。

 今年に入って大きな地震も発生し、またゲリラ豪雨とも呼ばれる大雨洪水警報も例年になく多く発令をされております。こういった状況を考えたときに、防災に対する取り組みは多くの自治体で急務となっていることはだれもが認めることだと思います。

 私は前回の一般質問でもこのことに触れましたが、市は地区ごとの避難支援対象者名簿を作成し地域の団体に提供するとともに、名簿の提供を受けた地域の団体における安否確認、情報伝達、避難時の介助などの支援体制の構築を図る。また、本制度を実効性のあるものとするための方策として、今後モデル地区を設定するなど、また地区の実情に沿った体制の構築を図る。地道にまた粘り強く取り組むこと。そして、災害時要援護者避難支援制度は平時からこのような隣近所の助け合いの意識を高め、いざというときに円滑に活動できるようにするための方策であると考え、積極的に各地区の皆様のもとに出向き、制度に対する理解と協力をいただくように努めるとの答弁でございました。

 防災の取り組みの中で、災害弱者の対応が急がれることもあり、見守りネットワークの対象者に災害時援護者支援制度の対象者が含まれることもあり、答弁の中にも災害時要援護者避難支援制度は平時からこのような隣近所の助け合いの意識を高め、いざというときに円滑に活動できるようにするための方策が大事とあります。

 そこで、質問の1点目は、各地区の理解を得るための対応について伺います。

 2点目として、モデル地区づくりと地区の実情に沿った体制づくりの状況について伺います。

 3点目として、見守りネットワークでも伺いましたが、地域に頼るだけではなく、市が率先して支援者、防災ボランティア育成と運用が必要だと考えますので、対応について伺います。

 以上、大きく4点について質問いたしました。

 率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、水上議員の成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例、草刈条例についてのご質問からお答えいたします。

 まず、最近2年間の除草依頼件数と対応状況についてでありますが、平成18年度に120件、昨年度に138件の雑草等の除去に関する苦情、要望が市民の方々などから寄せられました。除草指導により処理された件数は、平成18年度が95件、昨年度が117件となっております。

 苦情、要望を受けますと、まずは現地を確認した上で、土地の所有者等に対し、電話もしくは郵便で除草指導を行います。未実施の場合には再度指導を行い、それでも未実施の場合は所有者宅に直接訪問し、粘り強く交渉を行っています。条例上、勧告、命令、罰則等の規定が設けられておりますが、平成18年度と昨年度はすべて指導及び助言により対応を行ったところであります。また、平成10年度から平成17年度の8年間に勧告を行ったものは14件で、命令を行ったものはありませんでした。

 次に、市街化区域以外の対応状況についてでありますが、いわゆる草刈条例は原則市街地等の宅地化された土地を対象としております。しかし、市街化調整区域や合併後の非線引き区域の住宅密集地においても雑草が繁茂し、生活環境を悪化させている事例が見受けられます。このような状況を解消し、清潔な生活環境を保持するために条例の対象を市街化区域に限定せず、これらの地域についても雑草の除去の指導を行っております。

 次に、道路わきや調整池等の市・県・国が管理する土地の対応状況についてのご質問でありますが、これらの公共用地の除草はそれぞれの管理者の責任において行うものであり、草刈条例に該当しないわけでありますが、市民の方から、雑草の除去についての要望があった場合には、一般の苦情、要望としてその公共用地の管理者に取り次ぎを行っています。その後は、それぞれの管理者が対応方針、予算、優先順位等に基づいて対応することとなります。

 いずれにいたしましても、今後も関係者と連携を図り、速やかに対応してまいりたいと考えます。

 次に、高齢者移送サービスの拡充についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成18年に道路運送法が改正され、本市が実施している移送サービス事業は同法が定める福祉有償運送制度となり、本事業の対象者は、単独では公共交通機関の利用が困難で、介護保険の要支援、要介護認定を受けている者及び各障害者手帳の所持者に限定されたところであります。

 このようなことから、平成18年以前と比べると利用対象者が限定されたわけでありますが、本事業を利用できない方とは自立した生活を送れる方であると考えておりますので、このような方々につきましては、コミュニティバスや公共交通機関のご利用をお願いしているところであります。

 次に、自動車免許証返納者や日中独居の方の足の確保についてでありますが、先ほども申し上げましたが、自立した生活を送れる方についてはコミュニティバスや公共交通機関のご利用をお願いしているところであります。

 いずれにしましても、高齢社会における高齢者の足の確保につきましては、大きな課題と認識しておりますので、今後も研究してまいりたいと思います。

 次に、地域見守りネットワークについてのご質問にお答えいたします。

 まず、地域見守りネットワークづくりの進捗状況でありますが、市では、65歳以上の独居高齢者及び高齢者だけの世帯を中心に実態調査を順次実施し、高齢者の状況の把握に努めているところでありますが、本年度からは新たに民生委員にお願いして、敬老祝い金の配付とあわせて、すべての75歳以上の高齢者の方々について、健康状態や生活状態に含め協力者の有無等の状況調査を行なっております。

 次に、地域住民やボランティアの育成状況についてでありますが、元気な高齢者や虚弱な高齢者を対象に、各地区において健康体操を初め各種介護予防教室や閉じこもり予防のための教室、あおぞら会を開催しております。

 介護予防教室では、身近な地区において実施することで参加者同士がお互いの見守り役になれるよう、またあおぞら会では地域住民がボランティアとして参加できるよう講座を開催し、その育成に努めております。

 次に、高齢者の孤立化対応についてでありますが、市では安否確認を目的とした配食サービスや福祉電話の貸与、電話料金の助成等、各種福祉サービスのほか、成田市社会福祉協議会により、ひとり暮らしの方を対象にお弁当や果物などを配付する事業を実施しております。

 さらに、地区社会福祉協議会では地域の高齢者同士の交流を目的としたいきいきサロンを開催するなど、高齢者が安心した生活が送れるよう孤立化防止に努めております。

 次に、災害時要援護者避難支援制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現在の進捗状況と各地区の理解を得るための対応についてでありますが、本年1月に災害時に自力で避難することが困難だと思われる介護の必要な方、障がいのある方、高齢者の方など約1万1,000人の方々に対して同意書を送付したところ、7月末までに約6,000人の方々から同意書の返送がありました。そのうち、家族と同居、または施設へ入所している等の理由により非該当との回答者約1,000人を除いた約5,000人について、地区ごとに名簿を作成しました。

 現在、地域団体の長、民生委員並びに消防団の部長に本制度の説明を行うとともに、要援護者の名簿を渡して、地区における災害時の安否確認、情報伝達、避難時の介助などを行う支援協力者を募っていただくようお願いしております。8月末現在で、33地区の計433人の要援護者に対する支援協力者が決まり、名簿が提出されております。

 次に、モデル地区づくりと地区の実情に沿った体制づくりの状況についてでありますが、本制度に先駆けて、自主防災組織で要援護対象者を調査し、要援護者宅や危険箇所等を記載した地図を作成し、また作成した地図に基づいて避難訓練を実施している地区もあることから、今後、そのような積極的に活動をしている地区にモデル地区になっていただければと考えております。

 また、地区ごとに様々な事情等があるため、その実情を踏まえた中で、地域団体の長を中心として民生委員、消防団の協力のもと、支援協力者づくりをしていただいております。

 次に、支援者の育成と運用につきましては、市では毎年、自主防災組織のリーダーを対象とした研修会、市の総合防災訓練並びに防災講習会を実施しており、また、地域においては自主防災組織の個別訓練も行われております。そのような機会を利用して、要援護者を支援する協力者を育成してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、本制度につきましては、今後も周知等に努めるとともに、地域の皆様に制度に対する理解と協力を得られるよう取り組んでまいります。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 一問一答方式ですので順次質問を行っていきたいと、このように思います。

 初めに、成田市空き地に係る雑草等の除去に関する条例の中で、運用の状況として、平成18年に苦情、要望が120件あり95件が解決、平成19年には138件苦情があり117件が解決しているとの答弁でありました。

 また、未実施の対応として、平成10年から平成17年の8年間で勧告を行ったものが14件、命令分についてはなかったとの答弁でありました。

 昨年は84%の改善、一昨年は79%ということで約8割が改善はされているという、こういう答弁でありますけれども、実際私が相談を受けている、そして受けた側として、条例にあるような日数で改善がされているようには到底思えないわけであります。決して、厳罰を望むわけではありませんが、対応に日数がかかり過ぎているように感じている、この点、早い対応ができないのかもう1度お答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、雑草の除去につきましては、土地管理者への通知につきまして、電話あるいは文書によりできるだけ速やかに対応するというようなことで現在やっておるわけですが、管理者が連絡を受けてから草刈りの行動を起こしていただくのに時間がかかることもございます。

 この点につきましては、除草業者のあっせん、あるいは草刈機の貸し出し等によりまして土地管理者が対応しやすいような状況をつくるとともに、空き地の管理責任を自覚していただいて早急に行動されるよう、粘り強い指導、啓発に努めておるところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、なかなか除草されないケースもございます。土地所有者が遠方に住んでいる、あるいは高齢でありみずから行動が起こせない、また経済的な理由で業者に委託することができないなど理由は様々あるようでございます。そういった中で、何ら特別の事情がないにもかかわらず、再三の指導を無視して周辺の方々に迷惑をかけ続けている空き地の土地所有者に対しましては、強い態度で粘り強く今後対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 今の答弁の中で、これからは悪質な方に対しては強い態度で対応するということでございます。しっかりお願いしたいなと、こういうふうに思います。

 次の市街化区域以外と非線引き、この地域の対応について、市街化区域に限定せず雑草の除去の指導を行うとの答弁をいただき安心したところであります。

 もともとこの条例は、当初市街化区域内の空き地の管理に関する条例ということもあり、職員によっては対応の違いがあったように思います。そういう違いがあっては困りますので、いわゆる草刈条例について、調整地区や非線引き地区についても環境対策課のほうでまずは受けていただくという考え方でいいのかどうか、もう1度お答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、この草刈条例につきましては、宅地という指定がなされておりますが、調整区域であっても住宅地は住宅地ですので引き続き同様の対応をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 次に、空き地に限らず公共用地の雑草の除去について答弁いただきましたけれども、関係機関と連携をとり速やかに対応をしているとの答弁であります。

 相談場所がわからないときに、環境対策課が受けていただくということでありましたけれども、この辺も市民の方、窓口1つになると大変助かりますので、もう1度この条例の外の公共用地の関係もそれでいいのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 私ども、今までどおり環境対策課のほうで草刈りに関しての苦情と相談については受けさせていただきますので、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 そういう意味では、ごね得にならないよう悪質な方に対してはしっかりした態度をとっていただくということをもう1度要望しておきたいと、このように思います。

 次に、高齢者移送サービスの拡充についての質問でありますが、前に特定高齢者の足の確保について質問したときと全く同じ答弁でなかなか厳しいなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、いろいろな状況があっても自立した生活が送れる方であり、公共交通機関の利用という答弁、これが非常に厳しいなというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、地域の実情もいろいろございます。そういう意味では、現在の物価高もあり、ぐあいが悪いときに公共機関は難しく、強いて言えばタクシーと、こういう利用になるわけですけれども、そういった負担が少しでも低減できればと、こういうように思っているところであります。

 他市の例でありますけれども、北海道の伊達市では高齢者を対象としてライフモビリティサービス、こういったことで乗り合いタクシーを使って高齢者の足の確保、これで住み良い、そして引っ越してもらいたいという政策を行っているところもあります。

 また、この4月からですけれども、警察庁のほうで免許証の自主返納者に対して支援をということで行っている、そういった中で、返納した方にいろいろ施策をしている地域があります。1つは、富山では公共交通機関の1年分の乗車券、約2万円分を支給する。また、福井では福井県越前市、また鯖江市では市民バスの無料乗車券を交付する、また、秋田県ではタクシーの割引制度を昨年からスタートと、こういったこともあります。

 そういった意味では、ぜひともいろいろ考えを取り入れていただければと、こういうように思うわけですけれども、他市の例、今申し上げましたけれども、免許証の自主返納者に対する対応、また日中独居で病弱な方、言いかえれば、特定高齢者に対するサービスについて何らかの対応が考えられないのか、また対応していることがないのかお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、私のほうからは特定高齢者の足の確保ということで、返納のことではなくお答えをさせていただきたいと思います。

 特定高齢者というのは、要支援あるいは要介護になるおそれの高い高齢者ということですが、こうした方々に対して、私どものほうでは予防策を提供することで、要支援あるいは要介護状態になることのないよう、様々な事業を展開しているところでございますが、移送サービスに関しては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、現在のところ、介護保険の要支援あるいは要介護認定を受けている者及び各障害者手帳所持者に限定されているということで、特定高齢者は対象にしてないということでよろしくお願いをしたいと思います。

 しかしながら、今年度実施している特定高齢者に対する予防教室につきましては、移送サービスの制度とは別に参加者の利便性と教室への参加増を図るために、送迎を希望される方については教室会場までの送迎を行いまして足の確保に努めているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 今の答弁の中にも、新しく予防教室について教室までの送迎を行っているということも報告いただきました。どういうふうにやられているのか、また後で伺えるかと思ったんですけれども、時間等もあります。

 そういう意味では、特定高齢者、足の確保については、本当に高齢者の方、切に願っているところでありますので、これからもしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきたいと、このように思います。

 次に、地域見守りネットワークについて、進捗状況について、65歳以上の独居高齢者及び高齢者だけの世帯を中心に実態調査を順次行い、高齢者の状態把握に努めていること、本年度から75歳以上の方々の健康状態と生活状態を含め協力者の有無等の状況調査を行っているとの答弁がありました。

 民生委員さんは多忙だと思います。そういう意味では、この依頼を受けたとき、どのように受けとめたのかなというのが若干気になるところでありますが、実態調査の状況がどうなっているのかお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 75歳以上の方の高齢者の方々の状況調査でございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたように、今年度から敬老祝い金の配付にあわせて、在宅の75歳以上の高齢者の方々について、簡単な調査ではございますが、健康状態とか生活状態について、身の回りのことができるのか、また買い物に協力者が必要か等について調査を現在実施しているところで、まだ配付が終わっておりませんので、この状況についてはこういうことでございます。

 ただ、この調査結果に基づきまして、詳細な調査が必要な方につきましては、市の職員が訪問して一人ひとりに合った福祉サービスの提供、あるいは援助を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 今調査途中ということでありましたけれども、そういう意味では、この調査の結果を踏まえて一人ひとりに合ったサービスを提供して援助していくということであります。しっかりお願いしたいと、このように思っています。

 そこで、先ほどの質問の答弁に、ボランティア育成についてあおぞら会の開催と地域住民やボランティアとしての参加ができるよう講座を開催し育成に努めているとの答弁がありました。あおぞら会のお年寄りの参加状況、またあおぞら会の実施者であるボランティアの参加について、地区ごとの状況をお答えをいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 地域住民参加型の機能訓練でもございまして、高齢者の閉じこもりの防止及び介護予防ということで実施しているあおぞら会でございますが、現在、遠山、ニュータウン、公津、美郷台地区の4地区で活動しております。

 その活動内容については、高齢者の参加者とボランティアがともにおおむね月に1回程度、地域の公民館等に集まって体操であるとかゲーム、あるいは音楽療法を実施するほか、地域の小学校との交流会や外出訓練を兼ねた食事会等を実施しているところでございます。

 各地区の参加者でございますが、遠山地区については高齢者が36名、ボランティアが24名、ニュータウン地区では高齢者が56名、ボランティアが24名、公津地区は高齢者が26名、ボランティアが18名、美郷台地区については高齢者が27名、ボランティアが15名という状況でございます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) わかりました。多くの方が携わっていただいているということもあります。そういう意味では、この方たちが、本当は次の質問の要援護者の支援者になっていただくといいのかななんていうふうに思っています。

 次の質問ですけれども、高齢者の孤立化防止について、昨年の9月の答弁とほとんど変わっていないというのが実情であります。高齢者が安心した生活が送れるよう孤立化防止に努めるとの答弁がございました。具体的な対応について、再度お答えをいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 単身の高齢者、あるいは高齢者世帯の方々につきましては、繰り返しになりますが、配食サービス、あるいは独居老人等の給食サービス事業や福祉電話の貸与、電話料金の助成並びに緊急通報装置の設置等、各種福祉サービスをご利用いただいておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、75歳以上高齢者の状況調査、あるいは民生委員にお願いしている独居高齢者調査をもとに福祉サービス、今現在使っていただいている福祉サービスがありますけれども、こういったものを地道に広げていくと、こういうことをしていきたいと思っております。

 そういったことを利用の促進を図って地道に広げていくことで、閉じこもり及び孤立化の防止に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 閉じこもり及び孤立化の防止に努めるということで、これからもしっかり取り組んでいただけるというふうに思うんですけれども、実は昨年の質問をしたときに、地域の方のほかに郵便局とか新聞配達の方、ガス会社等の協力を得てということがありました。

 今回、その件は触れていないんですけれども、実はほかの自治体の例として、これは東京の例ですけれども、東京では水道の自動検針システムを活用し、見守りサービスを今試験的に行っている。その水道を使ったデータを身内であったりという形で提供しているようなこともございます。また、神戸は阪神淡路大震災があったわけですけれども、大阪ガスさんに協力をしていただきながら、高齢者見守りサービスモデル事業をスタートし、今1,000世帯に拡大していると、こういうような状況もございます。

 そういった意味では、次の質問の災害時要援護者避難支援制度で登録される方もこの見守りネットワークに含まれると、こういうふうに思います。そういう意味では、しっかりと両課できちんと協議をしていただきながらしっかりした体制をとっていただければと、また、高齢者というと、福祉部のほうがやはりよくご存じだと思いますので、その辺の対応をしっかりとお願いしたいなというように思います。

 次に、災害時要援護者避難支援制度について質問をいたします。

 現在の進捗状況と対応ということで、災害時に自力で避難することが困難と思われる1万1,000人のうち6,000人の同意が得られたと、その中で、5,000人の名簿を作成し、地域団体に名簿を渡したとのことであります。返信率は55%を超え非常に高い返信がされているのかなというふうに思っています。そういう意味では、危機意識をしっかりとお持ちの方が多いのかなというふうに思っています。

 また、8月末現在で33地区、433人の要援護者に支援協力者が決まったとの答弁もありました。同意書の返信のなかった残りの5,000人に対する継続した取り組みが必要だと考えているわけですけれども、今後どのような対応を考えているのかお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) それでは、同意書の返送のなかった5,000人の方々への対応についてでございますが、現在まで市のホームページ、広報なりたにて返送をお願いしてまいりました。しかしながら、紛失、出し忘れ等が考えられることから、本制度の趣旨を踏まえまして郵送にて再度お願いする予定でございます。

 また、新たに対象となった方々等の同意書の受け付けにつきましては、随時市の保健福祉部窓口にて行っております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 今残りの方について、もう1度郵送にて再度同意書の返送を依頼するということであります。しっかりと今後も対応いただければと、こういうふうに思っているところであります。

