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千葉県 成田市

平成20年  6月 定例会(第2回) P.91  06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



議事日程第3号

                      平成20年6月11日午前10時開議

第1 一般質問

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 皆さん、おはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 皆さん、おはようございます。議席番号10番、海保茂喜です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、空港と歩む成田の課題についてお尋ねいたします。

 農業と成田山神勝寺の門前町として緩やかに発展してきた成田市は、空港の建設を契機に国際空港都市へと変貌を遂げました。多くの市民が恩恵を受ける一方で、成田空港建設には苦渋に満ちた多くの市民の協力があったことも忘れてはなりません。

 成田空港開港30年を迎え、平成22年には平行滑走路が延伸され、機能も向上します。世界有数の国際空港に成長した成田が、アジアでの空港間競争を勝ち抜き、今後もその地位を守ることができるのか、これからが正念場です。

 そこで、正念場を迎えた成田空港の課題について4点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、成田空港の容量拡大と騒音問題についてお伺いいたします。

 久住地区においては、かつての基幹産業であった農業の衰退により人口流出が著しく、高齢化が進行したことにより、地域社会の活力低下が大きな課題となっております。また、航空機の通り道となった久住地区には休耕地や移転跡地が残っていますが、高齢化や人口減少の影響により、担い手不足の問題が顕在化しつつあります。今までは騒音へのあきらめと我慢の意識づけが行われてきました。しかし、これからは騒音地域に住み続け、残る住民の幸せをどう構築するかという、騒音と共生できる地域対策のあり方について、行政と住民がともに知恵を出し合っていかなければなりません。空港からの恩恵が実感できないまま騒音に耐えていた住民は、平行滑走路の北側延伸に伴う騒特法に基づく移転補償協議の過程で、地域の活力や生活環境を取り戻すための地域振興策を県や市に求めました。

 そこで、成田空港の容量拡大と騒音問題について見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、シンポ円卓会議からの成田についてお伺いいたします。

 成田空港は、成田市との調整難航や反対派農民の強い抵抗などで、建設決定から12年を要する難産の開港でした。それが今や、年間利用客数で3,500万人を超す、文字どおり日本の表玄関へと成長しました。空港間競争や成田限界論への危機感を背景に、地元経済界からは空港容量拡大、発着枠増加への要望と期待感が高まっています。

 しかし、空港の騒音地域に住み、日常的に騒音などの影響を受け続けている人たちにとってはすんなり肯定できる話ではありません。地域と空港との共生という理念は、成田空港がこの地にある限り続く永遠の課題です。

 今後の空港づくりは、円卓会議の合意事項も踏まえ、共生策の一環として地域環境の保全に配慮した施設整備を進めていかなければなりません。騒音地域に対し、盗人たけだけしいというような感情を持つ人がいるということも地元は理解し、要求だけでなく、空港を盛り立てるような協力への転換が求められています。シンポ円卓会議からの成田の地域づくりのあり方や方向性など構想をお聞かせ願います。

 3つ目は、鉄道網充実と関連産業の明暗についてお伺いいたします。

 改善が進んだとはいえ、世界の主要空港に比べ、都心から遠過ぎる欠点を補うためアクセス向上は不可欠です。しかし、成田新高速鉄道の半分の区間が単線となるため、想定されるダイヤでは行き違いのための停車時間がかなり長くなっています。土屋地区には既に相対式ホーム2面2線の駅とするような構造がほぼでき上がっています。この土屋に行き違い設備を設置すれば、ダイヤに余裕ができ、構想しているダイヤでも一般特急のスピードアップが可能となります。

 そして、交通手段の進化の陰で低調なのが空港周辺ホテルの宿泊事業などです。成田に人の居場所をつくらなければ、空港におりた後は東京に直行することになります。成田空港で地域活性化を図るには空港に来ることが楽しくなるような空間が必要です。空港周辺が観光地として成長しない限り、今以上の宿泊事業は期待できません。

 土屋駅は、そこから広がる中郷・久住といった北側へ延びる田園へと続く、新しい価値観を具体的な形にする新たな世界への入り口です。

 そこで、土屋駅に行き違い設備を設置することの必要性や、北側の田園へと広がる拡張性、そして来訪者への成田の新しい顔としての取り組みについてお聞かせ願います。

 4つ目は、地域と空港の新たな関係についてお伺いいたします。

 共生の理念のもと、航空機騒音を筆頭に、地域が空港から受けるマイナスの軽減に双方が知恵と力を費やしてきました。こうしたマイナスの是正作業から一歩踏み出し、地域と空港が協力し合い、空港のプラス効果を地域に波及させ、ともに今よりもよくなるのが共栄です。共生委員会の山本雄二郎氏は、「共生の上に花が咲くのが共栄だ」としています。

 成田空港の機能充実に向けた整備が進む一方で、騒音地域では市財政に比べ豊かさが実感できない住民感情、ほとんど変化がない地域の現状、将来を含めた騒音対策への不安など、対応すべき課題が多く残っています。

 地域と空港が栄えるためには、国・県・そして空港会社と地域が協働して諸問題の解決にあたり、空港の充実や地域対策を進めなければ、地域の主張だけでは物事は解決しません。マイナスの影響を点検し、地域と空港の新たな関係を構築するためには、行政だけではなく、市民を地域づくりの担い手と位置付け、その地域力によって地域ニーズに応じたサービスの提供が必要となります。市の見解をお聞かせ願います。

 次に、自立の仕組みを構築する元気再生事業の試みについて3点ほどお尋ねいたします。

 航空機が近づきますと、屋外での会話は一時中断、遠ざかるにつれて再開します。これは騒音地域で繰り返される日常の光景です。久住地区では、住民みずからが騒音地域でよりよい環境をつくろうと、NPO法人が中心となり、恵まれた自然を活用しながら、特色ある地域資源を発掘し、内外に発信する活動を展開し始めました。

 自然環境や生活環境が景観を左右するという視点で、地域の実情や課題に即して、農地や山林など将来に向けて良好な状態に保全する里山自然公園みどりの海づくり事業を私は提案いたします。

 人々が土地を耕し、森を手入れし、多様な生態系が成り立っている里山には水田があり、雑木林や草花があり、カエルや昆虫、野鳥などがいます。成田空港周辺にはそんな里山がたくさんありますが、残念なのはこのすばらしい里山の自然を生かし切れていないことです。空港利用者が目にできるのは航空機の窓からの一瞬だけで、空港におりた後は列車やバスで東京に直行します。海外から初めて来る人たちが見るのはこの里山で、これが日本の第一印象です。国内外に向けてその魅力をアピールするためには、航空機から見える地域の利点を生かし、空から見た森林の地上絵を整備したり、旅客や乗務員などが気軽に空港周辺の自然にアクセスできる交通手段を確保したり、成田周辺の世界に誇れる里山の環境づくりが必要です。

 成田市は、成田市環境基本計画の中で、市民及び市民団体、NPOによる里山保全や森林保全活動等、自然環境保全活動を支援するとあります。

 そこで、次の3点について見解をお聞かせ願います。

 1、騒音に負けないNPO法人「久住の郷」の活動について。2、地域資源を活用したふるさとづくりの推進について。3、周辺の自然を生かしたみどりの国際空港都市づくりについて。

 次に、ゆとりで傷ついた公教育再生について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、多忙でも報われない教員についてお伺いいたします。

 総合的学習など、かつてなかった新しいタイプの授業準備に時間がとられ、また、校長や教育委員会へ出す書類作成や事務量もふえていると言います。

 保護者への対応も時間がかかります。いわゆるモンスターペアレント対策だけではなく、未然にトラブルを防ぐため、丁寧にプリントを作成、こまめに電話やメールをします。早朝や夜遅くまで授業の指導案を練り、部活動の指導に当たる熱心な教員の一方で、午後4時には帰宅してしまうような教員の悪い慣行などが過去に明らかになっています。

 熱心な先生が人事や給与面で多忙でもなかなか報われない傾向があります。仕事も研修も頑張る教員と、そうでない教員がいて、手を抜いても何とかなってしまうのが教員の不思議なところです。

 教員の不祥事が絶えず、だめ教師を幾らふやしても教育再生は実現できないという不信感があるのも事実です。この教員の不思議な世界に対し、教育委員会はどのような指導をするのか、取り組みについてお聞かせ願います。

 2つ目は、親として機能しない親たちについてお伺いいたします。

 先生は教育者だから、学校にいる間に起きることは先生の責任だという親が多くなりましたが、先生は30人もの生徒を見ているのです。とても個々の生徒の複雑な肉体的・精神的状態などわかるわけがありません。子どもといつも一緒に暮らしているのは普通親ですから、親が子どもの心身の状態を把握していて当然です。

 ところが、最近の子どもが巻き込まれる事件を見てみますと、そのとき親はどこにいたと聞きたくなるような状況が後を絶ちません。事故や犯罪は、親が親として機能していれば、かなりの確率で防げたものだと私は思います。責任なしで恩恵だけ受けるのが当然の権利という戦後教育のこれが1つの結果だったのかもしれません。

 そこで、子どものやることに手や口を出すわりには、肝心なときにいない親として機能しない親たちについて、教育現場での対応をお聞かせ願います。

 3つ目は、求められる教師の力・親の力についてお伺いいたします。

 ゆとりとか生きる力とかきれいごとの言葉ではなく、画一教育をやめて一人ひとりの個に応じた教育をするということをきちんと打ち出すべきだったと思います。生きる力という理念が先行し過ぎた10年がたち、教師の指導力向上を含めた、ゆとりで傷ついた公教育への信頼を取り戻すことが強く求められています。

 また、外で遊ばず、インターネットやゲームに熱中する子どもや家庭の教育力低下など、子どもをめぐる心配事がふえています。親力の低下傾向と反比例するかのように、規範意識や公共心を育む道徳教育への保護者への期待は高まっています。地域の教育力低下など、学校をめぐる社会環境も変化していますが、学校の道徳でできることには限りがあります。子どもの規範意識が低下しているのは、大人の規範意識低下の反映です。

 教室の授業だけでなく、地域の活動に参加したり、日常生活での具体的な問題を考えたり、保護者が道徳の授業に参加するなど、様々な場面で道徳心や規範意識を教師と親に教えることが大切なことと考えます。市の見解をお聞かせ願います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、海保議員の成田空港問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、騒音との共生、成田空港の容量拡大と騒音問題についてでありますが、成田空港は、地域の経済、社会の発展に大きな効果をもたらす一方、内陸空港であるため、航空機騒音等のマイナスの影響を避けることはできません。

 地域と空港が共生、共栄していくためには、騒音・環境対策等を確実かつ適切に実施していくことはもとより、空港と地域がお互いにメリットを活用しながら、ともに発展していく仕組みづくりも重要であると考えております。

 昨年、成田市久住地区地域振興検討委員会で、具体的な地域振興策の検討を行い、現在その実施に向け取り組んでいるところでありますが、今後も住む人が将来への自信に満ち、安心して暮らすことができる魅力のある地域づくりの方法を考え、その実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、後世に残す代執行の教訓とシンポ円卓会議についてでありますが、市といたしましても、ご質問にありました話し合い重視や地域が成田空港を盛り立てていけるような協力体制の確立は非常に重要なことであると感じるものであります。

 現在、国においては、アジア・ゲートウエー構想や規制改革会議など、羽田空港の国際化を一層推進する動きが活発化している中で、成田限界論などが言われている状況にあり、内外における成田空港の競争力の低下が懸念されております。

 こうした状況の中、成田空港が将来の国際航空需要に的確に対処しなければ、国際拠点空港としての地位が危うくなるとの危機感を持ち、空港間競争に負けない空港とするために、地域が空港の魅力と機能の強化を支援し、空港を生かした地域づくりを進めることとし、空港圏の9市町による「成田国際空港都市づくり推進会議」を設立いたしました。

 今後、空港圏の地域振興につきましては、この推進会議で都市基盤整備、産業振興、生活環境形成、国際交流・国際教育を大きな柱として、地域づくりのあり方、方向性を協議し、魅力ある都市づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、空港アクセスについてのご質問でありますが、成田新高速鉄道が平成22年春の開業を目指し、整備が進められているところであります。成田新高速鉄道は、仮称ニュータウン北駅と成田空港間の間は単線区間となっており、長田地先に行き違い施設が設置されることになっております。

 議員ご指摘のように、鉄道事業許可時に想定されたダイヤでは、この行き違い施設で5分を超える停車時間が想定されておりますので、土屋に駅を設置することにより、この停車時間を短縮できる可能性があると考えております。

 また、単に空港からのアクセスにとどまらず、本市の新たな玄関口として、本市北部地域を初め、周辺住民の利便性の向上はもとより、本市が将来に向けてさらなる発展を遂げるためにも土屋に駅を設置する必要があると考えております。

 本市には空港、成田山新勝寺、イオンショッピングセンター等に仕事や観光で毎年たくさんの方々が来訪されておりますが、国際拠点空港としての役割を担い続けております成田空港と市内を中心としたネットワークを構築することにより、来訪された方々の市内各所への回遊性が向上し、加えて、成田新高速鉄道や北千葉道路、首都圏中央連絡自動車道などの広域ネットワークが構築されることで、さらにたくさんの方々が本市を訪れていただけるものと考えております。

 次に、共存共生から共栄へ、地域と空港の新たな関係についてのご質問でありますが、議員がおっしゃるように、地域と空港が栄えるためには、地域の主張だけでは物事は解決いたしません。国・県・空港会社・自治体及び地域が協力して空港の充実や地域振興を図らなければならないものであると考えております。

 先ほども申しましたが、成田空港を取り巻く情勢が、成田空港限界論などによる羽田の国際化問題や空港会社の完全民営化など、大きな転換期を迎えている今、地域としてどのように対応し、取り組んでいくべきか、早急な検討が必要であることから、空港圏自治体9市町で成田国際空港都市づくり推進会議を設立いたしました。

 この推進会議では、成田空港のポテンシャルを最大限に生かした地域づくりについて、今後の空港整備を踏まえつつ、空港圏としての地域づくりのあり方、方向性について検討、協議していくこととしております。

 行政と市民がお互いに協力しながら、地域を盛り立てていくことは非常に重要なことであると思います。そのためには地域のニーズとは何であるのかを踏まえ、今後、地域の方々と話し合いながら、よい方法を見つけていきたいと考えております。

 次に、自立の仕組みを構築する元気再生事業の試みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、自然環境保全等の取り組みについてでありますが、本年3月に策定した、本市の新たな環境基本計画では、身近な環境、地域の環境、地球の環境、育む環境を4つの基本目標とし、各種施策の展開を位置付けたところであります。このうち、身近な環境や地域の環境のため、豊かな水と緑を取り戻す、きれいなまちにするということが重点プロジェクトの1つとして位置付けてあります。

 本市では、今まで成田の水をきれいにしよう運動や空港周辺環境美化運動という形で、市と民間団体等と一緒になって実施されておりました。これらの運動は、それぞれ別々の活動ということでありましたが、昨今の環境意識の高まり、市民全体への啓発等も考慮し、さらに新たな環境基本計画の目標とも一致することから、このたび成田環境ネットワークとして統合する形で、多くの意欲ある市民の方々や市内各団体、民間企業等のご参加により、行政とともに市内の環境美化運動を推進していく体制となりました。

 この成田環境ネットワークは、市内の主要道路、河川・池沼など公共空間での環境美化をボランティア精神で実施することを主な活動内容としており、国・県とともに、市としても積極的に支援をする考えであります。具体的には、公共空間における環境美化活動経費の補助、必要な清掃用具等の貸し出し、また、ネットワークの会員がアダプト制度を導入する場合の連携ステーションとしての情報提供や公共施設管理者との連絡調整などを予定しております。

 次に、里山保全等についてでありますが、環境資源としての森林の機能は重要なものがあり、土地所有者や地元住民等が主体となり、積極的に里山空間をきれいにすることは大変すばらしいものと考えております。

 また、市では地域の団体等が実施している森林の間伐や下刈り等の環境整備やNPO法人が主催する里山保全講習会などに支援をしております。今後も県の里山保全条例に基づく制度を活用するなど、引き続き里山保全等への支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域資源を活用したふるさとづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。

 騒音地域におきましては、騒音対策と並んで地域振興策が課題でありますが、久住地区におきましては、成田市久住地区地域振興検討委員会の中で地元の意見を伺った上で、昨年10月に最終取りまとめとして、推進すべき地域振興メニューが提案され、市といたしましても、その実現に鋭意努力しているところであります。

 そのような中、地域住民もみずから立ち上がり、景観の保全や交流活動を展開するなど、良好な生活環境づくりに取り組むということはとても大切な姿勢であり、地域の活性化に寄与するものと認識しており、国土保全、管理するという見地からも有益な取り組みであると考えております。

 また、住民と行政が協働で地域の課題解決や地域づくりに取り組んでいくということは、地域活性化のためにも理想的な形であると考えており、今後とも市が支援できるものにつきましては積極的に支援してまいります。

 次に、周辺の自然を生かしたみどりの国際空港都市づくりについてでありますが、議員ご提案のように、森林、里山保全をすることが重要と考えております。市内の森林は比較的多くあり、集落に近い里山と言える箇所も存在しておりますが、現状として手入れが行き届かないものも多く見受けられます。

 そのような中で、空港周辺の里山につきましては、個々の土地所有者が管理しているものと空港会社の所有のものがあり、一部空港会社におきましても、成田空港周辺緑化基本計画の中で、周辺地域の立地特性に合わせて緑化施設を整備し、里山的保全を進めているところでもあります。

 このようなことで、今回ご提案いただいた日本の原風景とも言える森林里山が整備され、新たな地域振興資源として活用できれば騒音地域の活性化にもつながるものと思います。しかし、その保全、整備等については、やはり土地所有者の方々によるものが基本ではある中で、所有者の高齢化等により、その保全自体が困難になってきている状況もあります。したがいまして、地域住民、保全団体等の主体的な取り組みに対する支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは教育問題のうち、公教育の再生のかぎについてのご質問からお答え申し上げます。

 まず、教員の多忙化についてでございますが、社会の価値観の多様化、地域や家庭の教育力の低下など、近年の学校を取り巻く環境の変化の中で、学校教育に対する過度な期待や学校教育が抱える課題の一層の複雑化、多様化が進んできており、結果として教員に子どもたちと向き合う時間を確保することが困難になってきていると考えております。

 このような中で、熱意や使命感を持って懸命に職務に従事している教員がいる反面、一部に資質の向上が必要とされる教員がいることも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、引き続き文書や主催する研修会の精選を図り、事務負担の軽減に努めてまいるとともに、学校におきましても校務の分担が有効に機能し、全教職員が子どもと向き合う時間が拡充できるよう、校長会等を通しまして指導してまいりたいと存じます。

 中央教育審議会より、指導力にすぐれ、熱意や使命感を持って頑張っている教員が適切に評価され、それぞれの職務に応じてめり張りをつけた教員給与にしていくことが必要であるとの答申があり、今後の動向に注目しているところですが、県費負担教職員に対する市教育委員会が関与できる権限には限りがあり、現段階では教員評価を処遇に反映することについては様々な問題があると考えております。

 しかしながら、学校教育の成否は教員の資質や熱意に負うところが極めて大きいことから、教員が資質能力を高めながら、それを最大限発揮できるよう人材育成していくことに重点を置き、学校とともに使命感を持って努力してまいりたいと考えております。あわせて、特別に指導力の向上を要する教員に対する人事管理を厳格化するとともに、児童生徒の教育に支障のないよう、教職員の資質向上に向け、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、親として機能しない親たちについてのご質問にお答えいたします。

