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千葉県 成田市

平成20年  6月 定例会(第2回) P.157  06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



議事日程第4号

                      平成20年6月12日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第2号〜議案第5号先議

   (質疑〜委員会付託省略〜採決)

第3 議案第6号〜議案第18号・報告第3号〜報告第7号

   (質疑〜委員会付託)

第4 請願第1号、請願第2号

   (委員会付託)

第5 休会について

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○副議長(村嶋照等君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○副議長(村嶋照等君) 日程第1、一般質問を行います。

 2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) 皆さんおはようございます。議席番号2番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、私は、先月5月13日の千葉ロッテマリーンズ2軍の本拠地移転報道に対する考え方と、成田市内の農産物の地産地消に対する取り組みについてお伺いいたします。

 まず、千葉ロッテマリーンズの誘致についてでございますが、報道によりますと、球団は、将来的には2軍も千葉に移転させたい、長期的な地域密着の方針に従うものと、以前から千葉県への移転の道を模索しており、3年以内の実現を目指し、本社とも折衝に入った。複数ある候補地の中で、1軍で活躍する唐川投手の出生地がクローズアップされたとしております。

 唐川選手は、4月26日のソフトバンク戦で初登板・初勝利を上げ、それ以降5月3日の西武戦では初完投、5月13日の日本ハム戦でも勝利投手と、今年の新人王争いにも有力選手としてすばらしい活躍をしております。また、本市においても、7月30日に成田市営球場において巨人戦を開催いたしますが、これまで成田市でプロ野球を開催された例を挙げますと、合併記念事業で行われたロッテ対巨人等、何試合かございますが、いずれの試合も多くの方が試合を見に来られており、本拠地移転が実現した場合、大きな経済効果が見込まれると思います。

 県内には、日本ハムファイターズの2軍が鎌ヶ谷市に本拠地を置いております。鎌ヶ谷市では、まちづくりの新たな視点として地域の連帯感や特性、個性を生かした行政の展開を目指し、平成3年に市制20周年を記念して「生涯スポーツ都市」を宣言し、この宣言を踏まえ、平成5年8月、奨励措置を設けてスポーツ施設の整備充実を図るため、民間のスポーツ施設を積極的に誘致するスポーツ施設誘致条例を制定しました。この条例は、市が指定したスポーツ施設に係る固定資産税と特別土地保有税に相当する額を奨励金として一定期間交付しようとするものです。

 こうした中、日本ハム球団が球場、合宿所等の候補地を探していたため、誘致を申し入れ、市民に愛され、親しまれるシンボル的施設として、またスポーツの振興と青少年の健全育成、加えて地域の活性化、周辺整備、諸事業の起爆剤とも考えられることから、「まちに魅力・地域に活気・子どもに夢を」スローガンに積極的な誘致を進めたそうです。

 日本ハムファイターズタウン鎌ヶ谷の完成後、鎌ヶ谷市は、球団のあるまちとして全国的な知名度を持つこととなり、施設開放や見学、イースタンリーグ公式戦年間49試合、ファンフェスティバルなどの開催により、市内はもとより、県外からも多数の方が見学や観戦に訪れ、また報道関係による市の名称掲載や東京ドームでの鎌ヶ谷デーの開催など、着実にイメージアップ、そして知名度を上げております。まちに対する愛着やふるさと意識を育む上で、大きな役割を果たしています。人づくり、人材の育成という観点から、球団と市民が各種事業を通じ、相互交流を深め、後援会組織としてファイターズ鎌ヶ谷の会が結成され、現在、会報の発刊や会員募集等の事業を初め、交流事業として選手との交流会、野球教室、鎌ヶ谷デーなど、市民の企画運営による各種事業が展開されています。これにより、市民と選手、また市民相互の交流が育まれており、野球を初めとしたスポーツの振興に拍車がかかっております。

 何よりも、プロ野球球団の本拠地となったことで、身近に選手の練習やゲームを観戦したり、始球式でプロのマウンドに立てるような貴重な体験ができる環境は、次代を担う青少年に対し将来の夢やあこがれを抱かせ、スポーツに対する意欲や興味をかき立てるなど、その影響は大変大きなものがあると考えます。地域づくり、地域の活性化の側面をとらえた場合、球団による地元市民の雇用、地元事務所への業務委託等の協力、また市内外から訪れる人がふえることによる交通網の整備、地元農産物の販路拡大など、地域の活性化が図られると考えます。

 我が市でも、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、スポーツを通して心の触れ合う人間性豊かなまちづくりを目指し、スポーツ活動の充実、スポーツ施設の整備拡充等、生涯スポーツの推進を図っていただきたいと思います。

 ここで、私は今回の新聞報道について、現在に至るまで球団から何らかの接触はあったのか。また、小泉市長は、この新聞報道についてどのように感じているか、率直な感想を伺いたく思います。

 2点目に、成田市内の農産物の地産地消に対する取り組みについてお伺いいたします。

 このことについては、以前から質問されておりますが、私も農業従事者の一人としてお伺いいたします。

 現在、我が国の米の消費量は、年間約9万トンずつ減少していると言われております。農水省・総合食料局の報告では、米の1人1カ月当たりの消費量は平成18年度で4.8キログラム、12カ月分では58キログラムであります。前年同月対比では、平成18年7月から16カ月連続で減少が続いているとされております。米の消費量については、ピークだった昭和37年度の118.3キログラムに比べ半減しているといったデータもございます。

 このような中、米は主食としてだけではなく米粉としても活用されており、今後の米の消費量拡大のためにも、米粉を食品原料の一部として積極的に取り入れていくことが期待されています。農水省総合食料局に設置されている販売を軸とした米システムのあり方に関する検討会は、このような観点から米粉の需要拡大をテーマに検討しています。これまでの米の加工用途は、清酒・しょうゆ・あられ・せんべいなどの米菓、だんごなどが主体でした。パン・ケーキなど様々な食品への利用が期待されていますが、今のところ新たな用途拡大による需要量増加には至っておりません。平成18年の小麦粉生産量461万6,000トンに対し米粉生産量は10万3,000トン、これは小麦粉生産量の2%とごくわずかです。

 そのような中、米粉入りパンは学校給食への導入が推進されており、平成18年度、パン用の原料米粉の使用量は6,000トンとのことです。平成16年度、17年度はそれぞれ3,000トンと言われており、倍のペースで需要が伸びたことになります。米粉パンの学校給食導入校は、全国で8,000校、毎年約1.5倍で導入校がふえています。米粉の需要拡大による効果は、年々減少する米消費に起因する需給のアンバランスに歯どめをかけ、生産調整の拡大を防ぐことや国内農産物の消費拡大による自給率の向上などが期待されております。1人が1日に食べる食事のうち小麦粉食品7グラム、これはロールパン1個の5分の1程度の量ですが、これを国産米の米粉食品と代替すれば、自給率は1%上昇すると農水省では試算しております。

 小麦の政府売り渡し価格が、昨年4月、10月と連続して合計11.3%上昇し、今後も大幅に上がると見込まれるため、小麦の2次加工業者、これは小麦粉使用メーカーですが、米価が安価で供給されるなら今後使用していきたいとする意向が、農水省が調査した29社中11社から示されました。

 先ほど米粉パンの学校給食について触れましたが、ここで学校給食に米粉パンを導入した事例を幾つか紹介させていただきます。

 兵庫県篠山市では、小中学校など41施設の学校給食に地元コシヒカリを活用した米粉パンを導入しています。以前から黒大豆や地元特産品の食材を学校給食に取り入れて地産地消を推進してきましたが、米は米飯に限られていました。教育委員会では、学校給食に食の安全を考え、週3回の米食を実施していましたが、さらに米粉パンが加わったことで、100%米主食の給食が実現しました。栄養の面でも、たんぱく質の栄養価を示すアミノ酸スコアが小麦粉に比べて高く、良質なたんぱく質を含んでいるそうです。

 その他、岩手県の矢巾市、大阪府の高崎市、山口県阿武町などでも試食会を行うなど各地で同じような取り組みがなされております。

 近年、食生活の変化の影響による食物アレルギーの子どもがふえております。特に、卵を筆頭に小麦やピーナッツなどもアレルゲンとして、学校給食の現場では調理師の努力による対応がなされております。米アレルギーがないわけではありません。また、米粉パンには小麦から抽出したグルテンというたんぱく質を使用します。しかし、このグルテンはアレルギー反応が少ないと一般に言われております。したがって、米粉パンのほうがアレルギーの対象が少ないとされております。

 近隣自治体においても、米消費拡大・米粉普及活動として、食の多様化に応じた米粉などに加工する米の集荷数量に対して1俵当たり2,000円以内を目安に生産調整を実施している農業者に対し助成制度を設けている自治体やスポーツイベント時にPR活動を行うなど、積極的に取り組んでいる自治体もございます。

 また、印旛沼地区米粉普及会では、米粉クッキング教室を年に3回程度実施している自治体もあります。この自治体では、広報誌で参加募集を行っているそうですが、広報した当日、または翌日には、定員が埋まるほど市民の方から好評を得ているそうです。

 成田市においても、平成14年度から学校給食に成田産の米などの農産物を使用しております。現在、成田地区では週3.3回、下総地区では4回、大栄地区では3回の米食を実施し、平成19年度は米約113トン・ニンジン・大根・ジャガイモ・キュウリなど、野菜21トンの使用実績と伺っております。地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費することにより、地元産業の振興を図ることを目的としていることは周知のことであります。

 さらに、環境問題がクローズアップされている現在においては、多くのエネルギーをかけて生産物を輸送することは、環境にも大きな負担をかけると指摘されております。このことは、先日、伊藤竹夫議員も申しておりました。このようなことからも、地産地消は消費者にとっても環境にとっても非常に大きな意味があると思います。

 成田市においても、宝田地先のJA成田農産物直売所の建設補助、農協加工センターによる空港関連業者に加工野菜の納入等、農業者の販路拡大、生産者と消費者の結びつきをお互いに身近な存在とするための支援にも取り組んでおられますが、今後、さらなる地産地消を推進するために、本市においてどのような施策を展開するかお伺いいたします。

 また、食に対する安心感、成田産米の消費拡大のためにも、学校給食において米食以外にも米粉を原材料としたパンやめんの提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後にもう1点、学校給食を考えたとき、材料のコストについて考慮しなければなりませんが、食に対する安全、生産者の顔の見える安心感、そして地域農業の振興のために、仮にコストアップした場合、受益者負担の原則があるのはわかっていますが、行政でカバーすることは考えられないかお伺いいたしまして、1回目の質問を終了いたします。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 佐久間議員のプロ野球千葉ロッテマリーンズの誘致についてのご質問からお答えいたします。

 まず、千葉ロッテマリーンズの2軍本拠地の移転先として、本市が有力候補に上がっているとの新聞報道があったが、何らかのアプローチはあったのかとのご質問につきましては、球団及び関係者からの働きかけや問い合わせはなく、報道にあるとおり、ロッテ本社と球団の内部で検討している段階であると推察しております。

 次に、この報道についてどのように感じたかとのご質問ですが、日本野球機構のプロ野球球団が、セントラルリーグ、バシフィックリーグ合わせて12球団ある中で、ファームといえどもその本拠地の候補に挙げられているということは、大変光栄であります。

 特に、成田高校で活躍していたころから応援しておりました唐川侑己選手が今年入団し、既に3つの勝利を上げ、注目のルーキーとして大活躍しております。また、千葉県内唯一のプロ野球チームとして常日ごろから親しみを感じている千葉ロッテマリーンズが、2軍の移転先として成田市を候補地に上げていただいているということであれば、うれしい限りであります。

 神崎議員も会員であります千葉ロッテマリーンズ成田後援会が、2軍誘致に向けて署名活動を始めるとも伺っておりまして、市民の盛り上がりの機運が出てまいりました。特に、成田は成田山、宗吾霊堂、滑川観音を初めとして伝統を有しております。また、成田空港ということで未来を有しております。そうしたことで、千葉ロッテマリーンズの2軍が成田に誘致を果たした場合には、そこに夢と感動が加わるということで伝統・未来・夢ということで、成田の魅力がさらに高まり、そして成田の活力も大いに期待できるものでありますので、市といたしましても2軍の誘致は歓迎するものでございます。

 次に、農産物の地産地消についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市における地産地消の現状と今後の取り組みについては、平成18年3月策定の成田市総合計画に基づき、販路の拡大を図るため、直売活動の支援や市内農産品の情報発信機能の強化等により地産地消の推進を図っており、直売所につきましては、現在、農家の組合やJAが開設するものなど、大小13カ所程度が運営されております。また、個々の農家が庭先で販売する事例を含めますと、50余りの取り組みがあります。

 地産地消の推進にあたっては、農業団体や食品産業等関係者による自主的な取り組みと消費者の多様な需要に対応し、生産から流通、消費への連携をどう構築していくかが重要であると考えられます。

 また、議員ご指摘のとおり、米を主食として利用するだけでなく、米粉として利用する取り組みが広がりを見せております。本市においても、アグリライフなりたの皆様を中心として、千葉農政事務所等から講師を招いて、米粉料理教室の開催や産業まつり、消費生活展においても米粉を使ったパンやケーキの試食や展示を行い、米粉食品の利用促進による米消費拡大等について、地域への普及活動に努めております。今後も、関係機関・団体等との連携を深めるとともに、食育への取り組みとともに、新鮮で安全・安心な農産物を生産地で消費する取り組みの支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、学校給食における地産地消の推進に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○副議長(村嶋照等君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 学校給食における地産地消の推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 学校給食に米粉を原材料としたパンやめんの提供についてでこざいますが、現在、学校給食に米粉パンを提供することにつきましては、米粉を一定規模で製粉が可能な業者が少なく、米の納入業者・製粉業者・製パン業者の供給体制が確立できないことが問題の1つになっております。しかしながら、成田産米の消費拡大あるいは地産地消の観点から、地域別あるいは一部の学校ごとに米粉パンを提供できるよう、農協等関係団体と協議しながら体制づくりをしてまいりたいと考えております。