 そういった中で、今当然この要援護者という方たちは毎年ふえるのか減るのかわかりませんけれども、変化があることであります。そういった意味では、新たに対象となった方は同意書の受け付けについて、随時の市の福祉部窓口で行われるということでありますが、この辺は受け付けだけをされるのか、今後は福祉部のほうでこういう人の対応をしっかりまず受けとめて危機管理課と調整をするのか、その辺ちょっとお答えをいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 保健福祉部の窓口で受け付けいただいた方につきましては、それらについてうちのほうにご連絡をいただきまして、新たに登録というような形で支援していくということになっております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) わかりました。基本的には両部両課、しっかりと協議をしていただければと、このように思います。

 また、答弁の中で8月末現在33地区433人の要援護者に支援者がついたということでありますけれども、実はこの名簿登録、そして地域におとす際に、個人の方々の情報がいろいろあります。そういった意味で、守秘義務ということもあります。また、登録した方々は今後継続して活動していただかなければいけない。そういう意味では、この方々に対する支援協力になっていただいた方々の登録状況というんでしょうかね、33地区あります、その中のいわゆる433人、そこの支援協力者になっていただいた方々というのがどういう方々がなっていただいているのか、お答えをいただければと、こういうように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 支援協力者の方についてでございますが、説明会では近隣の方を第1として支援協力者の協力をお願いしているところであります。

 提出された名簿によりますと、近隣にお住まいの方が支援協力者になられている地区が多く見受けられますが、中には班長もしくは組長さん等の区役員の方がなられている地区もございます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 役員、あと身近な方という答弁でありました。そういう意味では、当然そういう方もそうですけれども、先ほどお話ししたように、多くボランティアをやられている方、そういった方にもお願いをしたほうがいいのではないかなと、こういうように思っているところであります。

 次の質問ですけれども、モデル地区ということで、また地区の実情に沿った体制づくりについて、本制度に先駆けて自主防災組織で要援護者対象を調査し、要援護者宅や危険箇所の地図の作成、作成した地図を活用した避難訓練を実施している地区があると、こういうふうに答弁もありました。また、地区ごとの実情を踏まえ支援協力者づくりをしているということで答弁がありましたけれども、現在対応できているのが約1割弱です。そういった意味では、このモデルというところが今どのような活動をされているのかお答えいただければと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) モデル地区についてでございますが、そこでどういう活動をしているかということでございますが、1例を挙げますと、久住地区にある区では消防団の協力のもと、要援護者の年齢、状態、避難経路の危険箇所等を地図におとしていただきまして、その地図を参考として避難訓練を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) そういう意味ではモデル地区、本当に活発にやっている地域とそうでない地域、また自主防災組織を立ち上げた地域、立ち上げてない地域、いろいろな地域がありますけれども、本当はこういう活発に活動している地域のことをもっとしっかりと宣揚していただきながら、他地域に知らせることもすごく大事なことだろうと、こういうように思っています。

 続いて、支援者育成について、先ほども申し上げましたけれども、支援協力者の育成というのは非常に大事なところであります。また、守秘義務を負うということもあります。そういった意味で、この方たちに対する訓練プログラムを市が主体となって考えて育成していくことが必要だろうと、こういうふうに考えているわけですけれども、支援協力者の育成について具体的に考えていることをお答えをいただければと、こういうように思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 支援協力者の育成についてでございますが、本制度はスタートしたところでありまして、現在地区にて支援協力者を募っているところでございます。自主防災組織のリーダーを対象とした研修会、市の総合防災訓練や防災講演会、並びに自主防災組織の個別訓練に避難支援対策を取り入れた内容として支援協力者の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 今答弁いただきましたけれども、いろいろな意味で本当は地域だけではなくて、市全体にアピールをして能力のある方を支援者に据えていくことが大事だろうと、こういうように思っています。そういう意味では、武蔵野市ではしっかりと支援体制を構築するために市全体に声をかけながら支援者づくりをしている、こういったケースもございます。そういう意味では、地域も大事ですけれども、それこそ能力のある方にしっかりと訓練をしていただいて支援者になっていただくと、こういうことをしっかりと要望しておきたいと、こういうように思っています。

 4点大きく質問してきましたけれども、高齢者の方、また近隣の雑草の迷惑と、こういったことも本当に身近な話題ですけれども、これから非常に大事な話でありますので、対応のほうお願いをいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 足立満智子です。これから通告に基づきまして、私の一般質問を行います。

 まず初めに、北印旛沼のヨシ原造成事業についてお尋ねいたします。

 この事業は千葉県の事業でありまして、成田新高速鉄道及び北千葉道路建設に伴い、北印旛沼を生息地とするサンカノゴイなどの湿地性希少鳥類に及ぼす影響の代償措置として環境アセスメント法に基づいて実施されているものです。

 ご承知のように、印旛沼は豊かな生態系を維持しながら、サンカノゴイのほかにもレッドリスト絶滅危惧?類に位置づけられているコジュリン、チュウヒ、そしてオオセッカといった湿地性希少鳥類を初め、サシバ、オオタカなど野鳥の宝庫とも言われています。中でも、幻のサギと言われるサンカノゴイは体長70センチメートルにもなる大型のサギで、生息数が極めて少ないこと、繁殖期を除き単独で生活し、また繁殖期は昼間でも鳴き声や飛ぶ姿を見る機会があるようですけれども、警戒心が強く、普通は夕暮れから明け方にかけて活動する習性があると言われます。ただ、生態もまだよくわかっていないなぞの多い野鳥のようです。印旛沼はこのサンカノゴイが産卵し、子育てをすることが確認されている全国でも数少ない場所で、新高速鉄道、北千葉道路の路線上にも生息が確認されていることから、環境アセスメント法に基づいて代償措置としてのヨシ原造成となったわけです。

 ところで、7月にこのヨシ原造成事業に関して1通のメールをいただきました。それによりますと、平成18年度より始まった甚兵衛広沼の角川河岸付近のヨシ原造成工事で産廃が埋められていたこと、今年の冬には網にかかった魚やエビが大量に死に、それを食べたシラサギやオオバンも死ぬという事態が発生したということです。印旛沼の水は水道水や農業用水に利用されておりますので、メールをくださった方は、こうした汚染が将来子どもたちにも影響しないか心配しておられました。また、甚兵衛広沼はもともと印旛沼の中でも豊かな漁場だそうですが、漁師さんの話では、昨年に比べ今年は魚がほとんどとれなくなったということです。さらに、メールをやりとりする過程で、造成したというヨシ原についてほとんどヨシが生えていないとのことでした。

 この造成に関しては、市議会の6月定例会の特別委員会でも出席したアクセス会社より報告がありました。千葉県の印旛沼水事業とタイアップしてヨシ原の造成事業を行っているが、8ないし10ヘクタール予定しているうちの3ないし4ヘクタールは工事が済んだが、ヨシ原の根つきが悪いので、何が一番効果的か専門家や千葉県などと研究中であり、環境アセスの事業調査ではサンカノゴイは夜行性なので特定は難しいが、声は聞こえもと住んでいたヨシ原周辺にいるらしいが、新居に移った状況は報告がないという報告の内容でした。

 そうした経緯があって、8月に入り、沼で漁業を営む方のご好意で現場を船で案内していただきました。そこで見たものは、すみかを追われたサンカノゴイが移ろうにも、とてもアクセス会社の言うような新居とは言えない土どめのくいで囲まれた水面が広がっていました。マコモ、ヒメガマヨシが点在し、ごくまばらに生えているヨシは葉が黄色いものが多く勢いもありませんでした。また、同じ区域で造成された県による植生帯の周囲には、表面のコンクリート片を1つ取り除いたその下に汚れて変色した建築解体材が使用され、鉄筋が露出したコンクリート片や鉄製のボルト、判別しがたい鉄の破片などが露出しておりました。

 振り返りますと、平成18年4月28日付で知事意見書でも、環境レッドリスト絶滅危惧1B類に位置づけられたサンカノゴイは生態もよくわからず、またヨシ原の造成も知見が十分でないために、代償措置として造成するヨシ原の効果には不確実性が残ると指摘されているものです。したがって、実施に当たっては、ヨシ原を造成することで新たに環境変化を生ずることなく、希少鳥類の個体数が確保されるよう措置を講ずることを求めております。しかし、甚兵衛広沼のヨシ原造成を現時点で見た限り、順調に進んでいるとは思えません。しかも、小魚やエビが死ぬような、何らかの水質汚染があったのではないかと思わざるを得ません。

 残る計画では、さらに北沼の別の場所にヨシ原を造成することになっています。甚兵衛広沼と同様の手法でヨシ原を造成することについては問題ではないかと思います。成田市としては、この現状をどのように把握しているかお尋ねいたします。

 次に、堆肥・土づくり実践館についてお尋ねいたします。

 平成14年5月に始まった堆肥・土づくり実践館による実験事業も6年が経過しました。用地造成、付帯施設、関連機械施設費を除く事業費約1億1,390万円を支出し、事業主体は成田市農業センターで、有機農業を進める空港西部堆肥利用組合に依頼して始まったものです。

 振り返りますと、戦後日本の農業政策は、生産性向上を至上目的にした技術開発を進めてまいりました。それは一方で、農薬や化学肥料に全面的に依存する農業でした。結果として、農産物の生産は向上しましたが、農薬の人体や環境に与えるマイナス面や農業を支える土壌の循環機能を壊し、土が病んでいると言われるようになりました。

 本来、自然に学び、環境と折り合いをつけながら営まれてきた環境循環型農業が、政府の農業政策によって技術開発に主眼が置かれ、増産すれば生産調整を余儀なくされ、さらには国際競争力にさらされるようになる中で、日本の農業と現実と未来を考える人たちの中から疑問が生まれ、減農薬あるいは無農薬、有機農業を模索する動きが出てきたのは今から25年前ぐらい前だったと記憶しております。それはまた、高度経済成長の波の中で、農業離れが進み、米の増産に対して生産調整が始まるに至り、農業が持つ環境保全的な機能と環境破壊的な機能の関係が問われるようになってきた時代でもありました。

 その当時は、農薬や化学肥料に依存する農業の問題を提起してもなかなか理解されませんでした。しかし、今日的にはこうした環境保全、環境循環を視野に入れた農業はこれからの日本農業の大きな課題となっております。

 この実験事業が始まったころ、平成13年度から3年間、環境部でも生ごみ堆肥化モデル事業に取り組みました。成田市ごみ処理基本計画及び成田市ごみ処理基本計画アクションプランに位置づけられたもので、可燃ごみのかなりの部分を占める生ごみの堆肥化が全市的に可能かどうか、地区及び事業所の協力のもと、さらに堆肥の使用実験もあわせて実施したものです。しかし、平成16年に出された報告書では、多くの課題を抱えているため成田市として強力に推進できる状況にないという結論に至りました。

 しかし、さきに申し上げましたように、農業センターにおけるこの実験事業は開始から6年が過ぎました。これまでの実績、そして現状と今後の進め方について市の考えを伺います。

 最後の質問は、公共施設における香料、香水、整髪料などでありますが、この自粛についてお尋ねいたします。

 私はこれまで農薬などの化学物質が環境に与える問題について取り組んでまいりました。そうした中で、有害な化学物質が引き金と見られるアレルギーや化学物質過敏症の問題については、予防原則、すなわち疑わしいと思われるものは避ける。この立場から成田市においても対応策を求めてまいりました。きょうの質問は、そのアレルギーや化学物質過敏症の患者さんに対する配慮について質問いたします。

 既に、一般質問などでも申し上げておりますけれども、今何らかのアレルギー性疾患を持つ子どもは新1年生、7歳で約4割と言われます。アトピーや花粉症が多いようですが、小児ぜんそくも都市部、農村部を問わず増加の一途をたどり、例えば、成田市では小学生の場合、全国平均の約3倍という数字が示されています。また、化学物質過敏症の患者も増加しております。

 今そうした症状がなくても、いつ発症するかわからないと言われるのが、特定の原因物質に反応して症状が悪化するアレルギーや化学物質過敏症です。例えて言われることですが、コップがいっぱいになったときにあふれ出す水のように、化学物質が体内に蓄積されて需要範囲を超えると発症すると言われています。

 化学物質過敏症の患者さんの多くは、まさか自分がなるとは思わなかったと語っています。周囲で盛んにまかれていた除草剤にかぶれたのがきっかけで発症した方、リフォームや香料入りの入浴剤、抗菌剤おしぼりやウェットティッシュ、綿棒など発症する引き金は様々です。

 化学物質過敏症は一たん発症しますと、現状では治療方法はなく、原因物質を避けること、体内に取り組んだ化学物質を除去していくこと、これしかないと言われます。ただ自分の生活はある程度予防策を講じることができますが、家から一歩出ればそうはいきません。発症すると生きていくことそのものが大きく制約されてしまいます。ですから、アレルギーや化学物質過敏症の方が少しでも安心して家から外に出て行くには、社会的にも予防原則が求められると思います。アレルギーや化学物質過敏症の人たちにとって優しい環境は、またそうでない人たちにとっても優しい環境であることを知ってほしい。それが、この疾病に苦しむ方々の声であります。とりわけ公共施設は、様々な方が利用するパブリックスペースであり、このようなアレルギー性疾患や化学物質過敏症の方に配慮した対策をとることが望まれます。

 本日の質問の目的は、成田市の公共施設において香料の自粛を求めることについてです。香料は個人の嗜好品であり、その香りを好きな人もいますが、嫌いな人もいます。特に、アレルギーや化学物質過敏症の方にとっては苦しみとなります。成田市ではこうした方たちへどのような対応策をとっているでしょうか。また、最近は広報やポスターなどで公共施設における香料自粛への配慮を求める自治体もふえてきました。見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、足立議員の新高速鉄道、北千葉道路建設に伴うヨシ原造成工事についてのご質問からお答えいたします。

 成田新高速鉄道、北千葉道路建設に伴うヨシ原造成につきましては、湿地性希少鳥類サンカノゴイの生息地の代償措置として整備を行うものであり、平成18年8月に着手した北須賀地区につきましては、昨年3月に概成しております。

 しかしながら、ヨシの生育に当たっては、造成地の水深や土壌の性質、株植えの方法などについて検討しながら実施していく必要があることから、現在、植物や鳥類等の専門家を委員とした印旛沼ヨシ原の順応的管理に関する検討会からの提言を受けながら、ヨシの増し植え等を実施しているところであり、今後も検討会からの提言を受けながら、ヨシ原の整備に努めていくと伺っております。

 本市といたしましても、印旛沼及びその周辺は貴重な湿地性鳥類の生息地であるとともに淡水魚の漁場であることから、環境に十分配慮していただけるよう事業者を初め関係機関に要請してまいりたいと考えております。

 次に、実験事業堆肥づくり実践館についてのご質問にお答えいたします。

 まず、堆肥・土づくり実践館につきましては、環境保全型農業を推進するため、地域農業に最適な堆肥生産システムの確立を目指し実験施設として設置されたものであります。

 現在、堆肥・土づくり実践館では、給食センターの調理残滓やJA加工センターの野菜くず等にもみ殻、チップ材などを加えて発酵させ、年間約200トンの堆肥を生産し、できた堆肥を活用して実際に野菜等の栽培実験を行っております。さらには、生産した農産物を学校給食等の地元での消費につなげていく取り組みを進めているところであります。

 こうした実験的な堆肥生産により、発酵方法の検討、堆肥成分の分析に加え、モデル農家による堆肥施用試験栽培、耕地の土壌分析などを実施することで合理的な堆肥生産システムを確立するとともに、循環型農業の推進を図り、土づくり等を通じ化学肥料や農薬の使用を減らす環境に優しい農業に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後につきましても、堆肥づくりの実験を基礎として、農業センターに堆肥・土づくり等に関する協議会が設置されておりますので、この中で農家の方々の意向を踏まえ、土づくりを基本として、良質堆肥の生産、利用等についての研究とともに、農業センターを中心に関係機関、団体と連携し、本市における有機農業及び環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設における香料自粛についてのご質問にお答えいたします。

 市役所を初め公共施設については、現在、香水や整髪料の使用自粛は特に行っておりません。議員ご指摘のように、香水や整髪料などの香料等によりアレルギー症状やぜんそくなどを誘発することも考えられ、化学物質過敏症による健康被害に苦しむ方が少なからずいると思われます。こうした中、市民の皆さんに化学物質過敏症に対する理解を深めていただくとともに、公共施設における香料使用についての広報に努めてまいりたいと思います。

 なお、公共施設による香料自粛に関するご質問のうち、学校での対応につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、学校における香料などに対するアレルギーや化学物質過敏症患者への対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

 各学校におきましては、毎年定期的に児童生徒の発育、健康状態に関する保護者への保健調査を実施し、アレルギー等を含めた特異体質についての実態の把握に努めております。特に、シックスクール対策では、保護者及び教職員に対して健康被害や予防策についての研修を充実させるとともに、揮発性有機化合物濃度の測定などを通して健康的な学習環境の確保に努めております。

 議員ご指摘のとおり、香料、整髪料に対するアレルギーや過敏症の児童生徒につきましても、十分な配慮が必要であると考えております。学校においては、児童生徒の化学物質や香料等に対する過敏症やアレルギーについての実態を教職員が十分理解をするとともに、学校訪問の機会のある保護者や地域の方にも、訪問の際の留意点について啓発を進めてまいりたいと考えております。

 本市の子どもたちが、よりよい環境の中で安全に学校生活が送れるよう一層努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、これから順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、ヨシ原造成に関する質問ですが、私は最初に実際に沼側から船で見たヨシ原の状況についてお話いたしました。この現状を見ますと、やはりこの造成事業自体が非常に今課題が多いんじゃないかというふうに強く感じました。ご答弁では、水深や土壌の性質、株植えの方法などについて検討委員会で検討しながら順応的管理を行っていくというようなご答弁でありました。これは今後の対応策に注目したいとは思うんでありますけれども、例えば甚兵衛広沼での造成事業、ここの反省を踏まえないとやはり次のステップに行くというのは大変難しいのではないかなというふうに思ったわけです。

 その甚兵衛広沼のヨシ原造成の問題といいますか、これは私が外から見たところ、あるいはお話を聞いた範囲でありますけれども、例えば広沼で網を張る漁師さんたちが事業のことは事前に知らされていなかった、それから、捨てれば産廃、産廃もどきのものが持ち込まれて、初めて漁師さんたちは何が始まったのかということで驚いたということで、その後そういう問題を追及していく中で、やっと植生態とか、あるいは鳥の楽園というふうに言っていたようですが、そういうものをつくるんだということを知ったというふうにおっしゃっていました。

 ヨシ原造成を知った漁師さんは、あんなやり方ではヨシは根つかない、場所もほかに適したところがあると、事前に造成を知っていれば教えてやったのにというようにおっしゃっていたわけですね。つまり、沼でそういう事業を起こすときに専門家の意見などを聞いて始めたのかもしれませんけれども、沼を知り尽くした地元の方たちの声がどの程度入っていたのかということについて、ひとつ大変疑問に思った次第であります。

