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千葉県 成田市

平成20年  6月 定例会(第2回) P.9  06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号









平成20年  6月 定例会(第2回)



議事日程第2号

                      平成20年6月10日午前10時開議

第1 一般質問

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    鈴木重昭君   次長        藤崎祐司君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       関根賢次君

 企画政策部長    深山敏行君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           越川信彦君

 総務部技監     長谷川 潔君  空港部長      宮野精一君

 市民安全部長    圓城寺英夫君  市民部長      山崎眞一君

 環境部長      鈴木富雄君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      中村壽孝君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 都市部技監     三浦敏彦君   企画課長      村嶋隆美君

 秘書課長      渡部辰幸君   総務部副参事(選管書記長)

                             佐久間 昇君

 総務部副参事    堀井良一君   会計管理者     藤崎芳郎君

 水道部長      檜垣 博君   教育総務部長    関川義雄君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       山口貫司君

 消防本部次長    小倉松夫君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

 開会前に、三谷副市長より6月7日付人事異動に伴う幹部職員の紹介があった。(拍手)

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△教育長あいさつ



○議長(石渡孝春君) 市長より発言を求められておりますので、これを許します。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 本会議冒頭の大変貴重なお時間を拝借しまことに恐縮ではございますが、今定例会の初日に教育委員として議会のご同意をいただき、7日に開催されました教育委員会会議において教育長に就任されました関根賢次氏をご紹介いたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) ただいまご紹介をいただきました関根賢次でございます。

 本日、教育長就任のごあいさつを申し上げる機会をいただきましてまことにありがとうございます。現在の教育を取り巻く環境が大きく変化しようとしている中、教育長の大任を仰せつかりまことに身の引き締まる思いでございます。私、もとより微力ではございますが、市民の皆様の教育に対する期待にこたえるべく全力で教育行政の発展、さらには市政発展のため最大限の努力を傾注する覚悟でございます。教育問題は、まさに課題が山積でございます。議員各位のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げごあいさつといたします。

 よろしくお願いいたします。(拍手)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) これより議事に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 14番、伊藤竹夫君。

     〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 議席番号14番、伊藤竹夫です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今議会から成田市議会も本会議に関しましてインターネット中継が開催されるということで、世界どこにいてもこの放映が見られるということになります。私もシアトルのほうに古い友人がおりまして、成田市政に大分関心を持っている方ですが、きょうも多分今ごろ見ているんじゃないかと思っております。そういう意味で、引き締めて一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、教育長と教育総務部長、おめでとうございます。今後とも成田市政のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、本日は大きく3点質問させていただきます。

 民間との連携による文化事業について、2点目は、食から考える環境問題について、3番目は、地域農業の活性化についての3点です。

 1点目は、民間との連携による文化事業についてです。

 まず、文化事業の必要性と可能性についてです。

 都市の魅力度を評価する基準に、文化、芸術の充実度が挙げられます。また、まちづくりを進める上で、地域の文化のレベルアップにつながる芸術を振興する取り組みや、それを推進する人材の確保、育成が大切となります。

 市民の皆様から文化の心が感じ取れるまちづくりが必要ではないか、絵画、写真などの展示ができるスペースが少な過ぎないか、生涯学習のカリキュラムがあるならば、その成果を発表する機会も設けられないかなど、文化事業に対して活発なご意見を多数いただきます。

 私も、文化によるまちの楽しさの創出、文化による経済の活性化、文化都市としてのイメージの向上などに結びつく試みが必要と感じています。このような視点を絶えず意識し、まちづくりに取り組むことで魅力度の向上に結びつくのではないかと考えます。私は、これらのニーズを成田市が100%受けとめる施策を求めるものではありません。民間企業や市民の方々とも連携し、共同作業で取り組む創意工夫が求められていると思います。文化・芸術の振興を成田市のまちづくりに組み入れていくことは、不可欠だと考えています。このような取り組みによって、市長の持論である空の港町も実現するのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、商業施設と連携したギャラリーについてです。

 なごみの米屋総本店2階にある成田市生涯学習ギャラリーが、市民の絵画展示のスペースとして現在、無料で利用されています。最近では、2年先までの予約が入っているとも聞いています。民間業者が、成田市の文化振興のために協力していただいていることに関しては、大きく評価すべきことだと思っております。民間が、独自に文化事業を行っていることに関して、成田市としても応援すべきことではないでしょうか。応援策として、例えば広報によって絵画展をPRすることや、ケーブルテレビの成田市の放送枠で報道することなどが考えられます。また、文化事業功労者表彰などを検討されてもよろしいのではないでしょうか。このような試みを他の商業施設でも検討してもらってはどうでしょうか。