 学校では、保護者会や家庭教育学級、個別面談等、様々な機会をとらえて、親としての役割について理解していただくとともに、学校と家庭が一丸となる協力体制を呼びかけております。さらにミニ集会等を通しまして、地域の方々との連携を大切にするとともに、授業参観、学校・学級通信等を利用して、学校の情報を家庭にお伝えし、開かれた学校づくりを展開しております。

 学校と保護者は常に両者が協力していかなければなりません。教師は緊張感を持って学校教育に当たっておりますが、予期せぬ事故等、その対応に苦慮することもあり、保護者に協力を強くお願いする場面も多々ございます。

 教育委員会といたしましても、各学校での教育実践をご理解いただき、あらゆる機会を通しまして、親の役割について啓発してまいりたいと思います。

 次に、求められる教師の力、求められる親の力についてでございますが、かつて日本の教育は、幼少のころから地域の中で遊びを通して、異なる年齢集団の中のルールに従って、集団の一員として、社会の一員としての役割・自覚を学習いたしました。家庭を超え、地域みんなであいさつや規範を呼びかけ、子どもの健全育成にかかわった時代がございました。

 一方、近代化、情報化の目まぐるしい発展の中で、地域の中でのかかわり、役割が薄れ、外で遊ばず、インターネットやゲームに熱中する子どもがふえております。ご指摘のとおり、家庭でのコミュニケーションや役割分担も不足がちになり、親が子どもたちをコントロールできないということも多く聞かれるようになりました。

 道徳心や規範意識は、教科の授業ばかりでなく、地域の活動に参加したり、多くの人々と触れ合ったり、日常生活での問題を考えたりすることにより、さまざまな場面で身につくものと考えます。

 教育委員会といたしましては、道徳や学校行事の中で積極的に保護者や地域の方々を招き、学校と保護者、また地域とが連携し、子どもたちの健全育成に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 初めに、3月議会に続きまして、成田市の最重要課題であります土屋駅について、幾つかに分けてご質問させていただきます。

 土屋駅の設置は、ただ単にショッピングセンターに人を運ぶといったものではありません。何のための駅であるかということが重要であり、そうした議論がなされなければ進展しないと思います。成田山と農園を結ぶ中央に位置する土屋駅は成田市にとってどうしても必要だといったことが話されなければなりません。

 そこで、1点目として、本年2月に発足した土屋新駅設置に係る研究会の3月議会以降の活動内容についてお聞かせ願います。

 2点目として、将来都市構造図の中で中心的都市機能拠点として、成田駅周辺と土屋地区が挙げられております。しかし、成田国際空港都市づくり9市町プランでは、いまだに成田新高速鉄道の整備計画図のとおり、ニュータウン北駅だけとなっております。新高速鉄道整備に合わせ、ウイング土屋地区に新駅を整備し、利便性を向上するとしている都市基本計画案との考え方の相違について説明を求めます。

 3点目として、土屋駅の設置については、昨年12月に千葉県議会及び成田市議会においてそれぞれ採択の議決がなされています。しかし、国・県・空港会社・鉄道会社においての十分な理解と協力が得られていないのが現状と思われます。東京・空港間36分の実現は重要な課題であることは理解できますが、土屋駅の設置を決めた議会の議決を受けとめ、現在取り組まれている活動状況と今後の方向についてお聞かせ願います。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、土屋新駅設置に係る研究会の3月議会以降の活動内容についてでございますが、土屋新駅設置に係る研究会は3月28日と5月30日に二度開催しておりまして、土屋駅設置に係る課題の抽出、整理を行っております。

 次に、都市基本計画案と成田国際空港都市づくり9市町プランとの考え方の相違についてでございますが、成田国際空港都市づくり9市町プラン基本構想に掲載されました成田新高速鉄道の整備計画図は、9市町の対象地域を取り巻く社会動向として鉄道網の整備、現況を整理したものと考えております。

 また、都市基本計画案につきましては、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定めるものでございまして、本市の将来都市像の実現を目指す計画と考えております。

 次に、土屋駅設置に係る活動の現在の活動と今後の取り組みについてでございますが、昨年の12月、千葉県議会に提出されました成田土屋駅の設置に関する請願書の採択や市議会での請願採択、市長並びに市議会の知事要望を県が受けとめていただきまして、県の働きかけにより、土屋新駅設置に係る研究会を発足し、現在は課題の抽出、整理を行っているところでございます。

 また、5月30日に国土交通大臣に土屋新駅設置への協力を要望してまいりました。今後も引き続き土屋新駅に係る研究会におきまして、抽出されました課題の解決策を協議するとともに、千葉県や鉄道事業者に対しまして、土屋新駅設置を要望してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 成田国際空港都市づくり9市町プランと土屋駅の位置付けでございますけれども、基本構想まではお示しさせていただきました。今後の作業として基本計画、それから重点プロジェクトの詰めを、その9市町の中で行うという予定になってございますけれども、成田市といたしましては、この土屋新駅の設置につきましては基本計画、それから重点プロジェクト、こちらのほうに提案していきたいというふうに考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。

 1点目は5月30日に国土交通省鉄道局長に土屋駅設置に関する要望活動を行ったということですけれども、そこでどんな話し合いが行われて、どんな回答をいただいてこられたのか。そして、またその場に千葉県は同行したのかお聞かせ願います。

 2点目として、運行主体である京成電鉄がなぜ土屋駅設置を進めようとはしないのか。そこには何か問題があるのか。もし話し合いの中からつかんだものがあったらお聞かせ願います。

 3点目として、この同じ研究会のメンバーである空港会社や他の鉄道会社は、土屋駅に対してどのような意見をお持ちなのか。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 5月30日の要望活動時の国土交通省の回答と、その際の千葉県の動向はということでございますが、国土交通省からは並行滑走路2,500メートルの供用開始に合わせた平成22年春の成田新高速鉄道の開業が最優先であるが、成田市の立場、歴史的な背景は理解しておりますと。土屋駅実現に向けましては関係者の粘り強い働きかけが大切であると考えていますということでございました。

 また、この要望活動につきましては、市議会の石渡議長と新駅・基幹交通網整備促進特別委員会の大倉委員長にご同行いただき、実施をいたしましたが、千葉県の同行はいただいておりません。

 次に、京成電鉄株式会社はなぜ土屋新駅を進めようとしないのかとのことでございますが、収支の採算性の問題あるいはダイヤ編成に課題があると伺っておるところでございます。

 次に、他の研究会メンバーのご意見はとのことでございますが、もろもろの課題や意見をいただいておりますが、研究会という組織で活動しておりまして、現在は抽出された課題や意見の整理を進めている段階ですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) さらに質問を続けます。

 1点目については、千葉県の同行が今なかったというお話ですけれども、今回の問題については成田市と千葉県が一体となって取り組んでいかなければ、なかなか難しい大きな課題だと思っております。そういった中で、今千葉県が同行しないということは、千葉県のまだ協力が得られていないのか。また、千葉県の堂本知事は今回の土屋駅についてどんな意見をお持ちなのか。もしそれがわかればお聞かせ願います。

 それと、鉄道局長の話で、粘り強い働きかけというのは、市として今までの働きかけに比べて、より一層の働きかけを今後するという決意があると思うんですが、他市では1年間に100回以上足を運んだという、そういう市長もおりました。そういった意味で、成田市がこの粘り強いというのをどうとらえておられるのか。この2点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 成田市と千葉県が一体的に取り組んでないということかと。また、千葉県知事の意見はとのことでございますが、千葉県のご協力をいただきながら土屋新駅設置に係る研究会を一体的に取り組んでおります。

 また、先ほどご答弁させていただきましたが、千葉県議会に提出されました請願書の採択や市議会での請願の採択、市長並びに市議会の知事要望を県が受けとめていただきまして、県の働きかけにより、土屋新駅設置に係る研究会を発足できたと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、より一層の働きかけということでございますけれども、要望活動等を行うとともに、市長のほうから地元選出の国会議員の方々あるいは県会議員の方々、事業者の方々にお会いするたびに、この土屋駅設置のお話をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。

 土屋駅設置につきましては、空港の資材置き場の設置以来、国と成田市との約束に基づき推進してきたことであります。成田新高速鉄道を契機として土屋駅が設置されることによって、成田市だけではなく、北総とその空港利用客の玄関口ができ、地元住民の利用はもとより空港旅客の利用増大等が見込まれます。そういったことで、1点目として、空港建設当初から取り組んできた土屋駅設置の件が具体的な話し合いの場にいまだに乗らずに、開通時の完成に危惧の念を抱いている多くの市民がおります。そういった方々の思いが4月24日、成田市長、成田市議会議長に再度土屋駅設置実現の要望をしております。

 しかしながら、現時点において、何らその回答もないということは、行政としてどういうお考えなのかお聞かせ願いたいと存じます。

 また、2点目として、開通時に土屋駅は完成しないとも一部に伝えられております。その開通時における土屋駅の設置についての確約はできるのか。そして、今後同駅設置に向けてどのように市として取り組んで、実行に移されるおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、開通時における土屋駅の設置の可能性について、市民への最終説明を実施する時期はいつになるのかお聞かせ願います。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) ご答弁を申し上げます。

 まず、4月24日の要請に対する回答がないとのことでございますが、市議会のご協力をいただき、5月30日に実施をいたしました土屋新駅設置の要望活動の状況につきましては、先日、成田土屋駅の設置を目指す会へお知らせをさせていただいたところでございます。今後も協力をいただきながら活動を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、平成22年の開通時における土屋新駅の設置についての確約をとのことでございますが、これまで国・千葉県・鉄道事業者と協議を重ねてまいりましたが、共通して言われておりますことは、成田新高速鉄道の平成22年の開通が最優先であり、土屋新駅開業に合わせて整備することは難しいとのことでございました。

 しかしながら、土屋新駅につきましては、本市の今後の発展にとりまして必要不可欠な駅でございますので、一日も早く実現したいと考えており、国や千葉県の協力をいただきながら、鉄道業者と設置に向けた協議をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、開通時における設置の市民への最終説明時期を明示するかとのことでございますが、開通時における設置につきましてはかなり厳しい状況になってきておりますが、引き続き関係者と粘り強く協議を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 国との約束事である土屋駅の設置については、トップリーダーである小泉市長の確固たる決意のもと、さらなる活動が必要と思われます。大きな障害があるのは重々承知ですが、成田市及び成田市民にとって利益になることを今やらなければいつやるのかと。自分がやらなければだれがやるのか。そういったことをきちんと考えて、今後の活発な行動を期待します。

 質問を変えます。

 成田空港問題についてお伺いいたします。

 話し合い路線はシンポ円卓会議で終わりではありません。当久住地区においても、騒特法に基づく移転のときに、空港会社、千葉県、成田市、数多くの方々が話し合いに来られました。しかし、一段落すると、現在は全くの話し合いはありません。大切なのは、移転がする、しないが決まった後の残された住民との話し合いだと思います。そういった意味で、行政と騒音地域住民との対話を今後どのように持続していくのか見解をお聞かせ願います。

 また、忘れてはならないことは、北側に延伸したということは、南側にいまだに反対する方々がおられます。その方々との話し合いを国も県も市も一緒になってどのように進めていかれるのか。

 以上、2点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 行政と、それから騒音下住民との対話の継続ということでございますけれども、お答えさせていただきます。

 先ほどご指摘いただきましたけれども、円卓会議、これにつきましては、これまでの成田空港建設のやり方を反省しまして、国・県・空港公団、そして地元が話し合いのテーブルにつきまして、合意事項を取りまとめたということで、非常に意義深いものというふうに理解してございます。

 話し合いの継続でございますけれども、騒音地域には住民団体といたしまして、成田空港騒音対策地域連絡協議会、これを中心といたしまして、久住地区を含めまして6地区に組織がございます。こういう会議の総会、それからいろいろな話し合いのテーブルに成田市もつかせていただくということとともに、地元の皆様からご提案等がございましたら、そういう機会を設けまして、なるべく市のほうも地元に出かけて話し合いをさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、南側にも問題を抱えている。まだ解決すべき土地があるということでございますけれども、騒音地域も含めまして、今申し上げましたように、話し合いが基本と。円卓会議の中でもここに示されてございますので、機会を見つけまして、地元の皆さんと話し合いを続けていきたいというように考えてございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 最後に、自分の考え方をちょっと述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。

 久住地区においても、騒音問題、移転問題などマイナスの部分をいかに和らげて解消に努めていくか。そして空港のメリットを最大限に活用して、地域づくりをどのように進めていくかといったことが様々な方向から検討されております。

 成田限界論に立ち向かうために、機能充実が経済界を中心に様々な機会で叫ばれていますが、空港の充実は発着回数の増加だけに限らず、今以上の環境対策や社会的貢献も含まれます。特に土屋駅が成田市の騒音区域の地域振興策に非常に貢献をすることを考えますと、空港建設の理念である空港と地域の共生、空港づくりは地域づくりの方針を軽視している状況と言っても過言ではありません。今、成田市のため、成田市民のために土屋駅をつくらなければ、将来にわたって悔いを残すこととなります。小泉市長の確固たる決意で臨んでいただくことを期待し、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、6番、秋山忍君。

     〔6番 秋山 忍君登壇〕



◆6番(秋山忍君) 議席番号6番、秋山、一般質問を行います。

 まず、1点目でございますけれども、外郭団体の改革について質問いたします。

 民間にできるものは民間にゆだねるという基本的な考えのもと、行財政改革が推進されております。指定管理者制度を初め、PFI手法、市場化テスト、独立行政法人といった各種制度の整備は、行政サービスのより効果的、効率的な提供を促すものであり、それはまた外郭団体のあり方そのものを問う動きにもなっております。

 外郭団体は行政の一翼を担いつつ、行政ではない外郭団体ならではの活躍も期待されております。もとより独立した法人格を有する経営主体であることから、みずからの責任による団体経営に努めるとともに、自主的な経営改善の取り組みを進めることが原則でありますが、行政の補完機能を担うなど、公益的見地から出資された団体として適切な指導、監督をすることが市に求められていると思います。

 こうした中で、外郭団体は従来の延長線上で継続的に業務が発生することを前提とした運営から、環境変化に自主的に対応していく経営への転換が求められている一方で、このテーマは生身の人間にかかわることでございますので、その対応には慎重を要すると思います。単なるコスト削減策の側面だけが強調されては混乱を招くことが懸念されます。

 公の施設の管理運営を受託してきた外郭団体が引き続いて無条件で指定を受けることはできません。原則として1事業者として民間事業者と競争し、市の指定を受けることになりますが、たとえ公募によらず指定を受けるにしても、改革は絶対条件であると考えます。昨年12月定例会の私の質問に対し、民間事業者と対等の条件のもとで競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化という面ではまだ十分ではないが、積極的に改革、改善に取り組み、平成21年度から指定管理者の選定を公募により実施するとの答弁でありました。今は平成20年6月、来年の指定管理者の公募の検討もなされる時期かと思いますので、改めてこの議会で質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、民間との競争に耐え得るような体質に改革されているのか、改革の進捗状況について伺います。

 2点目、外郭団体みずからの改革とともに、市の支援の見直しも求められると思いますが、市の支援の見直しについてどう考えているのか伺います。

 3点目として、指定管理者に指定されなかった場合、職員の処遇をどうされるのか伺います。

 4点目、民間との競争に耐えられる体質に改善するのは、その設立経緯や組織体制から見て、数年では難しいのではないかと思います。改革の進捗状況によっては指定管理者の公募の時期を延期すべきではないか改めてこの議会で質問いたします。

 続きまして、学校の適正配置、その中での小学校の適正配置について質問いたします。

 成田市においては、平成12年度からその取り組みがなされたと伺っておりますが、合併時にも正式な議論もなかったことから、私にとってはその進捗度が早い感がしております。合併前の成田市議会において議論されたことと重なることが多々あるかと思いますが、よろしくひとつお願いいたします。

 学校適正配置報告書や広報なりたにおいて、その考え方や適正配置案が報告されましたが、その基本となる1学年複数学級とする基本的な考え方の説明が少なく、説得力に欠ける感がいたしました。

 そこで、私なりの考え方を申し上げ、市当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 小学校教育は教科学習を中心として知識を取得させ、思考力を育成する側面と人間関係を中心として社会的資質を育成するという側面を持っていると思います。前者は小規模校においても工夫、改善することにより、ある程度改善できると思いますが、後者はある程度の規模が必要ではないかと考えます。本来、子どもたちの健全な育成は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分果たすことによって可能となるわけですが、少子化は家庭内での兄弟姉妹の減少を招き、地域社会においては交友関係の築きにくい状況を招くこととなりました。

 従来、子どもたちは学校では学校での、家庭では家庭での、また地域では地域での人との交流によって多様な経験や体験を積み重ねて人格の基礎を養ってきました。しかし、近年、年少人口の減少やテレビゲームの普及等、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に伴い、子ども同士の触れ合いの場は減少し、人間関係の希薄化を招くこととなりました。それにより、子どもたちが人との交流を通して社会的資質の基礎を養うという面では、家庭や地域社会よりも学校の役割が拡大したということが時代背景にあると思います。そのような時代背景も視野に入れ、集団生活から学ぶ豊かな人間性や社会性など、生きていくための基礎を養うための小学校の規模はどの程度必要か、また、どの程度の規模が適切かを考えることが適正規模を考える要点かと思っております。

 一方、競争心を養うことや切磋琢磨を目的とすることを小学校の適正規模に入れることには疑問を感じます。競争心や切磋琢磨の根底には、優しさや相手に対する思いやりといった気持ちがなくてはならず、その優しさや相手への思いやりといった人格の基礎を養うのが小学校時代であって、その人格が備わっていなければ、ただ勝てばよいという理屈になってしまうのではないかと考えております。競争心や切磋琢磨は成長とともに芽生えてくるだけで十分だと考えております。

 また、教育に行財政改革の効率化を取り入れることにも疑問を感じます。結果として管理職の減少が得られるなど効率化が図れるとしても、それを目的とすることには疑問を感じております。

 そこでお伺いいたします。

 クラス替えが可能な1学年複数学級を適正規模の基本とする考え方を具体的に説明していただきたいと思います。

 2点目として、4月15日発行の広報なりたで市民の皆様からのご意見を募集しておりますが、1学年複数学級がなぜ適正規模なのかの説明が不足しており、意見が情緒的なものに偏ってしまうのではないでしょうか。適正規模の考え方を十分に説明し、市民の意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、通学手段としてスクールバスが相当数必要になると思いますが、スクールバスについて具体的にどのような協議がなされているのか伺います。

 4点目として、市民への説明を含めて、市として今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、秋山議員の外郭団体の改革についてのご質問にお答えいたします。

 まず、改革の進捗状況についてでありますが、財団法人成田市開発協会及び財団法人成田市教育文化振興財団における指定管理者制度を導入した平成18年度以降の経営改革の取り組みとして、まず組織の簡素化、効率化という面では、退職者の補充を行わず、効率的な団体運営に努めた結果、平成17年度に比べ、両財団合わせて3名の職員が削減されております。