 関連することですけれども、いわゆる同じ沼のしゅんせつ土を使うということで、確かにほかの場所の土を入れる場合ですと、そこに混じっているものによって種とか植物の種なんかも含めまして、生態系を乱す可能性があるというふうに言われるわけですが、一方では沼の底土はいじるなと言われているらしいんですね。やはり長い間、生活雑排水とか農薬、その他様々な物質が流れてきて、そして蓄積した底土ですので、それを攪拌したりなんかしますと、やはり汚染につながるようなことが起こるのではないかというふうに考えられるわけです。この点について、ヨシを植えるに当たって、その使用された沼の底土、しゅんせつ土、これについて土壌分析が行われていたのかどうか、これについてお尋ねいたします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) ヨシ原造成に用いる土砂については環境アセスメント手続の知事の意見で、北印旛沼の生態系の影響を考慮し、極力沼のしゅんせつ土を用いることとされておりまして、印旛沼水質技術検討会におきましても、種子の保全を図るためしゅんせつ土を用いることになっております。

 なお、土壌分析を行ったデータにつきましては、有害物質に着目して行いました試験結果は、基準値の範囲内であったとのことでございます。また、しゅんせつに当たりましては、水質への影響を考慮し施工範囲の周辺に汚濁防止膜を設置しまして、細心の注意をもって施工しているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 有害物質に着目して行った土壌の試験結果は基準値の範囲内ということでありますけれども、例えばその後起こった現象というのが1つあるわけです。つまり、沼の水が汚されるんじゃないかというふうに心配して、例えばメールをよこされた方などの話ですと、小魚やエビという、沼の中では非常に弱い立場の生き物ですが、こういうものが死んだ。後で漁師さんなどに聞きますと、ある方は50キロぐらい死んだという人もいます。漁師さんたちは沼でとったのを沼の中の生けすに入れますが、入れて間もなく翌日には50キロぐらいのエビとか小魚が浮いてきた。すごく小さなものですけれども、それだけ環境の変化にも弱いのではないかと思うわけです。

 ですので、確かにそれは基準値の範囲内ということではあるのかもしれませんけれども、かつてなかったような変化の中で、こういうことがあったわけです。これはまたかつてなかったことのようですので、やはり漁師さんは沼のそういう造成と関係があるのではないかというふうに思っていらっしゃるようですね。またそれが、沼の水がまた汚れることで飲料水、農業用水にも使っておりますし、将来的に影響がないかという心配している方もおられるわけですので、その因果関係を証明しろと言われても私にはできませんが、ただなかったことが起こった、そこに1つ造成があったという意味ではやはり把握しておいていただいて、今後の造成に当たっては参考にしていただきたいというふうに思うわけです。

 次に、県の植生態の周囲は、コンクリート建築の解体材が埋められているわけであります。ちょっと見てもらいたいんだけれども、底は表面はきれいな石が乗せてありますが、石を1個取りますと、こういうボルト、さっきも異質物と言いましたけれども、こういうものが出てくるんです。これは私が中を掘ってやったんじゃなくて、1つ開けるといろいろな混じっているわけですね。それで、例えばコンクリートに鉄筋が飛び出ているようなもの、明らかにもちろんコンクリートの建築の解体材であるわけです。非常に汚れて汚い。皆さんになかなかお見せできないものなんですね。

 例えば、漁師さんが沼の造成を知ったのが、アマチュアカメラマンの人から印旛沼にこんなもの入れていいんですかと言われて、それで沼で漁をして生計を立てている方もいらっしゃるわけですので、風評被害が広がったら困るというふうに非常に心配されたそうです。ちょうど小魚やエビが死んだりなんかしたということもあったりして大変心配されたようです。その後、現場を見に行ったところが、こういったものを、これはそのときは見えなかったんでしょうが、コンクリートのガラが変色して真っ黒な、グレー、灰色だったり、黒かったりして変色したようなコンクリートのガラが山と積まれていた。ですので、産廃を捨てるんだろうかというふうに心配して、それで聞きに行ったら初めて植生態をつくるんだということを知らされたと、こういう次第であります。どこから一体こういうものを持ち込んでそういう、恐らく基礎固めに使ったりとか、ただ泥だけでは難しいだろうとは思いますので、だろうと思うんですけれども、この件について市は把握しておられますか。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、お答えをさせていただきます。

 千葉県では環境循環型社会の構築推進のための各種施策を実施しておりまして、本件のコンクリートガラの有効活用はその中の重要な施策の1つであります。コンクリートガラはコンクリート破砕材を有効活用した再利用材でありまして、発注者である千葉県が設計書等でその仕様を明記いたしまして工事間流用を行ったものとのことでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) はい、わかりました。

 要するに、有効活用、循環型社会を構築推進するために工事間で流用するということ、確かにこの前、空港の中でも解体したコンクリートなどを空港の中で使うというような、そういう再利用というようなことをやっているという話は何か新聞かなんかで読んだような気がいたします。それはそれとしていいんですけれども、例えばさっき私がお見せしたようなものが混じっているようなものが、いわば有効活用する場に持っていかれて使われるということであるわけですので、これはさっきも言ったように、こんな一生懸命中を掘って探したものではないんです。2回目に行ったときも、極めて簡単にそういうものがこう出ているわけ、すぐ露出するし混じっているわけですね。

 つまり、その有効活用は有効活用といたしまして、循環型社会の構築推進ということもわかりますが、例えばですけれども、成田市の場合、さっき私がお見せしたようなものも含めて、こういうものを公共事業の中で混入して、建築廃材は例えばどういうところで使われるのか、あるいは使わないのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、お答えを申し上げます。

 成田市におきます公共事業におきましては、コンクリート廃材を再生処理業者にてすべて処分するよう、これは契約時に指定をしてございます。

 そこから発生いたします再生砕石等のリサイクル材として市も有効活用を図っております。具体的な場所といたしましては、道路整備における路盤材、あるいは構造物の基礎等に、これを使用しているというのが現状でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 またなんかくどいようですが、さっき私がお見せしたようなもの、それからあるいはコンクリートから鉄筋なんかが飛び出ているようなもの、そういうものを再生利用されますか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) これは事業の進捗段階におきまして、現場監督員、最終的には工事検査員が確認をいたしますので、お見せいただいた類のものは使用はしていないというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 要するに、通常これは産廃なんですね。ただそれを活用して有効活用したというふうに県のほうでは言っているようでありますが、やはりその果たしてこれをその沼に埋め込むことで、沼の水質や生態系に影響がないのか、私は大変疑問に思います。そもそも環境に配慮して行われなければならない、慎重に行わなければならない事業のはずで、こういうものを使用することについては理解できません。

 次に、鉄道とその道路の線路にかかる場所では、既にサンカノゴイのすみかではなくなっているわけですね。現在は沼の北部で声が聞こえるということで、そのアマチュアカメラマンとか野鳥愛好家の人たちがそちらに行って、結構多くの方たちが北沼の北部のほうを中心にして観察をしたり撮影をしているというふうに、地元の方はおっしゃっていたわけです。

 ところで、環境アセスによれば、もう1カ所つくらなければいけないわけです。どうしてもつくらなければいけない。その場合、北部でそういうものを北沼のほうでも同様のヨシ原造成を行うことになるとしたら、やはり大変気にかかるわけです。私はこういうことは全く素人ですけれども、甚兵衛広沼の造成状況を考えますと、沼にせり出しでつくるということについては大変疑問を感じます。北沼のどのような場所を選んでいるのか、成田市としてはどのように把握しておられるでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) お答えをさせていただきます。

 ただいまのヨシ原造成事業の印旛沼北沼での施工場所についてのご質問でございますが、印旛沼北側のヨシ原造成地につきましては、当初予定していた候補地が沈水植物の埋土種子が豊富に存在する場所であることから、候補地の再検討を行われたところでございます。

 次の候補地につきましては、印旛沼における溝渠場を確保する必要があることから、地元の漁業者と調整の結果、再度候補地の検討を行うこととし、現在新しい候補地について関係機関と協議を行っているとのことでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 知事の意見書では、造成後のヨシ原が安定するのが3年、その他、マコモ、ヒメガマのようですけれども、植物群落の安定及びそこにえさがわいてくるといいますか、そういう安定に少なくともさらに数年というふうに、必要と言われているということであります。

 代償措置としてのヨシ原を利用できるまでサンカノゴイの、これは意見書で言っていることですけれども、サンカノゴイへの影響が継続されることになり、意見書では長期間にわたり影響を及ぼすことはサンカノゴイの繁殖活動及び個体数の維持に対し少なからざる影響があるものと懸念される、よって、ヨシ原造成は短期間でより大きな効果が得られるものとする必要があり云々、というふうになっているわけであります。

 それで、本当にこうして既に最初の、2カ所に分かれると、1カ所目のほうがこういう状況で、実際には既に工事は始まって急ピッチで行われている中で、今はどちらかといえば北のほうに移っている、北部のほうに移っているという、北部といっても北印旛沼の北部ですから、恐らく大竹とか栄町のほうになるんだろうと思うんですけれども、つまり、そういう意味で非常に影響が今大きく出始めているというふうに思うわけです。

 やはりきのう、千葉県のいわゆる里山シンポジウムというのがあるんですけれども、たくさんの団体が入っていて、その里山シンポジウムの里地メーリングリストをいうのがあるんですけれどもね。いろいろな県内の情報とかそれぞれの活動状況なんかも入ってきますが、その中できのうの段階のメールですが、サンカノゴイ、その他希少動物、特にサンカノゴイについては、印旛沼の北印旛沼での野鳥の愛好家の方たちが把握している範囲で10分の1ぐらいになってしまったんではないかというのが、きのうメーリングリストで入ってきたということをお伝えしておきます。

 要するに、このヨシ原造成事業といいますのは、サンカノゴイのためのヨシ原が青々と茂り、そしてすみかを追われたサンカノゴイがそこを生息の場としなければ目的が達成されないわけであります。甚兵衛広沼の造成の現状を踏まえ、専門家に限らず沼を知り尽くした方たちの声も聞きながら、ヨシ原造成事業の目的を達成していただきたい。これは新高速、北千葉道路建設にかかわる成田市としてもみずからの課題として考えていっていただきたいし、また発言をしていただきたいというふうに思っています。

 以上でヨシ原造成については終わります。

 次に、堆肥づくり実践館についてお尋ねいたします。

 平成15年に私は委員会で視察したことがあります。その後は車で通りかかりながら桜の山が広がってきたなとか駐車場が広がったとか、前にコンビにできたなと最近は感じていますけれども、なかなかその後の経過というのが見えないまま来ていたものですから、一体この実験事業というのはどんなもんでいつまでやるんだろうとか、将来的なものについてももう少し聞いてみたかったということで質問した次第であります。

 最初に、事業開始時というのは空港西部堆肥利用組合に委託というふうになっていますが、現在の担い手はかんらん車というふうに聞いております。これは同一団体なのか、また構成がどうふうになっているのかについてお尋ねします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 堆肥の土づくり実践館の事業に取り組んでおります空港西部堆肥利用組合につきましては、有機農業を目指しております農業者で構成されておりますかんらん車のメンバーとほぼ同一でございます。ただ、その中にアドバイスのできる実践者が入ってもらっております。それで、かんらん車の若手16名が中心となっております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 余りメンバーは基本的に当時が16名で、今も16名ということで、要するに固定した方たちがずっとこの事業を担ってきているのではないかとわかるわけですけれども、先ほどのご答弁の中に、堆肥づくり等に関する協議会というものが農業センターの中にあるというふうに伺いました。初めてちょっと伺ったんですけれども、これは今どんな構成でどういうふうに機能しているのかについて伺います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 協議会につきましては、市や県農林振興センター、農協、農業者、その他関係機関の代表者等で構成されております。

 また、個々の農家の方々の意向等につきましては、関係機関、団体等が連携を密にし、協議会の中で十分検討されるような体制をとってまいりたいと考えております。現在のところ、農業センターの各地区協議会の中でも意向把握に努めているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 これは活発にやっていただきたいと思うわけですね。なんかちょっと動きが見えなかったもんですからちょっとお尋ねいたしました。

 次に、一番肝心なことなんですが、実験事業で始まって6年が過ぎて、当初の計画ではこういうふうに当時いただいたものの中にあるわけです。つまり、実験的な堆肥生産を通じて得たデータをもとに、良質堆肥の安定供給が可能となる本格的な堆肥センターの堆肥製造施設の整備、促進等を研究、検討をするというふうにあります。今後本格的な堆肥センターへつなげていくにはどのような課題があるかお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 環境保全に配慮しました環境型農業の取り組みを進める上で、堆肥づくりの実験、実践館の重要な役割を果たしているものと思っております。

 また、課題ということでございますけれども、堆肥製造の省力化と良質堆肥の安定的な生産のための低コストシステムの確立が重要であると考えております。

 将来におきましては、連作障害の防止等に対する堆肥と土づくりの効果についての普及啓発とともに、耕畜連携等の合理的な生産、利用システムの確立が必要と考えておりますので、これにつきましても協議会を中心に協議してまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) いろいろ課題はあると思いますけれども、環境部のほうでモデル事業でもうやめたという感じの、つまりそれは全市的にやることはやめたというような結論を出された。いろいろその野菜をつくるに当たって堆肥の質の問題とかいろいろあるようですし、もちろん量の問題とか、いろいろな意味で課題としてはあると思いますが、やはり身近なところで堆肥が手に入る、一定量確保されるということが、やはり有機農業とかを進めていく上では極めて重要なことだと思いますし、その町の中で、成田市の中でそれが循環するようなことをさらに目指してやっていっていただきたいというふうに思います。

 次に、3つ目の質問ですが、香料自粛についてお尋ねいたします。

 化学物質過敏症への理解を深めていくこと、あるいは香料使用についての広報に努めること、学校においても実態を教職員が理解し保護者会など学校訪問の際の留意点について啓発に努めるというようなご答弁をいただきました。

 もう少しちょっと具体的にお尋ねいたしますが、広報とか啓発の中でも最も効果的なものは、その施設を訪れた方の目にとまるということではないかと私は思っています。最初の質問で申し上げましたけれども、香料への配慮と化学物質過敏症については、子どもから大人までわかりやすく啓発したポスターなどによる活動が全国的に広がってきておりますので、それは大変私は有効ではないかというふうに思うわけです。例えば、庁舎とか保健福祉施設、病院とか、それから診療所、図書館とか公民館、その他不特定多数の市民が集まるパブリックスペース、そして学校、こういったところに訪れる人たちが、そこで見ることでその施設の性格を知るという、あるいはそのポスターの言わんとするところを知るということについて、少し考えていっていただきたいなというふうに思うわけです。

 それでですけれども、広報啓発の方法といたしまして、ポスターの作成についてどのようにお考えか、またそのポスターもできれば公共施設が統一して同じものを使われたほうが、つくるのであればそのほうがいいのではないかというふうに、ほかの自治体などを見まして感じたものですから、そういうことについてお考えを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、お答え申し上げます。

 今の、市の施設ということがございましたので、施設を管理する立場でお答えをさせていただきます。

 目にとまるのが一番の効果だということで今、議員のご指摘をちょうだいしました。まさしくそのとおりだと思いますので、方法はともあれ、ポスターの掲示、これは全庁的に統一できるのか、あるいは周辺の他の施設と統一できるのか、これはこれからの課題ということで受けとめをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) ポスターなども1つの効果的な広報啓発の手段であるというふうに認識しておられるということについて理解してよろしいわけですか。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 有効な手段だというふうに思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 次に、以前、私はこれまで何回かアレルギーや化学物質過敏症に関連する質問をしてきたんですけれども、かつて特に啓発の1つといたしまして、要望したことの中で、例えばこういうものを健康増進課でつくっていただきました。これはアレルギー性疾患から子どもたちを守りましょうというA4のチラシです。母親学級などで配っていただいているというふうに聞いております。この中に、香料についてやはり入れていただけないかということで要望したいと思います。

 私たちの暮らしの周りには香料がもうあふれておりまして、本当に香料だらけであります。それはそれといたしまして、それは大人が気に入って買ってきて、自分たちの家庭の中にあらゆるところで使っているわけですけれども、化学物質にデリケートな赤ちゃんには、もしかして困っているかもしれない。やはりここにも予防原則というものを入れていただきたいなと思いまして、ここにその香料の家の配慮についての文章を入れていただきたいと思いますがいかがですか。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) アレルギーということで、そういったことに弱い赤ちゃんのためにということで、これは母親学級の中で配らせていただいておりますので、今4点ほど気をつけましょうねということで広報しておりますので、その一番下ということになりますけれども、そこにも香料についても化学物質に過敏に反応する子もいるんですよということがわかるように書き加えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 先ほど申し上げましたように、やはり子どものアレルギーは本当に、これから子どもたちの体が変わってきているわけです。本当に生まれながらのアレルギーを持って生まれた、生まれる赤ちゃんもいるという中で、できるだけ実際に、親がもしそういうアレルギー的なものに気をつけていたり、あるいは自分がそれで苦しんでいたりすれば、当然それに沿った家庭環境を整えるわけですが、そうでない場合ですと、とかくそういう親の趣味でいろいろやりますが、赤ちゃんはまた別だというところの視点を持って見ていただきたいなというふうに思っています。これはもう赤ちゃん生まれる前からできるだけこういうことの啓発というのは大事ではないかと思っております。

 ところで、先ほどシックスクール対策の中で、揮発性有機化合物の測定などもしておられるというふうにおっしゃっていたので、関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば学校の調理室のフライパンについてですけれども、市内の小中学校を調べていただきましたところ、合併後の全市で現有数が523個、学校ではフライパンがあるんだそうです。そのうちフッ素加工しているものが278個、それからしていないのが188個、全部フッ素加工というところもあるし、追加してきている中でちょっとばらけている部分もあるとか、いろいろあるようであります。

 実はこのフッ素加工のものは高温で熱した際に、有害な揮発性化学物質が出るということから、EUでは今年からテフロン商品の輸入規制が行われています。アメリカでは2010年までに95%カット、2015年からは完全禁止というふうに、欧米を中心にして国際的な規制が広がっているわけであります。今年の6月には、岩手大学ではこの難解性フッ素化合物の毒性と今後の取り組みについての国際セミナーが開かれております。化学物質にデリケートな方はフッ素樹脂でコーティングしたフライパン、要するに焦げつきにくいとか、そういうことなんですけれども、そういうフライパンとかホットプレートで吐き気とか、それから頭痛、動悸などがするというふうにも言われます。もちろんほかにもいろいろな症状の方もいらっしゃるとは思いますが、伺いました。

 それで、日本の厚労省というのはまだ規制していないと思うんですね。多分してないと思います。学校調理室などのフライパンについては、国はまだそういう規制はないとしましても、既に国際的な規模でのこういう規制が始まっているわけですので、これも予防原則で、できるだけ学校の調理室、ほかにも、例えば公共施設をきょうは問題にしていますので、公民館だとか、そうですよね、調理室のあるところ、特に学校ではまだまだどうもフッ素加工が結構な割合を占めているようですので、配慮していただけないかというふうに思うわけです。これについて、もしお答えいただければお答えいただきたいんですが。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今、フッ素樹脂加工のフライパンのお話がありましたけれども、議員おっしゃるように、市内の各小中学校のフライパンの約半数がそのフッ素樹脂加工を施したものです。一般のご家庭でもその多くがこのフッ素樹脂加工のフライパンをお使いになっているかと思いますけれども、お話ありましたように、300度近い高温になりますと有毒ガスを発生するというような例が欧米であったというようなことは、インターネットのほうでも私ども情報を把握しております。