 以前に、ほかの商業施設の責任者の方と書道・絵画・写真を無料で展示する市民ギャラリーの提案などについて議論したことがあります。このような民間側が文化事業に取り組んでもらうことができるならば、市として後援することやPRを買って出ることもいいのではないでしょうか。このような市民・民間との連携、共同作業から地道な文化事業が始まることが期待されます。文化事業は、往々にして公共事業の色彩が強い印象がありますが、市民の協力や民間の力を借りることを日ごろから行うべきであり、そのことが文化の意識・雰囲気をさらに向上させていくものと考えます。そのためには、成田市としてもそれにこたえる対策が必要になってくると思います。今後は、サークル活動がますます積極的になり、文化施設の確保がさらに必要になってきます。商業施設と連携したギャラリーについての見解をお聞かせください。

 次に、成田市の今後の文化施策についてです。

 行政が民間の力を生かす取り組みを行っている事例に横浜市が挙げられます。横浜市においては、民の力が存分に発揮される社会をつくるという理念の実現を目指しています。市民の活力の発揮や企業の活性化を図り、横浜を再発展させるための自治体経営を進めています。

 中田横浜市長は、あらゆる事業、施策をまず民間でできるのかどうかを確認するように指示するとのことです。民間の力を活用することは、健全な財政運営を確立することにつながります。同時に、民間にビジネスチャンスを提供し、地域経済の活性化を誘導することにもなります。横浜市に限らず規制緩和が進む中、全国各地で新たな事業手法が生まれています。こうした手法を積極的に取り入れることによって、事業費の削減につなげていくことが可能となります。

 成田市においても、このような視点を導入し、民間と連携する文化施策をはじめ、福祉、健康サービスなどの分野で民間との連携が望まれるところです。今後の取り組みについてご意見をお聞かせください。

 2点目は、食から考える環境問題についてです。

 環境温暖化防止は、人類の待ったなしの課題です。7月に開催される北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止がメインテーマとなり、温室効果ガス削減に向けた実効性のある施策並びに各国の2013年以降の削減目標が話し合われる予定です。日本は、1990年度比6%削減が義務づけられていますが、逆に7.8%ふえており、中でも業務部門と家庭部門の排出量が大幅に増加しています。

 そこで、まずフードマイレージの削減についてです。フードマイレージとは、ご承知のとおり、食べ物の生産地から消費される食卓までの輸送に要した距離掛ける重さをあらわしています。2000年における日本全体のフードマイレージは、約5,000億トンキロメートルで、韓国の3.4倍、アメリカの3.7倍になります。国民1人当たりでは約4,000トンキロメートルになり、韓国の約1.2倍、米国の約8倍になります。このことは、高度経済成長期の1960年代より全国に高速道路網が張りめぐらされ、遠くの産地の食材が食卓に届けられるようになりました。

 また、輸入の自由化によって食材の輸入が増加し、食生活が多様化しました。その結果として、輸送エネルギーがふえ、フードマイレージが世界一になっています。ライフスタイルの変化は、買い物も変化させます。近くのお店や商店街への徒歩・自転車から郊外大型店への自動車と交通手段が変わり、日常生活で自動車を使うことがふえ、環境に負担をかけています。食と交通と環境は、日々の買い物でつながっています。言いかえれば、日々の買い物を通じてフードマイレージを減らすことができるということになります。まずは、普段の生活でどれくらい環境への負担をかけているかを知ることが第一歩です。フードマイレージを学ぶことをきっかけに環境にやさしい暮らしを考えることができます。フードマイレージ削減について見解をお聞かせください。

 次に、地産地消の大切さについてです。

 フードマイレージを削減するためには、可能な限り地産地消に取り組むことが必要です。地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みでもあります。地産地消によって、消費者が生産者と顔が見え会話ができる関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることも目指すべきことです。また、地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することに結びつき、それが環境問題へも貢献することにつながることが、今、課題になっていると考えます。

 私は、消費者団体の皆さんと意見交換をする機会を持っています。地産地消の大切さを私以上に認識し、様々な活動をされている方々です。皆さんは、地元の農業者とも連携した地産地消の取り組みに積極的です。しかしながら、民間だけでは限られた活動しかできないのが実情です。学校給食、福祉施設、観光施設での地場農産物の利用、農業生産者と消費者を結びつける事業、子どもたちが農業や農産物に身近に感じる企画、地場農業を活性化させ日本型食生活や食文化を守る情報発信など、ぜひとも検討していただくことだと思います。地産地消は、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しています。固定的、画一的なものではなく柔軟性、多様性を持った地域の創意工夫を生かしたものとなることが必要です。今後の成田市の取り組みをお聞かせください。

 次は、除去食も可能とする自校方式についてです。

 成田市において自校方式を取り入れ、地産地消・丁寧な給食づくりを進め、子どもたちに食べることの大切さを知ってもらうことが必要です。学校給食は、教育の一部という明確な姿勢を教育委員会が打ち出し、食から環境問題を考える取り組みが考えられます。環境問題の地球温暖化防止策としてフードマイレージ削減があります。そのために地産地消、地域農業の活性化、食育、自校給食を取り入れることによって、アトピーで切実に悩んでいる子どもたちのために除去食がより一層可能となります。自校給食・除去食への取り組みについてお聞かせください。