 なお、めんの提供につきましては、現行の給食から考えますと、ソフトめんに限定せざるを得ない状況がございますが、現時点では、米粉による同等の製品が見受けられないため、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、材料費のコストアップ分を行政でカバーできないかとのご質問ですが、成田産米による米粉や野菜等の使用により、材料費が値上がりした場合であっても、食材費は保護者負担である給食費で賄うことを原則としておりますので、値上がり分を行政の負担とするのではなく、献立の創意工夫により児童生徒の成長に必要な栄養を確保した給食を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 小泉市長の率直な感想を聞かせていただきました。ありがとうございました。

 ファイターズタウンには、平成18年度に公式戦45試合を開催し3万247人、19年度には4万1,390人、平成20年度においては6月1日現在、21試合が開催され、既に2万5,520人の方が観戦に訪れております。これにより鎌ヶ谷市並びに市内事業所には、入場料収入、電車、バス、タクシー等の交通費並びに事務所料等、光熱水費等の経済的効果があったそうです。今年、成田空港開港30周年ということで、テレビ、新聞報道でたびたび成田が取り上げられましたが、どうしても成田空港が閣議決定されて以降の反対闘争の露出が多く、また成田イコール騒音のイメージがついて回り、住みたいまちにも上位の地区として登場しておりますが、逆に住みたくない地区としての名前も上がると聞いたこともございます。

 このようなマイナスイメージの払拭を図るためにも、スポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み明るく豊かな成田を築くために、平成16年11月7日に宣言された「スポーツ健康都市宣言」の理念にのっとり、プロスポーツを身近に観戦できる環境をつくり、スポーツを通じた健康・体力づくりへの関心を高めることが行政の使命と考えます。そして、何よりも子どもたちに大きな夢を与えることができると思います。

 私の地元豊住では、毎年春に元プロ野球選手に来ていただいて少年野球教室を開催しております。ふだんテレビを通して見ているユニホーム姿の選手を見て、触って、そして一緒に野球をする。子どもたちの興奮と緊張感が、見ている私たちにも伝わってきております。この子どもたちの光景に私はある種の感動を覚えております。私といたしましては、成田のイメージアップのためにも、野球、サッカーなどスポーツをしている子どもたちのためにも、この千葉ロッテマリーンズの本拠地誘致に関しまして、ぜひとも成田市が誘致に積極的に取り組んでいただき実現していただくことを強く願っております。小泉市長には、強力なリーダーシップを発揮していただくことを強く要望させていただきます。

 続きまして、地産地消についての件で第2質問させていただきます。

 まず1点目、市として今後、販路の拡大、流通の仕組み、産直の充実、顔の見える農業、システムづくりについてどのように考えているか、お伺いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 地元農産物の販路拡大のための支援でございますが、直売所等に関しましては、まず農家の顔の見える取り組みや担い手となる農家間の経営理念や消費者ニーズなどに適切に対応する機動力のある組織・体制づくり等が重要であり、そのための組織づくり、運営方法等について関係機関と協力のもと、農家の取り組みを支援していきたいと考えております。

 また、地場産品のPRや流通、販売の取り組みとして、JA等を中心とした組織的対応や個人的対応などいろいろな取り組みがあり、これらの取り組みに対しまして支援していきたいと考えております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。

 それでは、ただいまのお答えに1点だけ、野田市では117の個人、団体が加盟する野田市農産物直売所運営組合が運営する農産物直売所が先日オープンいたしました。この直売所は、野田市、柏市、流山市、そして埼玉県の春日部市の組合員が生産しました季節の新鮮な野菜や果物を販売しておりますが、オープン前には農業先進市の視察や残留農薬基準、食品衛生法などについての研修会を実施したそうです。また、この市内3カ所の障がい者団体も組合員として加盟しておりまして、各施設の菜園で生産された野菜等も販売されているそうです。この施設の運営は、組合員が行っているのは当然ですけれども、この施設は野田市が整備したそうです。いわゆる公設民営型の施設ということですが、成田市として販路拡大のための施策として、この公設民営が検討できないか、お伺いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 野田市の直売所につきましては、先日、新聞報道で見させていただきました。同じように市が直売所を整備する考えはないかということでございますけれども、直売所に関しましては、地域の農業者が中心となり、自主的に運営していくことが望ましいと考えております。市といたしましても、そのための組織づくりや運営方法など、その取り組みについて支援するとともに、直売所の開設に当たりましては、国・県事業の導入等による支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 生産者と消費者の交流拠点となる直売所支援に対する市の考え方は理解いたしました。地元農産物の販路拡大支援策の1つに、財団法人成田農業センターの平成20年度事業計画の中でも、地域特産物の研究開発及び商品化等に関する事業として、農畜産物物流調査研究を行い、直売所の支援、農産物直売組織等連絡会議の支援に取り組みとありますので、関係機関の協力のもと、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、今現在市内には水稲農家の他、いちご、ナシなどの果樹園、サツマイモ、スイカなど、生産される農産物が多岐にわたっております。以前は、市内産直マップなどを作成しておりましたが、現在はどのようなPR活動を行っているか、お尋ねいたします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 地元農産物のPR活動につきましては、昨年11月に新たに合併後のアグリフレッシュマップを作成いたしまして、関係機関、団体等に配付するとともに、産業まつりや消費生活展等のイベント時に市民等へ配布するなど啓発に努めております。また、千葉県においても、直売所の紹介パンフレットを配布しており、その中に成田市内の直売所を掲載し広くPRに努めております。さらに、あじさい祭り等のイベント、県内直売所キャンペーン等に各直売所が積極的に参加するように促進しております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) わかりました、ありがとうございます。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。佐倉市では、平成18年に印旛沼土地改良区、印旛農業協同組合、関東農政局千葉農政事務所、印旛農林振興センターと、あと佐倉市が会員となりまして、印旛沼地区米粉普及協会佐倉支部というものが設立されておりますが、成田市としてそのような組織はあるのか、またない場合、今後検討されるのか、お伺いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 米粉の組織でございますけれども、成田市では現在そのような組織はございませんが、その組織の構成員でございます印旛沼土地改良区や千葉農政事務所、印旛農林振興センターとは連携して米粉活用に対応しております。今後につきましては、この組織への参加等、情報交換をさらに進めて協議してまいりたいと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。

 これは要望として聞いていただきたいと思いますけれども、この印旛沼の米粉普及協会佐倉支部、米粉の利用普及を推進するために平成17年5月から本年2月までに11回にわたって米粉を使用した料理教室を開催しております。これは、成田市としても開催されたということは先ほどお聞きいたしましたが、やはり佐倉市でも、もっと米粉を使用した料理を紹介してほしいとか、米粉がこんなにいろいろなことに使え、おいしいことに驚いたと、非常に好感触を得ていると聞いておりますので、本市においても、米並びに米粉の消費拡大、需要拡大のためにぜひこの組織の立ち上げを検討していただきたいと要望いたします。

 次に、先ほど山口県阿武町の例を紹介しましたが、この阿武萩地方の地産地消を推進するために、関係者団体、JA、行政等で平成16年4月に協議会が設立されております。本市ではどのような考えを持っているか、お尋ねいたします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 地産地消推進のための協議会の設立ということでございますけれども、現在、地産地消の取り組みであります産直活動の組合等が連絡会を組織しておりますので、その中で協議を進めるとともに、食育の取り組みの中で研究してまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それでは、ちょっと今度視点を変えまして、市内の飲食店や社員食堂等を擁する事業者の協力をいただいて、市内生産物の取り扱いをお願いする制度の導入の検討をお願いしたいと思いますが、その辺の見解をお願いします。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 市内の飲食店やホテル等で地元農産物の扱い量をふやすことは、市民のみならず観光客等の新鮮で安全・安心な農産物を生産地で消費することができまして、本市の農業を広くPRすることができると考えております。現在、地元農家と空港周辺ホテルの一部において、契約により農産物を出荷している取り組みが行われております。また、一部の飲食店におきましても、地元の農産物を提供している事例がございます。今後につきましても、このような取り組みの推進を図りまして、制度としての導入につきましては、農家、立地者、消費者等を含めて地産地消を促進するため、直売組織等連絡会の中で先ほど同様研究してまいりたいと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) それではもう1点、国産品を多く提供する飲食店では、赤ちょうちんではなく緑色のちょうちんを目印にしている制度がございます。千葉県産の農産物を提供する店には、千葉県産の農作物をうちは使っていますというようなことがわかる表示をされている店舗もございます。これは、同じように成田産の農産物を提供していただいている店に来店者が一目で認識できるような表示物を掲げておくというような制度を提案したいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(村嶋照等君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 地場産や、国産の食材を積極的に提供する飲食店が自主的に緑色のちょうちんをつるす緑ちょうちん運動が全国的に広がりを見せております。この運動は、自主的な取り組みであり、認証や罰則等もなく、あくまでも地元産の割合で星の数を表示するもので、その数は店の自己責任に基づく申告によるものであります。そのためこの運動は、消費者の多様な需要に対応した食品産業と関係者により実質的な取り組みであり、地元生産者への応援であるものと認識しております。したがいまして、本市として制度化するというよりも、このような意志的な取り組みを活用できるよう農家等の関係者と協議してまいりたいと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) 私のお話をいろいろ聞いていただきまして、協議いただけるということですので、ぜひともお話しを進めていただけたらというふうに思います。

 最後にもう1点、今度は給食に関する質問ですけれども、今現状、小麦ですとかバターなどの食料価格が世界的に高騰している中で、学校給食費を値上げするという動きが見られます。県内でも、4月に1食当たり約12円から40円、月にして200円から680円程度値上げした自治体もございます。通常、給食費の変更は4月の年度初めに行われますけれども、このまま原材料費が高騰し続けるというようなことがあった場合、年度途中での値上げもあり得、実際26の市町村が値上げを検討しているという報道がありました。この26の市町村の中に成田市が含まれているのかいないのか、お伺いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 給食費の値上げを検討している26市町村の中に成田市も含まれているのかというご質問ですけれども、まず結論から申し上げますと、成田市は含まれておりません。先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、食材価格の高騰による値上がりに対しましても、現在のところは、献立や食材の選定などを工夫することによって対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(村嶋照等君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) この26の自治体に入ってないということを聞きまして、安心いたしました。

 それでは、最後に3点ほど要望させていただきまして終わりたいと思います。先ほど紹介させていただいた兵庫県篠山市の例ですが、2つの給食セクターで約5,100人分の給食をつくっております。その中で、楽しく魅力ある献立をするために、篠山市の特産物や郷土食を取り入れた昔ながらの伝統食を大切に守り伝えるためのふるさと献立、また歯ごたえのある食品を見直してよくかむ習慣をつけるためのかむかむ献立、また子どもたちからのリクエストを取り入れ、楽しみを思わせたリクエスト献立などを実施しているそうです。すべてをまねする必要はございませんけれども、一例として、今後検討いただければと思います。

 また、成田市は空港がございまして、ホテルも多くございます。そして、市内には多くの飲食店もございます。その事業者のご理解とご協力をいただいて、地元でとれた農産物を少しでも多く地元で消費できる環境整備、消費者の方との食に対する安全、地域農業の振興のためにも行政としてできる限りの支援を今後ともお願いしたいと思います。

 2点目になりますけれども、千葉大学教授の明石要一先生が会長を務めております県食育推進県民協議会と千葉県がまとめました県食育計画がございます。この中で、未成年者の朝食の欠食率ゼロを目指す他、週3回以上の米飯給食を実施する学校を100%にすると、現状は今94%くらいだそうですけれども、これを100%にすると数値目標を上げました。成田市の学校給食は、既にこの数値目標に対してはクリアしているわけですけれども、その他の懇談会の席でこの米飯給食を週4回程度に引き上げてはどうかといった提案もございました。週5回の給食の主食をすべて米を原材料とした例も先ほど申し上げましたけれども、ぜひとも今後、研究、検討いただきたいと要望いたします。

 最後、給食に米粉パンの導入については、現状価格や米粉の供給体制の整備など様々な問題があると思いますけれども、現在既に米粉パンの給食を実施している自治体もございますから、1つ1つの問題点を解消していただいて、早期に実現できるよう関係機関と連携をとっていただき、検討を進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

 市長初め執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。

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○副議長(村嶋照等君) 次に、12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、児童生徒の通学の安全対策について質問いたします。

 平成17年12月議会で、市PTA連絡協議会の改善要望が毎年出されるが、どれくらい改善ができているのか質問をし、当時の教育長は、最近5カ年の整備状況は毎年約80件の要望のうち3割が年度内に整備され、年度内に整備できないものが年々増加しており、平成16年度では約6割に達しているとの答弁がございました。

 また、最近の新聞報道でも、通学中の児童生徒の事故、事件が多く報道されるところを見て心配しているところでございます。そして、携帯型防犯ブザーの導入は、平成15年12月議会で緊急措置として導入を提案し、16年12月に導入された経緯がございます。合併をして旧町の防犯ブザー貸与の保証金の考え方と成田市の紛失や破損のときの対応に違いがあること、学校によって貸与の数にばらつきがあり、それも特に女子中学生に大きな差が出ていることをPTAの方から伺いました。

 また、この6月より道路交通法が改正になり、自転車に関する通行ルールが改められました。それは、昨年、2007年の交通事故死者数は5,744人と54年ぶりに6,000人台を割りましたが、自転車対歩行者の事故発生件数は、10年前の4.5倍の2,856件にふえている。自転車の事故は、だれもが被害者にも加害者にもなり得るという観点から今回の改正が行われ、事故減少への転換点としたいと報道されております。

 公明党は、国の政策として、現在、全国の自転車台数は8,600万台に上り、これだけの自転車が安全に通行できる専用レーンなどの整備は端緒についたばかりで、歩道の確保さえままならないところも多く、早急な整備が求められることを踏まえ、自動車と自転車の通行レーンを分離して安全確保を行うべきとの立場から、自転車専用道路などの整備を推し進めてきましたが、さらなる拡充を推進しているところでございます。

 そこで、今回の質問の1点目は、さきの質問を踏まえ、通学路の危険箇所改善について、市のPTA連絡協議会の取りまとめた改善要望について、どのように取り組んでいるのか伺います。

 2点目は、携帯型防犯ブザー導入後の効果とその他の安全対策の取り組みについて伺います。

 3点目は、本市においては多くの中学生が自転車通学をしていることから、PTAから通学路の安全対策・改善要望が出ていながら、なかなか整備されていない現実がございます。そこで、道路交通法の改正に伴う自転車通学の対応について市の考え方を伺います。