 ただ学校の家庭科の調理実習ですけれども、小学校ですと年に4〜5回、そのうちフライパンを使う料理というのは卵料理と野菜炒めの2回程度、中学校における場合はハンバーグ、あるいは野菜料理等で、やはりこれも2回程度の使用です。

 しかし、今お話ありましたように、予防原則というようなことから、次回このフライパンの買いかえ等がある際には、より安全な製品を検討していくべきだろうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) よろしくお願いします。

 香料というのは嗜好品でありますので、それと、それから香料は環境に放出しなければ意味がないわけですね。ですので、当然個人の好みとはいえ周辺にその香りを振りまくわけです。ですので、場合によってやはり、例えばその極めて微量なもの、例えば香料入りの化粧品、口紅1つにでも、例えば反応する人もいるという極めて大変なことなんですけれども、こういうことに対して配慮していくということは大事なことではないかなというふうに思うわけです。

 アレルギーを起こしたり、あるいは症状が悪化するということになって一たん過敏症になりますと、ほかの物質にも敏感に反応していくということで、本当に生きにくいことにはなってしまいますので、できるだけそうでない人たちはそういう人たちへの配慮ということをしていったらいいのではないかというふうに思います。

 時間もうちょっとありますが、以上で私の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時46分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 21番、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、水害に強いまちづくりについて伺います。

 集中豪雨とは限られた地域に対して短時間に多量の雨が降ることを言い、別名ゲリラ豪雨とも呼ばれております。気象学的には明確な定義はないようですが、目安として直径10キロから数十キロの範囲に時間雨量50ミリを超える場合を指し、台風などと異なり予測が困難であり、地形によっては土砂災害や洪水を引き起こします。この集中豪雨の発生原因は、地表面が日射で温まっているときに上空に寒気が流れ込むと上昇気流が発達しやすく、積乱雲の発生、発達を促し豪雨になりやすくなります。

 梅雨から夏、初秋にかけての時期が集中豪雨が多く、今年はまさに当たり年となってしまいました。

 成田市でも8月中は何度も大雨洪水警報が発令され、8月16日には1時間の雨量が68.5ミリというものを記録をいたしましたが、8月26日から31日の間には、東海、関東、中国、東北地方にかけて集中豪雨が発生し、愛知県岡崎市では1時間の雨量が146.5ミリという記録的な豪雨となり、多数の床下、床上浸水と行方不明者を出すという被害が出ました。これを気象庁によって平成20年8月末豪雨と命名をされたほどであります。

 そこで、1点として、ここ最近の成田市の豪雨による被害の状況はどのようになっているのか伺います。

 次に、雨水対策と現状について伺います。

 成田市は市街地から根木名川、国道51号に向かって下っております。このため、雨による被害のほとんどはこの低地に集中するという特徴があります。また、遠山、三里塚地区は高低差がなく、それほどの雨量でなくても、短時間に集中すると至るところが冠水をしてきます。下総、大栄地区は下水道認可区域に入っていない関係で、かなり雨水排水の整備がおくれているものと考えます。そこで、各地域における雨水対策の現状と課題について伺います。

 次に、下水道、生活道路、河川の排水能力と計画値について伺います。

 下水道といっても雨水管の整備ですが、この整備率は現在どこまで進んでいるのでしょうか。また、雨水管がはき切れない状態で逆流をしていたり、道路が冠水することがよくありますが、実情に見合った計画値で設計をされているのでしょうか。

 また、河川については、計画値と暫定値が異なると言われておりますが、市内の河川改修はおおむね終了をしているのでしょうか伺います。加えて、去る8月16日の集中豪雨では、郷部地先の小橋川の水位が急上昇して、そばを走る道路が冠水をし、宅地まで浸水しそうなのでどうにかしてほしいとの要請が流域の住民の方からありました。結果的には、ぎりぎりのところで宅地への浸水は免れたのですが、当事者は県の成田整備事務所に連絡をして利根川の排水機場の水門を開けてもらったことで、小橋川の水位が下がったものと承知をしております。河川の増水と排水機場との連絡体制はどのようになっているのでしょうか伺います。

 次に、東町地区への雨水の集中について伺います。

 現在の市街地の雨水の排水の構造は、上町、仲町地区の雨水がすべて東町を通って根木名川に流れております。このため、東町地区に多量の雨が降らなくても道路が冠水したり、個人の宅地に雨水があふれて流れてくる状況が長い間続いております。

 東町は地形的に低い上に、成田高校から根木名川に向かって岩盤が急激に下がり、表面は深い砂地の状態になっております。このため、昔は東町は砂の田と書いて「すただ」と呼ばれていたそうであります。そのくらい地理的条件や地盤が悪い東町は、古くからこの排水が地域の大きな課題でありました。東町の役員の皆さんや先輩議員のご苦労により、現在はかなり改善をされてきたとはいえ、まだまだ多くの課題が残っております。

 担当部局の説明では、本来の雨水管整備計画では、上町、仲町地域の雨水は二分して2ルートで根木名川に流す予定であったが、当時の雨量計算で一括しても排水の問題はないとのことで、現在の形になったとのことであります。長年の間に開発もされました。土でできていた庭がやがてコンクリートになりました。そういう意味では、今まで貯留されていた雨水が貯留をされることもなく、そういった余地もないまま、そのまま流れてくる状態ができ上がっております。加えて、雨量もふえてきた今日では、部分的な改良や補修をして、この雨水の排水対策が根本的に解決するものではありません。この際、短期的には側溝の整備や貯水ますの整備で対応していただく以外に、中長期的には本来計画のとおり、もう1つのルートを整備して東町への雨水の流入量を半減するような対策を講じていただきたいと要望しますが、市長の考えを伺います。

 次に、産業連関表の作成と行政施策への活用について伺います。

 産業連関表は、1973年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者レオンチェフによって考案、開発された統計表で、ある地域において一定期間、通常は1年とされておりますが、この期間に生産した財、サービスの産業間の取り引きを1つの行列にまとめたものであります。

 産業連関表はこれをそのまま読み取るだけでも、対象年次の産業構造や産業部門別間の相互依存関係等を把握、分析することができますが、その表を加工することで得られる各係数を利用して経済波及効果分析に応用できるため、世界各国で作成をされております。

 産業連関表の利用方法としては、1つは、生産、需要、供給の状況などをもとに県経済の規模や産業構造を分析するもの、2つには、生産、粗付加価値、最終需要、移輸入の関係を投入係数や逆行列係数等を利用して分析するもの、3つには、公共投資、企業誘致、イベント等の経済波及効果を分析するものに区分をされております。

 我が国では昭和26年表が最初のもので、昭和30年以降、各省庁共同で5年ごとに作成をされているそうであります。国内では昭和55年から多くの都道府県で一斉に作成をされるようになり、千葉県も同様に昭和55年からこの産業連関表を作成をし、過去に公共事業の経済波及効果、かずさアカデミアパークの経済波及効果、幕張メッセの経済波及効果などの分析に利用されているとのことであります。現在も各種の施策にこの連関表が活用をされているということであります。

 また、市町村においては政令指定都市が先駆けて作成をしましたが、一般市町村では波及する地域面積が狭いことや連関表の作成に必要な基礎データがそろわないなどの理由から作成には消極的でしたが、ここ数年、旭川市や釧路市、舞鶴市、相模原市などが独自の連関表を作成するようになり、また堺市、倉敷市、姫路市、米子市、佐渡市などは連関表を利用した地域振興、観光振興、イベント開催、企業誘致などの施策効果を分析するため、専門業者に委託をしているという状況でございます。

 例えば、新潟県の佐渡市は、平成18年度に12市町村が合併したために、離島における地域産業の再生に関する調査を産業連関表を利用して実施するよう地方自治研究機構へ委託をし分析をいたしました。これは、主に地産地消が地元経済にどのような波及効果があるかを調査したとのことでした。

 私は8月に全国で3番目に産業連関表を独自に作成したという舞鶴市に調査に行きました。舞鶴市は本州日本海側の中央部に位置し、海上自衛隊総監部、海上保安庁管区本部があり、また満州からの引き上げで有名な港がある町であります。作成のきっかけは、舞鶴市と立命館大学が学術協定を締結して、その共同研究のテーマとして、産業連関表は一般市の行政施策の立案や行政評価に役立つということで作成することになったそうであります。当初は連関表に使う各種のデータが不足したため、既存データのほかに新たなデータをそろえるための調査が大変だったが、一度作成すると新たな課題や分析対象が変わらなければ、その後は市独自でも作成が可能とのことであり、舞鶴市では現在観光振興のほか、イベントの開催などの計画にも活用分析をしているとのことでした。

 そこで、私はこれからの成田市の大規模施設の建設やイベントの企画など各種の行政施策を検討する際に、この産業連関表を用いて経済効果や波及効果を分析してはどうかと提案するものであります。

 そこで、質問の第1点は、これまでの行政施策を検討する上で、どのようなデータを活用してその効果を分析してきたのか、2点目は、今後予定される大型プロジェクトについて産業連関表を活用したり、市独自で作成するなどの検討をされてはどうかと提案するものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、内山議員の水害に強いまちづくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、豪雨による被害の状況についてでありますが、昨年度は7月14日に発生した台風4号の影響により、降り始めからの雨量が183ミリ、1時間の雨量で最も降った地区は遠山地区で24.5ミリを記録し、被害については道路等への土砂流出が畑ケ田、芦田において2カ所、農地等への土砂流出が押畑、名木において2カ所発生しました。

 本年度においては、8月5日の集中豪雨で24時間の積算雨量が77ミリ、1時間の雨量で最も降った地区は遠山地区で72ミリを記録し、被害については床下浸水が本三里塚において1棟発生しました。また、8月16日の集中豪雨では、24時間の積算雨量が108.5ミリ、1時間の雨量で最も降った地区は成田地区で68.5ミリを記録し、被害については道路冠水が取香、ウイング土屋、新駒井野、加良部、囲護台、寺台、名古屋において8カ所、床上浸水が不動ケ岡において1棟、床下浸水が不動ケ岡、東町、田町、並木町、大室において8棟発生しております。

 次に、雨水対策の現状と課題についてでありますが、地域別の雨水対策については、ニュータウン地区等、既に下水道整備が完了している地区は、雨水街渠ますや側溝の清掃等により適正な施設管理に努めてまいります。

 次に、成田地区や遠山地区等の一部、冠水区域については、排水施設の適正管理、断面の見直し等も含め検討してまいります。大栄地区、下総地区については、現在、地域排水流末の調査を行っているところでありますが、調査結果をもとに流末排水路を管理する関係機関と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道、生活道路、河川の排水能力と計画値についてのご質問でありますが、下水道につきましては、5年確率、時間降雨量50ミリに対応できる管路で計画し整備しており、昨年度末で認可面積1,574ヘクタールに対して898ヘクタールの整備面積で、整備率は56.3%であります。

 次に、生活道路につきましては、雨水による水害として、のり面崩壊、排水溝の閉塞による土砂流出、排水不良による盛り土や擁壁などの崩壊等、水が原因となって起こることがあります。また、路面の排水が悪いと降雨や融雪などによって水たまりが生じ、交通の停滞やスリップ事故が発生する原因となるために、排水溝の設計、施工及び維持管理に当たっては、十分な配慮が必要であると認識しております。

 道路排水計画につきましては、道路土工排水工指針により道路の規格や交通量及び沿道の状況を十分考慮して設計することが定められております。一般的な道路排水は3年確率、時間降雨量40ミリ、道路横断排水は5年確率、時間降雨量50ミリを採用することとなっております。これらの降雨に対して、山林、耕地、宅地等の条件により、それぞれの表面水が流れる割合の係数があり、流出量を計算して排水施設の構造を決定しております。

 次に、河川についてでありますが、根木名川流域につきましては、千葉県において暫定改修10年確率の計画時間雨量50ミリ、将来計画50年確率の計画時間雨量86ミリで整備が進められております。

 根木名川につきましては、平成6年度までに利根川合流部から成東橋までの10.4キロメートル区間において暫定改修が終了しております。また現在、利根川合流部から新妻付近約6.1キロメートル区間においては、将来計画規模での改修が概成しております。

 また、小橋川につきましては全川で暫定改修が概成しております。

 次に、根木名川上流や流域での集中豪雨があった場合の急激な水量増加への対応についてでありますが、根木名川の水位が2.5メートルを超え、さらに上昇するおそれがあるときは、排水機場のポンプの運転を開始することが定められた水門操作規程により、新川水門及び根木名川排水機場を操作することにより、内水を利根川に排水して洪水による災害防止を図っております。

 連絡体制につきましては、通常時は利根川下流河川事務所、成田市、根木名川土地改良区、水門操作員の順に伝達され、台風や集中豪雨等による緊急時には、利根川下流河川事務所から直接水門操作員へ伝達され、水門の開閉、ポンプの起動を実施し対応することとしております。

 次に、東町地区への雨水の集中についてのご質問でありますが、雨水の集中については、地形上の関係から東町地区に排水が集中しており、その解消策としては、短期的には側溝及びます、ふた等で能力アップを図れる構造に変更することとし、長期的な対応といたしましては解消方法を検討してまいります。

 次に、産業連関表の作成と行政施策への活用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、産業連関表につきましては、国のほか、都道府県や政令指定都市でも作成され活用されておりますが、全国の市町村ではまだ少数となっております。その理由については、産業連関表の作成に当たり、非常に膨大な統計データの収集が必要となり、また国勢調査を基本とする既存の統計データ以外にも、独自の調査によるデータが必要となることや、さらには高度な技術力も必要になるものと推察しております。

 ご質問の大規模プロジェクトにおける本市のメリットを、これまでどのようなデータに基づいて示してきたかとのことでありますが、本市では、指定統計データはもとより、将来の人口動向予測に基づくなど様々な調査研究結果から本市に必要な計画や施策を立案し、市内外にアピールしてまいりました。しかしながら、産業構造の変化や経済波及効果というようなメリットを数値化したものとなると、これまで作成したものはありません。

 次に、産業連関表を作成する考えがあるかとのことでありますが、まず本表の意義や効果としましては、本市の特性を数値化することで論理的な説明が可能となること、そして、短期的には経済波及効果を測定することができ、長期的には産業構造の変化を見ることができるものと認識しております。したがいまして、産業連関表により、即座に効果があらわれることにはならないと思いますが、既に作成されている自治体もありますので、産業連関表に関する資料収集や作成における課題調査を行い、作成の是非について考えてまいりたいと思います。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、水害に強いまちづくりについてでありますけれども、先ほどの答弁で下水道の整備率が56.3%というお話がありました。そこで、今後のいわゆる地区別の整備計画というものが具体的にある程度なされているのか。例えば、都市計画区域については下水道の整備率をいつまでにどれくらいまで持っていくんだとか、それから下総、大栄のように、そういう下水道の認可になっていない場所については、いつごろまでに道路の側溝とか流末の施設の整備をやっていくのか、そういった下水とか排水設備の整備について、中長期的に年度別、地区別に計画があれば、ちょっとその辺お示しいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは、今後の雨水整備計画についてのご質問にお答えいたします。

 現在整備中の地区につきましては、三里塚御料地区、三里塚本城地区、寺台地区の雨水7号幹線について整備を行っております。今後の整備地区といたしましては、認可拡大を国道409号の拡幅計画にあわせて、平成小学校上流の並木町地区、不動ケ岡中弘地区及び既存認可区域内の未整備地区の整備をしてまいります。

 また、下総、大栄地区の雨水排水整備につきましては、開発行為等で整備された団地には調整池を設置し雨水管を整備したところでもございますが、下水道全体計画及び事業認可区域外であるため、現在のところ雨水整備計画はございません。ただし、道路側溝等による流末の調査を今後進めてまいりたいと思っております。

 下水道の雨水整備につきましては、多額の事業費が必要となりますので、できるだけ国庫補助事業等を利用して整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 雨水整備計画は確かに多額の予算を必要となるわけですけれども、雨水の排水については、それぞれ住民の皆さんの日常生活に大変重要なことでありますので、今の部長の答弁では中長期的ないろいろな整備方針は話がありましたけれども、具体的に年度別にどのくらいの間にそういったものを整備するかという、どうも具体的な計画はまだ出ていないようでございますけれども、国庫補助採択でやっていきたいというお話ですので、市民の不安を一日も早く解消できるように、早い整備の努力をしていただきたいことをお願いしておきます。

 次に、雨水管の大きさについては、5年確率で50ミリということでしたけれども、これは平地であればみんな同じような管をつくればそれで大丈夫なんだろうと思うんですけれども、当然地形で高い低いという場所があるわけです。低いところに雨水というのは当然集まってくるということがあれば、素人考えでいけば高いところよりも低いところのほうが雨水管が太くないとまずいのかなと、そういう気がするわけでございます。

 例えば、先ほども言いましたけれども、東町のように低いところについては、いろいろなところからの水が全部集まってくるわけでございます。そういう意味では、下流地区にあたるところは、やはり雨水管の太さとか貯水ますの大きさというのは、それなりに構造とか規模というのは検討されているんだろうと思うんですけれども、その辺整備するときに設計上の配慮というのはなされているのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 下水道、雨水管の5年確率、時間降雨量50ミリについて、雨水管の構造及び設計上どのような配慮をしているかというご質問にお答えをいたします。

 下水道、雨水管につきましては、下水道施設計画設計指針によりまして、設計上、流速毎秒0.8メーターから3メーターの規定がございます。人工に段差を設け流速の調整をすることとして、雨水の集中する低地においても、流量及び流達時間を考慮して雨水管の大きさと規模を設計しているところでございます。したがいまして、下流ほど流下能力のある大きな雨水管となるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今の部長の説明でいきますと、低地のほうについてはそういう太さも設計上、考慮しているよという話ですけれども、この間も道路の下に埋まっている雨水ますがあふれてきて、実際にその現場を見にいったんですけれども、雨水ますの大きさは、今、部長が説明したように設計上はそれなりの規格でやられているんだろうと思うんですけれども、道路の表に降った、表面に降った水を雨水管に流すときに、道路の下にはいろいろな、既に汚水管だとかほかの水道管とか入っていますので、そこへ道路の表面に降った水を雨水管に持っていくときに、よくこうやって見たらストレートに入らないで、こう曲がって入ったりしているんですね。恐らくつくったときにほかの管が邪魔でそういう形にせざるを得ないのかなと、そういう意味では水が入っていく効率が非常に悪いというふうなものがあったもので、それでここら辺は設計上、全部きちんとできているものなのかなということで尋ねたんですけれども、今の部長の答弁では一切そういった設計上の問題はないと、道路が雨水で冠水する箇所があったとしても、それは設計上の問題ではないということの理解でよろしいのかどうか、もう1回ちょっと確認をしたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) ニュータウン地区、道路冠水箇所の設計上の構造は一応問題ないかということで、特にニュータウン地区の雨水排水施設につきましては、下水道施設の管理、それから設計指針、また「道路土工−排水工指針」に基づき設計建設されており、こちらも設計上、問題ないと考えております。

 しかしながら、一部の排水施設の街路樹への根の張り込み、管路閉塞を起こして排水不良により一部冠水する箇所がございます。樹木の根が入らないような排水施設の構造改善等、道路冠水になりやすい交差点付近の枯れ葉、ごみによる詰まり等、維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 設計上問題はないけれども、つくった後にいろいろな環境の変化が出てくるということで、今、部長、根っこなんか生えたりして管をふさぐ場合もあると。