 次に、環境問題の取り組みのアピールをしてはについてです。

 食から環境問題を考えることをテーマとし、洞爺湖サミット直前に成田市としても成田市地球温暖化宣言の実施など、環境問題の取り組みをPRしてもいいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、地域農業の活性化についてです。

 最初は、地域農業の活性化策の取り組みについてです。

 最近、農業関係者や消費者団体の方々と成田市の農業を活性化するための意見交換の機会がありました。成田市農業は、市場への近接性、土壌や気候の優位性、空港を活用した輸出など、大きな可能性を有しています。また、現在、食の安全性が強く叫ばれる中、それにこたえる地域農業の役割は大きくなっていると思います。

 生命学者であり、JT生命誌研究館館長の中村桂子さんが、日経新聞に次の内容のコラムを寄せています。「生きることを支える基本は食であり農業である。農業は食を通して健康・教育につながり、作物の育成や水田・里山の維持は環境の質を高める。多くの人が食・健康・教育・環境に問題点を感じ、それぞれ改善の努力をしているが、その根本に農を置くことで、これらをすべてよい方向へ向ける方策が見えてくる」という内容です。まさしく現在の、また今後の農業の役割をまとめた概念であると思います。このように、農業は重要な役割を担い、また多面的な貢献ももたらすものです。既存の事業にとらわれず、農業の多面性を考慮した施策が期待されます。環境事業との連動・生産者と消費者との交流・食育や農業体験など教育事業との共同など、成田市における地域農業の活性化について、どのように取り組むべきか見解をお伺いします。

 また、先ほどの生命学者、中村桂子さんのコラムでも紹介しましたが、農業は文化、環境事業とも密接な関係にあります。私は、この夏に子どもの居場所づくり事業の一環で、子どもたちとともに成田市内の農場で農業体験を実施する計画をしています。また、地域の方々のビオトープづくりにも参加できればと考えております。これらは、農業・教育・環境を結びつけた事業になります。また、農家の皆さんとの交流は、農業文化、農家の伝統にも触れ合う機会となります。そこで、次の提案についてご意見をお伺いします。

 農業関係団体・グループ・消費者団体との意見交換の開催について、成田の農業を発信する機会やフェスティバルの開催、青少年育成活動との連携の取り組みについてご意見をお聞かせください。

 最後に、地域農業担い手育成についてです。

 昨今、食に関して様々な問題が起こり、その安全性に注目が集まっています。健康な生活の基礎となる食料の安定供給を担う農業の役割は、一層重要性を増しています。しかしながら、我が国の農業を取り巻く現状は、農業者の高齢化、後継者不足、農地の減少、農村の活力低下という問題を抱えています。今日の農業、農村においては、このようなマイナス現象に歯どめをかけ、食料の安定供給とともに、環境保全、文化継承等においても欠くことのできない役割を再度認識し、農業、農村を活力ある状態で次世代へ継承していくことが求められています。

 成田市においても、このような農業、農村に求められ、期待される役割を踏まえ、今後の農業の目標を打ち出すとともに、市場への近接性などを活用し、成田市農業を活性化させる事業に取り組むべきであると考えます。成田市から日本の農業を変えることを実現すべきではないでしょうか。具体的な提案として、成田市農業を発信する機会やフェスティバルの開催、全国農業者、消費者との交流事業、農業体験プログラムの実施などを進めるべきではないでしょうか。成田市の取り組みをお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 伊藤議員の食から考える環境問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、フードマイレージの削減についてでありますが、フードマイレージとは食料の輸送量に輸送距離を乗じて数値化したものであり、この値が大きければ大きいほど地球環境へ与える負荷も大きいと推測することができます。全国的に取り組まれております地産地消を推進することは、農産物を生産地で消費するため、食材の輸送に必要なエネルギーを節約でき、フードマイレージ削減にも重要な役割を果たすものと考えております。

 今後、本市としましては、関係機関・団体と連携し、食育への取り組みを中心とした中で、一層の地産地消の推進をしていきたいと考えております。

 次に、地産地消の大切さについてでありますが、本市の地産地消の取り組みにつきましては、学校給食において、米は100%成田産米を使用し、野菜につきましてもできるだけ地元産を供給しております。

 地産地消の推進に当たっては、消費者、生産者、流通・加工業者、関係機関・団体等の多くの主体が自主的に取り組めるよう機動的な推進体制の構築が必要であり、今後、本市でも食育の推進とともに、地元農産物の供給・流通体制の整備等の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、環境への取り組みをアピールしてはとのご質問でありますが、本市におきましても、地球温暖化防止の観点から、環境にやさしい商品選びなど、グリーンコンシューマー行動の普及・啓発に努めているところでありますが、フードマイレージの考え方である輸入品、国産品、地元産の輸送段階におけるCO2の排出量の違いを市民の方々に理解していただき、環境にやさしい商品を選択する消費行動につなげていくことは、より効果的であると考えております。