 また、施設の管理運営体制の確保として、業務の見直しによるコストの縮減、施設休館日や利用時間の見直しによるサービスの向上で、利用者の増加も図られております。

 次に、市の支援の見直しについてでありますが、外郭団体に対する財政的支援については、出資、補助金、負担金、委託料、債務保証、貸付金などが考えられますが、本市においては、設立時の基本財産への出資と施設の管理運営に要する指定管理料、実施事業への補助の支出となっており、両財団の自立的な経営努力を促す面からも、必要最小限に抑制しております。

 また、人的支援については、職員の派遣を行っておりますが、平成17年度は4名の職員を派遣していたのに対し、現在は2名に削減しております。

 今後も財団の主体的な事業執行を確保し、経営責任の明確化を図るためにもその必要性を定期的に点検、検証し、目的が達成された場合には派遣の引き上げを行うなど、透明な手続により、的確に行ってまいります。

 次に、指定管理者に指定されなかった場合の職員の処遇につきましては、両財団とも公共施設の管理運営を主たる事業としており、指定管理者に指定されなかった場合は、実施事業がなくなるため、実施事業の範囲を拡大するなどの方策をとらない限り、財団は解散し、職員は退職していただくことになります。県内でも指定管理者に指定されなかったため、外郭団体を解散した事例が幾つか見られますが、いずれの事例でも退職した職員に対しては新たな指定管理者へ雇用の継続を要請するなど、再就職の支援を行っております。

 次に、改革の進捗状況によっては指定管理者の公募の時期を延期すべきではないかとのご質問でありますが、指定管理者制度の導入に際しては、財団の設立経緯や組織体制の整備状況等を踏まえ、当初から競争環境に置くことは困難であると判断し、公募を行わずに、指定管理者として指定し、指定期間内に財団みずからが自立に向けた抜本的な経営改革に取り組むことといたしましたが、民間事業者等と対等の条件のもとで競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化という面では、まだまだ十分ではないと考えております。

 さらに成田国際文化会館につきましては、平成21年度に大規模改修工事を予定しており、工事期間中は施設が休館となり、この間の指定管理業務がなくなる状況となります。

 また、現在国においては公益法人制度の改革が進められており、法律が施行される本年12月1日から5年以内に、既存の財団法人は認定を受けた公益目的事業を行う公益財団法人となるか、実施事業に制限はないが、税制上の優遇措置が受けられない一般財団法人となる、または解散するのいずれかを選択しなければならなくなります。

 この公益法人制度改革の対応として、市といたしましては、両財団の統合も視野に入れ、財団の内部組織の簡素・効率化、適切な運営体制の確保、人事管理及び給与制度の適正化、団体運営の透明性の確保などの抜本的な経営改革を進め、公益財団法人として存続できるよう指導してまいりたいと考えております。

 したがいまして、ご質問の両財団の指定管理者の選定については、議員ご指摘のように、さらなる経営改革を先行させ、再度非公募で指定させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、小学校の適正配置に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私から、小学校の適正配置についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、適正規模についての考え方についてでございますが、本市では平成12年度に成田市学校教育長期ビジョンを策定し、その中で子どもたちが様々なことを学び、遊び、そして育つにふさわしい環境を備えた学校の整備を進める上での施策の1つとして、学校規模の適正化が位置づけられたところでございます。

 翌平成13年度には、大学教授や教育関連団体等代表者を委員とする学校教育懇談会より、学校適正規模及び適正配置の基本的な考え方についての答申が教育委員会に対して報告をされております。

 報告書では、小規模化の影響として、集団を通して培われる教育の実施が難しくなること、学校・学年・学級等の集団としての活力がそがれやすいこと、教育に関して多様性が失われがちとなることなどのマイナスの面だけでなく、少人数であれば人間関係を密接に保つことができる。子どもたちに対し、教職員の目が行き届く、学校行事などの際にまとまりやすく、一人ひとりの参加意識が高まるなど、プラスの面も取り上げられております。

 こうした中で、学校教育長期ビジョン策定時に実施いたしました市民アンケートの結果、また、教育指導面、学校運営面など総合的に勘案し、児童生徒が社会性や自立心、確かな学力などの生きる力を身につけるためには、個性豊かで様々な発想を持った周囲の多くの人たちと触れ合い、交流し、お互いに刺激し合えるような環境が重要であり、子どもたちの個性を生かし、伸びる教育を推進するためには、子どもたちの多様な希望に応えられるような学校規模が望ましいと判断したものでございます。

 報告書や広報記事の中で適正規模についての説明が不足している、また市民の意見を十分に聞くべきとのご指摘でございますが、説明会等におきまして、小規模校のメリット、デメリットについての資料を配布するなど、地域の皆様との話し合いを通じて十分説明してまいりたいと存じます。

 次に、スクールバス等の具体策についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、小中学校の適正配置にあたり、児童生徒の安全な通学方法の確保は重要な課題と考えており、スクールバスの運行を検討しているところでございます。現在は統合を提案しております豊住中学校、東小学校、久住第二小学校、下総地区及び大栄地区の道路事情を実際に車で実地検分するなど、運行ルート、運行本数、運行日数について計画を策定、検討しているところでございます。

 今後は、地域説明会等での意見を参考に、コミュニティバスや路線バス利用時のことも含め、運行時刻や乗降場所などについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、適正配置への取り組みにつきましては、現在までのところ、4月に久住地区、5月に豊住地区と東小学校保護者、6月に入りましてからは久住地区の各区長さんに対しまして説明会を実施しており、下総地区、大栄地区につきましても説明会の日程を順次調整してまいりたいと考えております。

 この学校適正配置案につきましては、教育委員会として様々な検討を行った上でご提案したものでございますが、適正配置の実現には地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることから、今後とも地域の皆様にご理解をいただけるよう、十分協議を重ねてまいりたい、このように考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、外郭団体の改革でございますけれども、さらなる経営改革を先行させ、指定管理者については再度非公募で行いたいとの答弁でありました。

 しかし、非公募で許されるのも今回限りだと思います。答弁の中にもありましたが、民間が担う公益を社会、経済支出の中で積極的に位置づけ、その活動を促進する目的で公益法人制度改革が進められております。新たな公益法人制度により、民間からの参入が容易になり、さらなる競争が予想されますが、果たしてそれに対応できる広域財団法人として存続していけるのか私は非常に厳しい状況になるのではないかと思っております。

 そこで、3点ほど質問をさせていただきます。

 指定管理者の導入や公益法人制度改革が進められている時代の変化の中で、まず1点目でございますが、職員を派遣する意味が薄れていくのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。

 2点目として、解散も選択肢の1つとして考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 3点目として、成田国際文化会館の大規模改修工事に伴う休館時の働いている方々への処遇についてどう考えているのか伺いたいと思います。

 続きまして、小学校の適正配置についての再質問をさせていただきます。

 適正規模の考え方の中で、小規模校のプラス面として人間関係を密接に保つことができる、教職員の目が行き届く、学校行事の際、まとまりやすく、一人ひとりの参加意識が高まる等を挙げていらっしゃいました。私は津富浦小学校の出身なんですけれども、私の小学校時代も1クラス35人くらいで2クラスありましたが、人間関係も密接であったような気がいたしますし、先生も一人ひとりを十分把握してくださったような感がございます。また、学校行事への参加意識も高かったと思います。時代の違いはあれ、家庭や地域社会の協力を得られるならば、適正規模とする1学年12から18クラスにおいても小規模校のプラス面が大きくそがれることも、それがまた適正規模校のマイナス面になることもないと考えます。子どもたちが学問を学び、人格の基本を養うための適正規模という点では、いろいろな意見はあるかと思いますが、地域の皆様の理解は比較的得られやすいのではないかと思っております。

 問題は、地域コミュニティと通学環境の面だと思います。地域コミュニティの面ですけれども、大栄地区を例に挙げますと、津富浦小学校創立から135年、前林小学校126年、大須賀小学校100年という1世紀以上地域とともに歴史を刻んでまいりました。学校行事に地域の方々を招き、一緒に行事をつくり上げ、子どもたちを見守り、地域の連帯感を育ててきたという経過がございます。

 そこで、お聞かせ願いたいと思います。

 このような地域事情の中で、地域コミュニティと学校適正配置案との関係に対し、何を訴えて、また、どのようにして地域の皆様の理解を得ていくのか、どう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 2点目として、スクールバスについてお伺いいたします。

 現在計画を策定中とのことですが、始業時間に合わせることや部活動の時間を考えると、1校につき複数ルート、複数便が必要になると思いますが、そこまでの検討もされているのかも含めて、再度詳細な説明をお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) 外郭団体の改革についての2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、外郭団体へ職員を派遣する意義が薄れていくのではないかとのご質問でございますが、外郭団体への職員派遣は、新規事業の立ち上げ時や外郭団体職員の指導、育成等、外郭団体の円滑な事業運営を行うため、必要がある場合に行うものでありまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、その必要性を点検、検証し、目的が達成された場合には、派遣の引き上げを行ってまいります。

 次に、解散も選択肢の1つとして考えるのかとのご質問でございますが、市といたしましては、両財団が新たな公益法人制度のもとで公益財団法人として存続できるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 つぎに、成田国際文化会館が大規模改修工事で休館中の職員の処遇についてのご質問でございますが、管理施設業務以外の実施事業の拡大などにより対応ができないかを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) それでは、学校の適正配置についての2回目のご質問にお答えいたします。

 初めに、地域コミュニティの面で大栄地区の各小学校は100年を超える歴史を持った学校であり、この学校がなくなることについて、地域の方々に何を訴え、理解を得ていくかということでありますが、地域の方々がここで学び、育ってきた校舎、植栽など、その一つ一つの思い出を大事に受けとめ、これを尊重する姿勢がまずは大切だというふうに感じています。

 しかし、それでもなおかつここで育つ子どもたち、これから育つ子どもたちは、やがてこの地を支えるものとしてたくましく成長していかなければならない子どもたちです。その子たちをどう育てていくかは、この地で伝統を築いてこられた方々にこそ、だれよりも真剣に考えていただき、よりよい教育環境とは何か。それは単に学業成績を競い合うことではなく、より多くの仲間たちと接する中で、この時期でなければ得ることのできない様々な経験を積むことこそ大事なことである。小グループ活動とともに、大集団としての活動、リーダー性を発揮する場面の必要なことなど、集団活動が子どもの成長に欠かすことのできない教育であることを特に訴えていきたいと考えています。同時にそれは、この地に新たな伝統をつくり、それがまたかけがえのない地域の大きな力になることを各地域を訪れ、より多くの方々にご理解していただけるよう、根気よく訴えていきたいと考えています。

 また、同時に、私どもが提案した内容で適正配置がなされた場合には、廃校となる学校の体育館はすべて地区体育館として活用していただく。また、校舎についてはその地域により適した形で有効な活用ができるよう、地域の皆様方とさらに協議を進めていくことが大事だということをお話し申し上げていきたいと考えています。

 次に、スクールバスについてですが、統廃合がなされた場合のスクールバスの運行時刻に関しましては現在検討中のところですが、始業時刻に間に合うように運行するとともに、各学校での下校時に合わせた時刻に発車できるようにしたいと考えています。

 さらに課外活動を実施する学校についても、柔軟な時刻調整ができるよう検討してまいりたいと考えています。

 また、運行ルートについては、通学児童生徒の通学区域に合わせて、1ルートにするか、あるいは2ルートにするか現在検討し、運行便数についても実際に統廃合された場合の学校の課外活動実施状況を確認して、1便では困難な学校については複数便を出すことも検討しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) 3回目の質問は私の意見ということで述べさせていただきます。

 まず、外郭団体についてでございますが、指定管理者を公募しないで決定することが許されるのも、先ほども申しましたが、今回が最後だと思います。競争に耐えられる改革が必要で、その改革が進まなければ指定管理者としての資格がなくなりますので、答弁にもありましたように、新たな公益法人制度のもとで、広域財団法人として存続できるよう市としての指導に期待をいたします。

 2点目として、小学校の適正配置についてでございますけれども、今回主に適正規模の考え方について質問いたしましたが、この問題は多面的に考えなければならないと思っております。また機会をいただいて質問をさせていただきたいと思います。

 教育はすぐに効果があらわれるものでもなく、畳の目を1つずつ重ねていくような根気の要る分野でありますが、国づくり、まちづくりの最重要課題であります。したがって、市民も議会も執行部も大局的な立場に立って協力していかなければならないと思います。

 これから地区の方々への説明に入るということですが、いろいろな意見が出ると思いますが、学校の適正配置の主役はこれからの時代を担う子どもたちであるということは市民の一致している認識であり、同じ目的に向かう話し合いですので、十分協議になると思います。建設的な前向きな協議になることを期待し、私の質問を終わりにいたします。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時30分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 議席番号13番、足立満智子です。これより通告に基づきまして一般質問を行います。

 今日は千葉県条例にかかわる2件について、成田市のかかわり方あるいは考え方、そして取り組み方についてお尋ねいたします。

 まず最初に、千葉県里山条例に関する質問です。

 平成15年5月、全国に先駆けた千葉県里山条例が施行され、5年が過ぎました。成田市としてこの条例にどのようにアプローチしてきたか、また、これからどのようにアプローチしていくかお尋ねします。

 里山条例が制定された背景には、房総半島の原風景を形成してきた里山が放置され、荒れ放題になっていること。そうした場所を選んで産業廃棄物の処分場やごみの不法投棄で汚染にさらされている現実がありました。

 ご承知のように、成田市も例外ではありません。北総台地の里山も人がかかわらなくなってから、開発から外れた里山は荒廃し、竹の侵入などによる植生の変化や残土・産廃処分場として、あるいは不法投棄のごみ捨て場として目をつけられてきました。

 本来、里山は人々の手によって切り開かれ、暮らしの中で様々に利用されてきました。建築資材はもとより、燃料としての薪や農作業の肥料を得るだけでなく、山菜など山の幸の恵みを受けてきました。また、この議場におられる方たちも多くの方が経験されていると思いますが、子どもたちにとっては飽きることのない遊び場でありました。

 ところで、荒廃していく直接のきっかけは、1960年代のエネルギー革命です。薪や炭がプロパンガスなど化石燃料に変わったことだと言われます。

 また、千葉県は東京に隣接し、地形的に緩やかな丘陵地帯が広がっているため、高度経済成長時代を迎えて、宅地開発やゴルフ場などの開発が進み、多くの里山が消えていきました。同時に、生活様式や農業生産方法、例えば化学肥料の普及などの変化、そして農林業離れによって、里山に人が入らなくなったことも荒廃を加速しました。

 しかし、近年、里山の保全に向けた動きが活発になっております。里山は人と自然との共生の中で生まれたふるさとの原型としての景観や伝承された文化、さらには災害を防いだり、空気をきれいにする役割、そして何よりも現代に失われつつある人と自然との触れ合いの場として、里山の持つ他面的な機能を積極的に評価する声が高まってきています。

 去る5月18日、この日は里山条例施行を記念して、里山の日とされていますが、第5回里山フェスティバル・里山シンポジウムが県内の大学を会場にして開催されました。今年は「里山と命のにぎわい」というテーマで、午前中に開かれた分科会では22の団体が多方面にわたる里山活動を報告しました。里山の豊かさを再現するように、参加団体や参加者も年々ふえております。過去に開かれた4回のテーマを振り返りますと、第1回目が「里山に託す私たちの未来・現状と展望」、そして2回目が「里山と子ども」、3回目は「里山とごみ」、4回目が「里山と生業」、そして今回は生物多様性、いずれも里山をめぐる今日的な諸課題と深くかかわるものでした。

 ところで、千葉県里山条例の概要は、基本理念、県民・土地所有者・里山活動団体の役割及び県の責務を確認し、さらに一歩踏み込んで、土地所有者と里山活動団体が協定し、それを知事が認定し、双方が安心して里山の整備・活用に取り組めるよう各種の支援が行われます。また、里山政策を総合的かつ計画的に推進していくために、条例に基づく里山基本計画が策定されています。

 さらに里山をめぐる新たな展開がありました。昨年11月に閣議決定された第3次生物多様性国家戦略では、日本の自然や社会条件に応じた持続可能な社会づくりに貢献するシステムとして、SATOYAMAイニシアチブを世界に発信することに決めました。折りしも、現在千葉県では仮称生物多様性ちば県戦略の策定に向けた取り組みが行われています。地球規模で考え、地域で行動するという、地球サミットのスローガンを地域で実践していくために里山がその中心に位置付けられたと言ってよいでしょう。

 成田市においては、景観形成として里山が位置付けられてはいるものの、保全と活用、そのための具体策などについては、市民に対して広く明確には示されていません。そこで、里山をめぐる成田市の現状、行政としての取り組み状況、さらに農林業、環境、観光、教育、文化、生物多様性など、多面的な視点から市民との協働もあわせて、成田市の里山保全・活用への考え方を伺います。

 次に、去る5月3日、国連「障害者の権利に関する条約」が発効されました。政府も現在、条約が定める法的義務に合わせた国内法の整備や障害者差別禁止法を制定するための準備に取りかかっていますが、千葉県では昨年7月、全国初の障がいのある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例、以下、障害者差別禁止条例と呼ばせていただきます。この条例が施行されました。だれもがありのままに、その人らしく、地域で暮らす、これが健康福祉千葉方式に掲げられた新たな地域福祉像です。障害者差別禁止条例はそうした取り組みの一環として成立しました。この条例は、各地で開かれたタウン・ミーティングやパブリックコメントを実施する中で、当事者である障がい者を中心に広く県民の声を集めるという名実ともに県民参加によって策定されたものです。

 その後、県議会での一部修正という曲折を経て制定された経緯はご承知のとおりですが、現在、施行に先立って策定された解釈指針が問題となっております。条例第2条第2項第5号、教育における不利益取扱いの定義では、教育を行い、また受けさせる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為が不利益取扱いに当たるとされました。それは、まず、本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えないこと。2点目として、本人もしくはその保護者の意見を聞かないで、または必要な説明を行わないで入学する学校を決定すること。この2つです。

 この解釈指針では、まず1つ目については、障がいのある幼児、児童生徒にかかわる関係者、これは保護者や教育、医療、保健等の関係機関が含まれるわけですが、この関係者が障がいのある幼児、児童生徒に特別支援教育を受ける機会を与えないことを不利益取扱いとして定義しています。ここでは、障がい児に適した教育を特別支援教育に限定し、それ以外の教育を受ける機会を否定しています。特別支援教育を断って普通学級に通わせている親は不利益取扱い者、すなわち差別者となってしまいます。

 ともに育つ教育を進める市民団体と県の障がい者福祉課、特別支援教育課との話し合いの中でも、今の解釈指針では、特別支援教育を断れば、親が差別者になる場合もある。例えば特別支援学校、特別支援学級を勧められたのを断り、普通学級に入学させた場合や普通学級にいて、通級・取り出しなどの特別支援教育を断った場合などが差別になる場合があることも県は認めました。国際的にも国内的にも、こうしたことを差別とし、親を差別者と規定するような事例は聞いたことがありません。

 文部科学省は、従来の障がいの範囲をさらに拡大し、ADHD、すなわち注意・欠陥多動性障がいやLD、学習障がい、高機能自閉症などと診断された子どもたちに特別支援教育を行うとしています。

 しかし、世界で進むインクルーシブ教育の流れの中で、障がいのある子もない子もともに学ぶことを願う市民や親は確実にふえています。それが障がいのある子を差別し、不利益を与えることになるのでしょうか。