 ニュータウンの場合、完全に整備をされているということで、一般的にはみんな承知をしているんですけれども、実際には雨が降るとかなり冠水する場所が出てきているわけですね。これは同じ場所が冠水して、私もよく冠水すると呼ばれて行くんですが、大体同じ場所だったんですね。だんだん担当課と話をしてかさ上げしたりして直してもらったんですけれども、資料の説明では主な原因はその枯れ葉が側溝に入っているんだというお話で、管の構造上の問題はないというお話で、今も部長から、そういった構造上、設計上の問題はないということですので、それでも冠水をするということがありますので、その辺はよく日常の管理というものについて、同じような場所が冠水するわけですから、そこはよく市のほうで注意をしてみて、これからそういう管理のほうの注意を払っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、河川の関係ですけれども、河川の構造ではなくて、先ほど機場との連絡の話がありましたけれども、根木名川の水位が2.5メートルを超えて、さらに上昇のおそれがある場合は水門操作が行われるというお話が今あったわけです。ところが、その根木名川の水位が上がる前に、上流部分の小橋川の水位が上がるということも十分予想されることですし、現実に8月16日の豪雨では、利根川の水位が根木名川の水位よりも下がっていたから、結果的には自然排水がなされていたんだということなんですけれども、それでもその上流にある小橋川は増水をしてわきの道路が冠水をして宅地に入りそうになったわけです。

 これが、平日の昼間であれば市のほうに電話して土木課なり、土木課からまたどこかに連絡して対応していただけるんでしょうけれども、土曜日の夜という、そういう状況の中で市役所にいくら電話しても通じないと、私も市役所に電話したんですけれども、やはり回線がいっぱいで通じないんですね。ですから、災害、今回は水害ですけれども、あっという間に水はあふれてくるわけですね。

 テレビでもいろいろな地域の水害で水没した家とか車の中に閉じ込められたという人の話を聞くと、まさに見る見るうちに水かさが増してきたんですという話だったんですけれども、まさにこの小橋川のときも、ちょっと水がふえてきたかなと思って話をしてふっと振り向いたら、もう道路のほうにあふれてきたと言うんですね。ものの5分ですよという話があったわけです。ですから、我々がふだん考えるよりも全然水の流れとか動きというのは、かなり予想よりも急激にふえるものなのかなということを考えるわけです。

 そういう場合に、今年の3月にハザードマップというよりは防災マップつくって全戸配布をしましたけれども、緊急連絡先というのが一番後ろにありますけれども、そこはただ各事務所の番号がずらっと書いてあるだけなんですね。昼間の平日ならみんな役所にいますからいいですけれども、夜間、深夜、それから休日の場合に果たしてぽんと、住民が一番最初にそういう被害の状況を見つけるわけですよね。そういう場合に、いろいろなところから電話が集中すると、今の状態だとほとんどつながらないんじゃないかと思うんですよね。

 そういう意味では、いわゆる災害時の緊急ホットラインというような、そういった連絡方法とか連絡体制というのがどうなっているのか。また、今は守衛さんのところに電話が行くようになっているんですけれども、そうじゃなくて別ルートで、そういう緊急の場合の連絡ができるような形がとれないのかとか、その辺ちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) 緊急時の連絡体制についてのご質問にお答えしたいと思います。

 大雨などの警報が発令された場合には、職員を配置して通報等を受ける体制をとっておりますが、昨今のゲリラ豪雨は突発的、局地的に発生するため、休日、夜間において降雨の前に職員を配備することは難しい状況にはなっております。

 今後につきましては、現在委託している民間気象会社と連携をいたしまして、突発的な豪雨にも迅速に対応できる体制を構築するよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ぜひ部長、そういった緊急の場合の連絡はどこにすぐにしたらいいのかというのも、住民の人だれが見てもわかるような資料とか、そういうものを配布していただきたいし、またすぐにつながるようなホットライン、そういったものについてぜひ検討をしていただきたいと思います。

 その次、同じように小橋川の今の増水をしたところですけれども、郷部地先の今回増水した小橋川の流域というのは、比較的低い地域になっているわけでございます。専門学校のある、あの周辺になるわけですけれども、近年ご承知のとおり、大分住宅が建ち並んでまいりました。

 ところが、その小橋川は本来は、先ほども小橋川は全川概成が終了しているという答弁があったわけですけれども、概成は終了しているんでしょうけれども、あの小橋川の中は土砂が堆積をしていて、ほとんどマコモが生えちゃって通常の形を見ればわかりますけれども、ほとんど水の流れる区域がないぐらいの状態まで埋まっているわけです。ですから、大雨が降れば、本来小橋川が受け入れてくれる水量、いわゆる計算上の水量のかなりの部分がだめになっているんじゃないかなと思うんですね。それで、その流域でもう少しで宅地に入りそうになった人とか、いろいろな人が来たんですけれども、その小橋川の状況を見たときに、せめて小橋川の河川の状況が暫定改修の河床高と、もう1つは暫定の川幅、あそこは17.5メートル、本当は暫定改修したんですから確保されるはずなんですけれども、現実はそれだけが確保されていないわけです。ですから、暫定改修が終わったと言っているけれども、そのとおりにできていればきっと増水で冠水することが避けられたんじゃないかという声があったので、その辺について市のほうは河川管理は第一には県でしょうけれども、市のほうのその辺のちょっと認識を伺っておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 先日の河川の急激な水位上昇につきましては、暫定改修10年確率の水量をはるかに超えます異常気象というんですか、主な原因となっております。したがいまして、河床に土砂が堆積をし流れの阻害になっているという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 河川ですから、直接市がタッチできるところではないんですけれども、今、部長が流れの障害には土砂がなっているという認識を示されましたけれども、そうしますと、あそこの場所について、マコモの草刈りとか土砂の撤去、いわゆるしゅんせつについて、県のほうに要望してぜひしゅんせつをすべきではないかと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 先日、千葉県におきましては、河川内の樹木の伐採を行ったところでございまして、当市といたしましても、上流の準用河川の全面につきまして草刈り等実施をしてまいります。

 また、小橋川のしゅんせつなどの対応につきましては、千葉県と検討していると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ぜひ地域についてしゅんせつができるように努力をしていただきたいと思いますので、これからも県のほうに市として強く要望していただきたいと思います。

 その次に、根木名川の関係ですけれども、根木名川の利根川の合流点から荒海川の合流点までが最下流になるわけですけれども、その部分は川の中の土砂の堆積もなく、その雑草などが生い茂ることなくきちんとしゅんせつをされているわけです。それでも、暫定の河床高は計画書よりも約1.2メートル高くなっているわけでございます。

 また、上流部分にあたる富里市久能から成田市の川栗地先までの区間については、現況の河床高が計画値に比べて約85センチ高くなっていますし、さらに計画値では河川の川のりと言うんですかね。いわゆる本来水をためる部分にあたるのり面ですけれども、その川のりが本来計画値では1対0.5ということで、かなり深く切り下げるような設計になっているわけです。しかしながら、暫定改修値では、そこが1対2となっているために、大分緩やかにつくられておりますので、全体的な構造上、現況の流水容量というのは計画容量の3分の2以下に下がっているという実態があるわけでございます。これでは、やはり上流に降った雨というのはたちまち下流へ流れてしまうような構造になるんではないかと思うわけでございます。

 また、ふるさと川づくり事業区域であります国道51号沿いの箇所についても、やはり本来計画では堤防から河川敷に1.5メートル入ったところから川のりが1対0.5という急傾斜で切り下げられるようになっているんですけれども、これも同じく計画値と違って1対2ぐらいに浅くなっているわけです。

 それから、河床幅も、本来計画値では25メートルになっているんですけれども、現況は15メートルぐらいしかないということで、やはり実態は、さらにそういう暫定の数値でつくっている上に、現況はさらに悪くて土砂がやはり堆積してマコモとかいろいろな外来種も含まれていますけれども、そういった雑草が群生をしていて水の流れる範囲というのは極端に少なくなっているわけです。

 それで、市街地に降った雨水がどういう形で流れてくるかといえば、やはり最終的には全部根木名川に自然排水するように設計とか構造がなされているわけでございます。そういう意味では、根木名川の水位が上がってしまいますと、東町の橋の下にも大きな雨水管があるんですけれども、あそこの水位が上がってとまりますと、もう上から来た水は全部流れていかないと、結果的にはどこかであふれてしまうという問題があるわけでございます。

 先ほどの答弁ですと、その根木名川の計画値が50年確率で時間最大雨量86ミリと、暫定改修は10年確率で50ミリというお話があったんですけれども、実態はその暫定改修値よりも、さらに流水量が少ないということがあるわけでございます。しかも、この雨量統計が昭和3年から53年までの数値でできているということで、現在の雨量とは想定ができないような状況の中でできたんではないかと思うわけでございます。

 そこの部分について、県も市も生態系の保全という面から河川内の草刈りというのは余りやらない。したがって、土砂もそのままでしゅんせつもやらないということがあるわけでございます。ですから、先ほど言ったように、上から流れてきた雨水を根木名川で受けるんであれば、やはり根木名川の水位は常に下がっている状態をつくっておかなければいけないんじゃないかと思うわけです。

 そういう意味で、河川の本来の役割というのは治水にあるわけでございます。都市河川については、確かに親水性とか環境というのも非常に配慮してつくっていかなければならないわけですけれども、それはやはり治水があってこその環境であり親水性だと思うんですよね。そういう意味で、そういう実態、計画値と暫定値が違う、さらに、実態はそれよりも狭く浅くなっているということを踏まえて、住民の安全を一番最初に守るべき立場にある市として、この辺をどう認識されているか伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 議員ご指摘のとおり、ここ数年のゲリラ豪雨、想定できない状況が生じておりまして、根木名川におきましても、急激な水位の上昇が見られます。ふるさと川づくり事業で、環境に十分配慮しまして整備した地区ではございますが、市民の安全という観点から、治水につきまして第一に考えなければならないという認識を持っております。今後、根木名川のしゅんせつ等につきまして、千葉県と協議をしてまいります。

 また、将来計画での整備促進につきましても、国・千葉県に要望してまいりますが、河川改修には長い年月等を要するとともに莫大な費用を要します。一方では、近年全国的な地球温暖化の影響と思われる局部的豪雨が発生し、治水安全度の確保は重要な課題となっております。このような状況から雨水貯留浸透施設の設置など流域対策を検討する必要があると考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 環境と治水のバランスをとるというのは非常に重要なことでありますので、その辺を配慮しながら安全な川づくりということをぜひ検討をしていただきたいと思います。国・県と協議をしていくということですので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、水害に強いまちづくりの最後に、東町の雨水の集中の問題でございますけれども、市長は長期的にはいろいろ対策をというお話があったわけでけれども、市長の答弁にも、もう1つ短期的ということで側溝や取水ますの整備などで能力アップを図っていくということですので、これは日々の問題ですので、これは早期にぜひ現地を十分に調査をした上で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ここは重ねて要望しておきたいと思います。

 それで、あと長期的な問題だということですけれども、私は長期というよりも中期でぜひお願いしたいと思うんですけれども、先ほどの市長答弁は長期的に解消策を検討するということで、もうちょっと長期的な部分で具体的な対策としてどんなことが考えられるのか。私は最初の第1質問でしたように、上に降ってくる地域の水を二分して東町に流れてくる雨水を半減させるというのが一番いい方法ではないかと思うんですけれども、その辺も含めまして、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは、長期的な解消策として東町の雨水集中につきまして、別ルートの整備、二分すべきではないかというご質問にお答えをいたします。

 田町方面ルートには現在ボックスで1メーター角の雨水管が埋設されており、狭隘道路にも埋設をしております。この既設管を利用しながら別ルートにより二分することも含めまして地下式調整池等のゲリラ豪雨対策を国・県・関係機関と協議をしながら検討を進めたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。

 今、部長から別ルートの整備とか地下式の調整池の設置等について、国・県・関係機関と協議をしていきたいという答弁がありました。期限を設けない長期的な考えではなくて、ぜひ中期的に早目にその方向で検討を進めて具体案を示していただきたいと思います。

 何度も言うように、東町は構造的な問題があるから私は取り上げているわけです。どうしてもあそこに全部水が集中する地形になっていますので、本当にあの辺に住んでいる皆さんは困っていまして、この間も洪水警報がもう出るたびにノイローゼになりますよというお話があったわけですから、そういう方々の気持ちを察して早く抜本的な対策を講じていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に産業連関表の活用について、これはこれからということで、いきなり産業連関表を作成したらどうだという話ですので、やるとかという当然答弁は出てこないんだろうとは思っていたんですけれども、それでも市長答弁では産業連関表に関する資料収集や作成における課題調査を行って作成の是非について考えたいという答弁があったわけでございます。

 相模原市では、平成17年に企業誘致に関する条例を制定して、そのときに30社が手を挙げてきたそうであります。ところが、この条例で企業誘致をして相模原市に一体どういった効果があるんだということの問題が指摘をされたんだそうであります。そこで、産業連関表を作成して、その効果を分析しようということになって、その平成17年に専門業者に頼んで、一緒になっていわゆる平成12年表、17年ですから12年表しかつくれませんので、それを作成して平成18年にその効果を分析して発表したということだそうです。やはり相模原市でも、そのまま市独自で作成することになって、現在、企画財政局企画財政部内に都市みらい研究所という部門があるんですけれども、そこで現在平成17年表を作成中であるということでありました。

 市の担当の方にお話を聞いたんですけれども、やはり舞鶴市と同じように、一たん連関表を作成すれば、その後はそれほど高度なパソコンを使わなくてもきちんとしたデータを入力すれば連関表は自前で作成できますよと、そんなお話がありました。やはり担当の人は企業誘致とか観光振興の効果を分析するには一番いい方法だと思いますというお話もいただいたわけでございます。

 そういう意味で、相模原の担当の人は、相模原市は余り観光資源がないので、観光振興の分析はしたくてもできないんですけれども、成田市さんはその点大変うらやましいですねというお話をいただきましたので、ぜひ成田市としては、こういった観光振興、特に外国人の誘致についてなんかの経済効果というのはかなり分析できるんじゃないかなと思うわけでございます。

 加えて、成田市も今大きなプロジェクトがいろいろ予定をされているわけでございます。大型の文化施設の建設とか土屋駅の設置であるとか、それからまだ民間レベルでの話かもしれませんけれども、ロッテの2軍を誘致しようとか、いろいろな考えがあるわけでございます。そういったものについて産業連関表を使っていけば、どのような部門にどういう効果が出てくるかということが、数値として出てくれば、皆さんの理解も得られやすいんじゃないかなと思うんですよね。それから、文化施設についても、通常は行政の重荷になるという話ですが、これも連関表を使って分析すると、かなり文化施設について経済効果が期待できるという研究者のお話もあったわけでございます。

 そういう意味では、ぜひ成田市としても早急に勉強をしていろいろな市の施策に活用をしていただきたいと思いますので、もう1度その辺答弁をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、産業連関表の活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 産業連関表の意義や役割につきましては十分認識しておりますが、作成するに当たりましては独自の調査によるデータ収集が非常に重要でありまして、データ量は膨大なものになると推察をしているところでございます。また、産業連関表の分析におきましては、分析ソフトを活用すれば自前でも可能かと思われますが、いずれにいたしましても、まずは産業連関表そのものについて研究をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。

 成田市の職員の皆さん、どこの自治体の職員に比べても決して劣るわけじゃないし、むしろ優秀なメンバーがそろっているわけですから、1回つくれば、後は独自でできるといういろいろなところのお話があったわけですので、ぜひ勉強して連関表の活用をしていただきたいことをお願いしまして、一般質問を終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、20番、油田清君。

     〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清であります。

 私は発言通告に従いまして、今回は大きくは4点、妊産婦健診無料化の拡大について、広島平和式典への生徒の代表派遣について、地域包括支援センターの今後の展開について、市民運動会のあり方についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず最初に、妊婦健診無料化の拡大についてお伺いをいたします。

 最近、お産難民という言葉が言われております。産婦人科が不足し、小児科医も空白の状況が広がっているからであります。昨年、奈良県の妊婦が9つの病院をたらい回しにされたあげく、死産をするという事件が起きたのも記憶に新しいところであります。また、お金がかかることなどを理由に、妊婦健診を受診せずに出産直前になって医療機関へ救急搬送されて出産する、いわゆる飛び込み出産も増加しています。飛び込み出産は出産リスクを高め、同時に医者のリスクも高めるためにたらい回しを招くという悪循環も起こしています。

 こうした事態を受けて、政府は昨年、少子化対策の一環として市町村に、妊婦健診費用は少なくても5回まで、できれば10回以上補助することが望ましい旨の通達を出しています。経済的理由で受診できない妊婦を生じさせないためにとられた制度でもあります。しかし、地方交付税での措置ですので、自治体の姿勢が問われることにもなりました。本来ですと、自治体によって、安心して産む条件が異なるのは、私は大変おかしなことだと思っております。それでも、この通達を受けて、全国市町村の無料健診の数は、昨年平均2.8回だったものが、今年の4月時点では平均5.5回に拡大されております。成田市でもこれまでの2回から今年度は5回まで無料化されました。

 しかし、妊婦が受けるべき健診の回数については、14回程度行われることが望ましいとされていますので、そこから見ると3分の1でしかありません。14回の健診にかかる費用は平均11.7万円だそうですけれども、出産費用そのものも健康保険が適用されないために、40〜50万ほどかかると言われています。出産のための経済的負担は、その後の子育てを考えましても大変大きなものがあると思います。

 市長は生涯を完結できる町の創造として、住んで良し、働いて良し、訪れて良しと提言されています。これに加えて、もう少し人生のスタートのところの産んで良しを政策として実行されてはいかがと思います。安心なお産の条件を整備するのは、少子化対策の重要な柱だと思っております。市長のお考えをお伺いいたします。

 大きな2つ目に、広島平和式典への生徒の代表派遣についてお伺いをいたします。

 この課題については、私が市議会議員になった1995年の最初の一般質問から取り上げさせていただいております。その後も何度か継続して質問させていただいております。今回、教育長が交代されましたので、改めて質問をさせていただくものであります。

 今年も私は若い人たちと一緒になって、広島の平和公園に燃える火をトーチに掲げて、県内1周を走ってつなぐ反核平和の火リレーに参加をしました。20年間続いていますけれども、7月25日の暑い日、小泉市長からも激励の言葉をいただきました。成田市としても、原爆パネル展など開催していただいていることとあわせて感謝をする次第であります。

 さて、今月2日、第7回G8下院議長会議が広島市平和記念資料館で開催されました。通称、議長サミットと呼ばれています。主催した河野衆議院議長は「各国の議会の代表者に広島の地を踏んでいただき、いろいろな意味で感じていただく一助になれば」と述べています。アメリカのペロシ下院議長は、「広島訪問を通じて戦争の持つ破壊力をありありと思い起こし、すべての国が平和を促進してよりよい世界をつくることが喫緊の課題だと思いました。」と声明を発表しました。