 また、このことは、本市が進めております農産物の地産地消の取り組みと合致するものであり、食から環境問題を考える上で大変重要なことと考えており、今後は市民に向けての効果的な啓発等を研究してまいりたいと考えております。

 なお、議員ご提案の洞爺湖サミット前の成田市地球温暖化対策宣言やキャンペーンの実施については、時間がない中で非常に厳しいものと感じておりますが、先ほども申しましたように、市民に向けての効果的な啓発という点で具体的な方策の検討とあわせて、地球温暖化防止活動の推進に努めてまいります。

 次に、地域農業の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の取り組みとしましては、市民に農業体験を通じて農業に対しての理解や興味を喚起するとともに、生産者と消費者の交流を図ることを目的とする親子体験農業教室への助成や、市民農園事業等を行っております。

 また、農業の多面的機能を発揮する取り組みとして、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同活動を押畑地区と小浮地区の2地区で取り組んでおり、本年度からは前林第二地区でも取り組みの検討をしております。

 その中で、押畑地区では遊休農地の発生状況の把握、水路及び道路の点検・保全管理等、美しい農村景観の形成と蛍の生息の復活を目指すなど計画を策定し、道路・用排水路等の草刈りをはじめビオトープづくりなどの活動を行い、昨年度には、農業者及び地域住民の参加による交流会も行っております。

 さらに、県では、食育推進計画の策定に取り組んでいるところであり、本市においても、国及び県の計画を踏まえ、食育推進計画の策定を進めることとしております。この中で、農林漁業者等により一連の農作業等の体験の機会を提供することを目的とする教育ファームや地域農業活性化のための環境・教育事業等と連携した取り組みについて検討していきたいと考えております。

 次に、地域農業担い手育成についてでありますが、本市におきましては、農業青年の組織が5団体ほどあり、それぞれ活発な取り組みをしております。その中の成田市農業青年会議所では、農業のイメージアップとみずからの農業経営を再考し、経営の安定を図ることにより、担い手の確保につなげるための取り組みを行っているところであります。その他の組織においても、生産者と消費者の交流活動や各種研究発表会などを実施しており、市としてもこれらの活動に対し支援をしているところであります。

 今後も、若い農業者が農業に魅力とやりがいを感じ、希望を持って就農できる条件づくりが必要と考えられることから、青年の自主研究活動の支援をさらに進めるとともに、地域農業の担い手の育成のため、関係機関団体が一体となり取り組んでまいりたいと思います。

 なお、民間との連携による文化事業及び食から考える環境問題のうち学校給食に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、民間との連携による文化事業についてのご質問からお答えさせていただきます。

 まず、文化事業の必要性と可能性についてでございますが、現在、市内には、文化的な活動を行っているサークル等が、成田市文化団体連絡協議会で約100団体、公民館登録団体で約500団体があります。近年、知的レクリエーション活動や自己実現を求める活動が活発になってきており、教育委員会で把握している団体以外にも、カルチャーセンターなどで活動している団体、企業内での活動団体、地域において少人数で活動している団体等数多くあるものと推測されます。このように、広く市民が芸術文化を鑑賞したり、参加したり、創造したりする文化活動は、市民一人ひとりの心の豊かな生活と活力ある地域社会を実現するために大切なことであると認識しております。音楽や絵画、陶芸など、文化活動は本当に人生を明るくしてくれるものだと思います。そのような意味で、教育委員会としてもこの文化活動について様々な支援を展開してまいりたいと、このように考えております。

 次に、商業施設と連携したギャラリーについてでございますが、現在、文化的な活動を行っている団体等は、具体的な成果を発表していく場として、市内各所の公民館、成田国際文化会館、成田観光館、ギャラリー「なごみ」などを利用しております。

 また、文化団体連絡協議会や公民館に登録のない団体・個人につきましては、毎年、成田市民文化祭の開催時に活動の場を広げられるよう参加を呼びかけているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、ギャラリー「なごみ」のように思うように予約がとれないところもあるのも事実であり、生涯学習の成果を発表する場所の確保については、教育委員会としても大変重要な事柄であると認識しております。

 このため、今後は生涯学習活動の拠点整備について検討を進めるとともに、商業施設内の空き空間あるいは市内の空き店舗などの情報を関係部署と協議し、所有者や利用者両者に相乗効果があらわれるような形での利用促進を図るため、ギャラリー的な利用方法についても所有者に協力を依頼してまいります。