 次に、ごみ減量対策について質問いたします。

 公明党の太田昭宏代表と谷合正明青年局長は、6月9日、国会内で福田首相に対しクールアース・デー(地球温暖化対策の日)の創設を求める6万8,432人の署名簿を手渡し、実現を要望したところでございます。

 また、6月2日、3日の両日、第2回もったいない全国大会、宇都宮で行われましたが、ここでケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士が基調講演で、今年、2008年7月の北海道洞爺湖サミットで、世界の首脳が3R(リデュース=ごみの発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用)だけではなく、もったいないというすばらしい概念に気がつくことを期待している。公式文書に「もったいない」という言葉を入れられれば、本当にいいことだと報道をされておりました。実は、成田市環境基本計画の基本目標3のところに、「もったいない」と記されているところでございます。ごみの減量取り組みとして、例えば、北海道石狩市は、2008年度、家具や家電製品など要らなくなった物品の市民間での譲渡をあっせんする不用品情報登録制度を実施しております。

 そして、資源としてレアメタルの枯渇が心配される中、期待を集めているのが都市鉱山、都市部で大量廃棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を鉱山に見立てたものとして、独立行政法人物質・材料研究機構の今年1月の発表によれば、国内の都市鉱山には貴金属の金が約6,800トン、銀約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタル約4,400トンが蓄積されていると言っております。これは、世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムでは61%、タルタンでは10%に相当し、同機構では我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と指摘をし、都市鉱山資源の有効活用を訴えております。実際、都市鉱山からの金属回収は、国と大学と秋田県と一部の民間企業で実施しているところです。

 例えば、天然金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されているのに対し、1トン分の携帯電話には400グラムの金が含まれていると言われております。天然の80倍ということです。このことから、携帯電話などの電子機器からの金、銀、銅などの貴金属回収が進められていると報告をしております。しかし、レアメタルは技術的、経済的な観点から、ほとんど未回収のままになっているのが現状とも言われております。

 また、入れ歯に使用される金属の中に貴重な貴金属が含まれていることから、リサイクルにより入れ歯1つで毛布なら8枚、HIV簡易検査セットなら40セット、発展途上国に援助ができることなどを目的に入れ歯のリサイクルボックスの設置をしている自治体もございます。その他、眼鏡、ペットボトルのキャップ等、多くの未回収のものを回収ボックスとして設置をしている自治体もございます。

 そこで、質問の1点目は、成田市のごみ減量の考え方について伺います。2点目として、レアメタルの含有が見込める携帯電話や家電リサイクル法以外の電子機器、入れ歯、眼鏡、ペットボトルのキャップ等、他の自治体の回収例を踏まえながら資源ごみの回収と活用について伺います。

 次に、地上デジタル放送移行について質問いたします。

 政府は、2011年7月24日をもって地上アナログ放送を全国一斉に終了し、地上デジタル放送に全面切り替えすると発表しております。その結果、アナログのみに対応している従来型のテレビは、新たにチューナーを導入しなければテレビ放送が一切見られなくなり、対策が必要として、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」、9項目、公共施設のデジタル化、公共施設による受信障害への対応、廃棄リサイクル対策、悪徳商法対策、国民視聴者に対する周知広報の充実、経済弱者への受信機普及、放送基盤の整備、地上デジタル放送の有効活用、そしてその他と、この9項目を骨子概要として発表されております。

 成田市も、放送エリアに入って数年になりますが、三里塚の一部地域では、テレビをデジタルに切り替えても受信できないとの相談がございました。そこで、アクションプランを踏まえ質問の1点目は、公共施設における地上デジタル放送移行の対応について、どのように考えているのか伺います。

 2点目として、受信エリアに入っていても、受信電波の強度がばらついて、電波の弱い地域への対応についてどのように考えているのか伺います。

 3点目として、地上デジタル放送によるデータ放送の自治体活用について、整備・運用の見通しはどのようになっているのか伺います。

 次に、市役所窓口サービスの充実について質問いたします。

 平成17年12月議会で、三里塚コミュニティセンターの窓口業務の拡充、市民課窓口業務の時間延長と土曜・日曜に開庁して市民サービス向上、住民票等の発行業務を駅やコンビニ等、多くの人の集まる場所での発行業務ができないか質問をし、当時の市長答弁は、三里塚コミュニティセンターでの自動交付機の設置、窓口時間の延長、土曜・日曜の開庁サービスについて、国の情勢や他市の状況を踏まえ研究するとの答弁でございました。今月から第2・第4日曜日の市役所窓口が開くようになり、これは感謝しているところでございます。

 しかし、最近、小さな子どもを抱えるお母さんから、子どもを連れて申請手続や、子育ての関係の相談に窓口に行くことが多くあるけれども、窓口の多さや不安なことを相談するのにためらいがあると私のところに相談に来ました。そこで、一緒に窓口に行って不安に思っていることを担当の職員に伝え問題は解決したのですが、そのときにそのお母さんからもっと気軽に、また手続が簡単になると助かるとのご意見をいただきました。

 そこで、先進市の例を調べてみましたら、役所に行きなれないお母さんや引っ越ししてきたばかりの人などの中には、どこに相談に行ってよいかわからず1人で悩んでいる人も多い。子育て支援策の一環として、子育て総合窓口を市庁舎内に設置し、子育てに関するすべての相談に応じているところもあるようです。

 また、ある市では、市民が転入や出生届を行う場合、各課を回る煩雑さの解消へ向け、1カ所で必要な手続ができるワンストップ窓口を市役所1階に開設し、同市民部は40分から50分かかっていた手続が15分くらいに短縮をされたと強調しております。訪れた市民からも煩雑な手続の方法がわかりやすくなったと喜ばれているとありました。従来は、転入の手続を行う市民は、まず異動窓口で届け出した後、国民健康保険の加入や児童手当の申請、老人保健法医療受給者証の申請・交付などの手続で、各窓口を回らなければならなかった。今では、異動届の提出以外はワンストップの窓口ですべての手続ができ、市民の利便性が高まったそうであります。

 そこで、質問の1点目は、ワンストップサービスの実現について、各種行政サービスが1カ所で受けられるワンストップサービス(総合窓口化)を住民サービスとして取り組む考えがないか伺います。

 次に、2点目として、各課の窓口に不安を抱えて申請以前に内容の確認や簡単な相談に訪れる市民への対応について、各窓口でもっと丁寧に相談が受けられるような体制を整える必要があるように感じるが、今後の取り組みについて伺います。

 そして、3点目として、各自治会の区長、町内会長を行政協力員として任命しておりますが、最近、特に行政協力員の方々に依存する業務がふえており、現在、市民支援課の職員が丁寧に対応しているところですが、なかなか行政の制度や補助の活用と地域の自治運営に不安がある方も多くいるようです。そこで、地域の実情もあると思いますが、地域ごとにアドバイザーのような担当者を決め、地域で努力されている行政協力員の方たちを手厚くサポートできないか、担当職員をふやすことも含め市の考え方を伺います。

 最後に、公園管理について質問いたします。

 今年の春先の報道で記憶に新しいところですが、前橋市でのチューリップ65本を切られ、傘を振り回す写真が写った報道、また新潟の小学校では、校庭で子どもたちが咲かせた500本の花のうち300本被害に遭った。また、北海道のお寺でも花壇のチューリップが100本折られたと、このような報道がございました。何とも情けない事件が続くわけですが、成田市内でも市内の公園で自生するヤマユリなどを摘み取ってしまい、せっかく花の咲くのを楽しみにしながら散歩に訪れる方から、非常に残念なことで市として何らかの対応をしてほしいとの相談をいただき、担当課に確認をしたところ、昨年も同様の相談があり、注意勧告の看板を設置したとのことでした。しかし、今年になってもまだ心ない人がいるようで、花の芽が切られた現場の写真を届けてくれる方もおります。

 そこで、質問の1点目は、近隣公園等の大きな公園に自生する山野草の保護について、今後の対応について伺います。

 また、宅地造成をする際に一定規模の緑地の設置が義務付けられているわけですが、開発業者の考え方により公園規模にふつり合いな植栽があり、隣接の住宅から落ち葉と日照の問題や公園周辺のフェンスの設置が不十分で、隣家に迷惑をかけるような状況があることも伺っております。そこで、2点目として街区公園等の設置に対して開発業者への指導と公園隣接の住宅に対する対応がどうなっているのか伺います。

 以上、大きく5点について質問いたしました。率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○副議長(村嶋照等君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 水上議員のごみ減量対策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、ごみ減量の考え方についてでありますが、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の消費型社会は、私たちに物質的な豊かさや快適な生活をもたらしましたが、地球温暖化や化石燃料など、天然資源の枯渇などの環境問題を生じさせております。このような状況の中、限られた資源を有効活用し、恵み豊かな地球環境を将来に引き継ぐため、ごみの発生を抑制し、環境への負荷を低減させ、廃棄からリサイクルへと循環させる資源循環型社会の形成が必要と認識しております。

 本市では、ごみの分別区分やごみ処理システム、新たな廃棄物処理施設の整備などの課題に対応し、資源循環型社会の形成を推進するため、成田市一般廃棄物処理基本計画を本年3月に策定したところであり、今後、この計画に基づき発生抑制、再使用、再生利用の3Rを基本にごみの減量化、再資源化に取り組んでまいります。

 次に、資源ごみの回収と活用についてでありますが、持続可能な資源循環型社会を形成していくために、既に本市におきましても、ビニール・プラスチック類、瓶・缶・ガラス、金物・陶磁器類などについて再資源化を行っているところであります。

 また、地域などのリサイクル団体の活動を支援するリサイクル運動を展開し、紙類や古着類、ペットボトルなどを資源物として回収し、再資源化を行っております。

 さらに、台所から出る生ごみの堆肥化、減量化することを目的として、機械式生ごみ処理機などを対象に家庭用ごみ減量器具の設置補助を行っております。この補助制度の普及啓発につきましては、広報なりたに掲載するとともに、産業まつりや消費生活展などでのPR活動を行ってまいりましたが、今後とも様々な機会を通じて効果的な啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に、本年4月から地球温暖化の防止、ごみの再資源化や減量化をさらに推進し、市民の環境意識の向上を図ることを目的として、家庭から出る使用済み天ぷら油の回収を市役所・支所・公民館などを拠点として開始したところでありますが、この回収した油は、公簿により一番高く落札した業者に売却しております。

 ご質問のありました不要になった携帯電話、家電リサイクル法対象以外の家電製品、入れ歯、眼鏡やペットボトルのキャップなどの回収についてでありますが、不要になった携帯電話は、各メーカーの販売店において無料で回収を行っており、既に再資源化の流れができているものと認識しております。

 家電リサイクル法対象以外の家電製品につきましては、成田市リサイクルプラザで破砕した後、金属部分やモーターを選別して売却しておりますが、基盤などの金属以外の部分につきましては、分離することができないことから、可燃残渣・不燃残渣に区分して処分しております。

 また、使われなくなった入れ歯や眼鏡、ペットボトルのキャップなどを新たに回収することについてでありますが、これらのものは家庭から排出される頻度やその排出量が少量であり、ごみ処理事業の一部として実施するにはなじまないところがあります。しかしながら、他市町村では、様々な団体活動の一環として回収している事例もふえておりますので、検討してまいりたいと思います。

 次に、デジタル放送移行についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公共施設における地上デジタル放送化への対応についてでありますが、国が本年5月に発表した「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」の案では、平成22年12月末までにすべての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標として取り組むことが示されております。市といたしましては、地上デジタル放送の普及、促進の観点からも、国の指針に基づきデジタル化への改修を実施してまいります。

 次に、電波受信の強度が弱い地域への対応についてでありますが、今後予定されている佐原中継局のデジタル化、新東京タワーの建設等、地上デジタル放送の受信環境の整備が進められているところであります。市といたしましては、これらの整備状況を踏まえながら、国や関係機関に対して必要な対応を要望してまいりたいと思います。

 次に、地上デジタル放送によるデータ放送の自治体利用につきましては、実施主体の放送局では、本年度内の実現に向けて準備がされているところであり、市といたしましては、市民への情報提供の1つの媒体として、放送局や関係団体等と利用に向けた調整を行ってまいります。

 次に、市役所窓口サービスの充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ワンストップサービスの実現についてでありますが、私は、市役所は最大のサービス業であるとの考えのもと、市民のニーズに的確に対応できる利便性の高い市役所の実現を目指しており、市民サービスを向上させる取り組みの1つとして、今月から第2・第4日曜日の窓口サービスも開始したところであります。ご質問のワンストップサービスを実現する総合窓口の設置につきましても、市民満足度の向上を第1に考えた市民起点の行政サービスへと変革させる有効な方策の1つと考えますので、設置について検討してまいります。

 次に、窓口に相談に訪れる市民への対応についてでありますが、市民の需要の多様化に対応して、行政の窓口も細分化される傾向にあり、市民にとってわかりやすく便利な窓口となることが求められております。市では、業務マニュアルの整備による事務の標準化や接遇研修、実務的な業務研修の実施による職員の資質向上を図っている他、一部の窓口では専門の案内係員を配置したり、専用の相談スペースを設けたりして対応しておりますが、さらに、丁寧にきめ細かな対応ができるよう、わかりやすい窓口案内と事務手続の簡素化、窓口対応マニュアルの整備などによる窓口職員の実務能力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政協力員に対する対応についてでありますが、市では、毎年5月に開催される成田市区長会総会において、行政協力員の皆様に関係する各種事務の担当部署や担当者をご案内しておりますが、さらに、行政協力員の皆様の負担が少しでも軽減できるよう、各種補助金の申請方法の問い合わせや市への要望等で来庁される際には、市民支援課で一元的に対応しております。今後も、できるだけ1カ所で用務が済み、より一層気軽に相談いただける窓口づくりに努めてまいります。

 次に、公園管理についてのご質問にお答えいたします。

 まず、自生する山野草の保護についてでありますが、市内には、坂田ケ池総合公園や成田ニュータウン内の一部の地区公園及び近隣公園など、従来の山林・原野などの自然を生かす形で整備した公園が幾つかあり、これらの園内には多くの山野草が自生しております。