 この千葉県の解釈について、教育の現場にあって、特別支援教育にも携わる成田市の考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、足立議員の里山の保全・活用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の里山をめぐる現状についてでありますが、市内の森林の面積は、市の面積の約23%を占め、集落に近い場所にある里山には多様な生物が住み、谷津田、水辺等が一体となった景観を形成し、かつて私たちの生活と切っても切れない存在でした。

 しかしながら、生活様式や農業生産方法などの変化、土地所有者の高齢化等により、本市においても手入れが行き届かない森林も多く見受けられるようになってきております。その一方で、森林保全については、地域住民、NPO法人等の団体による保全活動の取り組みがふえてきております。

 次に、里山の保全と活用についての市の考え方でありますが、里山は水源の涵養、土砂災害防止等の多面的機能を有しており、将来にわたって保全していくことが重要であることから、県では全国に先駆けて、千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例、いわゆる里山条例を制定いたしました。この条例では、里山を人が暮らしている周辺の森林や谷津田、湿地、水辺などが一体となっている場所としてこの整備を里山活動団体等にお願いし、県及び市は団体等の活動を支援し、県民及び土地所有者が協力することをうたっております。このように、市も県と一体となって活動していくこととしております。

 次に、行政の役割についてでありますが、森林は個人の財産であり、その管理は本来個々の所有者において行われるべきものでありますが、高齢化等の理由により、所有者による保全整備が困難になってきております。そうしたことから、県では里山情報バンクを開設し、NPO等のボランティア団体や企業などの力を借りて、里山を守っていくこととしたところでございます。市といたしましても、県と協力体制のもと、里山情報バンクのPRや活用を進めてまいりたいと思います。

 また、森林としての機能を維持するため、その管理等について、県及び市がその作業費用の一部を助成しております。また、市内には土地所有者の同意を得て活動する里山保全団体と、それぞれの地域において森林を整備する団体等もあり、これらの活動に対しては市独自でその作業に対する助成をしております。

 今後、さらに土地所有者のご理解を得ながら、地域住民、保全団体等の主体的な取り組みに対する協力等、里山保全の活動がさらに広がっていくための支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例についてのご質問にお答え申し上げます。

 この条例は、行政や事業主、団体、個人など、様々な立場の千葉県民による障がいのある方に対する誤解や偏見を解消するとともに、日々の暮らしや社会参加を妨げているハード、ソフトのバリアを解消することにより、だれもが暮らしやすい社会づくりを進めるため、昨年7月1日に施行されたところでございます。

 議員ご指摘の教育における不利益取扱いの定義の1つに、本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えないこととあります。これは条例の解釈指針によりますと、障がいのある幼児、児童生徒に特別支援教育を受ける機会を与えないことを不利益取扱いとして定義したものであるとされております。

 市内におきましても、障がいのある幼児、児童生徒が通常の学級に在籍しており、保護者の願いにより、特別支援教育を受けていない事例もあります。これらの事例につきましては、条例の解釈指針どおりにとらえますと、不利益取扱いとなるかと思われます。

 しかしながら、この条例の解釈につきましては様々な意見があることも承知しております。教育委員会といたしましては、本条例の基本理念にありますように、様々な立場の人が、それぞれの立場を理解し、お互いに理解を深め、協力し合って教育を進めていくことが重要だと考えております。

 今後も、これまで同様、適正就学の立場をとる方針に変わりはありません。幼児、児童生徒の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を実施したり、特別支援学級などの教育の場を利用することを提案したりしながら、個々の保護者の方々と話し合い、特別支援教育を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、ご答弁いただきましたので、これから順次質問させていただきます。

 まず最初に、里山条例関連の成田市としてのアプローチに関することですが、成田市の里山をめぐる状況といいますのは、先ほどは森林面積23%ともいうことで、確かに成田市の森林面積は、例えばゴルフ場などがかなり造成されたりしていましたし、面積的にはかなり減っているとは思うんです。しかし、騒音地域を対象にして、まだまだ成田は空から見ますと非常に緑豊かな地域になっているわけです。実際にはその里山という言葉の厳密な定義からいきますと、成田には里山がいっぱいある的な言い方というのは、いっぱいといいますか、広がっているというような、そういう位置付けというのはできないわけで、なぜかと申しますと、里山と申しますのは、人の手が加わって、そして生業がそこに成立していなければ、里山という位置付けは厳密にはできないわけですね。

 ですから、現状からいきますと、成田市は放置されたところが非常に多いわけですので、果たして言葉の本当の意味での里山が広がる豊かな景観がというふうなものとはちょっと違うのではないかというふうに思うわけです。さらに一応県条例ということもありますが、こういう地域性もありますので、市としての取り組みというお立場はわかりました。ただ、その中でお答えを伺っている中で、県の条例に沿ってとか、そういうような視点を一歩超えて、やはり成田市の1つは独自な里山政策といいますか、位置付けをきちんとした上で、里山を1つの成田市の環境保全とか、それから観光スポットとか、その他里山を中心にした1つの政策が展開できないかということでこれから質問していきたいと思います。

 その前に、1点まず伺いたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、この成田市では山林面積の多くが騒音地域の中に組み込まれているわけですね。その面積は例えばその森林面積23%というふうに市長がお答えになりましたが、騒音地域と言われるところの山林の面積というのはどのような広さなのか。それと、現状とそれから取扱いを伺いたいと思います。と申しますのは、以前、当時空港公団とか、それがあったとき、それとか自治体に対して、その騒音地域の山林の所有者の方たちが買い上げてほしいとか、いろいろな使い物にならなくなっているというようなところで、放置せざるを得ないいろいろなそういう環境があるということもあって、買い上げを要望されたようなことを記憶しているんです。ですので、ちょっとその騒音地域の面積と山林の面積と大枠で結構ですけれども、それから、その現状と取扱いについてお尋ねします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 市の山林面積でございますけれども、先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたけれども、農業センサスによれば5,042ヘクタールということになっております。ただし、空港の騒音下であるという特別な位置付けをしていないものですから、その面積については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 続けて質問します。

 その山林は現状では放置されているというふうに認識していいと思うんです。その場合に、いわゆる資産価値がないというふうな形、そういう条件もやっぱりあるわけですね。こういう、そういう場所の所有者に対しまして、例えば固定資産税は宅地とか農地に比べて安価に設定されているというふうにちょっと聞いているんですけれども、私は砂粒一つ自分の土地は持っていませんので、よくわからないんですけれども、設定がちょっと違って、安く設定されているというふうに聞いています。ですが、その相続税に関してはその算定がまた別のようなんですね。そういう意味で、こういう山林を所有しておられて、そして実際にもう単にやりたくなくてとかで手を入れないとかじゃなくて、手を入れられないような状況になっているような、そういう土地に対する、例えばですけれども、例えば相続税の減免のような、そういうような考えというのはあるかどうかということについてちょっとお聞きします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 相続税の減免については、相続税と言うと国の税なもので、自治体独自で相続税の減免ができるかということに関しては非常にちょっと難しい状況があるなという考えでおります。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) なぜこのようなことを申し上げたかと申しますと、相続税が国の制度で、自治体がその自由にできないということであれば、それはそれでひとつしようがないんですけれども、ただ、例えばですが、今は地球温暖化だとか、いろいろ問題があって、そして、例えば環境税などが新しく創設されるような、そういう導入されるような時代になってきているわけですね。例えば成田市の5,042ヘクタール、全成田市の面積の23%という、その山林で、しかも手がつけられない状況になって、里山は2次的な1つは山なわけですね、手が加わっているという意味で。ですが、それ以外のいわゆるもう手がつけられない、その自然というものがむしろ先ほど里山の効果の中に水源涵養というのが1つありました。同時に、成田の場合ですと、大体航空機が飛びますので、環境をよりきれいにしていく意味でその山林の役割というのが大きいですし、それから、それとはまた別の意味でもCO2を抑止していくような、そういう役割もあると思うわけです。

 したがいまして、例えば現状では恐らく経済価値がない。手入れもできない。それでも、持ち続けていくという、そういう山林の持ち主ですね、こういう現状に対してある程度そういう税的な優遇措置みたいなものがあってもいいのではないかなと思ったわけです。その点について市長、先ほどお答えしたのはどういうふうにお考えですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 確かに騒音下の山林、または土地等は非常に評価が下がっておると。これはもうある意味不可抗力的な部分もあるのかなと思っております。そうした意味では、やはり特に騒音地区のそういった山林につきましては、やはり独自の減免策、今とっておる最中と私は思っているんですけれども、やはりもう1度、その辺は十分認識しながら取り組む必要があるのかなという気もしておりますし、やはり里山の環境保全機能というのも確かにあるわけでございますし、そういったことも踏まえて、やはり検討する価値はあるなと私は思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、ちょっと話を変えます。

 次に、いずれにしましても、今のような状況ですと、いわゆる手の加わったところ、いわゆる里山、本来の意味の里山というのは、多分ほとんどないと思いますが、例えば市のほうでどの程度それを把握していらっしゃるか。ここは里山だというような、どうぞ見てくださいと言えるような場所はあるのかどうか、それについてちょっと伺いたいと思うんですけれども。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 土地の所有者と活動協定を結んで、県の認定を受け、市内で活動しているNPO法人団体は7団体ございます。その面積を今ここでは間伐とか枝打ちとか下刈りとか植栽等を行っていただいておりますけれども、約10ヘクタールございます。個々の名前はよろしいですか。

 それと、また森林保全活動として地域の山林の伐採、下刈り等を実施している団体が3団体ございます。この面積が約4.8ヘクタールということで、合わせて14.8ヘクタールということですので、5,000ヘクタールに比べると微々たるものだとは認識しております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでも成田市でもそういう市民の活動が、恐らくこれから少しずつ活発化してくるのではないかと思うわけです。一応合わせて10団体、14.8ヘクタールですか。そのあたりに手がつき始めたということで、それはそれとしていいと思いますが、今後そういう形で山に入って、里山を再生していこうというような場合に、一番大事なのは、今荒れている土地を、森の中を枝を伐採、下草を刈るとか、そういう作業というのがあるわけですね。それは非常に重要な役割だと思います。そうしないと風も通らない、人も入れないわけですのでね。そうしますと、1つそういう場合に里山を再生するため、あるいはまた、中には林業に少し手を入れてみようと思う方もいらっしゃるかもしれないし、その育成していくような意味で伐採間伐材その他の利用方法としてバイオマスの利用というのを政策として位置付けていくような考えというのがあるかどうか。

 高度経済成長期以前は、まさに日本はバイオマス社会だったわけですね。山からいろいろなものをとり、そして、そこで山と共生して生きてきたわけです。ですから、かつてのバイオマス社会とまではもうちょっと難しい、無理ですけれども、少なくともこうした里山から出てくる様々な落ち葉だとか薪だとか草だとか、そういうものを利用したバイオマス政策的なものを考えておられるかどうか、ちょっと伺います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) バイオマスの利活用につきましてお答えをさせていただきます。

 資源の有効利用、活用による循環型の社会形成というものは大変地球温暖化防止などにも大きく寄与するものと考えております。循環と共生が定着した社会の創造によって大変重要な取り組みであると考えております。このような観点から、本年3月に策定いたしました環境基本計画におきまして、バイオマスの利活用の促進を掲げておるところでございます。

 今後、環境基本計画を推進していく中で、太陽光あるいは風力、バイオマス等の新エネルギーの導入検討を初め、バイオマスに関します情報提供、普及啓発などバイオマスの利活用の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 ところで、そのためにどのぐらい今年は予算をとっておられますか。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 予算ということで、ちょっと手元に資料ありませんが、これを取り出して幾ら幾らというのはないというふうに思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 そういうふうに環境基本計画でしっかりと位置付けられたわけですので、毎年少しずつ予算化しながら、例えばそれはもう啓蒙啓発から始まって、さらには何から手をつけるのかという優先順位ですね。そういうところにやっぱり入ってほしいと思います。

 ご承知だと思いますが、山武杉で有名な山武市ですね、こちらでは今年の4月から3人体制でバイオマス推進室というのがつくられた、発足したというふうに聞いています。それに合わせて、山武市にはそういうNPOもありますので、行政とNPOが一体になってそれを推進していくという体制をとったようですね。

 成田市もまだまだ何といっても広大なやっぱり山林があるわけですので、これをそのまま放置するのも一つ自然に返すという意味で、私はそういう考えがあることもあるんだろうなと思いますが、ただ、その所有者がいて放置しているという形は余りいい状況ではないですね。ですから、その手がつけられていない山林の位置付けをある程度しながら、考えながら、やっぱり1つはそういう資源を利用したバイオマス政策というものにどこから手をつけるかから始まりますが、やっていただきたいなというふうに思います。

 次に、先ほどのご答弁を聞いている範囲では、どこまで成田市が独自にこの里山再生、活用を考えているのかということがよくわからない。むしろ支援していくというところは、これは県条例にもありますので、市町村がそういう地権者とか、それから活動団体を支援していく、協定を結んでというようなことはわかります。その上で独自にいろいろと何か政策的に推進していく意味で、1つ伺いたいと思うんですけれども、市内には一応山に手を入れてある14.8ヘクタールというのはあるわけですが、言ってみれば、里山というのは日本人が稲作を始めて、しかも水田の稲作を始めて、やっぱり非常に人と自然が織りなすような日本の原風景が徐々につくり上げられてきているというふうに思うわけです。

 里山自体は1年を通して生活と、その生産が深く結びついた場でありますし、そこには里山でしか生きられない、あるいは里山から生まれた生き物たち、赤トンボもそうですしね、里山と水田の谷津田、この中から生まれてきたたくさんの私たちにとっては身近な生き物たちがあふれていたわけです。そういう豊かな景観が広がっているわけで、そこには先人たちから営々として受け継がれた文化というものもそこを基本にして私は生まれてきたんじゃないかというふうに思うわけですね、1つは。

 ですから、そういうその1つの言ってみれば里地・里山とよく言われますが、人が住む里があって初めて里山があるわけですから、その一体化した部分というのは博物館というか、ミュージアムですね、そういうものではないかというふうに思うわけです。我孫子には谷津ミュージアムというのがあるんですが、私はちょっととりあえず仮称として、そこに行くことで、その里山のあらゆるものを見ることができ、体験できるようなスポットですね、そういうものが成田市にあったらいいなと。

 それは先ほどSATOYAMAイニシアチブということを申し上げましたけれども、まさに日本の社会の1つの典型的な姿として、やっぱり例えば外国から来た人たちにも、今日も一般質問でちょっとありましたけれども、観光スポットにもなるのかなというふうにも思うわけです。そこは作業の場であり、憩いの場であり、交流の場、そして学習の場、そういう住民が利用していくことで、よりそこが豊かになるような、そういう里山ミュージアムのようなものをつくっていくような、これはもちろん市につくってくださいと言っているんじゃないんです。基本的にはもう地権者がいますし、それからそれをつくっていくためには市民の力あるいはNPOの力とか地域住民の力というのは必用になってくるわけですが、そういう1つ提案をさせていただきたいんですけれども、これについてはどのようにお考えですか。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 里山を含めました周辺の自然環境を含め、保存、整備し、市民の自然環境に対する意識高揚の中心的な場所として利用するという構想であるとは思います。その中で、環境資源の保全と観光資源の創設という観点で十分理解できるところでございます。

 今後、先進地の事例調査を実施するとともに、NPO活動を初め、里山保全の意識がさらに高まっていく中で、市として具体的な里山保全の研究ができればいいなと思っております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 先ほど申し上げましたが、里山、例えば都市マスタープラン、先日議会にもちょっと示されましたけれども、都市マスタープランにも2つの地域あたりがその里山景観ということが1つその地域を特色づけるものとして位置付けられているわけですね。

 ただ、先ほど申し上げましたように、ただいわゆる見た目の里山というか、そういうものとしてだけの位置付けであれば、それはやはり里山という言葉を使うことに対して私はやっぱり疑問に思うわけです。やはりそういうのはあってもいいんですが、もし本当にその里山条例に基づいて、そして成田市がこの地域で1つは里山というものをとらえ返してみたときには、やはり人と、そして自然との共生できるようなスペースというのが必要になってくると思いますので、そのために1つやっぱりどうしても地権者の方たち、つまり生業とする農業あるいは林業を生業とされる方のまず1つは意識が一番重要ですし、その人たちと市民が結びつかないと、基本的には山1つ動かすことができないという、そういう状況というのがあるわけです。ですから、市がただ声を上げただけでは決してそれが実現するとは思いませんけれども、ただ、やっぱり基本的にはその出発点のところでは市はしっかりとその里山の持つ他面的な機能というものをきちんとやっぱり市民に伝えていってほしい。啓蒙していってほしいなと思うわけです。

 現実にやっぱりこの成田市にも自分たちのところで少しそういうのをやってみたいというような、そういう気持ちになるような、そういう働きかけが必要じゃないかと思うんですが、市内、先ほどあれしましたが、地権者がいらっしゃって、そして外から人がいろんな手伝いで入ったりして、NPOなどが入ってやっているところでは、一体化した里山再生みたいな、そういう声というのは出てこないんですか、現実として。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 今、1つの団体ですけれども、里山の講演会を実施していただいている団体がございます。それに今後はパンフレットとかPRをやっていきたいと思いますけれども、今年も8月に講演会を予定しております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。どうぞもっとそういう情報も市民の中で持っていても、なかなか表に出てこないものもありますし、より積極的にやっぱり市のほうから働きかけていただくことでやってみようかというような声なども後押しにもなるかもしれませんし、そういうところはもう積極的に情報収集も含めてやっていっていただきたいと思うわけです。

 観光スポットというのは、やはり1つそれと観光スポットですが、それは外国から来たお客さんたちが空港から電車に乗ってばーっと出てくると、最初にばっと広がるのが田んぼで、要するに昔の里山ですよね。水田があって。それはやはり最初に目にする日本のいわば農村というか風景ですよね。ですから、やっぱり外国から来た人たちに日本のそういう原風景の魅力を知っていただく意味では、そこを通り過ぎるだけじゃなくて、例えば房総の村と結びつけるとか、先ほどちょっとありましたけれども、いわば一貫した流れの中で成田市の魅力の1つ、また日本の魅力の1つとして里山ミュージアム的なものがあるといいなというふうにも思いました。

 里山は基本的にはどこの国にもあるものですので、つまり人が住んでいる、里に人が住んでいることが条件なわけですけれども、基本的にはそこで手つかずの自然を人間が少しずつ利用しやすいように変えていったところが、その境目が、つまり全く手つかずの自然と人里の間のところが里山というものですので、先日もNHKでヨーロッパの里山を紹介していましたが、外国で見慣れている里山と日本の里山、その比較などもやっぱりぜひ知って、楽しんでいただきたいなと思うわけです。

 それから、もう一つですが、里山シンポジウムの中で1つ非常に大きなテーマになったのが、里山と子どもということでした。いろいろな形で子どもたちが自然あるいは自然の生態系と接していくという機会がなくなっている中で、学校でビオトープなどもつくられたりしていますが、本物のやっぱりそういう生物多様性が生き生きと脈打っているような、そういう場所というのがあったら、きっと子どもたちにとっても大変体で学ぶことができ、楽しむことができるんじゃないかと思うわけです。