 次に、民間と連携する今後の文化施策についてでありますが、これまで公民館や地域を舞台に多様な芸術文化活動が行われ、市民が主体となり地域の文化が育まれてきました。

 今後、芸術文化の振興に当たっては、活動を行う方々の自主性・創造性を十分配慮することが必要であり、市民の芸術文化活動への場・機会の提供等に当たっては、民間の施設、人材等を活用し連携をしながら、地域の芸術文化活動の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食から考える環境問題についてのご質問のうち、学校給食を除去食も可能とする自校方式についてお答えいたします。

 除去食につきましては、自校方式で調理を行うことにより、きめ細やかな対応が可能であると認識しておりますが、センター方式による調理につきましても、特別食の調理室を設けることなどにより対応しているところもございます。

 現在、玉造の給食センターについては、老朽化に伴い建て替えを検討しなければならない時期に来ております。そのような中で、学校の適正配置案により新設校も検討しているところから、部分的に自校方式の導入、さらにはデリバリー方式の検討、除去食の問題等、様々な角度から給食のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ご答弁ありがとうございました。続けて2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま民間と連携による文化事業についての件ですが、今後の拠点整備の検討やギャラリーとして利用できる場所の確保は重要な事柄と認識していただいているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。日ごろの活動できる場所の情報やギャラリーとしてのスペースの情報については、その情報確認というものを簡単にできるような形というのも、そういうシステムをつくっていただければいいかと思います。その商業施設と連携したギャラリーについてなんですけど、その展示会にお誘いするときに、やはり場所さえあればいいという問題ではなくて、やはり来ていただく人のために複合的な、例えばニュータウンで言えばボンベルタであったり、イトーヨーカドーであったりするようなスペースに、その展示会を見に来ていただきながらいろいろショッピングでも食事でもして帰ってもらうような複合的なその場所であると、意外と多くの方に来ていただけるというか、お誘いする方も来ていただく人間の立場になって考えてお誘いできるようなスペースというのが、やっぱり魅力的な場所なのかということもあるものですから、その商業施設、人のよく集まってくるようなスペースを利用したギャラリーというのをどうなのですかという提案をさせていただいております。商業施設が自分の集客のためにそういう展示スペース、ギャラリースペースをつくっているというその理解の仕方ではなくて、市が行うべきところであるその文化事業のその一端を担ってくれているという理解の仕方をして、やはり協力していくであるとか、その辺を考えてほしいというふうに思っております。

 そういう意味で、先ほど答弁の中にその商業施設の後援する内容ですとか、その表彰したらどうなのかという質問を第1回目でしたんですけど、その辺に関してもう1回答弁いただければと思います。

 次は、食から考える環境問題のところで、除去食も可能とする自校給食についてのところなんですが、給食センターの方も老朽化と適正配置や新設校の問題が出てきましたので、ある程度可能になってきたということがありますので、ぜひ可能になることを検討したいと思います。検討する時間をかけ過ぎということはないんで、多少先の話になるんでしょうけれども、着実にやはり検討していただきたいと思います。こういうことというのは、意外といろいろな角度から考えていかなきゃいけないことがたくさんあると思いますので、除去食については、確かにセンター方式でも特別調理室というのをつくって取り組んでいるところはあるんですけれども、やはりいろいろな問題があってなかなか厳しい状況にあるようです。各学校に到着してから、少しこのことは取り除くみたいなこともあるらしいんですけれども、基本的には2次調理禁止というのがありますので、よほどのことがない限り取り組めないということがあります。

 一方で、自校方式にした場合に、学校というところは災害時に避難場所になっていることから、やはり避難場所に調理のできる場所があるということなんかも、最近よく取り上げられる話にもなっています。また、地産地消の推進にももちろんなりますし、安全・安心の食材の確保にもつながってきますし、地域農業の活性化にもつながってくることを考えますと、ただ単にその採算性だけの問題では語れない部分というのがあるんだと思います。

 また、学校給食は実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動として実施されているということです。栄養士が配置されて食事についての正しい理解ももっと充実するんだろうなと思います。学校給食法では4つの目標が掲げられていて、1つ目に、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2番目に、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと。3番目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4番目に、食料の生産・配分及び消費について正しい理解を導くことというふうになっています。

 以前、牛1頭を給食センターで仕入れて合理的に使用しているという学校給食があると取り上げられていることがあったんですけれども、一方では、その1頭を処理すると食べやすい場所とか、食べにくい場所があったりするということで、そのこと自体が問題だと言っている給食センターもあるんですけれども、先ほどその4つの目標の4番目にもつながってくるんですけれども、やはり食べ物ですから頭もあれば、しっぽもあるのは当たり前の話で、その辺も含めてやっぱり食に対する教育というものなのではないのかというふうに感じます。もちろん機内食サービスのようにサービス業だけの分野ではないんで、やはり大切な部分であるんだろうというのをすごく感じます。