 アメリカの大統領は、歴代日本の被爆地を訪れたことがありません。原爆投下により日本は降伏し、より多くの人命が救われることになったという立場に立つからであります。原爆を正当化する正義の核がスタンスであり、非核という日本の立場とは相入れません。その意味で、下院議長の広島訪問は、ある意味画期的な出来事であったと私は思っております。

 この世界で唯一原爆が投下された広島、長崎で感じる、学ぶということが、戦争を知らない世代にとって大変意義があることだと私は思っています。県内でも中学生の代表団派遣が、昨年は佐倉、我孫子、習志野、船橋、浦安市など5市で取り組まれていることも、これまで紹介してきましたけれども、今年は新たに松戸市が10名、長崎に中学生の代表団を派遣をしております。県内6市にまでなってまいりました。

 そればかりではありません。G8では、世界の子どもたちの代表が軍縮について語り合う子どもサミットを広島で開くことを提案し、各国議長の賛同を得たとも報道されております。世界の子どもたちが広島の地で平和について、あるいは戦争について一緒に考え合うのはとてもすばらしいことだと思います。そうした中、成田市はどうするのでしょうか。まだ動き出さないのでしょうか。

 戦後63年、被爆者の平均年齢も75歳を超えました。戦争を風化させないため、若い人に引き継ぐ必要性は言うまでもないことだと思います。教育的観点からどう思われているのでしょうか。また、国際平和都市成田としての姿勢を内外に示すことができるという意義があるのではないかと思っております。被爆国であり、核廃絶を全世界に求めていく義務と責任があると私は思っております。世界の玄関である成田市が、平和について発信することはとても重要なことだと思います。そうした意味で、中学生の代表派遣について見解をお伺いするものであります。

 大きな3つ目に、地域包括支援センターの今後の展開についてお伺いをいたします。

 成田市の計画では、現在、高齢者福祉課内に1カ所ある地域包括支援センターを、将来、日常生活圏ごとに中央、公津、北部、遠山、ニュータウン、大栄と6カ所に拡大するというふうにしております。

 地域包括支援センターについて、第3期介護保険計画書ではこう述べられています。「福祉、介護の総合相談窓口として新たに設置する地域包括支援センターは、在宅介護や福祉サービスはもとより、日常生活上の相談から権利擁護、虐待防止まで様々な相談への対応とともに、地域社会との連携、協働により、高齢者自身や地域の実情に応じた対応が求められます」「地域包括支援センターが中心となり、自分たちの地域は自分たちで支えるという、地域福祉の啓発に努めるとともに、地域住民やボランティア団体、民生委員や地区社会福祉協議会ならびに、保健、医療、福祉の関係機関と協働して、地域に根差した地域福祉ネットワークの構築を目指します」と、ある意味、理想的なあるべき姿を述べているところであります。現実をこの理想にどのように近づけていくのかということになりますけれども、地域包括支援センターの業務は大変多岐にわたっていますし、対象者が拡大の一途でもあります。

 市内の統計を見ますと、65歳以上の高齢者は平成19年では1万9,671人、高齢化率が16%、それが平成25年になりますと2万7,832人、高齢化率は20.2%になると予想されております。これとあわせて、高齢者の単身世帯の増加もふえると見込まれています。

 地域包括支援センターがケアマネジメントをしなければならない介護認定の要支援の対象者は、平成19年から比較して平成25年では2倍以上に予想されています。こうした状況から見ますと、現在1カ所の地域包括支援センターでスタッフを増員をして大変努力はされているようですけれども、業務達成のためには道険しという状況に見受けられます。あるべき姿として、描かれているいろいろな団体の連携のかなめとしての地域包括支援センターの姿も、なかなか残念ながら見えてきません。

 今後の地域包括支援センターの展開について、昨年3月定例議会でも質問させていただきました。ご答弁では、第3期事業計画では平成20年度まで1カ所で、今後は要支援認定者の推移を見て、次期介護保険事業計画作成時に検討したいと答弁をいただいておりますけれども、第3期事業計画も本年度で終了します。そこで、現状と方向性について、今考えられていることについてお伺いをするものであります。

 大きな4点目、最後になりますけれども、市民運動会のあり方についてご質問をいたします。

 今年も10月11日に第37回市民運動会が開催をされます。

 参加者の数もとても多く、成田市の統一感、地域の結束を強めることのできる、大変活気のある市民運動会だと思っております。12万5,000近くを抱える、この成田市でこれだけの市民運動会を毎年開催している、これだけの人口の中で開催している市は少ないんではないだろうかというふうに思います。

 しかし、そうした運動会ですけれども、いろいろな意味で今の方式は、現状はピークに達しているように思えてなりません。私も学区責任者を数年担ってまいりました。そして、10年以上にわたって選手としても出場させていただきました。大変楽しませていただいておりますけれども、現在多くの地区でも、学区責任者あるいは体育指導員が中心となって夏休み前後から選手を集め練習を積み重ねて臨んでいますし、そのご苦労に敬意を表したいと思います。そうした経験も踏まえて、市民運動会を今後どのように展開していくのかお伺いをするものであります。

 私がピークに達していると思うのは、大きくは3点の理由があります。

 その1つは古くて新しい問題ですけれども、31小学校区対抗方式という中で50人に満たない学校と800人を超える学校とでの対抗形式が妥当なのかという問題であります。これについては、学区責任者会議でこれまで熱心な討論から改善を試みてきた歴史があります。例えば、学区対抗リレーなど非得点種目の拡大をしてきています。確かに、ようやく選手をスタートラインに立たせた学校と、選抜してより速い選手をそろえた学校とでは、はなから勝負になりません。玉入れなどの得点の特別化もされました。しかし、これも他のチームが練習方法をまね、同じようにすれば意味のないものになってきました。そうしたことから、昨年は総合得点方式の廃止に至ったのだと思います。

 いずれにしましても、この31校の対抗方式という中で学校の規模が余りにも違っている中で、これが果たして妥当であるかどうかということは、古くて新しい問題として投げかけられているのだと思います。

 もう1つ、私がピークに達している理由に挙げるのは、31校というふうに合併によって学校数がふえたために、種目の設定など時間的な余裕がなくなっていることであります。このために入場行進をやめました。これが大分、40分ぐらい多分かかっていたと思いますので、その分時間をつくったわけですけれども、いずれにしても、事前に登録しての競技種目以外、当日自由に参加できるプログラムが組めなくなっているのが現状だと思います。

 3つ目の理由ですけれども、それぞれの種目のレベルが非常に高くなっていることであります。少し前は、私が学区の責任者を最初にやったころは、玉入れは50個入ればトップクラスだったんですけれども、今は上位は100個が当たり前になってきました。みんなでジャンプも100回は驚異だというふうに言われていたんですが、昨年はたしか250回を飛んだ学校が出ました。負けたくないから練習することによる必然でもあります。これ事態は私は努力した結果であり、大変すばらしいことであると思っております。このことだけを見ますと、大変すばらしいと私は思っております。

 しかし、他方で自治会の回す回覧板で気楽に参加を申し込むことは難しくなってきています。練習に参加でき体力のある人が優先されざるを得ないからであります。児童を指導する先生方の負担も大きいものがあるとお聞きをしております。PTAの対抗運動会ならまだ理解できますけれども、市民運動会という冠で見ますと、やはり考えなければならない点も出てきているのではないかと思っております。

 こうした現状の中、今後どのようにしてよりよい市民運動会に発展させていこうと考えられているのか、現状認識と将来の方向性についてお伺いをしておきます。

 以上、大きくは4点質問をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、油田議員の妊婦健康診査無料化の拡大についてのご質問からお答えいたします。

 近年、高齢出産やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業などの理由により健康診査を受診しない妊婦も見られており、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性や必要性が一層高まっているところであります。また、少子化対策の一環として、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要が指摘されているところでもあります。

 昨年1月、厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、通知が出されました。これを受けて、千葉県市長会では県下市町村の意見を取りまとめ、県内統一案として受診回数5回を示しました。本市においても、本年度より健診回数を2回から5回へと増加をし、その内容の充実を図ったところであります。

 また、妊婦健康診査のほかにも、母親学級等の母子保健事業の中で、妊娠、分娩、育児に関する知識を身につけ、出産、育児に対する不安の軽減を図ることを目的に、医師による講話のほか、歯科医師による妊婦の歯科健康診査等、きめ細やかに支援を実施しております。妊婦健康診査のさらなる拡大につきましては、少子化対策及び子育て支援の観点からも、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの今後の展開についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地域包括支援センターの現状についてでありますが、平成18年4月の介護保険法の改正により、高齢者福祉課内に成田市地域包括支援センターを設置し、高齢者に対する総合相談窓口として、高齢者の健康維持や生活相談、保健、福祉、権利擁護、虐待防止など様々な相談に取り組んでおります。また、あわせて要介護認定において要支援1、要支援2の認定を受けた方に対する介護予防ケアマネジメント事業を実施しております。

 平成18年3月に策定した第3期介護保険事業計画では、本年度までは、市内全域を1カ所の地域包括支援センターで対応することとしており、初年度である平成18年度と比較すると、利用者や業務量が増加しておりますが、その対策については地域包括支援センターの職員増で対応してきたところであります。

 次に、今後の方向性についてでありますが、今後見込まれる高齢者の増加、高齢化率の上昇などを考えますと、現在のサービス水準を維持しながら、市内全域を1カ所の地域包括支援センターで対応していくことは難しい状況にあります。このため、現在平成21年度以降の第4期介護保険事業計画の策定を行っているところでありますが、第3期事業計画で設定した6カ所の日常生活圏域につきましても、各地域の高齢者人口、高齢化率、地域のコミュニティの状況、介護保険サービス事業所の展開状況などを考慮しながら日常生活圏域の設定の見直しを行っているところであり、その中で日常生活圏域単位の地域包括支援センター設置についても、あわせて検討を行っております。

 なお、広島平和式典への生徒の派遣と市民運動会のあり方に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から、広島平和式典への生徒の派遣についてのご質問からお答えを申し上げます。

 平和教育は、学校教育全般を通してなされるものであり、各学校におきましては、国語の物語教材や道徳の時間並びに社会科の歴史、公民の時間等を活用して実施をしております。また、総合的な学習の時間において、地域人材を活用し、お年寄りから体験談をお聞きする活動を取り入れている学校もございます。教育委員会としては、学校支援ボランティアを募り、学校の要請に対し戦争体験の語り部を派遣できる体制を整えております。

 ご質問の広島平和式典への生徒の派遣につきましては、生徒が現地において直接体験することの意義は大きいと認識しております。しかし、教育委員会といたしましては、本事業を実施するに当たっては、教育活動の一環として実施するのではなく、広く市民に対して参加、協力を呼びかける平和事業の中で中学生も参加していくということが望ましいと考えております。今後、市長部局と調整を図りながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、市民運動会のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、議員ご承知のとおり、市民運動会は市民総スポーツを目指し、広く市民スポーツの祭典として、進んでスポーツに親しみ、健康を増進し、あわせて住民相互の親睦を図ることを目的として、昭和47年度より開催をしております。

 現在の市民運動会は、各小学校のPTA会長や体育指導員からなる準備委員会での協議を経て、各種社会体育・社会教育団体、各地区会長、各小学校区代表及び各学校長等からなる実行委員会により審議をしていただき、実施日、実施方法を決定し、中台運動公園陸上競技場を会場に、各小学校区を単位として団体種目ごとに順位を競う形で開催をしております。

 これまでは、順位を競う形式での開催をしてまいりましたが、平成18年度には総合優勝制度の廃止や学校数の増加による種目やセレモニーの削減等を行い、また前年度につきましても、実施日をこれまでの体育の日から要望の多い三連休の初日の開催へと日程の変更を行うなど、参加者の要望を取り入れた運動会を実施してまいりました。

 今後の市民運動会のあり方につきましても、本年度の結果を踏まえ、準備委員会、実行委員会、さらには様々な立場の方の意見集約に努めるとともに、他市の状況等も参考にした上で、市民がつくり上げるよりよい運動会を目指してまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) それでは、続けて質問をさせていただきたいと思います。

 妊婦健診の拡大について何点か行いたいと思いますけれども、ご答弁のとおりに、県内統一して今年度から5回されるようになったと、これは、私が考えているのは、すべての県内の自治体がまとまれる線という意味で、ある意味最低のラインだろうと思います。国の指導に従った最低のラインだと思います。

 先ほど私が言ったとおりに、全国平均が今年度の4月段階で5.5回ということから見ましても、認識として5回やっているから、県内で統一しているからいいんだということではなくて、やはり最低のところに成田市もあるんだというふうに、私はまず自覚をしなければならないんではないかというふうに思います。

 ご答弁の中では、妊婦健診の拡大について、少子化対策及び子育て支援の観点から今後検討していきたいということですので、そういう最低限というところの自覚に立った成田市の今後の独自性が多分示されていくのかということで、大変期待をしておきたいというふうに思っておりますし、速やかな実施をお願いをしておきたいというふうにも思っております。

 全国を見ますと、過疎が進んでいる影響もあるかもしれませんけれども、東北地方は助成率が非常に高くて32%の自治体が10回以上助成し、特に福島県では92%の自治体が10回以上を助成しているそうであります。

 地方税の不交付団体である東京21区はもとより、あの1位に君臨する豊田市も14回まで無料になっております。そういう財政の豊かなところだけではなくして、例えば県内の長生村、小さな村ですけれども、村でも10回までは無料化にして、その上で第3子の出産、あるいは高齢出産としてリスクの高まる35歳以上の妊婦に関しては、出産に関してはプラス4回、合計で14回まで、上限は5,000円ということの金額はありますけれども、無料化するなどしています。

 成田市の18年度の出生による人口増は1,239人でしたので、仮に14回までこれを拡大するとなると、回数増となる9回、そして1回平均5,000円としまして1,239人ですから、概算でおおむね5,600万の費用が平成18年度で見ますとかかります。これは確かに高額にはなりますけれども、成田市の未来への投資というふうに考えた場合にはさほどのことではないんではないか、全体の調整の中で決してできない金額ではないんではないかというふうに思っております。そういった意味で、1世帯平均4万5,000円ぐらいの税金の負担ということになりますけれども、改めて担当部の見解をお伺いをしておきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 妊婦健康診査のさらなる拡大につきましては、先ほど市長の答弁のとおり、少子化対策の面、あるいはまた子育て支援の面からも検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 市長のご答弁のとおりということですので、それ以上はなかなか出ないと思いますけれども、いずれにしても、市長のほうも前向きな対応をされていくというふうに私は受けとめさせていただきましたので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 現状を把握する上で、ちょっとお聞きしておきたいんですけれども、妊婦が救急搬送されている数、出産にかかわるもので、昨年度ということで結構ですけれども、どれぐらい妊婦が救急搬送されているのか、出産にかかわることです、足折ったとかそういうことじゃなくて、ということで、統計的なことで結構ですけれども、お伺いしておきます。



○議長(石渡孝春君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) 妊婦出産に係る救急搬送でございますが、平成19年中の妊婦出産に係る救急搬送人員につきましては78名でございます。その中で、かかりつけのない、いわゆる飛び込み出産、この救急搬送人員につきましては1名だったということでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 78名、いろいろな状況、早産とかいろいろなことではあったと思うんですけれども、78名というのは、昨年恐らく出産が、昨年数字は私見ていませんけれども、平成18年が1,239人の出産ですからそう変わりはないと思いますけれども、そうすると割と大きな数が救急搬送されているというふうに見ざるを得ないのかなというふうに、千二百何十分の78ですから、かなり大きな数が救急車で運ばれている。こういうことを考えますと、原因について、そのことがふえているのか減っているのか、ちょっと今ここで私は統計的にわかりませんけれども、やはり安心なお産を迎えるという意味でやはり14回、医学的に定期健診を受けるほうがリスクが少ないと言われているわけですから、なれた方は2人目、3人目になると、途中を抜いて最初と最後だけ行くという方がいらっしゃるという、それはお金がかかるということで、負担を減らすということで行くそうですけれども、それすると何かあったときにやはり負担がかかるということもありますので、それが無料化されれば、こういった救急搬送の例も多少は減るのかな、これ医学的な問題ですからわかりませんけれども、思います。それから、飛び込み出産が1名あったというのもちょっと驚きましたけれども、成田もやはり全国的な傾向だなというふうに思います。

 それで、もう1つだけちょっと消防のほうにお聞きしたいんですけれども、いわゆるたらい回しの事件が起きましたので、これもちょっと念のために聞いておいて、成田ではないと思いますけれども、受け入れ照会が3回以上に重なったところ、達したところはどれくらいの件数が、この78名のうちであったのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山口消防長。



◎消防長(山口貫司君) 受け入れ照会が3回以上ということでございますが、平成19年中78名の中で5件でございます。また、その理由でございますが、ベッドが満床であったり、手術中あるいは医師不在、そのような理由でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。

 5件、これも私が想像していたよりは多いんですけれども、マスコミに載るようなことがなかったということを見ますと、3回以上でも無事に出産にたどり着いたということだと思いますので、これが一般的なのか、3回以上が多いのかとわかりませんけれども、これも成田は医療機関が多い、産婦人科も含めて多いはずですからないかなと思っていたんですが、この辺の対策もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、妊婦の無料健診の今後検討していただく際のあり方ですけれども、望ましいとされる14回を利用しやすいように償還払いではなくして、できれば母子健康手帳につけられた無料健診券、正式名はわかりませんけれども、母子手帳についていますよね、5回分、今、ああいう形で拡大できるように、いろいろな難しさはあるのかもしれませんけれども、償還払いですと、どうしても後で清算ということで、手続も煩雑になってきますし、そのほうが若い子育て世帯には非常に助かるのかなというふうに思います。

 私も来月は2人目の孫が生まれるもんですから、今、若い夫婦をずっといろいろなことでこう見てきますと、やはり出産後の子育ても大変だろうなと思うんですね、いろいろな意味で、奥さんが休職になったりやめたりもしていますから。そのときに出産ぐらいはやはりおじいちゃん、おばあちゃんのお世話にならないで、自分たちでしっかり産める体制を社会として、仕組みとして整えてやる必要が私はあると思っていますので、成田市だけがよければいいということではありませんけれども、ぜひ成田市の独自性を発揮していただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。

 それから、福祉部長のほうにちょっと連続して質問が行きますけれども、地域包括支援センターの関連について質問を継続させていただきます。

 日常生活圏域の設定の見直しを第4期介護保険事業計画の中で行うということの答弁をいただきました。そのことも含めて行うという答弁いただきましたけれども、日常生活圏域の設定の見直しということになりますと、地域包括支援センターの数の見直しにも直結するというふうに私は思います。その辺が地域包括支援センター、減らすのかふやすのか、要するに、生活圏の見直しというのは減るのかふえるのか、その理由を含めていかがなんでしょうか。

 それから、その際に福祉法人などに委託をすることになると思うんですけれども、公的に今、高齢者福祉課にある地域包括支援センターをもう1つ公的にどこかに持っていくという考えがあるのかどうなのか、時期とか見通しも含めてお答えいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、地域包括支援センターの今後のことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 地域包括支援センター及び日常生活圏域ということでございますが、第3期の介護保険事業計画ではそれぞれ地域包括支援センターが1カ所、そして日常生活圏域、これは地域密着型のサービスを提供するという圏域でございますが、これについては6カ所と計画をしております。