 山野草の中でも開発などで数が減少しているヤマユリやシュンランなどは、除草時に刈り取らないよう管理をしているところでありますが、せっかく保護した植物が、ご質問のように心ない利用者に持ち去られるという事例も発生しております。

 公園内植物の採取は条例で禁止されていますので、看板などで注意を促してはおりますが、今後は注意看板をふやすほか、広報紙なども利用し、多くの市民に山野草も含めた自然保護を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、公園隣接地に対する配慮についてのご質問でありますが、市内には、民間事業者による宅地開発に伴って整備され、その後、市に移管された提供公園が多数あり、これらの公園でフェンスやベンチといった構造物や樹木に関する苦情が寄せられたこともあります。

 これらにつきましては、その都度フェンスの改造やベンチの移動、枝の剪定などで対応しておりましたが、現在は提供公園が整備される開発の事前協議がされた時点で問題点を指摘し、トラブルを未然に防ぐよう指導に努めているところであります。今後とも、提供公園のみならず市の整備する公園につきましても、設置時において隣接地に対し十分な配慮をするとともに、現在ある公園におきましても、隣接する住民の皆様に迷惑がかかることがないよう、良好な維持管理に努めてまいります。

 なお、児童生徒の通学路安全対策に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○副議長(村嶋照等君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 水上議員の児童生徒の通学の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、通学路の危険箇所の改善についてでありますが、通学路の安全確保につきましては、市PTA連絡協議会より提出される登下校時の安全確保に関する要望を関係機関等に依頼、または要望して、安全確保に努めておるところでございます。

 最近2カ年の整備状況を見ますと、毎年約140件の要望のうち、路面補修や看板の設置、樹木の伐採などの約3割が年度内に整備されている状況です。しかし、信号機や横断歩道の設置といった公安委員会所管の事項や国道、県道の歩道整備やガードレールの設置など、道路管理者所管の事項などについては、年度内に整備できないものも多くございます。今後は、緊急性を勘案しつつ、関係機関とさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、携帯型防犯ブザー導入後の効果と今後の取り組みについてでありますが、平成15年度より児童生徒の登下校の安全対策のため、小学生と中学女子生徒の希望者に対して防犯ブザーの貸与を始め6年目となります。本年度までに小学生に約6,500個を、中学女子生徒に約1,000個を貸与いたしました。今後も、各学校に対し、防犯ブザーの貸与と活用について周知を図るとともに、関係機関と連携し、防犯ブザーを用いた防犯教室開催などを通し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

 次に、道路交通法の改正に伴う自転車通学についてのご質問でございますが、現在、市内中学校全生徒の65%が自転車通学者であり、交通ルールやマナーを守った安全な登下校は重要な課題でございます。教育委員会では、安全かつルール、マナーを守った自転車通学を目指して、実技を通した交通安全教室の開催を各校に呼びかけております。本年度は、5月末までに約半数の小中学校が実施いたしたところでございます。

 また、今回の道路交通法改正に伴い、自転車が歩道を通行できる場合がより明確となることを受け、自転車の乗り方に係る指導資料やチラシを配布し、歩行者や自動車に対して十分に注意して運転することを周知徹底しております。今後も、児童生徒の安全な通学を第1に考え、各関係機関との連携を図るとともに、校長会議などを通して徹底してまいりたいと考えております。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ご答弁ありがとうございました。

 1問1答方式ですけれども、同じ部にはまとめて質問したいというふうに思っております。第2質問は、児童生徒の安全対策について4点伺うわけですけれども、3点最初に伺いたいと思います。

 まず、1点目は、市PTA連絡協議会からの改善要望に対する対応は、最近、2年間で毎年140件の要望のうち約3割の改善との答弁でございます。前回の答弁とは余り変わっていない、また改善率は下がっているのかと、こういうようなところであると思います。しかし、PTAの役員が要望書の取りまとめに時間をとられ、毎年改善要望をしているところがございます。継続的にということで出ていると思いますが、市の方で危険箇所として認識をして継続的に努力しているところは織り込み済みですよと、こういう中で新しい現場について現場から要望していただきながら、安全対策をより以上に進めることができないか、この辺のお考えを伺いたいと思います。

 2点目は、携帯型防犯ブザーの貸与について、旧大栄地区では、紛失や破損のときの保証金が高いと、このような声がございまして、貸与を受けずに安いものを購入して使っていると、このようなことも伺います。保証などの考え方は市で同じ対応が必要だと思います。また、貸与のばらつきについても、安全面からきちんと指導していただければというように思うわけですけれども、市の考え方について伺いたいと思います。

 3点目として、道路交通法の改正について、安全対策の講習が50%の実施との答弁でございます。歩道を通る際に歩行者がいた場合は、押して通過するよう指導もあり、歩行者優先は、そのままという今回の改正だというふうに思っております。対応の早い地域では、今回の改正に当たって4月、5月できちんと全校で講習をして、改正点の確認をし、講習の結果として免許の発行をして、安全な運転の自覚を促すような学校もあります。

 そこで、自転車通学者が歩行者に迷惑をかけず通行できるような安全教育について、市の考え方を伺いたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) それでは、2回目のご質問にお答えいたします。

 初めに、昨年度、市PTA連絡協議会から通学路に関する要望を出されていた件でございますけれども、132件ございまして、このうち37件については整備実施済みですが、整備困難な15件を除く79件中25件については、継続要望が出ております。特に、この継続的に要望が出されているこれらの件につきましては、引き続き関係機関と連絡をとって改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、新規に出ております危険箇所の要望等につきましては、児童生徒、また保護者の方、地域の方々にも周知を図りまして、登下校時の安全喚起を徹底して、その安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯ブザーの件ですけれども、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、現在、中学生の女子約1,000個の防犯ブザーを貸与しているところでありますけれども、これは市内の女子中学生の約66%に相当します。しかし、これ以外に先ほど議員がおっしゃいましたように、個人で購入している生徒もございます。今後は、各学校で開かれます防犯教室等でも、防犯ブザーの有効性、それを一層周知させまして、貸与することを一層推進していきたいというふうに考えております。

 それから、最後に道路交通法の改正に伴う問題でありますけれども、今回の道路交通法の改正につきましては、改正内容のチラシの配布あるいは実技を伴う交通安全教室の実施等を通して周知してまいりました。今後も学級活動の中で自転車の安全運転とマナーについて、また実技を取り入れた指導をすることによって、自転車の乗り方はもちろんですけれども、歩行者にも気を配った安全な登下校の実践に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学校だけではなく地域の方、保護者の方にも一層のご協力を賜りまして、子どもたちの安全を守っていきたいというふうに考えております。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) それではもう1つ、これは市民安全部に答弁をいただきたいと思うんですけれども、道路交通法改正について、千葉日報には今回から13歳未満の子ども、70歳以上と身体障がい者の人がすべて歩道を通行できるようになった。それ以外の人でも、道路工事や車道の幅員、車の通行量など、自転車の車道通行が危険な場合にも歩道通行ができることとなった。あくまで車道での事故防止の措置として、車道が危険かどうかは自転車に乗る人が判断すると、このような記事がございました。車道が危険かどうかは、自転車に乗る人が判断でよいのかどうか、この辺をご答弁いただければと思います。



○副議長(村嶋照等君) 圓城寺市民安全部長。



◎市民安全部長(圓城寺英夫君) それでは、車道通行が危険な場合の歩道の通行についてのご質問にお答えいたします。

 今まで公安委員会が認めておりました自動車通行可の標識のある歩道に限って、自転車の通行が認められていたわけでございますが、今回の改正の道路交通法の施行で、利用車両に13歳未満のお子様、それから70歳以上の高齢者や身体に障がいのある人が自転車を運転する場合、車道または交通の状況によりまして、やむを得ないと認められるときにも歩道を通行するということができるようになりました。それで、やむを得ない場合とは、道路工事や連続した駐車車両などのために、車道の左端の通行が困難なとき、また自動車等の交通量が著しく多く、道路幅が狭いなどのため、自転車が車道を通行することで、自動車等と接触の危険がある場合とされております。それで、あくまでも自転車を運転する者の判断ということになります。

 なお、通学路における自転車の歩道通行につきましては、成田警察署に確認したところ、学校側からの指導をしてよいとのことでありました。しかしながら、自転車は車道通行が原則であることには変わりはありませんが、やむを得ず歩道を通行する場合であっても交通安全のマナーを守るとともに、歩行者に十分注意して通行していただきたいと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 あと子どもの安全について、これは要望にしておきたいと思うんですけれども、児童生徒の安全対策について、余り具体的な改善が今のところは見られていないように思うわけですけれども、先ほどの自転車の通行については、法律が変わって歩道を通っている子どもたちに通ってはいけないんじゃないかという大人の声があったと、このようなことも伺いました。そういう意味では、しっかり指導をしていただきながら対応いただければというふうに思うわけですけれども、その中で、自転車の安全講習会の受講者に自転車免許証を発行し、安全な運転ができることを証明することで歩道の通行を認められるような安全対策もしながら努力すると、このようなことを要望しておきたいというように思います。

 また、危険箇所の改善について、平成19年度の資料を見させてもらいましたけれども、現場できちんと打ち合わせをすれば改善できることがもっと多いんではないかと、このように思いました。そういうふうに感じるところが多くあります。そういう意味では、児童生徒の安全を最優先に各課が協力をして対応することを要望しておきたいというふうに思います。

 続きまして、ごみ減量対策について4点質問したいと思います。これは担当部が一緒ですので、続けて質問したいと思います。

 1点目が、生ごみ堆肥化減量化をする家庭ごみ減量機具、出るごみの量を減らすのに効果があると思いますということであります。この設置補助も行われているところですけれども、現在の普及はどれくらいあるのか。また、今後どのように普及を考えているのか、伺いたいと思います。

 また、携帯電話の回収について、答弁では再資源化ができているとございます。経済産業省が携帯電話に注目をして、携帯電話とPHSについて2001年社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が連携し、モバイルリサイクルネットワークを設立し、同ネットワークで製造メーカーにかかわらず使用済み携帯電話の本体や電池、充電器の回収を行うなど、業界先行で再資源化に取り組んでいる。しかし、課題も多く、近年デジカメ機能など端末の高機能化や個人情報保護の意識の高まりなどから、携帯電話本体の回収量は2000年度の約1,362万台、819トンをピークに年々減少し、2006年度では662万台、558トンと半減していると報告しております。経済産業省では回収率の向上のため同ネットワークと協力をしながら、消費者へのリサイクル意識の啓発を求めるための対応を検討し、携帯電話のリサイクルをレアメタル回収の第1歩としたいと、このようにも話しをしております。経済産業省は苦戦をしているということでございますので、そのことを踏まえ、重要なレアメタルを含む携帯電話の回収を進めるための方策について市の考え方を伺いたいと思います。

 3点目として、答弁として都市鉱山と言われる家電製品について、金属部分とモーターの選別だけ、重要な基盤の分離はされていないようです。これもレアメタルが多く含まれることから、経済産業省、秋田県・市、地元企業と共同で使用済みの小型電子機器を回収する社会実験を2006年からスタートし、2006年12月から2007年4月までに同市内で22カ所に回収ポストを設置した結果、61品目4,642個、重量として6,786キロの小型電子電気機器が集まったと報告があります。また、2008年度から回収エリアを5市4町1村に広げ、回収実験を継続し、機器の種類や製造年代別にどのような金属が含まれているかを分析し、回収の仕組みとリサイクル事業化の可能性を調査、研究していると、こういう報告もございます。そこで、レアメタル回収をする工夫について市の考え方をもう1度ご答弁いただきたいと、このように思います。

 そのほかごみとして出されていれば、眼鏡、ペットボトルキャップなども資源として回収し役立てていただきたいと思うわけですけれども、市の考え方をもう1度伺いたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) それでは、私から水上議員から4点ほどご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。

 家庭用ごみ減量機具の関係でございますが、平成19年度まで補助を行いました件数の累計で申し上げさせていただきますと、機械式生ごみ処理機1,815件、コンポスト容器966件、生ごみ処理容器864件でありまして、合計では3,645件という状況になっております。これを平成19年度末の世帯数で単純に割り返えさせていただきますと、普及率は7%というような状況となります。今後、ごみ減量化を推進するためにも、ごみの減量機具への補助制度は効果的なものと考えておりますので、普及率を高めるために実際にごみ減量機具でつくられた堆肥の展示あるいはごみ減量の様子がわかりやすい効果的な啓発を考えてまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話の回収でございますが、携帯電話を提供している事業者は、資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組みとして、製造メーカーと協力しながら自社、他社製品を問わず回収できるモバイルリサイクルネットワークを構築をしているところでございます。これまでに利用者のご協力のもとに、全国で回収した台数は、平成18年度末で累計7,240万台、平成18年度単年度で662万台回収しているとのことでございます。しかしながら、買い替え台数に見合った台数が回収されていない状況となっているとのことでございます。希少金属を含む携帯電話機器の回収は、資源循環の面からも重要なことでありますので、不要になった場合には、この制度を活用していただくよう、本市のホームページなどを活用して啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、家電製品の基盤に含まれる金属の回収についてでございますが、家電製品から回収している資源物につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、金属類やモーターなどでございます。基盤やそれに含まれる金属につきましては、基盤などとともに不燃残渣として埋め立て処分しておりますが、今後、不燃残渣などから資源物が回収できる方策があるのかどうかも含めて調査、研究してまいりたいと存じます。

 次に、入れ歯、眼鏡、ペットボトルのキャップなど排出量の少ないものの資源化についてお答えをさせていただきます。

 不要となった入れ歯や眼鏡、ペットボトルのキャップなどを活用して、発展途上国への支援など、様々な活動を展開している団体もあると伺っております。排出量の極めて少ない個別資源化は、ごみ処理事業にはなじまないものがございますが、ごみの減量化と資源化という面からも、このような活動団体との連携による資源化についても検討してまいりたいというふうに存じます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。第3質問は、要望としておきたいと思うんですけれども、成田市は今までも3R、しっかり取り組んでいただいていると思います。また、資源ごみの回収もしているわけですけれども、なかなかそれを資源活用というところに行っていなくて、ただよその業者に販売をすると、こういうようなところがあると思います。そういう意味では、市として資源回収、また資源活用をしっかり啓発活動を含めて取り組んでいただけるように要望しておきたいと、このように思います。