 以上、いろいろな条件がありますけれども、本来の目的である給食が教育の一環であるということを改めて考えてみると、やはりいろいろな問題はありますけれども、自校方式を取り入れるということが望ましいのではないかというふうに私としては考えております。今後に期待したいと思いますので、早期に実現できるよう要望しておきます。

 それと環境問題の取り組みのアピールについてなんですが、今回質問して一番伝えたかったことというのは、市民の環境問題に対する意識の向上として、わかりやすい手段とその条件を考えたときに、比較的わかりやすい食という手段を使って、市民が集中できる洞爺湖サミット直前という条件を使えば、より有効的な啓発になるんではないんですかということを伝えたかったんですけれども、いろいろな状況がありますので、やはりこれだけのことをやっているという、市としてはこれだけのことを取り組んでいるんだよと、やるべきことはやっているんだよと、関心のない方に問題があるんじゃないと、そこまでは言っていないと思いますけれども、関心のない方に問題があるんだよということではなくて、意識を高めていくということは、やはり広報の仕方とかアピールの仕方というのをかなり誇大に強調してやるということが一番大切なのかと思います。施策の中でも雰囲気を高めていくということは、やはりいかに広報するかということが優先順位で言うと、一番大切なんではないのかというふうに感じているものですから、そういう質問をさせていただきました。その辺に関してもう1回ご答弁いただければと思います。

 最後に、地域農業の活性化についてなんですが、生産者と消費者の交流を図ることを目的とする親子体験農業教室への助成や市民農園事業になっているということですが、さらに続けてほしいと思います。例えば、子どもたちに夏休みを利用してもう一歩踏み込んで農業への体験宿泊などをするようなことがあったときには、いろいろな面で応援をしていただきたいというふうに思います。やはり農家文化や農家の伝統に触れ合う機会というのを気軽につくって、それをそこから農業のすばらしさとか楽しさをやはり感じとれるような体験をすることというのが、最近特に必要になってきているのかなというふうに感じます。私たちの小さいときでしたら、日ごろの生活の中で近所へ行けばそういうことでしたので、全然問題はなかったんですけれども、今の成田市の人口、特に自分なんかはニュータウンに住んでいると、本当にそういうことを全然知らないまま育っていく子どもたちというのが多いわけで、実家に帰ったりして経験もできるんでしょうけれども、機会がなかなかないという現状があります。

 それと、また農作業等の体験の機会を共有することを目的とする教育ファームや地域農業活性化のための環境、教育事業等の連携した取り組みとさっき回答いただいたんですけれども、具体的にどういうことをしているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、地域農業担い手育成についてなんですけれども、担い手育成で後を継いでいこうと思うときに、やはり経営の安定を図るということが担い手の確保になっているということがさっきご答弁ありましたけれども、その経営を安定させるためにどのような取り組みというのをされているのかというのをお答えいただければと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、商業施設と連携してギャラリー的利用する際の市としての後援方法、また協力店に対しての表彰制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、広報なりたへの掲載につきましては、商業施設の一部がギャラリーとして利用が可能になった旨のお知らせを掲載することは可能かと思います。しかしながら、個々の展示会の掲載につきましては、広報紙のスペース等の関係上、難しいのではないかというふうに考えております。そのため、商業施設のギャラリー的利用や個々の展示会等につきましては、地域で発行しておりますミニコミ紙やケーブルテレビへの掲載依頼をすることで、一般の方々に周知できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、文化事業の協力店についての表彰でありますが、成田市教育功労者表彰制度の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 鈴木環境部長。



◎環境部長(鈴木富雄君) 私からは、環境問題の市民へのアピールについてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 成田市では、平成20年3月に策定をいたしました環境基本計画の中で、市民、事業者、市の3者の役割を掲げておりまして、地球温暖化防止活動の推進を重点項目として位置付け、今年度からいろいろな取り組みを実施してまいりたいと考えておるところでございます。地球温暖化防止に関するキャンペーンとしては、食から考えるという視点とは異なりますが、6月下旬から7月上旬にかけて実施されます8都県市地球温暖化防止一斉行動、いわゆるエコウェーブ、地球温暖化防止のためのCO2削減、いわゆるライトダウンキャンペーン、5月から12月にかけて実施されます千葉県地球温暖化防止と生物多様性保全推進キャラバン隊、6月から9月にかけて実施されます8都県市夏のライフスタイルの実践キャンペーンなど、県及び8都県市の取り組みが予定をされておるところでございます。本市も県などと連携して、地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えております。

 また、多くの市民の皆さんへのアピールという点では、議員ご指摘の食と環境問題も含めて、自主的に市民が生き生き活動できる場の提供や本市のインターネットホームページの充実、環境講演会や各種イベント内容の工夫など、市民に向けて効果的でわかりやすい方策や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、地域農業の活性化についてのご質問からお答えさせていただきます。