 一貫して里山ミュージアムというものを私は1つ想定しながらお話ししているんですけれども、たた、それができない場合でも、先ほど経済部長のほうからおっしゃった、割と地域で大事にしている場所があって、そこがいろいろ人が入れるような状況であれば、例えばそういうところを利用して、山遊びといいますか、普段は体験できないような、そういうことが校外学習のような形でできるといいなと思うんですけれども、ちょっとこれは教育委員会のほうに伺いたいんですが、そのような里山と校外学習とを結びつけるようなことというのは現実には行われていますか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 各学校では地域学習あるいは環境学習の中で、実際今も里山も含めて取り組んでいます。例えば宿泊学習などで2泊3日、小学生でいうと2泊3日等で自然の豊富なところへ行きまして、経験を積むとか、そういった部分での学習も行っています。また、各学校でその特色ある教育の中でこういった学習も計画の中に含めて実践しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 山の中を子どもたちが駆け回って、子どもの歓声が聞こえるという経験をつい最近私は多古町の桜宮自然公園でしたんですけれども、本当に人が入らなくなった山が切り開かれて、そしてそこにいろいろな生き物が戻ってきて、そこでいろいろな物つくりが行われたり、子どもたちが遊ぶと、そういう光景が市内のどこかにあるといいなというふうに私は願っています。里山に関連しましては、今日のところはこれで終わります。

 次に、障害者差別禁止条例に関してですけれども、これも昨日の質問の中で特別支援教育についての質問がちょっとあって、そこで1つは特別支援学校、前の養護学校ですね、それとか特別支援学級、そういうところの子どもたちが非常にふえていると。

 特に例えばこれは以前新聞にも出ていたことですけれども、特別支援学校で、通学する子どもがふえて、そして本来であれば、特別支援学校というのは、その子の障がいに合ったきめ細かなカリキュラムで手厚い教育が受けられるから、どうぞそちらのほうがそのお子さんに適していますよというふうに教育、就学指導委員会などで、あるいは教育委員会からお話があって、じゃそんなふうに手厚くうちの子を見てくれるんであればということで皆さん通っていたということはあると思うんです。そのためにつくられたわけですのでね。

 ところが、今、非常にふえてきていて、そして、教室もなかなか足りなくなったり、もちろんそうなれば、恐らく先生も足りないでしょう。本来の目的から対応が非常に大変難しくなってきている。その1つがやはりこれもちょっと出ましたけれども、自然にふえたわけではないんですよね。気がついたらふえていました、あるいは最近障がい児が多いですと、こういう発想ではないんですよね。発想で見ては間違っていると思うんですね。やはり先ほども一般質問の中で申し上げましたが、ADHD、注意・欠陥多動性障がいとか、LD、学習障がいといった、今までは障がいというふうに認められていなかったものに障がいという名称がくっついたものですから、そうすると、その障がいのある子をどうしましょうというのが1つどうしても出てくると思うんです。ですから、教育委員会もいろいろな1つは基準があると思いますが、そういう中からお宅のお子さんは特別支援学校が適しているんではないでしょうか、こういうふうな教育を受けられますよという形の指導がなされていくと思うわけです。

 今回、私が問題にしたこの解釈指針に関してですけれども、実はちょっと私はこの質問をしようと思った、提出してからわかったことだったんですが、この解釈指針自体が変わったわけではないんですが、5月29日付の毎日新聞ですと、千葉県、障がいのある人の相談に関する調整委員会、この条例ができて、それを補完する意味でつくられた委員会ですけれども、いろいろな声を聞きながら定期的にこの条例を検証していく。その委員会が5月28日に開かれて、この委員会というのは20人構成で、障がいのある人が8人、県議が3人、専門知識を有する人が9人という構成で設置されている委員会ですけれども、その中で、今日私が問題にした、いわゆる特別支援教育を受けさせない保護者ら関係者を不利益取扱い者、差別者とする条例の解釈指針に対し、障がい児を普通学級に通わせている保護者が見直しを求めた要望書が取り上げられ、委員から何らかの修正が必要との意見が出されたというふうにあるわけですね。

 詳しいことはわかりませんが、その記事の中で、県の障がい福祉課の副参事という方が、特別支援教育や進学先をめぐり、保護者と教育委員会の意見が違っても、片方が差別者とならないよう修正案を出したいと。これは障がい者福祉課なんですね。教育委員会のほうのコメントがないんですけれども、成田市でも先ほど申し上げましたように、就学指導の段階で、基本的には1歳半、3歳、そして就学時健診でいろいろと来まして、最後に就学時健診から、じゃ進路をどうしましょうかでかなり押し詰まったところで、それまでに進路を決める方もいますけれども、一番最後ぎりぎりは就学時健診ということになるわけですが、そういうときに保護者との間で、教育委員会と就学指導委員会と、それから保護者との意見が食い違う。この食い違った保護者が、いわば普通学級へ、特別支援ではなくて、普通学級へ進学させたいというふうになったときが問題として出てくるというのが、先ほどお話ししたこの解釈指針の1つの問題といいますか、出されている1つの問題としてあるわけですけれども、これが変わるかどうかはちょっとわかりませんけれども、こういう解釈指針が修正されていくことについて、どんなふうに修正されるかわかりませんけれども、例えば成田市の今の就学指導の現実と、それからこの解釈指針との兼ね合いで、やっぱり修正の方向性ということに対してはどういうふうにお考えですか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 成田市の現実ということですけれども、今、議員がおっしゃいましたように、就学時健康診断を経て、そしてまた入学、就学先の決定をするわけですけれども、実はその過程が非常に大切だと思うんです。保護者の方と、また我々がよく話をするということ、保護者の方はこの子どもが将来に向けて何をどうすることが一番いいんだろうかということを本当に真剣に話し合うことが大事だと思うんです。それでお互いが理解し合って就学先を決めていく、それが基本だと思っています。ですから、そこでどうしても食い違いが生じたために、例えば教育委員会が特別支援学校を勧めた。それに対して通常の学級を希望したというような場合が出てくる可能性もあります。しかし、私たちはそれを極力なくしていきたい。お互いが理解し合いたい、そういうふうに思っています。

 それから、先ほどの条例の件ですけれども、これは解釈指針ですが、本人に必要と思われる適切な教育を受ける機会を与えないということは、これは与えなかったと保護者の方が自分で自覚されたとき、私は私の子どもに適切な教育を受ける機会を与えなかったというふうに思えば、これは条例に反するような形の解釈になると思います。しかし、その保護者の方は、いや、自分の子どもはこれが一番適切な教育なんだというふうに思っていたわけですね。それであれば、逆に保護者からすれば、それは条例に違反していない。そういう解釈になるのかなと私自身は考えております。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。基本的には保護者がその我が子を一生かかわっていくわけですね。できるだけ親がいなくても地域で生きていけるようにという思いで、恐らく保護者の人たちも本当に別にそれは普通学級に進学するとか、あるいは特別支援学級に行くとか、学校に行くとかということとは別に、障がいを持った子どもが産まれた親、わが子に障がいがもしあった場合に、親はやっぱりいかにこの子がその地域でみんなと生きていくか、生をまっとうできるか。障がいは障がいとして残るわけですから、障がい自体は克服できないわけですよね。ですから、本人の努力で治るものではないわけですから、できるだけみんなと一緒の中からその子が生きる力をつくっていく。そのためには育てていく。そのためにはいろいろな子どもたちのいる中で、いじめられようが、0点であろうが、とにかく一緒にいることの意味というものを積極的に評価していくというのが、やっぱり最近そういう考えの方たちも非常にふえてきていますし、世界の教育の基本は、やはりインクルーシブの流れであるわけですね。そのほうがお互いにいい。

 それと、もう一つは、お金もかからない。やっぱり別額というのは、その分経費がかかりますので、アメリカでも、高校へ行ったときも、やはりそういう側面、つまり財政的な側面もかなり強調されていたところがありますが、基本的に一言でそのほうがお互いにいいと。それだけだったのを私は非常に心に残っているものですから、常に統合教育ということに対しては積極的に評価してきているわけですけれども、ですが、今、総務部長のお話を聞きまして、親がそれが我が子にとっていいと思う。決して不適切ではない。自分自身で思うことによって、皆さん普通学級で学ばせたいと思っている、その思いと教育委員会、そして就学指導委員会のほうでお子さんにはこちらがいいと、この大きな違いというのがやっぱりまだこういう形で出てきているということもありますので、できるだけ基本的には2つ目にありますように、やはり本人もしくはその保護者の意見を聞かないで、または必要な説明を行わないで入学する学校を決定することというのは、それは不利益扱いになっているわけですけれども、そのお互いによかれと思ってやっていることがこういう形で出てきますと、今の日本の現実というものを、世界の大きな流れに対して、やっぱりこの特別支援教育というものが文科省によって制度として今進められているわけですけれども、やはりいろいろな意味で障害者差別禁止、県は条例ですが、いずれ国も法として出してくると思いますが、しかし、やはり国がそういう方針でいますので、なかなかそれを地域で本当の意味でインクルーシブ教育というものを実現していくのは難しいかな。でも、やっぱりそのほうがいいんじゃないかなという私の思いを申し上げて終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、20番、油田清君。

     〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清であります。私は、発言通告に基づきまして、大きくは3点、後期高齢者医療制度の現状と国保税の年金天引き問題について、そして消費者行政の充実について、さらには教育問題についてこれから一般質問を行っていきます。

 後期高齢者医療制度の現状と国保税の年金天引き問題についてでありますけれども、私は3月、この定例議会の一般質問におきまして、後期高齢者制度の問題点について指摘をし、廃止を求めてきました。本来、高齢者医療は、加齢による避けられない疾病を予防し、高齢者の健康増進をどう図るかに目標があるはずです。しかし、この制度は医療費がかかることを理由に、75歳以上を勝手に後期高齢者と名づけ、一区切りにして切り離し、医者にかかればかかるほど保険料が上がるように制度化したものであります。そうした痛みを高齢者に自己責任として押しつけようとするものでしかありませんでした。高齢者を健康増進に努めようと励ますのではなく、必用な医療を受けることをあきらめさせ、長生きして悪かったかと思わせるかのような尊厳を著しく傷つけるものでしかなかったのではないでしょうか。

 いざ制度が始まりますと、案の定、国民、特に高齢者からは批判がわき起こりました。政府の混乱ぶりは目を覆うばかりでした。総理は、後期高齢者という呼び名が悪いとして、長寿という言葉でかわそうとしました。小手先の対応だと私は思っております。担当大臣は、多くの人が保険料が安くなると語っていた自分の発言に何の根拠もないことを認めました。さらには混乱を認めつつ、実態がわからないと対策の立てようがないと居直りました。担当大臣が実態のわからないままスタートさせたというのがこの制度の実態を象徴もしています。

 また、厚生労働省の担当課長も、20県を超える県医師会が制度の撤廃や大幅な見直しを求めていることについて、たまたまテレビを見ていましたけれども、テレビの討論番組で、理解されていない、誤解されていると発言しました。これもおかしなことです。百歩譲って、県医師会の会長が理解できないような、誤解するような制度が75歳以上の一般の高齢者に理解されるとでも思っているのでしょうか。高齢者はどうせ説明してもわからないし、そんな必要もないという官僚のおごりが見てとれます。

 現在、野党4党はこの制度の廃止法案を国会に提出しております。3日前に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、与野党が逆転した背景には、この制度の問題があったと官房長官も認めざるを得なくなりました。与党内からも批判が高まり、政府は見直しをせざるを得なくなっております。

 2年前に強行採決し、制度がスタートした途端に見直しをしなければならない。このようなお粗末なレベルでつくられた制度のために、地方自治体が振り回され、高齢者が泣かされるのは残念でなりません。恐らく市役所の担当の部署の皆さんも、見直しを含めて、今大変な苦労をされていると思っております。

 そこでお伺いしますけれども、市長は今日の現状を踏まえて、この制度をどのように認識されているのかまずお伺いいたします。

 2つ目に、この制度に対する苦情や相談はどれくらいこの成田市役所に寄せられたのでしょうか。その相談体制は十分だったのでしょうか、お伺いをします。

 3つ目に、保険料の問題ですけれども、成田市においては実際にこれまでの老人健康保険料より上がった人はどのくらいいるのでしょうか。もちろんこれは子どもの扶養から外れるなどして、明らかに値上げとなる2,200人の方々を除いてであります。

 次に、いわゆる前期高齢者から国保税の年金天引き問題についてお伺いをさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の混乱のさなか、どさくさに紛れるかのように、今度は10月から国民健康保険制度の変更で、65歳から74歳までの被保険者で構成される世帯を対象に、年金からの国保税の特別徴収、いわゆる天引きが始められます。条件としては、年金の受給額が年額18万円以上であること、世帯主が介護保険料を年金から天引きで納めていること、介護保険料と国保税の天引き額の合計が年金受給額の2分の1を超えないとなっております。来年10月からは65歳以上の方々の市県民税も年金から天引きされようとしております。

 後期高齢者医療制度は混乱をし、消えた年金は全く未解決のまま、年金からの天引きだけは容赦なく拡大する。あきれるばかりの高齢者いじめが続きます。後期高齢者医療制度の与党見直し案の中には、基礎年金額以下の被扶養者については保険料の天引きをやめるということのようですので、こことの整合性もないのではないかと私は思っております。

 そこで、お伺いをいたします。

 税額確定後の7月に納税通知書を送付する予定だと思いますけれども、10月からはまた問い合わせや苦情が多数来るのではないかと思われます。その対策は事前説明を含めてどのようにとられているのでしょうか。

 2つ目に、今回の年金天引きの対象になっている世帯数は実際どのくらい推計をされるのでしょうか。また、今の国保税納入者の中で、払いたくても払えないために、市と相談の上に分納などを行っている世帯数があると思いますけれども、その世帯数はどのくらいになるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。

 大きな2つ目に、消費者行政の充実についてお伺いをいたします。

 今日のガソリンを初めとした小麦粉や牛乳などの日常生活品のたび重なる上昇を見ていますと、今から35年ほど前の第1次石油ショックを思い出します。現在は第3次石油ショック、石油危機とも言われておりますが、当時は御存じの方も多いと思いますけれども、トイレットペーパーや洗剤が店頭からなくなり、石油もあと40年もすれば枯渇をするという風聞が信じられていた時代でした。しかし、その70年代はまだまだ経済は上向きで、前向きであり、1億総中流、福祉国家が唱えられてもいました。今日よりも所得や雇用、そして社会保障もある意味安定をしていました。混乱の中にも未来への希望があったような気がします。

 今、戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気と言われながら、格差社会が固定化されつつあります。生涯設計も立ちにくくなっていますし、老後への不安は高まるばかりであります。私は、こうした物価高騰が始まっている今日、1つの側面としてではありますけれども、消費者対策を強化すべきだと考えております。政府も消費者庁の創設を進めようとしています。

 昨年の世相をあらわす一文字漢字が「偽」であったように、建築から食品、雇用形態まで様々な分野で偽装が発覚をしました。サラ金の悪らつさも社会問題となり、いわゆるグレーゾーン対策も進んできました。行政が後手後手の対応に追われてきた反省から、消費者、生活者の立場を守るための対応だとある意味期待するものであります。ただ、今後どのようなものができるのか、まだ全くの不透明なままであります。

 先取りするかのように、秋田県では、電話や訪問などで高齢者や未成年者に契約締結を勧誘したり、勧誘拒否登録した県民に商品購入を迫る行為を禁止する条例が検討をされております。違反すると1年以内の業務停止が命ぜられ、従わないと2年以下の懲役か100万円以下の罰金となるそうであります。

 千葉県でも今月1日から消費生活条例が施行をされました。この条例の基本理念は、行政と事業者、消費者が相互に連携し、消費生活の安定と向上のために協働することだとしております。今後、この条例に基づく仮称ですけれども、千葉県消費者基本計画を策定することとしております。他方で、新聞報道ですと、昨年度の都道府県の消費者行政の予算は約10年前の半分に減ったそうであります。

 そこで、成田市の消費者相談の充実についてお伺いをしたいと思っております。

 成田市での昨年の消費生活相談センターにおける相談件数は1,299件で、2004年のピーク時、2,932件からは大幅にダウンをしております。この理由は、インターネットの有料情報サイトをめぐる不当請求の相談が大幅に減少しているためだそうであります。

 しかし、悪徳業者も巧妙化し、いわゆる還付金詐欺や退職金をねらった金融商品販売、高齢者をねらった住宅リフォームなどなど問題が深刻化していることに変わりはありません。今年度成田警察署管内だけでも既に5件の振り込み詐欺が発生し、1,000万円の被害が出ているようであります。

 成田市の消費生活相談員は4人いまして、ローテーションで平日2人ずつ出勤し、相談に当たっているようであります。相談を受けるには、常に新しい法律的知識を習得し、加えて経験が必要だとされております。

 ここから少しわき道にそれて市長にお願いしたいことがありますけれども、生活相談員は非常勤の扱いですので、1年ごとの更新となっております。各種保険、手当てもなく、残業代も年休もありません。市外からの通勤者もいらっしゃいます。せめて自宅からの交通費は最低保証すべきではないでしょうか。パートでもアルバイトでも実費である交通費は出しているのが普通だと思います。

 消費者行政を強めようと私がここでお願いしているときに、こんな話をしなければならないことは本当は悲しいことだと思っております。消費生活相談員が労働相談をしたいかのようなことでは、本当はしゃれにもならないだろうと思っております。ここだけは市長の英断を求めて、よりよい労働環境を整えていただければと。何も大きな願いをしているわけではありません。最低限の実費の交通費だけは支給してくださいとお願いしているだけですので、市長のご判断を仰ぎたいというふうに思っております。

 戻しますけれども、消費生活相談員は、高齢者福祉課などと連携をとり、高齢者の被害を防ぐ努力をされているようですけれども、私はそうしたつながりをもっと強化していく必要があると考えております。

 例えば、私の実家の話で恐縮ですけれども、ひとり暮らしをしていた父が、10年ほど前ですけれども、15万円もする高額の電話を買いました。私がおかしいという話を九州に帰ったときに話しても、父にとっては、それはおかしなものではありませんでした。優しくされ、そして親切にされた上に、言葉巧みに電気製品などに疎いところがつけ込まれたんだろうと思います。

 おかしいと思って相談されれば対応もできますけれども、そう思っても高齢者の中には契約した自分が悪いんだというふうに思い込む方がたくさんいらっしゃいます。また、私の父のように、そうとすら思わない場合も多くあるようであります。もちろん私の父の場合も欠陥商品ではありませんでしたので、訴えることはしませんでしたけれども、クーリングオフも間に合いませんでしたけれども、どう見ても数万円の品物でしかありませんでした。

 こうしたことを未然に防ぐには、自宅を訪問する機会の多い民生委員やヘルパーさんなどとの連携が私は欠かせないものではないかと思っております。

 使われない新しいふとんが置いてある。見なれないダンボールが置いてある。そういうふうにおかしいと思ったら、情報を集め、相談できる体制が私は必要ではないかと思っております。そうしたネットワークづくりが必要ではないでしょうか。こうしたネットワークづくりを含めた消費者生活相談の体制の強化についてどのように考えられているのかお伺いをしておきたいと思います。

 最後に、3つ目になりますけれども、教育問題についてちょっとお願い的な質問になりますが、行っていきたいと思います。

 未来の成田市を担う子どもたちの育成のために、成田市では比較的手厚い教育予算をつけていただいていることに日ごろから感謝をしております。その上で今回2点について改善並びに対処をお願いするものであります。