 ですが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在第4期の計画策定を行っているところでございます。この中で、各地域の高齢化率、あるいはコミュニティーの状況、重ねて介護保険事業サービス事業者の展開状況を考慮しながら、地域包括支援センターの必要数であるとか、その公的であるか社会福祉法人に委託するのかという設置主体及びその日常生活圏域のあり方、これについても現在の圏域が本当に地域密着型のサービスを使いやすいのかどうかというふうなことも改めて検討しなければならないということで、今検討中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 昨年3月に質問したときと、あれから、第4期にこれからも入っていく、今も検討中ということで余り変わりはありませんけれども、通常ですと、これまで設置されていた在宅支援センターが地域包括支援センターに移行するというのが一般的な姿かなというふうに、私は思っていました。それがなかなか進まないのかなというふうに、ちょっと若干今は、理由はわかりませんけれども思っています。もちろん今までの在宅支援センターは1人の担当で済んだわけですけれども、3種の専門家を置くということでケアマネとか主任ケアマネ、社会福祉士、介護士と、そういう3人の配置が最低限になってきますので、そうしたことに対するなかなか重さから受けとれないというところもあるのかとは思っておりますけれども、八千代市なんか聞きましたら、5カ所の在宅支援センターがそのまま地域包括支援センターに移行されたということでうまくいったという例もあるというふうに伺っていますし、それから逆に船橋みたいに大きな都市ですけれども、地域包括支援センターがなかなか法人に委託できないで自分たちで公的に5カ所設置をして、その下に20幾つの在宅支援センターを残した形でピラミッドにして運営をすると、そういう船橋みたいな例もあります。

 したがって、成田市はどうするんだろうかなということでちょっと心配になってというか、今回この質問したわけですけれども、いずれにしても、広い成田市ですから地域包括支援センターが1カ所で、私が第1質問で言ったとおりに、地域包括支援センターに課せられた課題、任務というのはかなり大きなものがあります。それを1カ所でやるということは、どだい無理な話で、それから高齢者の人口もどんどんふえていますので、そういうことを重ね合わせると、第4期でどのように出てくるのかわかりませんけれども、やはり確実に地域包括支援センターを拡大をしていくということが必要になっているんではないかというふうに思っております。

 これ以上これをお聞きしても答えは出ないと思いますので、少し現状のことについてお伺いしますけれども、介護認定要支援1、2の方の予防プランを本来地域包括支援センターが立てるというふうになっていますけれども、そこのケアマネジャーさんが立てるとなっていますけれども、この需要に対応できないために、居宅介護支援事業所に現在委託をしていると思うんですね。この数はどれくらい、何%ぐらいが居宅介護支援事業所に委託されているのかお伺いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 予防プランの委託率のご質問でございました。

 予防プランの作成数及び委託率については、平成18年度の予防プランの作成数は、この年が始まった年でもありますので2,248件で、居宅介護支援事業所に委託した数が2,090件、委託の割合が78.8%となっております。昨年度の平成19年度予防プラン作成数は4,461件で、居宅介護支援事業所に委託した数が3,327件でありまして、委託の割合が71.5%と、このようになっております。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。

 予防プラン、今のお答えですと平成18年から19年にかけて予防プランの作成自体がもう倍の数になってきているということで、しかも70%以上を居宅介護支援事業所に委託をしているということになります。本来で言うと、地域包括支援センターで基本的なプランを立てるというのが原則だと思いますけれども、もう70%以上が外に出ているということを考えますと、やはりこれは地域包括支援センターをきちんと前進させるということの裏返しではないかと思っています。

 まして居宅介護支援事業所のケアマネさんは1人8人までというふうに、要支援のケアプランを立てるのは制限されるように介護保険法が変わりましたので、制限のつかない地域包括支援センターのケアマネさんが、これは制限ありませんので、きちんとプランを立てていくというふうにしないと、今後の全体の高齢化、そして要支援の高齢者がふえるに従って、やはり窮屈になっていくというんですかね、パンクになっていくというか、そういうこともちょっと心配されますので、ぜひ地域包括支援センター、難しいんでしょうけれども、一生懸命に設置の努力をしていただければと思います。

 最後に、これも大変難しいと思っておりますけれども、冒頭言ったとおりに、なかなか地域で地域包括支援センターという姿が見えてきません。いろいろなところで一生懸命やっているのはやっているんでしょうけれども、絵に描いたような形であらわれることはありません。文書になっているようなことで、姿が見えてきません。そこで、計画書にある地域福祉ネットワークの構築のために地域団体との連携を行うとなっていますけれども、それが現在どのくらいまで、どのように行っているのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 地域包括支援センターの仕事は介護予防マネジメントだけではなくて、高齢者の虐待の防止であるとか早期発見、あるいは権利擁護などの総合相談支援も重要な仕事となっております。例えば、高齢者の虐待や権利擁護については、事例を通して関係機関と協力をして取り組んでいるところでございます。

 また、市といたしましては、市内の介護保険事業所を横断的に組織するケアマネジャー連絡会、デイサービス従事者の会、あるいはホームヘルパーの連絡会を立ち上げまして、現在もその運営を支援しながら協力関係を築くことによって地域のネットワークの推進を図っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。

 それでは、別の質問に移ります。

 広島への中学生の派遣の問題ですけれども、語り部の派遣など教育現場で行われているということですので、引き続いてそういう活動をお願いしておきたいと思います。

 教育長のほうで、生徒が現地において直接体験するのが意義が大きいというふうに認識されていることで安心はしましたけれども、その上で教育の一環としてではなく、広く市民に対して参加、協力を呼びかける平和事業の中で中学生も参加しているということで、市長部局と調整ということのご答弁をいただきましたが、それでは、市長部局はどのように考えられているのか。ボールが投げられたわけですから、どのようにボールを受けとられているのかちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 現在、市といたしまして、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを児童生徒に改めて考えていただく機会として、市内ボランティアの協力をいただき、平和啓発映画会を年3回開催いたしており、昨年からうち1回については、上映後、小学校にて戦争体験者の方に講話をお願いしております。さらに、原爆被災写真展を毎年市役所ロビー等で開催をするなど、広く市民への平和啓発に努めているところであります。

 また、先進地の事例を見ますと、平和の作文、図画のコンクールや市民から折りヅルを募り、千羽ヅルを作成し、広島、長崎の平和式典に届ける事業なども行っている自治体もあるようでございます。

 ご質問の中学生派遣につきましては、さらに先進地に学び、次年度以降、新たな事業を考える中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。

 先進市に学ぶということですから、ぜひ学んだことの成果を行動で期待をしておきたいというふうに思います。

 事務方に聞きましても、全国な取り組みについて丁重な調べがされているようですので、やっている事業だけではだめでして、市民の受けとめとか広がり、こんなことも含めて調査をしていただければと思います。例えば、答弁になった折りヅルなんかでも、教育的に言うと、小学生に折ってもらったり、中学生に折ってもらったりというのはすぐ発想できますけれども、実は高齢者の方々が一生懸命に楽しみにして、始めたら高齢者の方が一生懸命折る、それを楽しみにしている。昔とったきねづかというのもありますけれども、折りヅルということで。そういう中で、高齢者と子どもたちが平和の糸でつながっていくという市民運動として起こっているということもありますので、私は市民の中の受けとめとか広がりということも、項目的に何をやっているというんじゃなくして、ぜひ研究していただきたいと思います。

 そして、G8の先ほど言いましたとおりに、子どもサミットの開催も念頭に置いた派遣のあり方、時期も研究していただけたらというふうに思います。

 そうしたことを進めるためにもちょっとお聞きしたいんですけれども、前にもお話ししたように、平和事業への対応とした広報課が窓口になっていただいています。戦争の記録は生涯学習課、非核平和都市宣言に関することは総務課、中学生の派遣はきょうは教育委員会ということでばらばらにどうしてもなっています。平和行政を担当する部署をきちんと私は一本化して調整を図っていく。そのほうがより効率性があるんではないかと思いますので、この点についてどのようにお考えかお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 平和事業の窓口を一本化できないかとのご質問でございますが、平和事業につきましては、各部各課で事業を進めているところでありますので、それぞれの事業がよりスムーズに執行できるにはどのような形がよいのかを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございます。

 スムーズな執行ということで検討をしていただくしか方法はありませんけれども、例えば佐倉市を聞きますと、広報課の中で広報担当と平和国際担当に分けて、平和国際担当に2人を配置して平和事業部門を集約しているようであります。我孫子市の例で言いますと、企画課と教育委員会、そして福祉相談課、これは原爆被爆者の会という我孫子に団体があるからですけれども、そういう福祉相談課が共同事務局を構成して運営に当たっています。ぜひ成田的なものを研究していただけたらというふうに思います。

 それから、もう1つ質問ですけれども、教育長が先ほどお答えいただいたとおりに、中学生の派遣じゃなくて、広く市民の中からの派遣ということについては、私も同じ考えを持っています。派遣して一丁上がりというわけにもいきませんから、市民の代表として派遣され、そして市民にまた返していくということの必要性もあります。そういった意味では、中学生の小さな事業としてではなくして、市民全体のやはり派遣というふうに考えたほうに正しいというふうに私も思っています。

 そうすると、ここもやはり受け皿が必要になってくるんではないかと思っています。いろいろな隣の市の例を出して恐縮ですけれども、我孫子は今年度は平和事業推進条例を制定して、平和に関する情報の収集、平和記念式典の実施等々、いろいろやっていますけれども、それらの事業を円滑に進めるために、市平和事業推進市民会議を設置しています。中学生の派遣及び発表会の企画と運営が主な仕事のようであります。ここには12の人間で構成しておりますけれども、その構成団体見ますと、市、PTAの代表、消費者の会代表、青年会議所、原爆被爆者の会、それから市内に2つあります大学の代表、それから過去中学生として広島の代表参加した高校生や公募での市民代表などで派遣されています。こういったことも、庁内での統一、それから広く市民団体の中での受け皿づくり、こういったことが私はセットで派遣というのを考えないと、やはり行って終わり、一丁上がりって成田がやっているよということになってしまいますので、こうしたことをセットで考えていく必要があると思いますけれども、なかなか今質問しても難しいとは思いますが、市民の中での派遣というか運動母体というんですかね、そういうことについてどのように考えられているのかをお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 組織の設置につきましては、先ほどの中学生の式典の派遣事業とも関連してまいりますが、さらに先進の自治体の事例を研究いたしまして、次年度以降の新たな事業を考える中で検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) じゃこの問題について最後になりますけれども、平和市長会議の対応について、これは市長のご判断に請うところが大きいわけですけれども、成田市が非核都市宣言を行って、日本非核平和都市宣言協議会に加入をされています。世界では1,400の自治体が、国内では243の市町村が加入をし、県内では成田を入れて9市町村が加入をしています。さすが成田だというふうに敬意を表したいと思いますけれども、このたびこれらの市町村あてに広島の市長が代表を務める平和市長会議への加入の働きかけがされています。平和市長会議は、世界131カ国、2,410の自治体が加入をし、国連のNGOとしても認められております。核兵器廃絶に向けた国内の自治体の連携は非核自治体宣言協議会が行い、平和市長会は主に海外との連携に力を入れてきたわけですけれども、より連携を深めていこうということで、今回非核平和自治体宣言協議会に加盟している自治体に呼びかけがなされたものと私は思っております。成田市にもその呼びかけがなされていると思いますので、市長はどのように対応されているのか、市でも結構ですけれども、お答えをしていただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 核兵器の廃絶を世界に訴えております平和市長会議の加盟につきましては、本市は非核平和都市宣言をしておりますことから、今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) それでは、最後の質問の項目になります市民運動会のことについて、重ねて1つお伺いしておきたいと思います。

 他市の状況も参考にした上で、よりよい運動会をつくり上げていくというご答弁ですので、そのとおりだと思いますけれども、例えば他市の状況を見ますと、近くだけで見ますと、大きくは佐倉市のように、当日自由参加型のフェスティバル方式と成田のような学区対抗方式に分かれているようであります。フェスティバルの難点は、やはり参加者が非常に少なくなっているということのようです。他方で成田市の人口レベルで学区対抗方式をとっているところは大変少なくなっているように、全国を見ましても思います。それは物理的に運営が非常にもう困難になってきているということだと、キャパの問題だと思っています。そのために、人口10万を超えた地域では地域別の運動会の促進をしているところもあります。それがすぐ成田でやれるとは、なかなかやっているところありますけれども、全体的にやれるというふうにはならないと思いますが、そうしているところもあります。

 それから、現状の対抗方式とフェスティバル方式の中間としてのやり方も考えられます。例えば、市民運動会とは別に児童を対象に取り組んでいる今のイベントとして綱引き大会やちびっ子相撲大会などありますけれども、これと同じように、市民運動会でのみんなでジャンプを特化して、別のイベントとして自由参加で取り組むとか、大人の綱引きもそのように特化をするとかいうことも可能ではないかと思います。

 このように、各種競技としてサッカー、剣道、グランドゴルフ、そういったことを含めて、9月から10月にかけて期限を区切って市民総合体育大会として個別に開催して、こうしてできた空間に高齢者、障がいを持った方、あるいは幼児などを対象にしたイベントで埋めていくということもほかの市では開催されているところです。

 いずれにしましても、その成田市の現状はちょうど人口的に端境期に立っていると思います。敬老会が来年度から市単独ではできなくなったということで、地域66社協に振るということで今話が進んでいますけれども、それとはまたちょっと違うかもしれませんけれども、同じような意味で、人口的なキャパがもう市一本ではできなくなりつつあるんではないかというふうに私は思っています。

 そうした意味で、市民運動会のあり方について、学区責任者の会議をこれまでも努力をされて改善をされてこられていますので尊重しつつも、もっと抜本的な今後の少し長い観点から考えていくために、これとは違った構成で幅広い団体、個人を取り入れた形でのあり方検討委員会を設けて端境期にある、この成田の市民運動会をよりよい形で続けていけることができるように考えていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、あり方検討委員会的なものの考えについてお伺いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) ただいまの市民運動会のあり方の関係でございますが、確かに現在の準備委員会、実行委員会において様々な観点からPTAを中心とした検討をしております。議員言われますように、当方といたしましても、小さなお子さんを持つ親御さんだとか高齢者の方、また障がいを持つ方などの意見も参考にしながら今後様々な立場の人の意見を聞いて、他市の状況も勘案しながら検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) 全体にわたってご答弁ありがとうございました。

 市民運動会については、せっかくこれまで盛り上がってきた運動会ですので、これをさらに発展させていくという意味で、私は行政が音頭をとって、見直しというか検討をしていく必要があると思うんですね。いろいろな意見が出てきているところを学区責任者会議で議論するのは大事ですけれども、そこに余り負担をかけない。学区責任者会議で決めたんだということでなくして、成田市としてはこうしたいんだという、やはり提案をする義務が私は行政にあると思うんですね。それが受けられるかどうかは別の問題ですけれども、それは市民の中で、学区責任者会議でまたもんでいって、だめな場合もあるし、違った形になる場合もあると思うんですけれども、行政が学区責任者にゆだねるという形は私はいけないと思います。今、ゆだねているということを決して批判的に言っているわけではありませんけれども、その抜本的に見直すという意味で言いますと、今後は行政が少しもう一歩前に出て音頭をとっていく必要が、今の成田市の端境期にある市民運動会に課せられた課題だというふうに私は思っていますので、ぜひそういうことをお願いをしまして、全体の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時57分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 7番、堀川洌君。

     〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌でございます。ただいまより一般質問を行います。私のほうは通告2点ございます。

 まず1点目、成田空港について質問いたします。

 成田国際空港は完全空港化に向け工事が順調に進捗しております。国、空港会社が自助努力で完成させるという評価は適切ではないと自分は認識します。空港関係者はどのように思っているかは推測しません。ただ現状を見て事実を申し上げますと、周辺住民の一部においては空港の完全化に伴い、現在の状況よりさらに生活環境が著しく影響を受ける地域が発生すること明確でございます。その起因は、成田空港からの航空機騒音障害の拡大であります。その中、一方では航空機騒音障害は航空機材の改良により低騒音化となると言われております。

 行政、そして市民の皆さんから見ると、ここで言われている騒音障害地域は、成田市全体から見るとほんの一部の地域にすぎません。成田空港から発生する財政源、雇用、経済波及効果等のプラス面と騒音障害による地域移転、農地の放出、生活環境の侵害等のマイナスをこうむる一部地域の双方の上に成田空港が存在しているということを知っていただきたい。2,500メートル滑走路を離発着する航空機は下総地区上空を通過します。このことにより生活環境限界を超えた高倉地区は移転対象地区となり、いずれ集落は存在しないものと推測します。そのほかの隣接地域におかれましては、成田空港独自の法律により、成田空港航空機騒音障害防止地区に指定され、住宅防音工事を施工して住み続けていくことになります。つまり、生活環境は最低限度守られております。このことについては、成田市の行政努力があったと評価しております。

 今後とも、地域住民と手を携えて生活環境の充実を図り、騒音地区の中で安全・安心を享受し、住民相互が地域づくりをはぐくんでいきたいと考えております。このことは、地域住民が未来永劫にわたり、成田空港と協働により共栄していくことで地域が存続できることを確認したからにほかなりません。地域を守るから、新規創造の地域づくりということに今後は取り組んでまいらなければならないというふうに考えます。

 さらには、成田空港会社が民営化され、かつ完全空港化となることを踏まえて、成田空港が示した共生大綱に示された事項を一つ一つ検証していくとともに、対空港を見据えて新たな担保をしていくことが今後の課題となります。そのことは空港の完全化と周辺地域の完全化が同時進行していくことが前提となります。このことは、行政の協力がなくては何一つ実行できないものと認識します。

 そこで質問いたします。

 (1)成田国際空港は2010年3月供用、事実上完全空港となる。このことを市としてどのように評価しているか。

 ?2,500メートル平行滑走路が完成し供用が開始されることをどのように評価しているかということでございます。

 ?平行滑走路が完成し発着回数が20万回から22万回に増便され、さらに将来的には最大30万回が可能との説明を受けております。市の考えはいかがと。

 (2)完全民営化と地元対策について。

 ?空港会社の完全民営化に伴い、現行の成田法による環境共生策等が引き続き推進されることを切望するが、市の考えは。

 (3)騒音障害地域住民と行政が協働による地域づくりを進めていくことが肝要であると市が示しておりますが、今後の方針はということで、?騒音障害をこうむる地域があってこその成田空港であり、財政面なども含めて騒音地域の犠牲が大きく貢献していると認識しております。この住民意識を行政はしっかりと受けとめ、三者、地域、空港会社、行政での協働による地域振興を図るべきと思いますが、市としての考えを伺います。

 続いて、第2点目の質問に入ります。学校の適正配置についてお伺いいたします。

 教育委員会は、特に小学校、中学校の学校教育に重点が置かれているものと思います。日本の教育を支えているのは、戦前から続いてきた教育委員会を継承していることで実証されております。将来の地域を担っていく子どもたちをいかに社会貢献のできる人間となるように導き、また他人を思いやり、自分一人では生きていけないことを知り、特に親に感謝する心を養い育成していくこと、学校は幾多のことを学ぶところであります。そして、地域から見れば、コミュニケーションを発祥する、つまり親同士の交流の拠点でもあります。