 次に、デジタル放送移行について質問をさせてもらいます。3点ほどまとめてお願いしたいと思うんですけれども、答弁いただいたわけですけれども、実は豊橋市では平成18年12月の段階で予算の見込みを出しているんです。それは、市内35施設、3,000世帯に対して3億円の試算をしながら回収をしようと、こういうような動きがあって、そこに補助金の活用をどこまで持ってこられるのかということで検討もされているようです。当初、3億円を見込んでいたものが、実はいろいろな補助金を使って一般財源からは1億8,000万円で回収ができそうだというような報告を公明党の豊橋市の議員に確認をしたところ、そういうような議論をしていると、こういうような報告をいただきました。そういった意味で、他市では非常に進んでいるところもあるということを考えると、なかなか成田市は遅いのかと、こういうような実感をいたします。

 そこで、再質問ですけれども、公共施設の地上デジタル放送化の対応について、今後、市はどのように考えているのか、もう1度確認をしたいと思います。

 それから、受信強度のばらつきというのは、なかなかデジタルというのは、撮れるか撮れないか、映るか映らないか、すごくはっきりしているということもあります。そういう意味では、地域の実情をしっかり見ていただきたいと思うんですけれども、この辺の対応についても伺いたいと思います。

 また、地上デジタル放送によるデータ放送の自治体利用について、これは要望としておきたいんですけれども、一日も早く利用開始できるようにお願いできればと思います。そういう意味では、質問は2点ご回答いただきたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それではお答え申し上げます。

 公共施設における地上デジタル放送化への対応につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、国の指針に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、一口に公共施設と申しましても、本庁舎を初め保育園、中学校、小中学校、公民館等、市内には200カ所を超える施設があるわけでございますので、計画的に改修をしてまいりたいと思います。そのようなことから、各施設の所管課と十分な連携を図り、適切に移行していくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、電波受信の強度が弱い地域への対応についてでございますが、国が公表している地上デジタル放送エリアの目安では、本市の全域がカバーされることになっておりますが、議員ご指摘のように、現時点では様々な要因が受信状況に影響を及ぼす可能性も否定できないものと存じております。今後の対応につきましては、地上デジタル放送の基盤整備が進められているところでございますので、これらの整備状況を踏まえながら国や関係機関に対して必要な対応を要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございます。これもあとは要望しておきたいと思うんですけれども、1つは、公共施設の対応は、本当に早くお願いしたいところです。また、実は騒音下の共同利用施設なども成田市としては特殊な事情としてあると思います。これは、空港部に答弁をもらおうかと思ったんですけれども、しっかりこの公共施設の中に組み入れてどのような対応ができるか検討し、またアンテナだけではなく機器の方も一緒に考えていただればと、こういうように思います。

 それから、電波の強弱で映らない地域の調査、実は今、パブリックコメントが行われていて、6月23日までに報告というようなことも国の方で行っています。そういう意味では、なかなか理解がされていない中でのパブリックコメントですけれども、しっかり市の状況も踏まえて対応いただければというふうに思います。

 また、「地上デジタル放送移行のためのアクションプラン2008」には、悪得商法対策とか経済弱者への受信機普及をしっかり対応ということでありますが、これも市としてしっかり具体的な対策をとっていただけるよう要望したいというように思います。

 次に、市役所窓口サービスの充実について、これも全部で3点あるんですけれども、まず2点質問したいと思います。

 総合窓口の設置を検討という答弁をいただきました。早期の設置を要望するところでありますけれども、ワンストップというのは、どの窓口でも最初に申請を受けたその窓口で、他の申請があれば、そこに他の担当課の職員が出向いて1度に申請できるというような人的な配慮というか、それでできるという地域もございます。そういう意味では、総合窓口を設置するまでの対応として、そういった人的な対応ができないか、もう1度お答えをいただきたいと、こういうように思います。

 それから、窓口職員の実務能力向上に努めるという答弁はありました。基本的なマニュアル整備やきめ細かな対応はぜひともお願いしたいわけですけれども、困ったときにこちらで相談を受けますというような案内看板くらいは設置をして、どこに行けばいいのかわかるように、とりあえずまずしていただけないかというふうに思うんですけれども、その辺についてもう1度ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、市民が移動することなく用務に応じて関係する職員が移動して対応するなどの方法は考えられないのかとのご質問からお答えをさせていただきます。

 社会経済情勢の変化による新たな行政課題の増加や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、行政の窓口も専門家、細分化される傾向にあり、現状の窓口体制のままで各種行政サービスが1カ所で受けられるワンストップサービスを実現するのは難しい状況にございます。したがいまして、総合窓口設置の検討に当たりましては、いかに業務を効率的に行うかという行政側からの発想ではなく、市民の側に立って市民にどれだけ便利な市役所へと改革できるかという市民基点の考え方で進めてまいりたいと考えております。

 次に、窓口カウンターに相談の受付場所を示す表示を設けてはどうかとのご質問でございますが、市民の皆様が利用する機会の多い市民部や保健福祉部の窓口では、取扱業務別の窓口表示や、「相談にお越しのお客様は窓口で職員に声をおかけください」などの表示を設けて対応しておりますが、そのほかの窓口につきましても、取扱業務や相談受付場所の表示など、わかりやすい窓口づくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) もう1点、市民支援課の方にお願いをした部分、市民部の答弁だと思うんですけれども、一層気軽に相談できる窓口づくりに努力されるということですけれども、具体的にはどのようなことを考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(村嶋照等君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 気軽に相談いただける窓口づくりということでございますけれども、これにつきましては、市役所は最大のサービス業であるという市長の理念に基づきまして、各課にまたがる申請、要望で行政協力員の皆様が、市民支援課に見えられた場合、比較的軽易なものであれば、各課担当者に市民支援課に来ていただき、できるだけ行政協力員の皆様にご負担をかけることなく用務が済むように対応しているところでございます。また、地域の様々な要望、市民支援課だけでは対応できない場合がございましても、各担当課までご案内し、要望等、担当職員に伝え、よりスムーズにご要望、ご相談いただけるよう努めておるところでございます。困ったことやわからないことがあれば、市民支援課の方に行けば大丈夫というようなことで、行政協力員の皆様に安心していただける窓口に心がけていきたいと思っております。



○副議長(村嶋照等君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) それでは、要望として、時間も大分詰まってきましたので、答弁の中にも市長は、役所は最大のサービス業ということを言われております。そういう意味では、実際の目に見える形でこういったサービスを実現していただければというように思います。

 あと、公園の管理についても、再質問を考えていたんですけれども、看板をふやしたりしっかり今後取り組んでいただけるというご答弁もいただきましたし、近隣に対する配慮もこれからしっかりしていくと、こういうことがございます。そういう意味では、条例の中にもモラルでしっかり対応してくれればいいわけですけれども、公園において次に掲げる行為をしてはならないというところに植物を採取することはしてはならないというようなことが書かれていますし、罰則も次の各号のいずれかに該当するものは1万円以下の過料に処すると、このようなことも明記はされております。罰則というか、そういうことをすることが望みじゃないんですけれども、しっかりモラルを守って公園管理をしていただけるように指導していただければと、こういうふうに思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(村嶋照等君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時44分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 21番、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 初めに、協働のまちづくりについて伺います。

 まちづくりにおける協働とは、市民個人や市民団体と行政が1つの課題や目的の達成、解決のために、協力や連携をしていくことであります。協働のまちづくりの推進は、これまでの行政のあり方を大きく転換するものであります。

 成田市でも、平成18年度からスタートした基本構想の中で、各種の施策の基本方向として「市民と行政の協働のまちづくりを推進するために、市民のまちづくりに対する意識を醸成し、市民との協働の仕組みをつくります」とあります。本市では、現在、自主防災組織や防犯パトロールなど市民を主体とした事業がスタートしており、さらには行政委員会や附属機関の委員の公募制を採用したり、各種の行政施策の取りまとめに当たっては、パブリックコメントを採用しています。また、住民投票条例についても自治基本条例の制定にあわせて現在検討されているところであります。

 また、多くの自治体では、協働のまちづくりを推進するために条例を制定しております。その中で共通しているのが、協働の重要なパートナーとして自治会、ボランティア団体、NPO法人などに対し各種の支援策を講じていることであります。特に、NPO法人は、一定の分野について専門的な知識や経験、ノウハウを持ち、地域社会で多くの事業を行い、実績も積んでいます。成田市内でも現在26のNPO法人が認証され活動しています。健康問題の研究、介護や就労支援、音楽などを通じた福祉活動、農業振興、里山づくり、消費者保護、地域づくりなど、様々な分野で活動し、それぞれの立場で地域社会へ貢献をしております。

 協働のまちづくりを推進している自治体に共通しているのが、これらNPO法人などへの助成方策として協働事業提案制度を制定していることであります。この制度は、ボランティア団体に一律の補助を実施するというものではなく、団体が持つ専門的知識や経験を生かし、地域社会の発展や特定分野の課題の解決に効果のある事業の企画や運営実施について、毎年一定期間に団体から行政に提案をしてもらうというもので、行政側は有識者や行政の担当者、市民代表などで構成される審査会で、その提案された事業内容を審査し、事業効果が期待でき優秀な事業であると認めた場合に限り、一定の財政支援をするという制度であります。また、この制度の特徴は、行政側が一方的に募集するだけではなく、行政も団体に対し特定の課題を与えて、その課題の解決に有効な企画や事業であると認定した場合は、行政側はその団体と協働して事業を実施するという、いわば逆提案型の制度がセットをされているということであります。このような制度を実施することにより、NPO法人などの活性化を図ったり市民力の向上や養成を図ることができるわけです。

 また、アダプト制度は、市民グループや個人、団体、企業などが、主に公園や緑地、道路など、公的施設について行政と一定の協定を結び、その維持管理を無償で行うというもので、この制度も市民参加のまちづくり、協働のまちづくりを推進するために重要な手段であります。

 そこで伺います。

 まず、市長は、成田市の基本構想にも掲げられている協働のまちづくりについて、どのような考えを持っているのか伺います。

 2点目は、NPO法人や公益市民活動団体などに対し、協働のまちづくりの推進方策である協働事業提案制度やアダプトプログラム等を活用するなど、体系立った協働のまちづくりの仕組みをつくる考えはないか、伺いたいと思います。

 次に、ふるさと川づくり事業について伺います。

 市内を流れる根木名川及び取香川は、周囲を田んぼや丘陵に包まれた美しい河川であります。この河川を成田国際空港と成田の市街地を結び、世界につながるシンボルリバーとして国の内外から訪れる人々に、より親しまれる川となるよう整備することを目的に、県はふるさと川づくり事業の対象河川に指定し、成田市は桜堤モデル事業として、この2つの河川を指定し、それぞれの目的に合った整備を行ってきました。ところが、ここ数年は維持、管理のための草刈りを定期的に実施しているだけで、利用者の様々な要望や声が届いていないように思えます。当初の目的である都市河川としての親水性の向上のための方策を現在も行っているのか、また、そのための維持管理業務としてどのような作業をしているのか、伺いたいと思います。

 次に、この2つの河川は、この整備目的にうたわれているように、国際観光都市成田のシンボル的な河川にしようとして、通常の河川整備にあわせて親水性を創出するために多くの費用を使い、土手の形状に装飾性を持たせたり、桜やツツジなどの植栽を施し、あずまや、ポケットパークなど種々の施設を設置するなどの努力をされていました。しかしながら、整備の状況は極めて中途半端なままで既に完了してしまったかのような状態であります。河川の一部は、国道51号線に平行しており、成田を訪れる人にはもちろんのこと、単なる経由地、通過地点としている人たちも必ず目に触れる場所であります。せっかくシンボルリバーとして整備をしてきた河川ですから、さらに市としてこの両河川を観光資源として活用するように、改めて検討すべきじゃないかと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、これらの河川の維持管理については、行政のみが仕事として行っていくだけでなく、我がふるさとの川を愛する気持ちを醸成していくために、もっと市民の力を活用できる方策を検討し、市民参加の川づくりを推進してはどうでしょうか。

 大きな3点目は、愛玩動物の管理と飼育環境の整備についてであります。

 杉並区動物との共生を考える懇談会報告書の冒頭に、「近年我が国では、社会の少子高齢化の進展とともに、動物愛護の精神が普及してきたことなどを背景に、動物に関心を寄せる人や動物を飼育する人がふえてきました。動物は、私たちの生活に安らぎや潤いを与える存在として、またともに暮らすかけがえのない家族の一員として、ますます身近なものとなってきています」と書かれています。現状は、まさにこのとおりであります。

 しかしながら、一方では飼育方法やルールを無視して、地域社会に様々な混乱や迷惑をかけるなどのトラブルも続出しています。動物をめぐる様々な問題は、同じ地域社会の中で人と動物がともに暮らし、ともに生きていくために解決しなければならない大きな課題となっていますが、その解決のためにどこの自治体も大変苦慮しているのが実態であります。特に、犬の散歩中におけるふん害や夜中、早朝の鳴き声などがトラブルの中心であります。

 自治体によっては、国や県の定めた規定とは別に、独自の条例を制定して動物の飼育に対する苦情や要望に対応しています。杉並区は、杉並区生活安全及び環境美化に関する条例を定め、犬のふんの放置に対して罰則規定を設けています。罰則規定をつくれば、問題が解決するというものではありませんが、何か一歩踏み出す方策を市として検討する必要があるのではないでしょうか。

 また、これらの解決の一方策としてドッグランの整備があります。市街地に住む人から、自宅周辺に安心して犬の散歩に連れていける場所がない、運動ができる広い場所がないので、時々遠くまで車で連れていったり、民間のドッグランへ連れていっている。成田市は、空港周辺に広い土地があるので、それらを開放、活用してドッグランの整備ができないのでしょうかという声が幾つか聞かれてまいりました。

 私も、四街道の民間が経営するドッグランと浦安市の公設のドッグランを見てきました。浦安市では、周囲を金網で囲い、入り口は二重の戸がついており、入り口には利用する際の注意書きがあり、大型犬と小型犬に分かれて運動ができるようになっており、その中に飼い主が座るベンチが幾つか置いてあります。