 その1つは、問題を抱える子ども等の自立支援事業についてであります。現在、3人の教育相談員が週2日、1日4時間、三里塚小学校や平成小学校など小学校5校を拠点として配属され、児童、保護者及び教職員への相談活動を行っています。相談員は学校カウンセラーや命の電話相談を行うなどしている専門家でもあります。いじめ、不登校の予防、早期発見、早期対応や問題を起こす児童への効果的な対応等の研究を行うとしております。中学校全校にスクールカウンセラーが配置されていますので、その小学校版に近いものだと思われます。素人的に見た違いは、中学生は中学生の生徒みずからがカウンセラーへの相談はできますけれども、小学生では相談員の方が問題を抱える児童に寄り添って話を聞き、児童への対応とあわせ、先生や保護者へのかかわり方についてアドバイスをすることになるのかなというふうに思っております。

 相談件数も聞くところによりますと、かなり多くあって、保護者から大変歓迎されているそうであります。先生からは拠点校をふやしてほしいとの要望も聞かれます。

 しかし、この事業は文部科学省からの委託事業となっており、このままいくと今年度で終了となる可能性があります。教育委員会には文部科学省に対してこの事業の継続を強く働きかけていただきたいと思っておりますけれども、教育委員会としてのこの事業に対する認識、評価についてお伺いをいたします。

 最後になりますが、加良部小学校グラウンドの整備についてお伺いをします。

 加良部小学校では5月に春の運動会が開催され、児童たちの元気な声が地域を包んでおりました。小泉市長も関根教育長も来賓として参加をされておりました。最近の小学校の競技では少ないと思われる騎馬戦も行われ、児童たちのはつらつとした表情が大変印象的でありました。

 そんなさわやかな運動会でしたが、残念なことが1つだけありました。競技をしているグラウンドに保護者が席を設けることができないことです。一部つくられている応援席は立ち席で、自分の子どもが競技を終えると、次の子どもの親のために場所をあけてくださいというお願いのアナウンスまで流れておりました。理由は保護者が座るようなスペースはとれないからであります。100メートルの直線コースもとれないグラウンドしかありません。

 現在児童数約750人、市の調査では平成25年度にはこれが833人と増加し、成田小学校と肩を並べる市内最大のマンモス校となっています。数年前、児童の増加に伴って校舎は6クラス分増築されましたが、グラウンドだけはそのまま小規模校のようなものでは余りにもかわいそうではないでしょうか。

 これから新たにもちろんグラウンドを確保する、広げるということには無理があることはわかっていますけれども、幸いに加良部小学校には今使っているグラウンドのすぐ下にもう一つの小さなグラウンドがあります。これを部分的にフラットにすれば、随分と使い勝手のよいグラウンドになるのではないかと私は思っております。学校やPTAの話などをよく聞いていただいて対応を検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、油田議員の後期高齢者医療制度の現状と国保税の年金天引きについてのご質問からお答えいたします。

 まず、国における制度見直しの現状を踏まえての認識についてでありますが、国が行うべき制度に関する事前準備や周知、対策がおくれたことに加え、施行直前の見直しがさらに制度を複雑化させるなど、高齢者の皆さんには大変不評であると認識しております。

 国においては、保険料の軽減策の見直し等が検討されておりますが、私といたしましては、保険料の軽減策はもとより、高齢者にわかりすい簡潔で明瞭な制度であるべきだと考えております。

 次に、相談や問い合わせの件数と相談体制についてですが、制度が4月1日にスタートし、窓口相談や電話による問い合わせの件数は4月と5月における2カ月間で約1,200件となっております。これらの相談や問い合わせにつきましては、保険年金課高齢者医療班を中心に、課を挙げて対応させていただきました。

 また、寄せられたご意見やご要望につきましては、その都度千葉県後期高齢者医療広域連合に連絡をし、検討をお願いしております。

 次に、後期高齢者医療保険料についてでありますが、幾つかの事例をもとに本市の国民健康保険税と比較いたしましたところ、75歳以上の単身世帯で年金収入が年額79万円の場合、後期高齢者医療保険料では1万1,200円、国保税では1万3,200円となり、後期高齢者医療保険料が2,000円低くなります。同じく75歳以上の単身世帯で、年金収入が年額201万円の場合は、後期高齢者医療保険料では6万4,100円、国保税では6万5,100円となり、後期高齢者医療保険料が1,000円低くなります。また、これらの事例よりも所得が高い場合や複数世帯では、後期高齢者医療保険料のほうが国保税より高くなっております。これは千葉県後期高齢者医療保険料の所得割額の料率7.12%に対して、本市国保の所得割額の税率が6.7%と低いことによるものであります。

 次に、10月から始まる前期高齢者の国保税が天引きされる問題点についてお答えいたします。

 まず、問い合わせが多いと予想される中、事前説明を含めた対策についてでありますが、後期高齢者医療制度の加入者につきましては、本年4月より年金からの特別徴収が開始されており、この特別徴収と混同されないよう、本市では4月初旬、国民健康保険に加入している全世帯に制度変更とあわせて特別徴収についてのお知らせを郵送いたしました。また、広報なりた5月15日号にも同様の掲載をするなど、周知をしてまいりました。

 また、今後につきましても、7月1日号及び同月15日号にも掲載を予定しており、7月中には更新のため、被保険者証を加入全世帯にお送りいたしますが、その際にも改めて特別徴収についてのお知らせをいたします。ほかにも成田市のホームページ、さらには区長回覧など、様々な広報手段で周知に努めてまいります。

 なお、本年度の国保税の納税通知書は、例年どおり7月中旬に発送いたしますが、特別徴収の対象世帯には本年度の場合、7月分から9月分を納付書等による普通徴収の方法で納付していただき、10月より支給される年金から特別徴収を開始することになりますが、この税額の明細がわかる通知書もあわせてお送りいたします。

 これにより、問い合わせも多数あろうかと考えますが、丁寧な説明をさせていただき、理解をお願いしてまいりたいと思います。

 次に、特別徴収となる世帯数と、このうち分納等を行っている世帯数についてのお尋ねでありますが、特別徴収の対象者となる世帯は、国保に加入している世帯員全員が65歳から74歳で、納税義務者となる世帯主の公的年金受給額が年額で18万円以上であり、既に特別徴収が制度化されている介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合に限られておりまして、対象となる世帯数は全加入世帯約1万8,000世帯のうち、約3,000世帯と推計をしております。

 また、分納等の約束を誠実に履行している世帯で、今後特別徴収の対象となる世帯は約100世帯と推計しております。

 次に、消費者行政の充実についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者の被害防止対策として、民生委員、ケアマネージャー、ヘルパーなど高齢者と直接接する人たちとのネットワーク化が図られないかとのことでありますが、市では消費者被害を未然に防止するとの観点から、広報紙への記事の掲載、啓発紙「消費生活」の発行やパンフレットの配布、消費生活センター相談員によるアドバイス等を通じて、賢い消費者となっていただくための周知を図っているところであります。

 高齢者向けといたしましては、老人クラブや民生委員の皆さんを対象に、出前講座等の機会を利用した啓発活動を行っており、万一被害が発生した場合には、すぐに消費生活センターへ相談するようにとのご案内をしております。

 高齢者の方と接する機会の多い民生委員、ケアマネージャー、ヘルパー等の方々とは、これからも連携を密にして、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、教育問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、教育相談員の今後のあり方についてでございますが、現在スクールカウンセラーは市内全中学校に配置されておりますが、小学校には配置されておりません。小学校では、学区の中学校のスクールカウンセラーを活用するようにしておりますが、中学校での需要が高く、小学校で活用することが難しい状況にございます。

 そこで、昨年9月末より文部科学省の調査研究事業である問題を抱える子ども等の自立支援事業を活用して、三里塚小学校、神宮寺小学校、平成小学校、小御門小学校、川上小学校の5校を拠点校として、教育相談員を配置し、児童、保護者及び教職員への相談活動を行い、いじめ、不登校の予防及び早期対応を行ってまいりました。

 昨年9月末から本年3月末までの約6カ月間で、拠点校5校の教育相談員への相談件数は、児童から356件、保護者から140件、教職員から268件、合計764件に上っております。また、教育相談員が相談活動を行うことで、児童及び保護者の精神状態が安定したり、学校全体で共通理解のもと、効果的に児童を支援することができたり、不登校の児童が学校復帰できるようになったりするなどの成果が上がっております。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、小学校にもスクールカウンセラーを配置するよう国や県に要望するとともに、今後も小学校への教育相談員配置について積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、加良部小学校のグラウンドの改善についてでございますが、加良部小学校は、児童数、学級数ともに開校当初の約2倍となっており、市内でも大規模な学校で、今後さらに児童の増加も予測されるところであります。

 グラウンドにつきましては、当初より主に校舎と同じレベルにある上のほうのグラウンドを使用しておりますが、全校行事の際には手狭な状況にございます。

 加良部小学校につきましては、高低差はありますが、2つの運動場用地がありますので、今後は用地全体の有効的活用について学校等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、後期高齢者医療保険に関する、あるいは前期高齢者の年金天引き問題に関する質問であります。

 この後期高齢者医療制度については、市長は高齢者の皆さんには大変不評だと受けとめられているということですので、ある意味安心をしました。今どきこんな制度でいいんだと認識している市長は恐らくいないんではないかと思いますけれども、やはりトップがどのような認識をしているかによって窓口の対応にも影響が出てくるのではないかと感じております。

 保険料については、ご答弁ですと、75歳以上の単身者で年額79万円の場合は現在の国保よりも安くなる等々の説明をいただきました。ちょっと苦しい事例かなというように率直に思っております。それ以上や複数世帯では高くなるということですから、結果的には当市においては多くが値上げになったということではないかと思います。どう事例をとるかによって結果が異なってくることは国会でも明らかになっていますし、低所得者ほど負担増になるということも明白になっておりますので、これ以上このことについては求めません。

 問い合わせや相談件数については、電話や窓口でこの2カ月間で1,200件ということですから、やはり大変な数字だと思います。

 そこで、後期高齢者医療制度に伴って寄せられた意見や要望がどのようなものであったのか、特徴的なもので結構ですから紹介をしていただければと思っております。

 いずれにしましても、成田市には制度の変更する権限はありませんので、行政においては市民に対する丁寧な対応と、今後も千葉県後期高齢者医療広域連合に現場の声をしっかりと反映をしていっていただきたいというふうに思っております。

 前期高齢者からの国保税の天引きに関してでありますけれども、後期高齢者の場合、私が3月議会で説明を十分にやっていただきたいということで、市もそのように努力されたと思います。しかし、1,200件の相談がスタートからあったということですから、今回も10月からの年金の天引きが始まりますと、るる説明をしているというお話はありましたけれども、やはりまた相談件数がたくさん来るだろうと思います。庁内で協力し合って、十分丁寧な体制をとるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 その上に立って再度質問をさせていただきますけれども、今回の天引きは徴収する側の利便性を考えただけで、生活困窮者に寄り添う姿勢が私はなくなっているんではないかというふうに感じています。支払うお金があって支払わない人に厳しく対処するのは当たり前のことですけれども、これまで払えない人には少しずつでも納入していただけるように相談に応じ、丁寧な指導を成田市ではやってきたと思います。分納等の約束を誠実に履行している世帯で、今後天引きの対象となるのは約100世帯だというご答弁もいただきました。生活がきゅうきゅうとして、払いたくても払えなかった世帯からの天引きが行われますと、まさにこれは引きはがしになると思います。こうした人たちへの相談体制や対応は今後どのようにお考えでしょうか。自治体の判断で天引きをやめることも可能かと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、改めて国保税の減免制度の考えについて、なかなかこの問題については過去にもお伺いして十分な答弁をいただけない問題ですけれども、改めて質問をしておきたいと思います。

 現在は市長が認めるものとなっていますが、機械的ではないという点では私もいいことだと思っております。そのことはしかしまたあいまいさを含むことになっていると思います。そこで、私は生活保護水準に照らして考えてはどうかと常々考えて主張してきました。生活保護受給基準の1.2倍までが多分非課税世帯だと思いますので、ここまでを減免対象の基準とするとしたほうが現実的であり、客観性があると思うのですが、いかがでしょうか。

 なお、現在の減免世帯数と督促後も滞納し、4カ月の短期保険証になっている世帯数及び1年以上滞納し、資格証明書、病院で全額を払わなければなりませんけれども、資格証明書の発行されている世帯数の数について、あわせてお伺いをしておきたいと思います。

 2点目に、消費者行政の充実について、3点ちょっと再度お伺いをしたいと思います。

 ご答弁ですと、高齢者の方と接する機会のいい民生委員やケアマネージャー、ヘルパー等の方々と連携を密にして、被害の未然防止に努めるという内容のことでしたけれども、そこでもう少し具体的な改善について私なりに3点お伺いします。

 その1つは、第三者通報を取り入れ、打って出る消費者相談の体制がとれないかということについてであります。ネットワーク化という形は明確ではないものの、連携を密にしていくという答弁はいただきました。問題はその先だと思います。在宅サービスセンターなどとのネットワーク化を図って、打って出る消費者相談を進めている新宿区では、6人の非常勤で対応しているようであります。必要に応じて問題に対処するために、区の職員とペアで被害者宅の訪問もできるように出張旅費などの規定も整えています。本人を促すことを含め、解約交渉に入るためです。打って出るにはこうした条件整備も必要になってきます。

 新宿区では生活相談員の再契約に期限はないということですが、その理由を所長は、相談員は経験こそ財産、期限をつけて手放すのはもったいないというふうに言っております。こうした体制をつくることについて、成田市として前向きに検討していただきたいと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。

 2番目に、悪質商法を未然に防ぐステッカーが作成できないかお伺いをしておきます。

 高齢者、特にひとり暮らしの高齢者に言葉巧みに忍び寄って来る犯罪を未然に防止するために、自宅に張れるようなステッカーができないかお伺いするものであります。高齢者がおかしいと思ったら、すぐに電話をしやすいものであるように、また詐欺を働こうとする者への抑止力となるようなものを作成して、家庭に張り出すようにしてはいかがかと思っております。

 3つ目に、消費者生活相談における休日相談の開設についてお伺いをします。

 私は、今回の質問では主に高齢者の問題を話してきましたけれども、昨年成田市の消費者生活相談に来た約50%の方が20代から40代だそうであります。せっかく6月から市民サービスの向上として、第2、第4日曜日に市民課など一部市役所をオープンするようになりましたので、あわせてこうした対応がとれるように、消費者相談窓口も拡大できたらと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、教育問題について1点だけお伺いをします。

 その前に、加良部小学校のグラウンドの改善については、用地全体の有効的活用について、学校とこれから意見を交わしていくということですので、十分話し合っていただきたいというふうに思っております。その際、これは私の常々の持論で、なかなか難しいと思うんですけれども、下のグラウンドには児童ホームがあります。現在定員50人の恐らく倍ぐらいの人数を受け入れても、待機者が相当数いるようでありますけれども、そのために増築が図られようとしているんではないかと思います。その児童ホームに隣接する加良部保育園は、耐震診断上問題があるということで、今年度をもって廃園となります。そうしますと、今の耐震診断上使えない保育園をそのままで学童保育に使えるとは思いませんけれども、グラウンドの有効利用を図るという意味では、それから今ある加良部保育園の跡地あるいはその建物の有効利用を図るという意味では、やはり教育総務部と児童家庭課と部署は違いますけれども、少しリンクをして体制を相談して進めていただければと思います。

 今の耐震の問題がどこまで補強しなければならないのか、あるいはもう更地にするのかということについてもまだ伺っておりませんけれども、私はせっかくのグラウンドの改修というか、加良部小学校のグラウンドに手をつけるのであれば、そこのせっかくすぐ隣に隣接しているもの同士ですので、この辺はリンクして考えていただければ、費用対効果を考えてもいいんではないかというふうに思っておりますので、その辺お願いをして、いずれにしても早期の改善をお願いをしておきたいと思います。

 教育相談員の問題ですけれども、ご答弁ですと、相談件数は児童、保護者、教職員から764件と。これは月に換算しますと、半年ですから130件というふうになります。不登校児の復帰など成果も上がっているようですけれども、私は、この中で注目しているのは教職員からの相談が268件あったということだと思います。この間、成田市では教職員の過度な負担を軽減するために、子どもたちと向き合う時間をふやすため、少人数推進教員や特別支援教育支援員などの配置をしていただいております。私はこのことに加えて、現場ではやはり専門的な立場からの助言を求めているんだろうと思います。仕事量を減らすということだけではなくして、子どもと向き合うためには、向き合う姿勢というか向き合い方について助言を求めているのが、この先生の姿ではないかというふうに思っております。その意味で、この事業の継続を国・県に要望するというお話でしたけれども、継続を働きかけていただきたいわけですけれども、それと同時に、この委託事業ですから、そうはいってもずっと続くということは考えられません。

 そうしますと、成田市として独自に継続して行うことができないのか。先ほどのご答弁ですと、中学校のスクールカウンセラーも目いっぱいで、小学校には対応できないというご答弁でしたので、ここは小学校にこれだけのカウンセラーの需要があるということです。わずか3人の方でこれだけの需要があるということですので、やはり小学校にこうしたカウンセラーを配置するだけの、今すぐ量を拡大するということは難しいのかもしれませんけれども、やはりその必要性があるのではないかということをお伺いしておきたいと。要するに独自で成田市としてそういうことについて配置をするお考えがあるのかどうかお伺いをして、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 山崎市民部長。



◎市民部長(山崎眞一君) 油田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の約1,200件の主な内容でございますけれども、その内容につきましては、保険料額、算出の根拠、年金の特別徴収、いわゆる天引きでございますが、そして資格関係、保険証の配達状況についての問い合わせが多うございました。

 次に、65歳以上の国民健康保険税納税義務者の公的年金からの特別徴収につきましては、世帯の構成員や年金受給額に係る条件がございまして、この要件を満たす場合につきましては、原則として特別徴収とさせていただくものでございます。しかしながら、災害、その他特別な事情がある場合や特別徴収よりも普通徴収の方法によって徴収することが適当であると認められる場合につきましては、特別徴収の対象者から除外することも可能でございます。

 通常の納付が困難で、分納等の約束を誠実に履行されております納税者につきましては、これまでの納付実績や納付相談等の状況に配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税の減免につきましては、生活保護世帯の収入基準を参考に、申請しやすい制度にとのご質問でございますが、国民健康保険はその加入者相互が医療費の源となる資金を拠出し合い、万が一の病気やけがの際、その医療費に充てるためにつくられた文字どおりの保険制度でございます。したがいまして、国民健康保険運営を支える保険料は、年齢、性別、所得を問わず、加入者全員が担税力に応じて負担することが原則でございます。もとより国民健康保険税は所得額の低い世帯については6割または4割の軽減措置が適用され、税負担が軽くなるよう低所得者に配慮した仕組みとなっております。