 下総地区のことを申し上げますと、少子化に伴い児童数の減少が顕著であります。小学校は4校ありますが、様相が大きく変わり、現状を見ましても教育環境整備、つまり小学校を統合し、新たな出発を決断すべきときになっていると感じます。地域の学校は残すべしの意見もございます。地域が寂しくなる、このことは事実でございます。このことをかんがみながら、教育の長期展望を踏まえ、学校適正配置がなされるものと思います。

 そこで、お伺いいたします。学校適正配置の求める成果を市教育委員会として、どのように考えておられるかをお伺いいたします。

 それでは、4点目、次に、空港利用者の市内観光への積極的な誘致についてということで4点ございます。

 1、成田空港を利用する外国人は増加しており、成田へ入国し、出国がほとんど成田であり、その外国人に対し数日間を成田滞在型にできる施設が必要であり急務と思います。

 2、そこで、成田滞在のキーポイントを観光と銘打って行政が取り組んでいるところで、その中核が成田山新勝寺、参道整備が進捗しております。改修前と現在とでは観光客の数値と整備についての内外の評価、商店主の反応はいかがなものでございましょうか、お伺いいたします。

 3番目、今後の観光施設の整備について、市街部だけでなく周辺部にも観光資源はあります。下総地区には指定文化財龍正院仁王門と千葉県指定龍正院ともに建造物が対象になっております。大栄地区には大慈恩寺の建造物が県の指定になっております。これらを担当課にて調査し、観光順路としてあわせて利根川を船で遊覧するというように、地域の特性を生かした観光めぐりを提案いたします。

 4、外国人が帰国の際、成田のお土産をイオンショッピングセンター等で買い求めている姿を見ます。宿泊ホテルのバスにて来店し、日本のお土産として買い求めております。そのことを踏まえまして、成田空港隣接地に外国人、日本人、相互に楽しめる成田隣港パーク(仮称)に行くと、買い物、食事、観劇、遊園地等々がある施設を民間導入をして行ってもいい時期に来ているのではないかと考えます。そして、その空港周辺の市街化調整区域の開発の見直しについてお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 答弁をお願いします。

 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、堀川議員の成田空港問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田空港が完全空港となることを市としてどのように評価しているかとのご質問でございますが、成田空港の平行滑走路2,500メートル化の整備につきましては、平成18年9月に地域の皆様のご理解とご協力をいただき、平成22年3月の供用を目指し順調に工事が進められているところであります。

 国としましては、この北伸問題が発生した際の地元説明におきまして、4,000メートルと2,500メートルの滑走路が実現すれば、成田空港は完成し、国際拠点空港としての機能は維持できるものと認識しているとの見解を示しておりました。

 本市としましては、今回の2,500メートル化の整備は、同時に進められております誘導路の整備などとあわせ、空港の機能拡充という点では地域経済に好影響を与えるものと考えますが、本来計画である平行滑走路の整備を含む空港本体及び交通アクセスの整備はもちろんのこと、大規模な内陸空港という地域性からも、騒音、環境対策及び地域と空港との共生策等が確実に実施されてこそ空港の完全化であると認識しております。いずれにいたしましても、2,500メートルの平行滑走路が完成し、平成22年3月に供用を開始するということは、市としても将来に大きな期待を抱くものであり、大いに評価できるものであると考えます。

 次に、発着回数についての市の考え方でありますが、本年3月25日に開催いたしました成田国際空港都市づくり推進会議の中で、さらには3月27日の市議会の全員協議会で空港会社から、環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、年間発着回数30万回まで空港容量を拡大することができるとの説明を受けたものであります。

 国際航空需要が増大する中にあって、我が国を代表する国際空港である成田空港のさらなる容量拡大の検討は必要なことであると考えておりますが、成田空港の容量拡大にはマイナスの面である騒音影響範囲やこれに伴う対策などを地域に示し理解を得る必要があること、また、現在調査を実施しておりますプラスの面である経済効果等、双方の調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、完全民営化と地元対策についてでありますが、空港会社の完全民営化に伴い、現行の成田国際空港株式会社法は、本年6月18日に空港整備法から改正されました空港法に統合される予定でありましたが、ご承知のとおり、外資規制等の問題により空港法への統合は先送りとなっております。

 環境共生策等につきましては、当初空港法案の国会提出に当たり、成田空港周辺における環境対策、共生策が後退することのないよう法制度上に担保すること、また、基本方針及び事業基本計画の策定に当たっては、千葉県及び空港周辺自治体と十分協議することの確認書を締結する予定でありました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、空港法への統合が先送りされたことにより、現段階では確認書の締結はしておりませんが、今後も法制度上に環境共生策等が担保されるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、騒音地域住民と行政の協働による地域づくりについてでありますが、本市は、成田空港があることにより財政面で大きな恩恵を受けており、このことにより市民サービスや市内のインフラ整備等も進んでおります。しかし、成田空港があることにより、航空機の騒音で生活されている方々がおられることも事実であります。

 騒音地域の地域振興策につきましては、空港との共生、空港とともに発展する地域づくりを基本に、地域住民の皆様方と相談しながら進めているところであります。騒音地域には住民団体として、成田空港騒音対策地域連絡協議会を中心とし、下総地区を含む6地区に下部組織である協議会や委員会が組織されていることから、これらの組織を通じ個別の地区要望の把握に努め、地域、空港会社、行政がお互いに協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空港利用者の市内観光への積極的な誘致についてのご質問にお答えいたします。

 国では、2010年に訪日外国人旅行者を1,000万人とすることを目標に掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンを積極的に展開していることから、日本に旅行で訪れる外国人観光客の数は年々増加しており、昨年は835万人に達しております。

 成田空港を利用する外国人旅客数につきましても年々増加しており、昨年度は928万人の利用があり、これらの利用者に対する本市の宿泊、交通機関、観光施設等の情報提供をビジット・ジャパン案内所に委託しております。ビジット・ジャパン案内所の昨年度の利用者は16万5,370人で、このうち外国人は11万9,284人、成田市の情報提供件数は6,815件ありました。

 ビジット・ジャパン案内所では、本市が作成した英語、中国繁体字、中国簡体字、韓国語の4カ国語のガイドマップによる本市の紹介や観光循環バスの案内、特典つきのウェルカムカードがプリントされた成田周辺の観光ガイドマップの配布などを行っております。また、空港周辺のホテルには、本市の詳細な情報を冊子にした観光ガイドブックを客室に配置するとともに、ロビー周辺ではガイドマップやイベントカレンダー等のパンフレットを配布しております。

 今後につきましても、観光情報やイベント情報をPRし、市内観光への積極的な誘致を推進してまいります。

 なお、学校適正配置に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から、堀川議員の学校適正配置についてのご質問にお答え申し上げます。

 学校適正配置につきましては、昨年12月に中間発表として将来の児童生徒数の予測値を発表し、本年3月には学校適正配置案を発表したところでございます。その後、適正配置案をもとに、6月から7月にかけまして統廃合の対象となりました学区及び地区におきまして、保護者の方々や地区の皆様に対しまして延べ20回を超える説明会を行ってまいりました。

 この説明会の中では賛否両論、様々な意見が出されましたが、基本的には保護者、地域の皆さんが真剣に自分たちの子ども、あるいは地域の子どもたちにとってよりよい教育環境はという視点で議論がされていることに大変感謝をしているところでございます。

 議員ご質問の学校適正配置の求める成果についてでございますが、適正規模になった学校におきましては、小規模校のよさを多く取り入れた取り組みが工夫次第で可能でございます。また、部活動面でも集団行動、礼儀、基本的生活習慣、規範意識、気力、体力など得るものは極めて大きいものがございます。

 未来に生きる子どもたちが、必要な体験と学習をするには小規模校ではどうしても限界がございます。適正規模の学校で、多くの友人、多くの先生との触れ合いの中で喜びも苦しみも共有し乗り越えながら児童生徒の生きる力の基礎をしっかりと育成したいと、このように考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時59分)

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○議長(石渡孝春君) 再開いたします。

                              (午後4時07分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 堀川議員の空港利用者の市内観光への積極的な誘致に関する答弁をさせていただきます。

 外国人空港利用者に対し、数日間成田に滞在できる施策をとの質問についてお答えいたします。

 成田空港を利用する外国人旅客数は16年度は718万人、17年度は793万人、18年度は850万人、昨年度は928万人と年々増加しております。

 千葉県では、訪日する外国人に成田空港周辺に滞在してもらうプランを旅行会社に依頼し、成田国際空港周辺外客誘致フェアとして秋の観光キャンペーンにあわせて実施する予定ですので、この外客誘致フェア等を参考に滞在型のプランを検討したいと考えております。

 次に、表参道整備前後の観光客の数値と整備についての評価と商店主の反応につきましてお答えします。

 ここ10年間の本市の入り込み客数の推移を見ますと、平成10年に1,450万人あった入り込み客数は平成17年まで減り続け1,240万人まで落ち込みましたが、平成18年より増加に転じ、平成19年は1,390万人まで回復しております。表参道の整備に関しての内外の評価としましては、表参道上町地区の電線類の地中化とセットバックによる快適な町並みづくりが評価され、平成17年度に国土交通大臣より都市景観大賞「美しいまちなみ優秀賞」を受賞しており、国内各地より多くの行政視察を受けております。また、上町地区にとどまらず、花崎町地区についてもセットバックにご協力をいただいている状況を見ますと、地元商店主からも賛同を得ているものと考えております。

 下総地区、大栄地区の観光資源の活用及び利根川を利用した地域の特性を生かした観光めぐりについてお答えいたします。

 下総地区には、国の重要文化財の指定を受けた龍正院の仁王門や千葉県の天然記念物に指定された小御門神社の森、また楽満寺には芭蕉の句碑があるなど、歴史と文化が織りなす神社、仏閣など貴重な観光資源が点在しております。これらの観光資源を結ぶルートに下総七福神めぐりと関東ふれあいの道があり、これらのルートを組み合わせることにより多彩なハイキングルートの設定が可能であると考えております。

 そこで、県内に多くの会員を持ちますウオーキンググループで成田山開基1070年祭を記念して成田詣でを企画した団体や下総ふれあい事業実行委員会と連携し、下総七福神や関東ふれあいの道、体験型観光施設等をめぐるウオーキングのコースを設定してまいりたいと考えております。また、大栄地区の大慈恩寺には天皇の勅使が使用した勅使門や千葉県指定文化財の梵鐘など多くの文化財が残されておりますので、市の観光パンフレットで紹介しPRしているところでございます。

 なお、利根川を船で遊覧する観光めぐりの案につきましては、利根川舟運・地域づくり協議会におきまして、利根川を利用した将来的な観光、地域交通の補完効果及び集客の可能性等についての調査を行う予定とのことですので、その調査結果等を参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、外国人空港利用者及び日本人がともに楽しめる施設を空港隣接地に民間開発により導入すべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 成田空港の周辺はほとんど市街化調整区域となっております。市街化調整区域においては、都市計画法に定められた立地基準に適合するもの以外は原則として建築行為が制限されております。現在の制度では商業施設については市街化調整区域に立地する要件がありませんが、第2種特定工作物である運動施設や遊園地等については立地の可能性があることから、民間において、このような施設の開発が計画された場合には、関係法令等に基づき適切に指導してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもご答弁ありがとうございました。

 いろいろちょっと行き違いがあったということで、本当に大変失礼しました。

 それでは、次に一問一答ということで簡略に質問いたします。

 成田空港問題についてから質問いたします。2番目の完全空港化と地元対策についてからお伺いします。

 空港会社が民営化されることにより今後の周辺対策等にマイナス影響はないかということでございます。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 空港会社が民営化されることによって、今後周辺対策等にマイナスの影響はないかというご質問にお答えいたします。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、現行の成田国際空港株式会社法が空港法に統合される際には、法制度上に環境対策、共生策等が担保されるよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、あわせて平成15年2月に締結されました新東京国際空港公団民営化に関する覚書、この履行状況につきましても、国・県・市町、それから空港会社4者によります協議の上、引き続き必要となる項目及び完全民営化に当たっての課題として必要となる項目につきましては、新たな覚書、これを締結するというふうに理解してございます。このようなことを通じまして、空港周辺対策が後退することのないよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ただいまの本当に株式会社、株式公開前までに必ず実施されるということでよろしいんですね。ありがとうございます。

 次に、完全空港化となるが、市として今後どのように会社と向き合っていくのかと、取り組んでいくのかということを伺います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) これも先ほど一部触れさせていただいておりますけれども、市といたしましては、空港会社が完全民営化された後も、これまでと同様に騒音問題、環境対策、地域共生策などについて空港支援対策が後退することのないよう、関係機関あるいは団体と密接な連携を継続させながら協力して取り組んでまいりたいというように考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に関係団体ということで、千葉県に本当に多くを期待しておるところでございますので、その辺の連携をしかと、部長、取り組んでいくようにお願い申し上げます。

 続きまして、騒音下からの移転対象者、特にうちのほうは高倉地区が2,500メーターが北へ延伸ということになりまして、本当に住民が意図するところか、意図するところでないかというのがちょっと私の承知しかねるところなんですけれども、現実は移転しなければならないと、もうそういうふうな使命、その場所にいるということでございますので、その辺のところ移転をしなければならない人に対して何らかの行政の手だてはないのかということで現状をお伺いしたいということです。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 移転対策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 現在の移転状況でございますけれども、平成20年、今年の5月末現在でございますけれども、A滑走路で326名ほど対象戸数があるわけなんですけれども、284戸、87%が終了してございます。平行滑走路のほうでございますけれども、289戸のうち206、71%が移転しておるという状況でございます。合わせますと約8割が済んでいると、ただ2割が残っているということでございます。

 議員ご発言のとおり、移転対象者につきましては、移転対象者が移転を希望する場合には基本的には空港会社が住居及び宅地を買い上げるという移転補償を行うことになっております。こういうことから、移転希望者と空港会社との2者の関係になりますので、市が直接ここにかかわるべきものではない、かかわることはできないというふうに考えてございます。ただ集団移転、これ10戸以上になりますけれども、こういう場合には住民、空港会社、市が協力して進まなければならないというふうに考えてございます。

 移転対象者にとりましては、移転は非常に大きな課題でございます。そういうことで、市の立場としまして直接は携ることなかなかできませんけれども、間接的には協力してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に移転対象者におきましては、聞くところによれば、ほとんどが成田市内へ再度、今、高倉地区も成田市内ということになっているんですけれども、本当にその辺のところの成田市内へ移転しなければならないという事情もございまして、本当に本来であれば、ほかの地域の人から言えば、何だそんなこと言わないで千葉とかほかへ出てはどうかという状況、何も知らない人はそういう判断するわけです。ですけれども、近隣にいなければならないという、そういう事情もございますので、その辺のところの何というか、ご支援いただければ、それから提言いただければありがたいなというふうに考えております。

 続きまして、騒音下の生活環境について、将来的に30万回が可能であると、これ成田空港の発着回数ですけれども、その辺で見た場合、騒音障害がどの程度になるのかという、成田市担当部のほうでも非常に厳しい判断かもわからないんですけれども、我々住んでいる地域住民がもっと何もわからないでいるということで、どのようになるのかということで、その点1点、特にお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 発着回数30万回の騒音コンターのことでございますけれども、これも先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、これにつきましては、国・県・市町及びその空港会社4者による協議会で容量拡大に伴うマイナス列挙、こういうことにつきまして協議検討するということになってございます。

 現在も継続して協議しているところでございますけれども、仮にでございますけれども、30万回による騒音コンターの見直しが行われるということになった場合には、市といたしましては、地元説明会等によりまして住民の皆さんの意見を集約し、国・県及び空港会社と協議しながら、まず何よりも騒音地域の住民の皆さんにとって十分な対策が実行されるよう対応してまいりたいというように考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 本当に成田空港を取り巻く問題、それこそマイナスのことでございますが、これは成田空港が存続する限りずっとあるということで、当然そのことにつきまして、成田市議会の中でも空港対策特別委員会というものが設置されているというふうに私も認識しておりまして、これから地域だけでもだめだと、空港だけでもだめだと、やはり3者、行政も入りまして3者で、地域、そして空港、行政で、成田は空港があって一番住みやすい地域だというふうな形になれるよう、我々も努力していかなければならないというふうに認識しております。空港関係の質問はこれで終わりにします。

 次に、先ほど教育長ご答弁いただきまして、本当に子どもの教育と、それから将来に向けての成田の教育をどのようにしていくかという指針を示されたということで、本当にこれから先また非常に厳しい状況になってくるのかなと、本当に第三者的に見れば、子どもが少ないところはどんどん小さくするべきだと、もう大規模な学校は、大規模と言ったらおかしいけれども、100人ぐらいの学校はもうなくてもいいじゃないかと、本当に計算でいけばそのぐらいになるんですけれども、やはりそれをいかに救って地域の中で学校というものの存在を確立していくかという方向で取り組んでいらっしゃるということは本当にありがたいことでございます。

 そこで、いま1つ質問させていただきます。教育の充実と生徒の育成のメリットは、これ適正配置についてでございますが、どのようなお考えであるかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校適正配置における教育の充実と生徒育成のメリットについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、児童生徒の思考力、判断力、表現力の育成を学校教育の大きなねらいとして位置づけていまして、そのためには授業の中で多様な考えを出して話し合い、練り上げていく活動が必要になります。さらに、豊かな心や健やかな体の育成をするためには、単に徳育だけではなくて、具体的な体験活動を通して仲間や社会、自然、環境とかかわり、ともに生きる自信と希望を持たせていく必要があると考えます。

 また、学校教育は学級、学年という枠組みの中で一定規模の集団による活動を通して、児童生徒がよい意味での競争心を持って切磋琢磨し、仲間同士で協力し合って何かを達成したり体験したりして、それぞれの発達段階に見合った自主性や社会性などを身につけていくものと考えております。また、多人数の集団でなければ取り組めない活動や少人数指導のよさも生かした教育など多様な学習活動を展開することにより、子どもたちの学習環境や人間関係の広がりが期待できると考えております。

 さらに、人間関係の広がりという意味では、どの子にもクラスがえを体験させ、新しい仲間づくりを行う機会を与えられるということも人間形成の上で大きなメリットと考えています。

 いずれにいたしましても、本市の児童生徒がよりよい学習環境の中で有意義な学校生活が送れるようにすることを第一に考え、学校適正配置を進めておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもありがとうございました。

 それこそ教育長、そして教育総務部長、本当にこれからの学校の教育ということで傾注していかなければならないと、本当に下総、大栄が合併いたしまして、我々今度、私、下総なんですけれども、成田市へ来て学校の状況も大きく変わってより充実していくのかなというふうに期待しておるところでございます。

 本当に下総の話で恐縮なんですが、1校にしなければならないということで、早期にどこの場所に設定するかということをどんどんこれから進めていかなくてはならないというふうに考えております。その中で教育委員会におかれましても、その辺のバックアップ等をしていただきまして、これから取り組んで、もう早いうちにここになるよというふうな方向を出したいというふうに考えております。

 また、空港の問題につきましては、まだ2010年3月供用ということで成田空港とともに我々地域も育っていかなければならないということで、成田市長にこれから地域づくり、地域の存続ということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日10日、特に午前10時繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                              (午後4時28分)