 そこで伺います。

 1点目は、成田市における犬の登録数とその推移と、市民からのペットに対する苦情や相談等の状況と市の対応はどのようにしているのか。2点目は、散歩中のふん害に対し、市として新たに何らかの方策を検討すべきではないだろうか。3点目は、ドッグランの整備についてどのように考えているのか。以上3点について伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 内山議員の協働のまちづくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、協働のまちづくりに関する私の考え方についてのご質問でありますが、地方分権の進展により、地方公共団体には自主性と自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を担う住民自治の拡充が求められております。また、社会経済情勢の変化とともに、市民の価値観やライフスタイルが変容し、市民のニーズも複雑、多様化する中で、個人では解決が困難であり、社会として取り組むべき新たな行政課題が増加する傾向にあり、これらのすべてに行政だけで対応するには限界も生じております。

 その一方で、本市においても、防犯、防災、福祉、環境、教育など様々な公共的な分野で、市民を初めNPO法人、ボランティア団体、自治会、企業など多様な主体が活動を展開する機会もふえてきております。このような状況の中、市民の豊かな知識や社会経験を市政に生かし、市民と市が力を合わせ、様々な行政課題の解決に取り組む協働がこれまで以上に必要になっていると認識しておりますので、市民参加と協働を一層推進し、市民主体の活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人や市民活動団体等に対し、アダプト制度や協働事業提案制度などによる体系立った協働のシステムづくりが必要ではないかとのご質問でありますが、アダプト制度の導入状況につきましては、現在のところ住民がボランティアで地域の公園などを管理しているという事例はありませんが、それに近い形で自治会等に管理を委託している施設が幾つかあります。大栄地区の3公園、長沼と成毛の市民の森などでは、自治会や市民団体と年間管理委託契約を結び、低廉な金額で地元ならではのきめ細かな管理が行われておりまして、実質的にはアダプト制度に近いものと認識しております。このようなことから、今後、他の小規模公園におきましても、同様の方法による管理を拡大していきたいと考えております。

 また、協働事業提案制度につきましては、近年、専門性や柔軟性を生かしたまちづくり活動を行っているNPO法人等の存在がクローズアップされており、NPO法人等と自治体が協働することにより、効果的、効率的な課題解決を図るとともに、市政への市民参加を促進している自治体が増加してきております。

 国においても、NPO法人等への支援に乗り出す動きも出てきており、本市におきましても、NPO法人等の課題である自主自立の活動力・組織力の養成について、それを身につけることのできる支援制度の創設や地域課題等に際し、NPO法人等の優位性を生かし、より効果的・効率的な解決を図ることを可能とする提案型の協働事業制度を検討し、NPO法人等の育成支援も行いながら仕組みづくりを行い、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと川づくり事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、都市河川として、親水性の向上と維持管理についてでありますが、ふるさと川づくり事業は、まちの中を流れ、豊かな自然環境が息づく根木名川と取香川をより快適な水辺環境につくり上げようとするもので、多自然型川づくりを目指す事業です。

 根木名川につきましては、平成5年から平成17年度にかけて千葉県と成田市が根木名川の土屋地先・JR成田空港線付近から東町地先・成東橋までの約1.3キロ区間の整備を行いました。また、取香川につきましては、平成9年から平成11年度にかけて土屋地先・関戸橋から東金山地先・東金山橋までの約0.9キロ区間の整備を行いました。区域内には、ベンチ、パーゴラ、照明、水飲み、植栽等の公園施設と親水性を考慮した階段、遊歩道、渡り石等が設置され、市民の皆様に利用されており、今後とも引き続き既存施設を利用した親水性の向上に努めてまいります。

 次に、維持管理についてでありますが、根木名川では、現在、年4回の草刈りを実施しております。内容としまして、5月、9月、11月の3回を市で、7月の1回を県で実施しており、5月に関しましては、野鳥等水辺の動物の繁殖のため、水際部を刈り残すなど環境にも配慮しております。施設につきましては、月3回の清掃を行い、樹木に関しましても剪定、施肥等を実施しております。

 取香川につきましては、年2回の草刈りを実施しており、内容といたしましては、7月を市で、9月を県で実施しております。今後とも皆様に気持ちよく利用していただけるよう、良好な維持管理を行ってまいります。

 次に、観光資源としての河川の活用の考え方についてでありますが、観光資源とは保養や遊覧を目的とした観光旅行の対象となり得る歴史的、文化的遺産や自然、娯楽施設、行事など、観光客が魅力と感じるすべてのものが観光資源であると考えております。河川が観光資源となっている代表的な例といたしましては、青森県の奥入瀬渓谷や長野県の梓川、岩手県の遠野などがあり、これらは雄大な自然を背景に、だれもがあこがれる観光地であります。また、市街地の中の河川が観光資源となっている例としては、福島県小野町夏井川の千本桜、近隣では多古町栗山川のアジサイ、香取市の小野川沿いの町並みなどが挙げられます。これらは地域の憩いの場でありながら、観光客も訪れる場所であります。

 ご質問の根木名川ふるさと川づくり事業等で整備したエリアにつきましては、現時点では、施設の整備状況から見ても、観光資源としてとらえるには難しい状況にあります。しかしながら、このエリアを含めた取香川周辺地域におきましては、成田国際空港株式会社が植栽した場外放水路沿いの桜、河津桜の愛好家による成田さくらの里、そして観光スポットとして脚光を浴びている成田市さくらの山などがあり、市といたしましては、これらと既存の事業で整備した桜堤を発展融合させることで、国際空港都市にふさわしい桜の名所をつくろうと関係機関等の協力を得ながら積極的に取り組んでおります。

 この計画は、空港から市街地に至る取香川及び根木名川周辺を桜で覆い尽くし、市民はもとより、国内外からの観光客も訪れるような花と緑の水辺空間を創出し、市の重要な観光資源に位置付けようとするもので、この中で根木名川ふるさと川づくり事業や根木名川桜堤事業により形成された美しい景観を最大限に活用していこうと考えております。

 次に、市民参加による川づくりについてのご質問でありますが、ふるさと川づくり区域の一部において、平成7年度から毎年千葉県主催による「根木名川みんなでおそうじ」を実施しております。これは、良好な河川環境を創出し、河川愛護思想の普及を図ることを目的とした市民参加型のイベントで、昨年度は成田高校の生徒、一般市民、NPO等、全体で約170人の参加者がありました。本年度も7月23日の実施を予定しております。また、イオン成田店では、7月12日に地域のお客様、NPO等が約500人参加予定の日本縦断イオン・クリーンキャンペーンにおいて、根木名川の清掃が実施されます。

 本年4月1日には、千葉県が管理する河川及び海岸の美化活動等を行う団体等と協働して、水辺の環境保全と美化の推進を図ることを目的とした千葉県河川海岸アダプトプログラム実施要領が施行されており、今後はこの要領を取り入れながら千葉県と一緒になって市民参加による川づくりに努めてまいります。

 次に、愛玩動物の管理と飼育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、犬の登録数の推移と市民のペットに対する苦情、要望等についてでありますが、犬の登録数は10年前の平成10年度には3,753頭、5年前の平成15年度は4,458頭、下総町・大栄町合併後の平成18年度には6,329頭、昨年度は6,447頭と増加傾向にあります。市民のペットに対する苦情は、昨年度は犬に関するものが24件、猫に関するものが6件ありました。犬は放し飼いによるもの、鳴き声に関するものが多く、猫はふん尿による悪臭にかかわるものが多く見られます。また、市民からの要望は、これらの対処や指導に関するもので、市といたしましては、印旛保健所成田支所及び千葉県動物愛護センターと緊密な連携を図り、飼い主に対する適切な対応、指導を行っております。

 次に、散歩中における犬のふん害について、条例制定などで飼い主への指導を徹底することはできないかとのご質問でありますが、千葉県犬取締条例が既に制定されており、この条例に基づいて指導を行っております。

 本市といたしましては、犬の散歩中におけるふん害の問題は、基本的に飼い主のマナーによるものですので、広報なりたや区長回覧などで飼い主に対しマナーの啓発を行っております。また、市民に対して「フンは持ち帰ろう」という看板を区・自治会または個人の要望により、無料で配布するなどの対応をしております。

 次に、ドッグランの整備状況についてでありますが、県内のドッグラン整備状況につきましては、多くが民間で整備され、自治体が整備したものは試行も含め3施設であります。これら施設は、民間設置あるいは自治体設置にかかわらず、感染予防など様々なトラブルを予防するため、利用するにあたり入場の条件など多くの制限を設けて運営している状況であります。

 また、制限を設け運営していても、犬同士のけんかなど多くのトラブルが発生していると聞いております。このようなことから、施設運営の方法など検討課題が多くあると考えますので、引き続きドッグラン整備について検討させていただきたいと思います。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。それでは、引き続いて2回目の質問をいたします。

 最初に、協働のまちづくりについてですけれども、NPO法人などに対する支援について市長から積極的な答弁をいただきましたので、もう少し具体的に伺いたいと思います。

 提案型の協働事業の例を見ますと、隣の酒々井町では、酒々井町住民公益活動補助金交付要綱を制定して、5人以上で構成する団体から広く公益事業活動の企画案を募集して、一般公募の委員を加えた審査会をパスしますと、その事業費の3分の2の補助率で予算20万円を限度に補助金を出すと、そういった制度でございます。同じような制度を各自治体が持っていますけれども、宝塚市では30万円、花巻市でも同じように30万円と、横須賀市については同じような制度ですけれども50万円と。近くでいきますと松戸市は条例でやっているんですけれども、ここも50万円を限度に補助をNPO法人等の事業に対してしております。

 ただ、松戸市の特徴的なのは、その事業費の積み上げの際に通常ボランティアの人たちの労力というのは、無償奉仕ですので、一銭にもならないんですけれども、事業費の積み上げの際に1時間当たり500円という換算をして、事業費を積み上げてくれるということで、資金のない団体にはかなり有利な計算方法を採用しているわけでございます。いろいろな補助事業をやっている中で、私が見ている限りで一番大きいのは新宿区で500万円までを補助するという非常に本格的な民間団体からの提案を受けてやるという例があるわけでございます。

 また、岡山市の条例のように、まちづくりの交付金としていろいろな分野別の事業に20万円から240万円くらいまで幅広く事業分野に分けて補助しているという例があるんですけれども、岡山市は、それ以外にも特定の非営利公益事業に対しましては、その事業を実施するために使用する土地であるとか、その施設を無償で貸し付けるとか、公共施設の使用料を減額したり無料にすると、そういうのも条例の中に盛り込まれているわけでございます。このように、各自治体ではいろいろな形は多少違っても、いろいろなそういうNPO法人等に対しての支援措置を講じているわけでございます。

 そういう意味では、先ほど市長からNPO法人などの課題である自主・自立の活動力、組織力の養成について、仕組みづくりを行って検討していくという、そういった内容の答弁がありましたので、今、私が説明したようなそういった各自治体の支援状況を踏まえて、もう少し、もしも市のほうにお考えがあればご答弁をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) NPO法人などの団体に対する支援について、どのように考えているかということのご質問にお答えいたします。

 現在、NPO法人等の活動を促進するため、国、県等が行う事業に関する情報を提供し、NPO法人等が自主事業を実施する際には、広報の協力と場所の提供をするほか、本市が運営いたしますボランティアサイトを通じまして、NPO法人等の情報発信をするなどの支援をしているところでございます。このほか本年1月には、北総地域のNPO諸団体が参加いたしました市民活動フェスタが市内で開催され、その折には、職員が実行委員の一員に加わりまして、開催に向けた話し合いと会場提供に協力するなど、人的、物的な支援を行ったところでございます。

 また、国が実施いたしますNPO法人等に対する支援事業におきましては、市内NPO法人が委託事業等に応募する際には、今後の活動を期待するという観点から、積極的に推進をするなどの側面的活動支援を行っております。今後も継続いたしまして、NPO法人等の自主性・自立性を尊重いたしまして、議員ご提案の先進自治体の支援状況を参考といたしまして、協働事業の提案制度を含めたさらなる支援策を関係各課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございました。

 それから、前に一定規模以上の公園に限って草刈りとかの清掃作業を行う場合に、その清掃を行う団体とかグループに対して月額1万円の補助をやると、そういう制度があったわけですけれども、平成17年度にこの制度が打ち切りをされております。現在では、平成18年度から公共施設の管理については、指定管理者制度ができましたので、成田市においても特別の理由がない限り、ほとんど指定管理者に委託をしているわけでございます。特に、公園については、規模の大小にかかわらず指定管理者に委託をしているわけですけれども、今のそういった状況を考えると、なかなか指定管理者にみんな委託していますから、市民がそれを委託を受けるとかというのは、なかなか難しいのかなと思うわけなんですけれども、そういった状況がある中で、先ほどの答弁に小規模の公園についても委託の方法による管理を拡大していきたいといった答弁があったんですけれども、指定管理者との恐らく整合性の問題があるんだろうと思うんですけれども、どういった方法が、この小規模の公園について管理拡大が考えられるのか、その辺の考えをちょっと伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、小規模公園の管理方法についてのご質問にお答えいたします。

 公園管理につきましては、平成17年度に都市公園条例を改正し、その中で平成18年度から指定管理者に管理を委託する公園を指定しております。その後、合併や新規に整備した公園につきましては、条例で指定されていない市の直接管理の公園のため、地元自治会から管理希望のあった公園について委託方式で管理をお願いしているものでございます。現在、指定管理者が管理している小規模の公園を自治会管理にするには、条例を改正しまして、市の直接管理に戻す必要がありますので、自治会の要望に直ちに応えることはできませんが、指定管理者の切り替え時期に合わせ、事前に自治会の希望をとるなどして、地区内の小規模公園については、なるべく地元の方々に管理していただこうと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 指定管理者の交代のタイミングを見てということですので、ちょっと実務的にはタイミングを図るということで難しい部分がありますけれども、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。