 また、本市の場合には、さらに一般会計から毎年3億円の減税分も含め、多額の繰り入れがなされ、同じ収入条件と世帯構成で近隣市の税額と比較しましても、大幅に負担の軽減をしているところでございます。こうした現状を踏まえまして、本市の国民健康保険税の減免は、あくまで個々の世帯の事情により、その収入や資産の状況あるいは家庭構成に至るつぶさな状況まで調査をし、その結果、納税者の担税力によって決定すべき事項であると考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、減免世帯数と短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付状況でございますけれども、5月末現在のものでございますが、減免世帯数では7件でございます。また、短期被保険者証の交付世帯数は1,259件、被保険者資格証明書につきましては352件となっております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、第三者通報により、必要に応じて市職員と相談員の自宅訪問はできないかとのご質問をいただいております。第三者の通報等により、高齢者などが被害を受けていると思われるような情報が入った場合には、民生委員やケアマネージャー、ヘルパーなどと消費生活相談員が連絡をとり合い、状況把握や事実確認の上、問題解決に向けた対応を行っております。今後につきましても、関係者の連絡を密にして、被害発生の未然防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、訪問販売業者から勧誘を受けないように、悪質商法防止ステッカーを作成してはどうかとのことですが、被害の未然防止への効果が期待できると思われますので、検討させていただきます。

 次に、第2、第4日曜日の市役所開庁に合わせて、消費生活センターを開庁してはどうかとのご提案でございますが、消費生活センターでは、消費生活相談を受けるにあたり、全国消費生活相談情報ネットワークにて全国の相談情報を収集した上で相談者に助言、あっせん等を行っております。この機能につきましては、土曜、日曜日及び祝日は稼動していないため、相談者への対応に必要な情報を得ることができない状況にございます。

 また、各地の消費生活センターに情報提供を行う国民生活センターや業界団体等の専門的な相談窓口についても、土日及び祝日は業務を行っていないため、消費生活相談に対する的確なアドバイスや情報処理が難しいと思われます。よって、日曜日の開設につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 教育相談員の配置についてのご質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるように、現在小学校に配置いたしました教育相談員は大変大きな成果を上げています。現実に登校できなくなっていた児童が登校できるようになったり、あるいは保護者同伴でないと学校にいられなかった児童が、保護者がいなくても学校にいられるようになったというような事例もございました。

 今後は、もし文科省のほうの委託期間が終了しまして、この事業が継続できないような場合は、市の事業としてその相談員を配置することも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。教育問題については、相談員について前向きに検討していただけるようですので、ぜひせっかくな人材が今成田市に配置されているわけですから、仕事をされているわけですから、やっぱり人材はしっかりと活用していくというか、大切にしていくということでお願いしておきたいと思います。

 それから、ちょっと順番が変わりますけれども、再々質問はしませんが、少し要望的なことでお願いしておきます。

 消費者生活の向上についてですけれども、ステッカーについて検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。消費者生活相談の電話番号も大きく見えるようにしていただきたいし、それから、勧誘に来た人たちにぱっと目立つだけの大きさのものも必要となるだろうと思います。小さな格好いいものをつくっても何も役に立ちませんので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。

 ちなみに、新宿区では、「悪質商法被害防止ネットワーク見守り中・セールスお断り」と記入されたものが張ってありました。ちょっと私が見た限り、電話番号が載っていないので、これはちょっとどうかなと思いましたけれども、そういうものを勧誘する人がドアをあけたら中に張っているということが見えれば、見守り中ということですから、少しは警戒をするのかなというふうに思いますし、ぜひその辺参考にしていただいて、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者医療制度等の問題についてですけれども、国保の現在分納になっている約100世帯の家庭については、適切に今後も天引きではなくして、対応をしていきたいということですので、そのようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 ここ数年間で、市税や保育料、それから高校の授業料など滞納する世帯がふえてきています。もちろん意図的にしている人たちがいないとは限りませんけれども、今日の経済状況の中で、支払いに困難を来している家庭がふえていると思います。それに加えて、この物価の高騰ですから、生活をやり繰りするにも限界が来ている家庭がどんどんこれからもふえていくのではないかと思います。その際に、取り立てを厳しくしたり、どこかの自治体のように、生活保護や援助を受けさせないようなことだけに知恵を使う、そうしたことのないように、それでは悪政になってしまいますので、こんな時代こそ相談を充実させ、分納や実情に応じた減免の適用を行うことが私は必要だというふうに思っております。

 それから、現在減免になっているのは7件で、いわゆる短期保険者証を発行されているのが1,250件、それから資格証明書が352件というお話でしたので、これからすると、多ければいいという問題ではもちろんありませんけれども、やはり私はその減免の対象者は少ないように感じております。

 要は医療の問題ですから、資格証明書を発行して終わりというわけにはいきません。いよいよぐあいが悪くなって、残念ながらそのまま自宅で亡くなるという方も当然出てきますし、本当に悪くなって重体化した末に救急車で運ばれて、病院は実はお金がとれなくなったと。今度は病院が泣くという事例もたくさんあります。

 そういうことで、私はどこまで、どのようにできるかというのは難しい問題ですけれども、生活保護受給基準の1.2倍までの非課税世帯を基準にするというように言ったのは、やはり一定の収入基準を物差しとして持てば、持つ必要があるんだろうなと思って発言したわけです。そうしますと、何よりもその対象者が明確になるんではないかと思うんです。だから減免をするという意味じゃなくて、減免の対象になる方が明確になるというふうに私は思います。そうすると、受動的にではなくして、能動的に行政がその方たちと接することができる。そこで精査をして、そうならない場合もあるでしょうけれども、減免の対象がはっきりしてくるんではないかと思います。透明性が高まって、より生活困窮者に手を差し出すことができるんではないかというふうに思っておりますので、この辺を検討していただければというふうに思います。

 それから、もう一つちょっと要望になりますけれども、これはちょっと全く別の要望ですけれども、被保険者証がカードサイズになって、私などはポケットに入れて、財布に入れて非常に便利になっておりますけれども、高齢者と接していると、見にくい、とにかく読めない。こんな小さいものですから読めない。それから、なくしやすい。どこに置いたから忘れるという話をたくさん聞きます。利便性が高まると思って国もやっているんだと思いますけれども、高齢者にとっては非常に不便になったという話も聞こえます。

 このカードのサイズ変更については市単独でその変更をするということは非常に難しいというお話も聞いていますので、それは個別にこの人は大きくしてあげましょうということはできないかとは思いますけれども、何かいい知恵がないか検討していただければ、とにかく後期高齢者もそうですけれども、75歳になって、あの小さなカードを渡されて、気分的にも軽くなってしまいますよね。やはり前の大きさのほうが、ああ保険証だなと、大事にしようかなというのが人間の心理ですよね。小さくなって便利になるけれども、軽くなるという、これも心理ですから、この辺はお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上、3点について一般質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時56分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜沢 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席11番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより6月定例議会一般質問を行います。

 まず最初にお尋ねをいたしますのは、市内6つの集合住宅団地の下水問題であります。その処理方式はいずれも集中浄化方式でありまして、築35年以上の経過とともに、老朽化が進み、コンクリート水槽に亀裂が入るなど、倒壊するのではと心配しているところであります。

 この間、部分的な修理、修繕を重ねまして、処理機能の保持、管理に取り組んでおりまして、また、専門業者に依頼をし、老朽度検査、処理機能の点検、あわせて全面改修した場合の費用額の積算など実施をしまして、その結果、億単位の費用が見込まれるとのことであります。団地単位での工事費捻出は到底難しいわけでありまして、その対応に皆さん苦慮されておられます。こうした事態を打開するためには、どうしても市当局の政策支援にゆだねる以外ほかありません。本市の水環境対策は、新総合計画や環境基本計画によりまして、公共下水、農集排事業、合併浄化槽制度をもって事業を推進されておるところであります。安心・安全な市民生活の実現に取り組んでおるところであります。

 小泉市長には、老朽化著しい下水施設の実情を検察されまして、早期に有効な手だてをとってほしいと願っております。本件について答弁をいただきたいと存じます。

 下水対策でいま一つは、合併浄化槽制度の運用とその見直しについてお尋ねをいたします。

 本制度の運用では、既に市の政策決断が入りまして、事実上スタートしていると認識をいたします。市は、先般、下総地区、つつじヶ丘団地自治会の要請に応えて、既設の処理場を廃止することを前提に、合併浄化槽制度の運用を認めておられます。この政策決断は極めて有効、有益で、かつ画期的なものと率直にこの施策に評価をいたすものであります。

 ただ、この運用が集中処理方式ではございませんで、個別設置方式であるために、種々の問題にぶつかっております。下総、大栄地区集合住宅団地下水対策として、市合併浄化槽制度の運用は、制度の一部見直しを含め、検討が必要ではないかと思料いたします。本件について答弁をいただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問に入ります。

 新清掃工場について伺います。

 私は、再三にわたって、導入機種問題を取り上げてまいりました。高騰の続く助燃剤コークスは、運転管理コストを押し上げ、地球温暖化防止と二酸化炭素など、温室効果ガス削減にまさに逆行するこのシャフト式溶融炉、典型的な税金浪費型技術と言わざるを得ません。今、折りしも地球温暖化防止は7月のサミットの主題にもなっております。日本政府は京都議定書の6%削減目標の実行年度を迎えるも、逆に7.7%以上も排出量を拡大しております。サミット議長国の日本政府は、長期目標は50年後、60から80%、削減と言っておりますが、肝心な中期目標が出ません。福田首相は、何とも今年ではなくて、来年は出せるとも言っているようであります。これでは世界から非難されてもいたし方ありません。日本の中期削減目標値設定を回避できず、早晩来るでありましょうし、市町村の削減数値も示されると思います。

 本市の温暖化防止対策は、環境基本条例並びに環境基本計画で重点プロジェクトと位置付けて、市と市民と地域全体が積極的に取り組んでいこうとうたっております。したがって、ごみ廃棄物処理にかかわるCO2等削減対策は、これを特別に聖域扱いとするわけにはいかないと思います。そこで、新清掃工場機種選定委員会はどのような調査、研究、検証、審議を行って、シャフト式溶融炉導入機種に決定をし、市長に提出するに至ったのか。以下、4点ほど伺います。

 まず1つは、ごみ溶融技術の安全性の検証であります。その2つ目は、化石燃料、石炭が原料の助燃剤コークス投入でのCO2排出対策であります。その3つ目は、運転管理コストを押し上げているコークス価格の高騰対策は、この機種選定委員会の中でどのように論議されてこられたのか。その4つ目は、従来型ストーカー炉はなぜ機種選定枠から外れたのか。安全性も信頼度も高い。同時に建設コスト、運転管理コストも実証済みであります。以上、4点についてシャフト式溶融炉が選定された根拠をお示しいただきたいと思います。

 次に、シャフト式溶融炉の導入とごみ資源化、減量化推進の問題であります。

 ごみ溶融炉であれば、不燃、可燃ごみ、産廃も何でもオーケーのはずでありますが、しかし、本市のごみ処理基本計画では、ごみ3Rの推進で循環型社会推進を目指す方針であります。シャフト式導入のもとで、ごみ資源化、減量化推進は、ごみ処理コスト低減につながるのでしょうか。

 次に、余熱利用の付帯施設整備に約45億円相当を投ずる問題についてお尋ねをします。

 付帯工事用地、規模は10ヘクタール、余熱活用温浴施設整備等々、締めて約45億円はいささか過大ではないでしょうか。また、新清掃工場進入路整備には約26億円、全体の工事総額は180億円にも及びます。借り入れ地方債も多額に上るかと推察いたします。新清掃工場建設での地元協定書締結などあって、地元対策については理解をいたしますけれども、財政負担とならないように、事業規模の縮小、圧縮で、再検討が必要ではないでしょうか。新清掃工場問題で3点伺いました。小泉市長の答弁をいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、鵜澤議員の集合団地の下水対策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、住宅団地に設置されている集中処理浄化槽の修繕工事についてでありますが、現在、団地内に集中処理浄化槽を設置し、し尿及び生活雑排水を処理している住宅団地は、下総地区に5カ所、大栄地区に3カ所あります。市では、住宅団地の良好な環境の保持と公共用水域の水質保全のために、成田市集中処理浄化槽修繕工事補助制度を設けておりまして、500万円を限度に修繕工事費用の3分の1を補助しております。したがいまして、現行制度を利用し、計画的な修繕工事と当該施設の適正な維持管理を行っていただきたいと考えております。

 また、集中処理浄化槽施設の新設や、これに伴う補助制度については、既に成田市集中処理浄化槽修繕工事補助金交付規則を定めておりますので、新しい制度を設けることは考えておりません。

 次に、成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規則の運用と見直しについてでありますが、ご承知のように、この規則では、下水道の整備区域、集中処理浄化槽の設置区域及び農業集落排水処理施設により処理することができる区域は補助の対象から除外いたしております。

 ご質問のありました既存の集中処理浄化槽の改修が団地住民の負担面で困難となった場合には、この処理施設を廃止せざるを得ないことから、当該規則の対象にすることについて検討させていただきたいと思います。

 なお、補助金の限度額につきましては、国が浄化槽設置に係る実勢価格を調査し、限度額を定めており、これに基づき、県及び市町村が補助を行っているものであり、本市では国の限度額と同額といたしております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ごみ溶融技術の安全性についてでありますが、ガス化溶融炉は、熱分解の原理を利用したもので、従来の焼却という方法とは異なり、物質を加熱するという方式をとるところに特徴があります。500度から1,000度の温度で加熱し、物質を可燃性ガスと、それ以外の残渣に化学的に分解することで、ごみという物質を処理しようというシステムです。可燃性ガス以外の残渣は溶融処理の一連の流れの中で、メタルやスラグという資源物として取り出すことができ、再資源化システムもあわせ持つものでございます。

 ガス化溶融の技術は、既にごみ処理に導入されて20年以上が経過し、全国でも着実な成果を上げており、溶融炉の構造や技術システムにかかわる問題も特にない状況と言えます。

 また、国においては、平成10年10月28日に、ごみ処理施設の性能指針を打ち出し、環境保全等の見地から、ごみ処理施設が備えるべき性能について詳細に規定し、万全を期すよう取り組んでおり、廃棄物処理技術等に詳しい専門家、技術者を擁する社団法人全国都市清掃会議においても、ガス化溶融炉を初め、廃棄物処理技術の実地検証も確実に行われているところであります。さらに廃棄物処理法を初め、関係法令により、公害防止とともに安全性確保のため、さまざまな厳しい規制もなされております。

 以上のようなことから、ガス化溶融炉であっても安全であり、また、より安全・安心な施設とするための市としての対応が今後は重要であると考えます。

 機種選定委員会の方々が安全性を議論する上でも、こうした状況を十分に理解しながら、調査、研究を行い、また、実際に稼動している施設も見た上で、16名の委員による公平公正な立場で、総合的な評価がなされたものと私は認識しております。

 機種選定委員会の審議の過程におきましては、本市の新清掃工場とほぼ同規模の2炉体制で、1日当たり200トン前後の処理施設を持つ全国27の自治体または一部事務組合にごみ焼却施設に関するアンケートを実施いたしました。また、並行して、最新施設の視察やプラントメーカー・ヒアリングも実施し、従来炉方式及びガス化炉方式における具体的な事故の事例、各処理工程ごとに想定される異常と事故についての安全性を検証するとともに、排出ガス対策を含めた焼却施設の公害防止基準と直近の測定実績値、運転管理コスト等、機種検討に必要とされるデータ全般に係る調査、検討がされており、その結果は「成田市・富里市の共同整備による新清掃工場の焼却方式(機種)選定結果報告書」に取りまとめられたとおりであります。

 ストーカー炉につきましては、6機種の選定後、最終的に4機種のうちに残りましたが、灰溶融炉の課題や運転管理コストの条件などから、機種選定委員の評価は低いものとなったと認識しております。

 次に、ごみの資源化と減量化の推進についてでありますが、市民生活の生産、消費に伴う環境への負荷を極力少なくし、環境保全の向上を図るため、地域循環型社会の実現に向けて、ごみの発生、排出抑制を前提とするリサイクルを推進するとともに、適正な処理体制の構築と市民と事業者、行政の協働による取り組みが必要とされております。

 これまで本市の一般廃棄物の処理に係る各施策につきましては、平成11年3月に策定されました成田市地域循環型社会構築プランに基づき、推進してまいりましたが、昨今の社会情勢等の変化、合併に伴うごみ処理体系の枠組みの変更、分別区分、ごみ処理システムの見直し、新清掃工場の整備等、これらの課題に的確に対応するため、本年3月に新たな成田市一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。

 この計画におきましては、発生抑制・資源分別・ごみ減量の3つの観点から削減目標を設定しております。発生抑制策の取り組みといたしましては、ごみとなるものは売らない、出さない、使い切るライフスタイルの推進を主な方策といたしまして、生ごみ対策や事業系ごみの減量化の徹底などにより、平成29年度には今よりも1人1日当たり約300グラム、年間で約1万8,000トン以下に発生抑制することを目標値として設定しております。

 資源循環型社会形成の推進体制を確立し、計画に定めました基本目標を達成していくためには、市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化、再資源化を促進することが必要不可欠であると認識しており、環境基本法及び資源循環型社会形成推進法の基本理念である発生抑制、再使用、再生利用の3Rを基本とし、次世代を担う子どもたちへの発生抑制のための教育、啓発、事業者へのきめ細かい指導、廃棄物減量等推進員との連携強化、資源の集団回収の拡充、新しいリサイクル活動への支援などの施策の展開を計画しております。

 次に、余熱利用施設等付帯工事費についてのご質問でありますが、平成18年度に実施した基本構想の策定時に、概算ではありますが、45億円ほどと算定したものであります。この余熱利用施設は、新清掃工場で発生する熱エネルギーの有効利用が図られることから、健康増進等の市民の利益とともに、地球温暖化防止等の効果も期待できるものと考えますが、まだまだ不確定な段階であり、市としてこの金額で事業を行うと決定したものではございません。

 先般、実施しました基本設計案についてのパブリックコメントでも、議員ご指摘と同様の意見もありましたが、多くの方のご意見等を踏まえ、費用対効果の高い施設とすることで、建設費や運営管理費用についても、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 最初に、集合団地の下水問題、下水対策のこの問題であります。私、先ほど市長の答弁を聞いていて、何を検討していくと、こうおっしゃったのかちょっと聞きそびれてしまいまして、このことであればいいんですけれども、先ほども申し上げましたが、下総地区のつつじヶ丘団地という集合団地がございます。この自治会の皆さんが、代表者が市長あてに先般要望書を提出されております。集合団地の下水対策として、これまで設置区域の対象外とされてきました、先ほども説明ありましたように、合併浄化槽設置が集合団地で適用される、運用される。本来適用外でありましたが、これが合併浄化槽を設置してもよろしいという、そういう市側の、つまり制度運用の変更といいますか、運用の拡大といいますか、このように私は受けとめておるわけでありますが、ただいま市長の答弁の中では、このことについて、つまり私の理解と認識とズレがあるとすれば、改めてこの点をお聞かせいただきたいと思います。

 つまり合併浄化槽制度を集合団地の中で運用する。具体的には申しません。つまりそういう要望が自治会長からこちらに来られたということは、そういう要望書を出して、しかるべき指定された要件を、つまり地元の住民の皆さんの同意ですが、これが添付されていれば、それは合併浄化槽を運用して、この補助金も出しますよという案内と指導をされたから、そう出たんでしょうから、これがどうなっているかは問題は別として、今、そういう指導が具体的に担当部のほうから、そういう案内によって指導されて、住民の代表の方は、その指示に従ってといいますか、それで提出に及んだわけです。このことをもって、私は従来対象外であった集合住宅の下水対策に初めて合併浄化槽の制度が運用されたことに対して、率直に評価をするものであります。非常に画期的な話で、立派な施策だと思います。その点でちょっと私の勘違いというか、認識違いというか、それがありますれば、ちょっとどなたでも。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) まず、つつじヶ丘団地の件でございますが、ここの住宅団地の方々が現在集中処理浄化槽が老朽化して、修繕に数千万円かかるというようなことから、この修繕についての補助制度等についてのご相談は受けました。