 まず、地域農業の活性化策の取り組みについて、教育ファームや環境・教育事業と連携した取り組みについてでございますが、教育ファームとは、自然の恩恵や食に関する人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、市町村、農林漁業者、学校などが一連の農作業等の体験の機会を提供する取り組みのことを申しております。現在、JA成田市において、小学生のいる家族を対象にした家づくり体験教室を地元農業者等と連携し取り組んでおりますが、JA成田市では、この体験教室をより充実した取り組みとするため、食育の視点を盛り込んだ内容に見直しを行い、国の事業であります教育ファーム推進事業の導入を現在検討しております。

 また、教育ファーム等の具体的な取り組みに関しましては、市だけでなく農林漁業者や学校など、多くの異なる分野の関係機関、団体等の連携が必要不可欠であり、今後、食育推進計画の策定を進める中で、優良事例等の調査、研究等を行いまして、具体的な取り組み内容について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域農業担い手育成についてのご質問でございますが、市内の農業青年団体では、みずからの農業経営安定のため、経営の改善を目的とした自主研究活動として、自己の経営の特徴を発展させるプロジェクト活動を実施しております。実践を通した成果を農業青年の発表大会において発表し、県の代表として関東ブロック大会への参加等、着実な取り組みがなされております。

 また、自己の問題点の解決を図るため、関係機関と農政についての意見交換を行う農政座談会の開催、自己の経営発展を図るため他市町村等、優良農業地区事例の視察等も行っております。今後も関係機関・団体と協力のもと、これらの担い手の自主的な取り組みを支援するとともに、意欲ある担い手の育成、確保に向けて支援してまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目は私の意見というか要望というか、そういう形になると思います。

 民間との連携による文化事業についてですが、現在考えられる範囲内で後援する最善の方法を考えていただければよろしいかと思います。ただ、商業施設に対して協力をお願いするわけですから、あまりかたいことを言っていたんではしょうがないんで、まずはやってみるという、だめなら戻ればいいんだとだれかが言っていましたけれども、そういう気持ちでやっていただければいいかと思います。一人でも多くの市民に成田市の文化に対する取り組み、成田市がこういうふうに取り組んでいるんだよということをやはりPRするために、一番いい方法というのは何なのかと思うと、やはり成田市の広報であったりとか、どうしてもそういうものなのかというように考えちゃうもんですから、ぜひそういうもののその利用方法を十分考えてほしいというふうに思います。

 各部でそれぞれ広報とかもいろいろやるんですけれども、それはそれでもちろん大切なことではあるんですけれども、なかなか成田市がいろいろないい仕組みを取り組んでいても、それが伝わってなかったりすることというのが、中でいろいろなものをチェックしている人間にとっては、こんな大事な有効的な事業をやっているのに知らない市民がいるというのは本当に残念なことだと思うときもあるんですけれども、やはりそれはもちろん自分たちも伝えていかなければいけないことではあるんですけれども、その前にやっぱりもう一歩踏み込んで広報的なものというのをしてもらえばいいのかというふうに思っているんです。すべてそういう広報をしたら限度はありますけれども、やはりそれはそれなりにやっていただいて、やっぱり意識を高めるとか、テーマとして大きなような問題に関しては、やはりそれは各部署で連携をとってやってもらうことなんだろうと、その部しかできないことだったら、それはその部だけでいいと思うんですけれども、やはりその辺のPRというのはぜひ今までより一歩、二歩も踏み込んで、昔と違っても今は行政の役目としてもそういう役目に入ってきているんじゃないかということを感じているんで、よろしくお願いしたいと思います。

 これは、先ほど話しました環境の取り組みなんかも同じことを言えて、やはりこういうことというのはかなりテーマの大きい話ですから、一環境部だけが頑張って取り組むということでもまた大変なことでもあるし、それはやはり全市的な感じでPRをしていくということが一番大切なことなんではないかというふうに思っております。

 地域農業の活性化の件についてなんですけれども、現在の事業をそのまま充実させていっていただきたいというふうに思っています。今後も、私たちもその地域活性化になるための提案などもどんどんさせていただきたいと思っております。やはり担い手問題を考えるときに、いろいろな農業者の人たちと話していても、やはり一生懸命につくったものを売れるシステムがないんだよねということが、やっぱり最終的に行き着くところがそこで、成田市の地域性と全国にも成田市にしかないような条件はいっぱいありますので、それをいかに複合化させて、成田市ならではの売れるシステムをつくっていこうという、そこがやはり一番先にある目標だと思うんです。農業がつくったものが売れるようになって活性化してくるということで、その農業の楽しさとか大切さに結びついて、それで後継者がどんどん育ってくるという仕組みにならないと、やはりその表面的なことで次世代の育成を一生懸命に頑張っても限度があるのかなという感じがします。