 それから、アダプト制度でございますけれども、ほかの議員の方もここで何回かアダプト制度を取り上げていますし、私も今回で3回目なんですけれども、なかなかいい回答がもらえていないので、もう1回聞きますけれども、アダプト制度というのは、管理委託方式とは異なっていまして、団体はもちろんですけれども、個人だとか民間企業などの自発的な意思によって無償の奉仕活動として行われるもので、これは市民と行政が対等の立場でパートナーシップを醸成していくという制度でありますので、将来の協働のまちづくりをしていくという意味では大変重要な手法の1つなのかと思います。また、委託の場合と違って、そのアダプトによる契約の場合は、先ほど言いましたけれども、個人との契約も可能なわけです。自治体によっては、本当に一人ひとりとアダプトの協定を結んで緑地とか公園の整備をお願いしている例もあるわけでございます。

 そういう意味で、ちょっと提案を含めて市の考えを伺いたいと思うんですけれども、既にこれまで長い間、ボランティアとして花の植栽や公園の清掃を行って、多くの市民から感謝をされている団体やグループも実際にあるわけでございます。ですから、それらは、それとしてそういう形の方式での活動を継続していって、それで新たに市民参加の手法であるアダプト制度を導入するという2つの制度をつくるというのも可能ではないかと思うんですけれども、一部条例の改正も必要になるかもしれませんけれども、規模であるとか施設の種類、そういった分野を分けるなどすれば、それほど難しい問題ではないと思います。先ほど市長の答弁にありましたけれども、ふるさと川づくり事業でも河川法の問題からなかなか河川の清掃なんかについて、市民参加を認めなかった千葉県も、河川海岸アダプトプログラム制度をつくって、今、積極的に市民参加を募っているわけでございます。そういう意味では、何度も繰り返しますけれども、そのアダプト制度は市民参加の重要な手法になるわけですので、この際、もう1回発想の転換をして、成田市としてもアダプト制度を採用してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、アダプト制度の制定に向けて検討すべきではないかとのご質問にお答えさせていただきます。

 現在、本市において一部の公園で導入されております自治会等への管理委託につきましては、通常の業務委託のような委託・受託の一方的な関係ではなく、市民が自発的に受託し、市と協議の上、主体的に事業を展開するものとして、施設の効果的な管理運営だけではなく、地域コミュニティの醸成、地域福祉の向上にも結びつく活動も期待できるものであり、協働のまちづくりを進める手法の1つとして今後も継続してまいりたいと考えております。

 ご質問のアダプト制度につきましては、こうした協働型の委託と目的や期待する効果は共有するものですが、自発的意思によるボランティア活動を原則とすることや個人での参加も可能であるなど、制度内容にも違いがあり、現時点におきましては、公園施設にアダプト制度を導入することは難しいものと考えております。

 市といたしましては、市民が地域の公共施設等に愛着を持って接し、主体的かつ自主的に管理運営を行う市民との協働を進めていくために、アダプト制度も含め、どのような協働の形態が最も効果的、効率であるかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) どうしても余りいい回答をもらっていないんですけれども、ちょっともう1回、今、部長の答弁にもあったように、委託方式とアダプト方式は趣旨が違うんだから、だからこそ2つの制度がつくれるのかと思うわけです。委託方式となると、ちょっと制度的には重い話になるわけです。受託する側に業務遂行性の能力であるとか、団体の性格であるとか規模、そういったものが求められていろいろな制約が課されるわけです。委託する側も、これは行政側になるんですけれども、やはり何らかの財政的支援をするわけですから、当然、委託する者に対しては、何らかの制約、社会的に信用性が高い団体であるとか、そういったものでなければなかなか出せないということで、簡単に委託契約するというのは難しいんじゃないかと思うんです。

 そういう意味では、何度も申し上げますけれども、アダプト制度というのは基本的にはお金のかからない本当に無償の奉仕活動になるわけですので、しかも相手は個人でも営利企業でもいいわけです。そこで、公共の施設をいろいろ見てもらうということで、本当に市民が手軽に参加できる制度であると思うんです。そういう意味では、私はなぜこんなに委託は拡大するけれどもアダプトはまだできないという答弁があるのが、ちょっとわからないんですけれども、しつこいようですけれども、もう1回ちょっと答弁をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) いずれにいたしましても、このアダプト制度につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、どのような協働の形態が最も効果的であるか、効率的であるかをこれから検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) これくらいにしておきます。

 最後に、協働のまちづくりについて総括的な形でちょっと質問いたしますけれども、市民との協働のまちづくりをこれから推進すると。仕組みづくりをしていくという基本構想にもありますし、市長もそういう答弁をされていたんですけれども、多くの自治体は、その協働のまちづくりをするのに、最初に市民会議とか市民懇談会とかまちづくり協議会とか、そういうものをつくって結構いろいろな時間をかけて議論をして体系立ったものにしているわけです。最終的には、条例のような形に持っていっているわけですけれども、成田市としてこの仕組みづくりを行っていく作業としてどういう形を考えているのか、お考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 市民との協働のまちづくりを推進するために、今後、どのような方法で作業を進めようと考えているのかとのご質問でございますが、協働を進めることは市民主体のまちづくりを進めるためにも必要であり、その推進には体系立てた仕組みづくりを行うことが重要であると感じております。しかしながら、資金づくりにつきましては、市民の皆さんの協力も不可欠でございますので、NPO法人等の活動力や組織力の育成状況等も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 協働のまちづくりはこれくらいにしまして、次にふるさと川づくりについて伺います。

 初めに、河川行政の変化についてちょっと確認をしたいんですけれども、昔は河川の管理というと、国とか県がやることで市町村は一切手を出さないし、また市民が何かやろうとすると、河川法のいろいろな制約があって川は手を出せないという感じだったんですけれども、昭和62年に河川法が改正になって、市町村長の要望も、地域別な個別の事情を考慮して河川の整備の際に採用するという方向に変わってきまして、変わってきたというより変わってきたと聞いているんですけれども、それから河川審議会の答申を受けて、平成9年に河川法の一部改正が行われて、そのときに一番河川行政に大きな変化が出て、いわゆる治水と利水だけの目的で整備をしていたのが、環境とか親水性という概念が入ってきて、それで今のような形ができてきたということで、親水性を高めるのに占用物の構造物の設置について、いろいろそれを許可するのは拡大されてきた、いわば規制緩和されてきたという方向になっているというんですけれども、その辺は市はそう認識されているのかどうか、それを伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 議員ご指摘のとおり、河川法は平成9年に改正されまして、河川管理の目的として治水・利水に加えて河川環境の整備と保全というのが加わりました。また、河川許可につきましても地域の意見を聞いた上で、河川管理に支障にならない場合は認めるということになっております。現在では、河川は治水、利水、役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息、生育環境としてとらえ、また地域の風土と文化を形成する重要な要素としてその個性を生かした川づくりが求められております。本市といたしましても、市民の要望等含めまして親水性を高めるよう努めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 今、部長が答弁ありましたような確認ができましたので、それを前提にお話しをさせていただきます。

 新たに今度、桜堤が計画されることになりますと、東金山橋から小菅橋の区間を除いて実施をされています新妻橋から堀之内橋の区間の取香川の事業と、それから成東橋から東橋までの区間のいわゆる根木名川で実施された県単事業、ふるさと川づくり事業の2つの事業は、既に完了したということでいいのか。それで、あと毎年、維持管理していますけれども、その辺の費用がどれくらいかかっているか伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、私の方からは、桜堤モデル事業の整備事業と維持管理費のご質問にお答えいたします。

 桜堤モデル事業は、押畑地区の根木名川親水公園付近とウイング土屋ロータリー広場から桜橋区間、それと関戸橋から東金山橋の区間が完成しております。維持管理につきましては、根木名川親水公園と桜堤の年3回の草刈り及び低木等の剪定、施肥、清掃等で、今年度の予算として年間975万円を予定しております。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 成東橋から東橋までのふるさと川づくり事業につきましては、平成9年度で事業の方は完了しております。維持管理につきましては、ふるさと川づくり事業箇所の草刈りと施設管理に今年度といたしまして1,245万円を委託しております。千葉県の草刈りにつきましては、根木名川全体で924万円を委託しております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 完了しているところの維持管理だけで、県の予算等を入れますと、ざっと3,000万円かかって毎年主に草刈りをやっているわけでございます。この日は、当然草刈りですから、毎年永遠に続いていくという形になるわけですけれども、せっかくこれだけの予算を使うんであれば、やはりそこに訪れる人とか利用者の増加対策というのは、これ以上に考えていく必要があるんじゃないかと、ただ完了したから維持管理で草を刈っていればいいということではなくて、そういう意味で、観光資源としての活用の観点から幾つか伺いたいと思います。

 まず、この一連の事業計画のパンフレットを見ますと、失われつつあるふるさとの川を桜という日本的な情緒のある花で再生し、市民や国の内外から訪れる人々により親しまれる川、成田市のシンボルとなる河川を創出しようとするものであると、こう書かれているわけでございます。

 そこで、地元からもいろいろと要請が出ていますけれども、押畑地区にある小橋川と根木名川の合流点につくられた親水公園は、あれでまだ完成はしてないというお話しを聞いているんですけれども、今後の予定がどうなっているのか伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、押畑地区の根木名川親水公園の整備予定についてのご質問にお答えいたします。

 根木名川親水公園は、平成4年度から地方特定河川等環境整備事業として整備したものでございます。公園の規模としては、敷地面積2万1,000平米で修景施設、休養施設等を整備してまいりましたが、地盤沈下により施設に影響が出たため、平成12年度より整備を中断しております。その後、再整備に向けて毎年地盤沈下調査を行っておりますので、沈下の状況を見ながら早期完成を目指してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 平成12年度から整備が中断しているということで、地盤沈下の測定結果を見ているということですけれども、どの時点でその地盤沈下がおさまったということで、未整備の施設の工事が始まるのか、その辺もしも目安があれば教えてもらいたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、根木名川親水公園の地盤沈下の状況についてお答えしたいと思います。

 根木名川親水公園につきましては、12カ所に沈下盤を設置して地盤沈下量を測定しております。平成19年度に行った測定では、前年の測定より約0.3センチから2.7センチの沈下量がございます。観測開始からのトータルでの最大沈下量は約64.8センチを測定しております。地盤沈下は、年々終息傾向にありますので、なるべく早い機会に整備が再開できるよう検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、残工事につきましては、トイレ、駐車場等の整備がございますが、既に完成している施設につきましても、地盤沈下の影響を大きく受けており、再整備が必要なものもございますので、今後はこれらの修復をあわせて事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 地元からの要望が出ていますので、早い時期にまた再開をして完成をさせてもらいたいと思います。

 それから、同じ親水公園ですけれども、根木名川と取香川の合流点にかなり広い面積で親水公園を整備する計画があるわけですけれども、今後、整備をする予定があるのかどうかということなんですけれども、これは場所が非常にいいところであるということで、それから市民の人が、実際にふるさと川づくりとか桜堤を見に来たくても、車を置く場所がないという話があるんです。駐車場がないからなかなか行けないんだという話があるんですけれども、ここの予定地の親水公園ができ上がりますと、そこに駐車場もセットでつくりますと、観光客の増加策としてはかなりインパクトがあるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、親水公園の整備計画についてどのような予定になっているのか伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、根木名川と取香川の合流地点の親水公園の計画ということでご質問でございますが、根木名川と取香川の合流地点の親水公園の計画につきましては、当初計画案にはございましたが、その後、隣接地域の開発状況や北千葉道路計画等周囲の状況も大きく変化してきておりますので、その必要性などを総合的に判断してまいりたいと考えております。あわせまして、駐車場につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 駐車場の整備をあわせて検討をこれからしていくということですので、ぜひ、北千葉道路のちょうど横切るあたりになるんで、いい面と悪い面がありますけれども、メリットになるように整備を検討してもらいたいと思います。

 それから、桜堤の土手には、ちょうど河川寄りの方にところどころに市の花であるアジサイが植わっております。これが非常に中途半端に植わっていまして、ぽつんぽつんと植わっているんです。手入れも余りよくないために成長している木もあれば成長してない木もあると、全然見栄えのしない形になっているんで、非常に植栽にしては中途半端だと。あそこをもう少しきちっと植栽を、いわゆる本数をふやすとかということになれば、桜は桜の時期に非常にきれいになると、そしてまた季節を変えてアジサイの時期にはまたアジサイが咲くという、せっかく市の花をああいう形で植えるんであれば、見栄えのするような形で植えたらどうかと思うんですけれども、この辺どうでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 桜堤の土手にアジサイの花をふやしてはとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、関戸橋から東金山橋までの間は、桜の木だけではなく一部にアジサイも植えられております。アジサイは市の花でもございますので、今後とも植栽を行ってまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 植栽をふやしていただけるということですので、栗山川に負けないようなすばらしい景観が創出できるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、ふるさと川づくり事業のことで要望を含めて伺いますけれども、東橋から寺見橋までの区間の根木名川の遊歩道は、国道51号にちょうど沿って、地理的な優位性があって訪れる人が大変多いわけでございます。特に、春から夏にかけてはジョギングとか散歩、結構遠くからも来ている人もいるんですけれども、ところが、今ちょうど草刈りを終わっていますので、きれいになっているんですが、草が生え始めると、あの遊歩道を通るときに非常に夕方から暗くなって危ないという話が前から出ていて要望していたんですけれども、なかなか河川法の規制が引っかかって、市のほうとしてもできないということだったんですけれども、先ほどの河川法の規制の緩和が少し出てきたということで、この辺、照明についてもう少し工夫をしてもらえないかどうか、その辺伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) 照明につきましては、現在、ソーラー電池によるバッテリー式で各階段のところに設置をされております。今後、親水性の向上、それから利用者の安全のために、東電による安定的な照明の照度アップですか、これを河川管理者と実施に向けて協議のほうをしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ありがとうございます。やっと数年来の要望が実現するのかというところまで来たんですけれども、場所が場所ですので、親水性の向上という面も含めて、デザインであるとかその光の色とか、そういうものについてもまた工夫をしていただければと思います。これは要望しておきたいと思います。