 ただ、私も実際に現場を見させていただきましたが、もし全体としてこの浄化槽を廃止した場合のことも含めてのお話が出されたわけですが、この集中処理浄化槽につきましては、団地内あるいは不在地主も含めての財産ですので、皆さんの同意があればという仮定の話でのお話でありまして、その後、6月に皆さん方が同意しましたよというような同意書を提出はあったのも事実でございます。ただし、その後、2日後に、6月4日に自治会長さんが参りまして、一たん同意したけれども、撤回した方もいるというようなことでございますので、現在は保留という状況になっているのが実態でございます。

 なお、実際に数千万円もかかるような状況ということでお話も聞いておりますので、もし皆さんの総意でこの施設を廃止するというようなことであれば、私どもとしても合併浄化槽の対象の区域に入れてあげないと、ちょっと生活上の問題もあるので、その辺は検討させてもらいますよということで話は今のところそういうところまで行っているという状況ですので、区域に入れますとはっきり言っているわけではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) ちょっと最後に一言わかりにくい話を部長、おっしゃっていますが、話が逆戻りするようなこととしては受けとめたくないんですが、つまり今おっしゃるように、地元関係者、居住者はもちろん不在地主、すべての関係者の同意が添付されて、しかも地元でこれまで使ってこられた、今使っている集中浄化槽を撤廃する、つまり廃棄処分にするということのこの2つが重要な柱になりますね。ですから、そういうものをクリアすれば、今の合併浄化槽制度を運用して支援しますよと。環境対策上も地元の皆さんお困りで、そういうことですから、ですから、そういうつまり一歩踏み込んだというか、そういう条件さえ整えば、集合団地においては方法は別として運用しますと、こういうことで理解をさせていただきます。

 この点で、いま一つ、今度の合併浄化槽は一番小さいものの5人、7人槽だけ認めると、こういう話なんですね。皆さんご承知のとおりで、合併浄化槽は最大で50人槽まで認めますね。今の条例の範疇、範囲であれば、あのつつじヶ丘団地を例にとれば、つまり130人ぐらいの方が住んでおられます。したがって、今回指導されているのは個別にやりなさいということなんですよね。でも、この今の条例の50人槽上限のこれでいくと大体50人槽を3つつくれば、みんなで使えるという形で、1カ所で済みますね。個別だと、大体もうわかるかと思いますが、当時の35年前の分譲住宅地というのは120坪くらいのところでありまして、家を大きなものを建てれば、合併浄化槽を、いわゆる敷設することはスペース上無理がある。さらに不動産屋が、つまりさらにそれを2分の1に割って、それで建て売りでやりますから、もうまさに駐車場もとれないというところもかなりありますね。したがって、個別に許可を与えても、これが物理的に敷地がないわけですから、その他経済的負担、補助金をもらいましても、本人負担がかなりありますから、したがって、それも難しいというようなことで、今後合併浄化槽の制度の一部見直しを含めて、検討いただくようにお願いをしておきます。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 今、お願いというお話でございますけれども、合併浄化槽の設置補助につきましては、今までもすべての市民の方々に同じような条件で、今の補助制度を利用していただいておりますので、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、やはり現在の補助の中で対応をお願いしたいというのが私どもの考え方でございます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 清掃工場の話に切り替えます。

 清掃工場の導入機種の選定に際して、私は問題はたくさんありますけれども、このシャフト式溶融炉の安全性の問題、そういった信頼性ですね、そういった点について、ほかCO2の問題とか、シャフト式の運転管理、コストの問題、従来型ストーカー炉はなぜ機種選定の枠から外れたかというような4点に絞って答弁をいただきました。いずれも聞いておりますと、特に問題なしということで、こちらの言っていることは10割外れておりまして、私は問題ありというふうに考えているわけですが、答弁は全くそれは問題ないという逆さまの全面否定される内容かというふうに受けとめております。

 実は、ちょっとこういうことが全国にはいろいろ起きていまして、富山県の高岡市など3市で構成する衛生組合が昨年の2月に10回に及ぶ検討委員会、つまり溶融炉を入れるための成田、富里で言う機種選定委員会が行われて、この2月に導入を決定しました。しかし、5カ月後の昨年10月30日に、せっかくいわゆる提言された、決まった灰溶融炉導入の計画を断念しております。そして、ストーカー炉のみの清掃工場の改築計画を決定いたしました。その理由が極めて明快でありまして、場所が変わるとこうも違うのかなと。その理由を組合のホームページで紹介されておりました。

 1つは、ちょっと紹介します。運転コストが高いこと。2つ目、建設コストが高いこと。溶融炉の炉壁の修理など、維持管理が高いこと。事故、トラブルの危険があること。CO2の発生量が多いこと。スラグの有効利用が難しいこと。エネルギー、電気の消費量が多いこと。以上7点がこの溶融炉計画、灰溶融炉ですが、取りやめにした理由になっております。

 ですから、私、先ほど4点に絞って問題だというふうな意味で指摘をしましたが、市長のご答弁だと、いずれも問題なしということであります。高岡市のこういう結果から見る限り、本当にそうなのかなと、こう思うわけであります。

 それで、余りしゃべっていると怒られます。1つ目のシャフト式の溶融炉の安全性のこの問題ですが、溶融炉のシャフト式の登場は約20年前、シャフト式は何社かありますが、1979年、岩手県釜石市で100トンの溶融炉が爆発事故を起こした。1980年、大阪茨木市で爆発事故が300トンの施設で起こっている。企業のPRの一こまを紹介しますと、1つのプロセスで灰溶融炉まで可能だと。3つあります。これがおもしろい。不燃、産廃、医療廃棄物、掘り起こしごみ何でもオーケー。企業が出しているPR、宣伝物ですよ。高品質のスラグができると。これはまあまあ大体認めてもいいんです。

 岩手、大阪の事故の紹介をしましたが、はっきり言って新日鉄ですね。余りにも有名ですから。それから、この事故を起こして評判を悪くして、すっかり信用を落として商売にならない。14年間、1996年にダイオキシン対策特別措置法が出て、これで新日鉄のこの再登場が出たわけであります。今日千葉県でも2カ所で工事を行っています。その限りでは、その後はまだ10年くらいです。復活して10年ぐらいですから。その限りでは安全、事故がないから安全だということを言っているようですが、しかし、安全、灰溶融炉施設も含めて、これだけ今日なお爆発事故、大小の事故が続いておりますので、そういう意味では本市が設置する溶融炉の、つまり先ほども言っておられた方がいますが、いわゆる事故の未然防止、セキュリティー、リスク評価ももちろん事故はあり得るものだということで、それを前提に溶融炉で事故が起きた場合にどうするのかと。大事故にならないようにするということもありますが、事故が起きることを前提にそうした対策を講じていくという点で、安全だというふうに言い切れる保障は、裏づけはほとんどないと思いますので、この点でどうお考えでしょうか。

 次に、シャフト式の二酸化炭素の問題であります。機種選定委員会では、このCO2問題はどのように議論されて、コークスを投入して、他のシステムよりもはるかにCO2の発生量が多いわけです。ですから、これはつまりメーカーの座談会などでは、我が社は余熱を使って発電をしている、売電もしている、電気を売っている。したがって、そういうことだから、CO2は多い分だけ、その電気、発電で相殺しているんだと、こういう詭弁を弄しております。

 では、コークスをたかない従来型のストーカー炉は発電もできなければ、そういったことはだめなのか。とんでもございません。十分隣の佐倉市、酒々井町の施設もそうですが、余熱を活用して様々な対応をされております。発電も売電もやっております。ですから、こういうCO2対策で機種選定委員会の中で、メーカーの説明は説明として、選定委員会の中で、これから設置すれば、30年間このコークスをたき続ける、投入し続ける。二酸化炭素も排出量の多いこのシャフト式ですから、ですから、そういうCO2対策に対して、どういう機種選定委員会は対策を講じて議論があったのか。このくらいはおっしゃってもおかしくないんじゃないですか。先ほど聞いていれば、ほとんどないようなことを言っていましたね。

 ところで、このCO2問題では、温暖化防止で環境基本条例や基本計画を紹介するものでもなく、国民挙げて、企業も含めて、この地球温暖化、温室効果ガスの削減に全力を挙げていこうと、こういうことでうたっております。したがって、こういう時世の中で、温暖化対策が叫ばれている中で、新清掃工場が最悪のCO2排出の施設を何も問題もなく、何か先ほどの市長のお話だと、特に問題もなく、文句を言われる筋合いはないと、こういう意味のふうにもとれるような答弁もありました。したがって、これは訂正すれば今ですよ。そうしていただきたいと思います。このCO2問題、ちょっとくどいようですが。

 3つ目、シャフト式の運転管理コスト、この習志野が新日鉄なもので、たびたび紹介に引用させていただいておりますが、今年の習志野の運転管理ランニングコストは9億2,000万円だそうです。これでおさまるかというと。それになぜこんなに前年よりも1億円も上がってしまったかというと、コークスがばか高ですね。去年まで3万5,000円、もっと前はもっと安かった。今年になって6万3,000円。全国のこのコークスの相場、価格を見ますと、トン当たり7万円台がずらりですね。まだ習志野はいいほうです。ですから、本市がつくる、稼動を開始する、平成23年の半ばか後半か知りませんが、その辺になると、今、中国も輸出規制で関税をかけて、そしてどんどん上がっています。したがって、安くなる要素は全くないと。最悪の、来年は10万円だと言われていますよね。早くも。

 ですから、この運転管理コストはコークス代だけで、こちらに置きかえますと2億5,000万円年間、コークス代だけですよ、これがこの10年間で小学生レベルの計算でもわかる25億円。20年間の耐用年数でいくと50億円。さらに30年は使うでしょうから、そういうわけで途中でコークスが高くなったからといって、これを取りやめて廃棄処分にするわけにいかない。一たんつくれば30年間安くなる見通しのないコークスを投入し続ける、こういう全く運転管理コストを本当に考えてこの機種を導入したのかと考えられませんが、当時の話として紹介されても困るんですが、これはややもう5年ほど前からコークスは値上がりが始まりましたから、そういう意味では、3年前の機種選定委員会の段階で、そういったいわゆる運転管理コスト、ランニングコスト、コークスが高騰して、そういう事態に対して、特に成田の場合には財政上の問題はそれほど議論にならなかったと、こういうことなんでしょうか。どれだけ高くなっても、成田でつぶれるようでは、他はみんなつぶれているんでしょうからね。ですから、それにしたってひどいじゃありませんか。コークス代だけでそれだけ投入する。

 さらに先ほどもちょっと触れたかもしれません。もう一つあるんです。この運転管理費を押し上げている、修理費なんです。鋼鉄の内壁、これがつまり壊れてくるというね。だからストーカー炉のいわゆる炉壁と、炉の中の壁のこの値段と修理しても段違いなんですよね。ですから、習志野では3基ありますから、これ70トンちょっと欠ける、67トンが3基で、それで1トンにつき修理費が年間7,000万円。3基で、3炉でもって2億1,000万円、今年は予算を組んでいる。ですから、これも昨年よりもどんとふえている。しかも習志野の場合にはまだ6年目に入ったばかりです。それで、この修理費の額ですから、ですから、このいずみ清掃工場の修理費、耐火れんがほか、交換はしていますが、予算書を見ても決算を見ても、これはいわゆる修理費がそんな2億円もいったなんていうのは多分見たことないと思うんです。1億円台やっとこかなと、こう考えます。したがって、つまり通常のストーカー炉よりも、この修理費ももう稼動開始して、日が浅いにもかかわらず、そういった変わり方をする。これが恐ろしい話ですね。先へ行くとね。どれだけ壊れて修理費がかさむのか。コークスの高騰とあわせて、そういう心配があるわけであります。

 それから、もう一つ、従来型のストーカー炉、どんな扱いをされたのかと。これはちょっといま一度このストーカー炉は何で、どうして機種選定のあれから外れたんですか。高岡市はストーカー炉プラス灰溶融炉で、今申し上げたような理由で、すべて不合格で、溶融炉は外して、そのストーカー炉のみで、あとは焼却灰残渣をどう処理するか、これはわかりませんが、最終処分場なのかどうかわかりませんが、途中で言われるとどこを見ているのかよくわからなくなる。困るんだよ。

 最終処分場の話で一緒だと先ほど言いましたので、この点だけはむしろ海保さんにひとつ説明しておいたほうがいいと思うんです。あの最終処分場は管理型で、大体30年もたせるのに、ごみの量にもよりますが、残渣は15%で、京都でいくと15年の耐用年数が30年に延ばしたくらいの話も出てくる。つまりストーカー炉で焼却灰を減らして、最終処分場の残渣を減らすためには、溶融炉の場合には、幾らごみを減らしても、3つある炉のうち1つ分、つまり33%のごみを完全に減らして、炉をとめない限り、いわゆる溶融炉のコークスはごみが少なくなった、減らした。リサイクルと資源化で減らしても、ごみが少しでもある以上は、その炉は動かさなければならない。したがって、ごみが減ればコークスの量も減るという話じゃなくて、ごみが減っても、コークスは1,800度の高温を保つために使い続けるという悪い施設なんですね、これ。

 ですから、海保さん、最終処分場は25億円から30億円でできますから、ストーカー炉とシャフト式のこのお値段は大体212トンで計算しますと、30億円から40億円の安い、高いはっきりしています。ですから、ストーカー炉にして、この分最終処分場でも当市の場合には、空港会社との約束で、ああいう事情ですから、ほとんどゼロに近いことで、かかっても半分じゃないですか。そういう意味では最終処分場の心配は要らないと思うんです。そういうことで、ちょっと10分になってしまった。

 ちょっと先ほどこちらでいろいろ質問していましたので、お答えを。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) すべてお答えできるかどうか自信がありませんけれども、まず、機種選定委員会での前提条件というものがございまして、ストーカー炉方式従来型、流動床方式従来型、ガス化溶融炉シャフト方式、同じくガス化溶融炉キルン式、ガス化溶融炉流動床式、同じくガス化溶融炉ガス化改質式、これらの機種について、すべての機種を選定の対象として始めさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、基本的な条件ということで、これは当然のことながら万全な公害防止対策、故障時などの安全対策及び危機管理体制の充実、建設費及び維持管理費の低減、資源循環型形成に寄与し、最終処分量の低減などが図れるシステム、余熱エネルギー等の有効利用、地域環境等の適合というようなことを基本方針として機種選定委員会でいろいろなご議論をいただいたというふうに私は認識をさせていただいております。

 それから、灰溶融炉システムが悪いということにつきましては、当時の機種選定委員会でも認めておりまして、それが結果としてストーカー炉の評価が低くなったものというふうに考えております。

 灰溶融炉とガス化溶融炉につきましては、システムが異なっておりまして、全く別のものと考えるのが妥当かなというふうに考えております。

 また、シャフト式の熱源としてコークスを使用するものとコークスを使用しないものの2つの種類があるということで、コークスを使用する場合でも、都市ガスとの併用でコストを抑えることも可能というようなことでございます。

 それから、CO2等々の関係ですが、機種選定委員会ではメーカーヒアリング等も実施しておりまして、その際に、メーカーが提出した各種の資料に基づきまして、いろいろな観点から議論をいただいているということでございます。

 それから、コークスの値段が出ましたので、コークスの価格につきましては、平成19年度でございますが、1トン当たり3万1,000円程度となっておりまして、これを年間で使うとすると約3,000トン使う。これを単価計算しますと、約9,300万円程度になるのかなというふうに考えております。

 それから、運転管理の関係で習志野市のお話が再三出るようですが、習志野市の場合は、この焼却場以外のものもそのコストの中に含まれているのではないかというように伺っておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと足りないかもしれませんが、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 鵜沢治君。



◆11番(鵜澤治君) 部長、今忘れないうちに、習志野が別のものが入っているというのは、正確に把握していますか。9億2,000万円の中で、これとこれが別物だと。リサイクルセンターの電気代は入っています。これも場長によく確認しました。それはほんの数百万円の話でありました。それをもって何か私の言っていることがオーバーなものだというふうな印象を与えたら困るんだよね。事実に基づいてやっていますので。

 それと、習志野もたしか都市ガスを助燃剤に使っています。しかし、原油高、御存じのとおりで、都市ガスまで上がってしまって、今、コークスと五分になってしまったんです。2割程度切り替えたんですが、装置まで変えて、金かけて。それでもそういう事態に今及んでいます。ですから、都市ガスを使ってもそういうことですから、運転管理費は、コストは上がる一方だと、こういう話になります。

 あと、最後のようなことですが、余熱利用の問題ですね。付帯工事に45億円ということで、これは固まった計画ではないと。事業費も中身もそうなんですね、市長。市長、そういうことで先ほどのお話。

 それで、私もこう考えます。いろいろ清掃工場の設置の建設の場所、用地確保については、いろいろこの経過、歴史が私どもは合併前の話でよくわかりません。そういう意味では、清掃工場の建設する場所に協力をいただいた方々には、地元の皆さんには感謝をしなければならないと、こう素直に思うわけでありますが、しかし、同じ新日鉄で別にメーカーだからそう言っているわけじゃないんですが、木更津へ行かれましても海のそば、習志野も海のそばで、余熱利用で発電こそしていますが、地元対策はゼロですね。すべて余熱利用は場内での余熱、お湯、少し使います。あとはほとんどすべて余熱のいわゆるタービンを回して発電。習志野で1年間に800万円収入があるそうです。電気を売ってですね。

 ですから、そういうことで、いわゆる清掃工場、シャフト式溶融炉をつくられたところでも、成田は地元対策で本体工事が110億円ですから、半分に近い45億円、4分6分と言ってもいいんでしょうけれども、その45億円もの税金が投入される。ここにはまず関連付帯工事には補助金はつかないでしょうし、そういう意味では地方債を含めて財政は相当大変だと思いますが、先ほども言いましたように、道路で26億円で、これをあわせれば何と70億円と。本体が110億円に対して、道路も含めてですよ、それでこういう予算が投じられる。異常じゃないですか。全体で180億円、この中でどうでしょう、地方債は100億円を超えるんでしょう。そういうことになりますと、他の施策にも及ぶ。

 私は、今、市民の皆さんがこういうはっきり言って、溶融炉などでやって、割高な建設コストもそうです。先ほども紹介しましたように。そういうものをつくる。CO2でも最悪で、それも1〜2年で終わるわけじゃない。30年も続く。そうすると、コークスも値上がる一方。こういう不合理なこういう施設は早くやめるべきだと、そう思いますけれども、ひとつ答弁はあれでも、改めて今質問した以上は。つまりこういう計画はガス化溶融炉シャフト式はおやめになって、高岡市のように賢明な判断をすべきではないのかと、そういう意味なんですよ。いかがでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたように、機種選定委員会等々を立ち上げた中で、今回このような機種を定めていただいたわけでございますので、現在のところ、変更するという考え方は持っておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 鵜沢治君。



◆11番(鵜澤治君) 終わります。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議はあす12日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時29分)