 いろいろ細かい質問とか要望をしてきましたけれども、従来、行政の仕事というのは、計画段階ではかなりの労力とか費用を使っていろいろやるんですけれども、完成してしまえば後の利用状況とか効果がどれくらいあるかというのは、なかなか気にしてくれなかったと、そういう場合が多かったために、この反省を踏まえて、今多くの自治体が行政評価制度というのをつくって、各種の事業のフォローアップをするようになったわけでございます。それでもこうしたふるさと川づくり事業のような性格のものは、なかなかその利用者の評価がしにくいと、そういった事業だということで、ちょっと見落としがちであるわけございます。せっかく多くの予算と長い期間を費やして、今完成させつつある桜堤モデル事業、そしてふるさと川づくり事業ですので、中途半端なものに終わらせてもらいたくないと、そういう意味でもう1度検証してほしいという意味を含めて、今回、大分細かいいろんな面について質問したわけでございます。

 そこで、この川づくりの最後に、根木名川、取香川が多くの市民や国の内外の人たちが訪れる名実ともに国際都市成田のシンボルとなるよう今後もさらに努力と工夫をしていただきたいと思いますが、最後にその辺について市の答弁を求めたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、内山議員の桜堤、ふるさと川づくり事業のご質問でございますが、ふるさと川づくり事業、桜堤事業につきましては、計画着工から長い年月を経て完成及び一部完成しておりますが、先ほど市長もお答えしましたように、この地域一帯を将来に向けた市の重要な観光資源と位置付けておりますので、これらの事業により形成された景観を最大限に活用してまいりたいと考えております。

 また、未整備の箇所につきましては、関係機関と協議し、早急に桜の植栽などを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) いろいろありがとうございました。時間になりましたけれども、ドッグランについてもいろいろな要望の声が出ていますので、ぜひ引き続き検討ということで、よろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 以上で、一般質問を終わります。

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△議案第2号〜議案第5号先議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第2号から議案第5号を先議いたします。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) これより質疑を行います。

 以上4議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め以上で質疑を終わります。

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△委員会付託省略



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。以上4議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△採決



○議長(石渡孝春君) これより討論を省略し採決を行います。

 まず、議案第2号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第4号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 次に、議案第5号を採決いたします。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 以上で、採決を終わります。

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△議案第6号〜議案第18号・報告第3号〜報告第7号質疑、委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第3、議案第6号から議案第18号並びに報告第3号から報告第7号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第6号 成田市の賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、この中で市民税の寄附金控除に関して、新しく寄附金控除の対象となる項目が入っているかと思いますが、具体的にどういう寄附行為が市民税の控除対象になるのかお答えいただきたいと思います。

 また、上場株式等の損益について、通算で課税をしていくという損益通算制というのが導入されているかと思いますけれども、これは従前と比べてどういう仕組み上というか課税の仕方について変わってくるのか、その内容についてご説明をいただきたいと思います。

 また、個人住民税の年金からの天引きがありますけれども、この対象人数は成田市の場合にどのくらいが想定されるのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに4つ目として、公益法人の改革との関係で、一般社団法人、一般財団法人等の創設が予定されますけれども、このことによって、これまで公益法人として非課税であったものが新たに課税団体となるようなケースが生まれるのかどうか、その辺わかる範囲でお答えをいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、4点ほどご質問をちょうだいいたしました。順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の新たに寄附金控除の対象となる項目はということでございますが、地域に密着した民間公益活動や我が国の寄附文化を一層促進する、こういう観点から地方自治体が指定した寄附金が控除対象として新たに追加されることとなったわけでございます。現在、対象となっております地方自治体、日赤、県の共同募金会の他に新たに所得税の寄附金控除等の対象とされているものの中から、市が定めて追加することができるとされたわけでございます。具体的には、独立行政法人、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、認定NPO法人などの中で所得税法で認められているもののうち、地域における住民の福祉増進に寄与するものを定めることとされております。

 次に、上場株式等の損益通算で仕組みとしてどう変わるのかということでございますが、上場株式等の譲渡損失を配当所得金額から控除できることとする制度の創設でございまして、これは貯蓄から投資への流れをより進めようと、こういう考えのもとで、株式市場の低迷からの脱却、個人金融資産の預貯金への返済を是正しようとするものでございます。株式の譲渡所得と配当所得との間で損益通算を認めることにより、投資リスクを減らすことができ、一般投資家がより投資しやすい簡素で中立的な税制とするものでございます。

 次に、個人住民税の年金からの天引きの対象人数のご質問でございますが、平成19年度の課税資料から推測いたしますと、年齢65歳以上で年金収入額の年額が18万円以上の方は約1万8,000名でございます。このうち住民税が課税となります方は約7,000名と推測をされます。この中で、実際に特別徴収、いわゆる天引きの対象となる方の人数ということでございますが、特別徴収税額が年金給付の額を超えてしまう方は対象としないこと。また、住民税より優先して天引きされる所得税、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を控除した後の年金の額が、住民税より大きい方の場合のみ対象となるなどの種々の要件がございます。また、来年10月からの導入に向けての運用の詳細が決まっておりませんので、現時点におきましては、天引きの対象となる方の人数を予測することは困難でございますので、これはご理解をお願いしたいと思います。

 それと、一般社団法人等の創設により、固定資産税が非課税から課税団体になる事例はということでございますが、本年12月1日から施行されます公益法人制度改革におきましては、現行の民法第34条の法人に変えて公益認定を受けた法人と登記のみによって設立可能な法人、この累計を設けることとしております。また、施行後5年間、既存の民法法人は特例民法法人として存続することができるわけでございます。今回の地方税法の改正におきましては、固定資産税が現在非課税とされている幼稚園、医療関係者の養成所、図書館、博物館等の施設については、公益社団法人または公益財団法人が設置するものは非課税とすること。特例民法法人として存続する法人が設置するものは非課税とすることとした上で、移行期間である平成25年11月30日までに特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行した法人が設置する施設であって、それまで非課税措置の適用を受けていた既存施設については、引き続き平成25年度分までの固定資産税については、非課税とすることとされております。

 平成25年12月1日以後につきましては、公益社団法人、公益財団法人または一般社団法人、一般財団法人のいずれかになるわけでございますが、非課税から課税団体となるのは一般社団法人、一般財団法人となるわけでございます。

 そこで、ご質問の固定資産税の非課税から課税扱いになる事例ということでございますが、現在、非課税団体となっている団体数の把握はしてございません。しかしながら、12月からの新制度への移行を踏まえながら、今後、実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 個人住民税の年金天引きが、昨日来、この場所からも様々議論がされておりますけれども、年金生活者にとっては大変過酷な制度になるかというふうに思います。また、上場株式等の損益通算については、上限の定めがないということでありますので、金融資産等多く持っている方にとっては有利な、ある意味ではそういう制度、金持ち優遇という内容を持っているんではないかというふうに思います。以上ちょっと申し述べておきます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 以上で、質疑を終わります。

 議案第6号から議案第18号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

           平成20年6月成田市議会定例会議案付託表

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│ 委員会名 │   日時   │  場所  │   付託議案番号   │ 件数 │

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|教育民生 | 6月17日 |      |第9号、第10号、第11号、|   |

|常任   |  (火)  |第1委員会室|第12号、第16号、第17号 | 6 |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|経済環境 | 6月18日 |      |            |   |

|常任   |  (水)  |第1委員会室|     −      | − |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|建設水道 | 6月19日 |      |            |   |

|常任   |  (木)  |第1委員会室|第13号         | 1 |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|総務   | 6月20日 |      |第6号、第7号、第8号、|   |

|常任   |  (金)  |第1委員会室|第14号、第15号、第18号 | 6 |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

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┌─────┬───────┬──────┬────────────┬───┐

|空港対策 | 6月13日 |      |            |   |

|特別   |  (金)  |第1委員会室|     −      | − |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|新駅・基幹| 6月16日 |      |            |   |

|交通網整備|  (月)  |第1委員会室|     −      | − |

|促進特別 | 午前10時 |      |            |   |

|委員会  |       |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|新清掃工場| 6月16日 |      |            |   |

|整備特別 |  (月)  |第1委員会室|     −      | − |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

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△請願第1号、請願第2号委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第4、請願第1号及び請願第2号を議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

           平成20年6月成田市議会定例会請願文書表

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| 件名  |「食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備に関する意見書|

|     |」採択に関する請願書                     |

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|受理年月日|平成20年5月30日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第1号                            |

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|請願者  |東金市東金1163                      |

|     |両総土地改良区理事長 森 英介                |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |伊藤春樹、秋山 忍                      |

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|付託委員会|経済環境常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 国民に安全で安心な食料を安定的に供給するため、農業生産基盤で|

|     |ある基幹的な農業水利施設の整備・管理など広域で大規模な事業につ|

|     |いては、国の責任において地方農政局が実施し、地域農業の振興を着|

|     |実に図ることのために、「食料の安定供給のための基幹的農業水利施|

|     |設の整備に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府|

|     |及び関係行政官庁あてに、意見書をご提出いただきたくお願い申し上|

|     |げます。                           |

|     |《請願理由》                         |

|     | 農業・農村は、国民に安全で安心な食料を安定的に供給するだけで|

|     |なく、水や緑を守り、災害を防ぐなど、多面的機能を通じて、国民の|

|     |生活や地域社会の健全な発展に大きな役割を担っており、今後とも、|

|     |その役割を適切に発揮していけるよう各般の施策を講じることは、国|

|     |の責務であると考えます。                   |

|     | 両総土地改良区は、約1万7,000ヘクタールを有する県下一の|

|     |大穀倉地帯である香取・九十九里地域にあり、6市7町1村と連携し|

|     |、首都圏への食料供給基地として安全・安心な農作物を生産するため|

|     |、常に国の政策と呼応しながら、農業生産基盤や農村生活環境基盤の|

|     |整備などを進め、農業・農村の振興を図っております。      |

|     | 両総土地改良区の管理する基幹的な農業水利施設の整備は、昭和1|

|     |8年から昭和40年度にかけて国営土地改良事業により3カ所の大規|

|     |模揚水機場と78キロメートルにも及ぶ幹線用水路が建設されました|

|     |。これらの施設は老朽化による管理費の増等により更新の時期を迎え|

|     |ており、今後とも農業の持続的な発展を図る上では、適切な施設管理|

|     |や計画的な更新整備等を進める必要があります。         |

|     | 現在は、「国営両総農業水利事業」により、基幹的な農業水利施設|

|     |の更新が進められていますが、農業用水を安定的に確保していくうえ|

|     |で、これらの施設の管理や更新整備は、引き続き国の責務として、地|

|     |方と連携しながら実施していくことが極めて重要です。      |

|     | 特に、国営で実施するような大規模な事業については、必要な時期|

|     |、地区に集中的に予算と人員を充てることによって、効果的かつ効率|

|     |的な事業実施が可能となります。                |

|     | 広域的で大規模事業に必要な予算と人員を、全国レベルで調整しな|

|     |がら事業段階に応じて機動的に配置できる現在の国の事業制度は、合|

|     |理的かつ効率的であります。                  |

|     | 現在、地方分権改革推進委員会等において、国と地方の役割分担の|

|     |見直し検討が進められ、地方農政局は、大半の業務を地方に委譲し廃|

|     |止すべきとの議論が行われています。地方の県や市町村にとって、地|

|     |域に密着した行政機関である地方農政局の役割は重要であり、その廃|

|     |止により、地域の農業振興の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備|

|     |や管理に大きな支障が生じることを強く懸念するものです。    |

|     | 農業・農村が、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を|

|     |将来にわたって果たせるように、下記事項について強く要望します。|

|     |               記               |

|     |一 国民に安全で安心な食料を安定的に供給するため、農業生産基盤|

|     | である基幹的な農業水利施設の整備・管理など広域で大規模な事業|

|     | については、国の責任において地方農政局が実施し、地域農業の振|

|     | 興を着実に図ること。                    |

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           平成20年6月成田市議会定例会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

|件名   |後期高齢者医療制度を中止し、撤廃を求める意見書採択の請願   |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理年月日|平成20年5月30日                     |

├─────┼───────────────────────────────┤

|受理番号 |第2号                            |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願者  |佐倉市臼井田592−1                    |

|     |印旛地域組合連合会議長 石井 昇他418名          |

├─────┼───────────────────────────────┤

|紹介議員 |海保茂喜、伊藤竹夫、油田 清                 |

├─────┼───────────────────────────────┤

|付託委員会|教育民生常任委員会                      |

├─────┼───────────────────────────────┤

|請願文  |《請願趣旨》                         |

|     | 後期高齢者医療制度は2008年4月1日に実施されましたが、国|

|     |民にはその内容などほとんど知らされることなくすすめられています|

|     |。                              |

|     | この制度では、「後期」なる言葉が75歳以上の高齢者をさすひと|

|     |、そして「前期」の意味などはじめ、扶養家族であった高齢者一人ひ|

|     |とりが年金から保険料を天引きされ、70歳から74歳の医療機関へ|

|     |の窓口負担を今までの1割から2〜3割に引き上げ、あげくに入院の|

|     |ベッド数と期間を減らし在宅死をすすめるなど、必要とする医療を制|

|     |限する実害が表れています。更に高齢者と現役世代を分断し「負担を|

|     |実感」させることが目的だと知るに及んで、私たち国民の驚きと怒り|

|     |は日を追って日本中に渦巻いています。             |

|     | 悲惨な戦争を体験し苦しい食糧難時代には空腹におびえ、戦後は国|

|     |の発展のために懸命に誠実に生きてきた現在の高齢者に、穏やかな心|

|     |豊な老後の暮らしは当然で、これは憲法でも保障されているものです|

|     |。                              |

|     | さまざまな病気をかかえている高齢者だけを、ひとまとめに別建て|

|     |にして差別医療を強いるという制度は世界にその例がありません。い|

|     |まこそ、国の財政の在り方を根本的に改め、憲法が定める確かな社会|

|     |保障制度を確立して、安心して暮らせる健全な社会を築くために、高|

|     |齢者からの収奪と医療費の削減を目的としているこの制度は即刻中止|

|     |し、撤廃することを強く求めるものです。            |

|     | 以上の趣旨により下記事項について、政府並びに関係機関に意見書|

|     |を提出していただきたく請願いたします。            |

|     |《請願事項》                         |

|     |1.後期高齢者医療制度を直ちに中止し、撤廃すること。     |

|     |2.医療につかう国の予算を増やして高齢者・国民が安心して医療を|

|     | 受けられるようにすること。                 |

└─────┴───────────────────────────────┘

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△休会について



○議長(石渡孝春君) 日程第5、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日13日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月25日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時12分)