 国も、農業基本法を食料・農業・農村基本法というふうに改正して政策転換を図っているわけです。農業・農村の育成を初めて考え始めたのかという感じがしています。やはり根本に農を置いて、いろいろな政策を考えていかなければいけない状況になってきたのかというふうに感じております。小泉市長の「生涯を完結できるまちづくり」の中に農業の振興というのがあると思うんですけれども、やはりこの政策を実現するためにも着実に取り組んでいただきたいことだと思っております。多少時間が残っていますけれども、これで一般質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。一般質問を行います。

 最初は空港問題です。

 成田空港株式会社は、成田空港の離発着の容量の拡大として30万回構想を明らかにしています。成田市長は、あくまで可能性を聞くだけという答弁をしていましたが、5月末の報道では容認するとも受け取れるそうした報道がなされております。30万回の離発着について市長は認めたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、政府の規制改革会議は首都圏100万回、そのうち成田空港は40万回という提言を出しました。これについて、成田市は現在の時点でどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。

 成田空港については、開港30年を経過し、ようやく年間19万回という現状であります。30万回とか40万回という言葉が飛び交い、成田空港の機能拡大の大合唱が始まっています。その論拠として、国土交通省の交通政策審議会答申にある10年後には、首都圏の空港が航空需要の増大に対応できないとしているこのことがあります。この需要予測などについて、市としてはどのように現在判断されているのかお答えをいただけたらと思います。

 なお、需要予測のあり方について、政府自身がどういう経過態度をとってきているかという点でありますが、空港整備について、総務省は平成13年5月に空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行っています。この中で、次のことが指摘されております。

 平成元年から平成10年までに新設や滑走路延長を実施し、予測と実績の対比が可能な15空港のうち9空港が予測を下回り、4空港は予測の半分以下であった。需要予測については、常にその予測方法の改善余地について検討し精度の向上に努める。費用対効果について的確な分析を行うことが求められている。このように勧告の中で指摘をしているわけであります。

 また、需要予測の透明性の確保を求めておりまして、それまで国土交通省には事業採択時の予測方法を検証するに足る内容を記述した記録が保存されていない、このことも指摘をしているわけであります。ある意味では、ずさんな需要予測の実態が明らかになったわけであります。

 しかしながら、この勧告が行われた平成13年5月という時期は、既に関西国際空港の2期工事や中部国際空港の着工、そして成田空港の平行滑走路の着工と主要な整備計画はスタートしてしまっており、言いかえれば主要な空港整備はずさんな需要予測のもとで推進をされてしまったわけであります。したがって、この勧告は国土交通省にとっては痛くもかゆくもないものとなっていたわけであります。

 以上、3つの空港の予測と実績、その後の経過を見てみますと、例えば中部国際空港は平成12年に着工、平成17年2月にオープンをしております。予測では、国際線800万人、国内線1,200万人で合わせて2,000万人の旅客を想定しておりましたが、平成18年の実績は1,138万人で56.9%であります。関西国際空港は、平成11年造成工事に着工し、平成17年2期の滑走路に着工したわけであります。平成19年8月にオープンをしておりますが、予測合わせて2,340万人に対して実績は1,668万人、71.3%であります。しかも、関西国際空港は平成18年度は前年度よりも旅客数が減少もしているわけであります。

 成田空港については、平成11年暫定平行滑走路着工、平成14年供用開始、予測では平成20年に4,281万人を見込んでおりましたが、平成19年の実績は3,555万人でありました。予測よりも1年前でありますけれども、726万人少ないわけであります。

 こうした経過を受けながら平成17年、2005年6月に国土交通省の交通政策審議会は、戦略的航空政策ビジョンを発表しました。これに基づいて今、成田空港の30万回などの動きが出ているわけでありますが、こうした総務省の勧告に基づき適正な需要予測が行われ、妥当性あるものになっているかという問題であります。市として、このビジョンにある10年後には、成田空港22万回では対応できなくなるという国の判断について、どう見ているかお答えをいただけたらと思います。

 空港問題の3つ目として、成田国際空港都市づくりについて9自治体による推進協議会がつくられ、5月30日に基本構想が明らかにされました。具体的には、何をイメージしてどういう都市づくりをしようとしているのかお答えをいただきたいと思います。

 大きな2番目として学校統廃合の問題について質問を行います。

 この3月に成田市教育委員会が学校統廃合の計画を発表しました。1つの中学校、11の小学校を廃校にし、新設校3校建設という内容であります。学校の適正規模を12学級から18学級とし、小規模校を統廃合しようとするものであります。この問題で、成田市の学校統廃合を考える会が集いを開きました。私も参加し、教育委員会の方も参加をしておりました。この集いで千葉大学の三輪定宣名誉教授が講演を行いました。教育の基本あるいは原点から、また国際的な教育の状況などから学校規模の問題などお話しをされたわけであります。この場では、この講演の内容の紹介がほとんどでありますけれども、一部私が感じたこともつけ加え、市教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。

 この学校統廃合について財政制度審議会が2008年度の予算編成の建議の中で、学校規模の最適化を掲げたわけであります。政府の財政担当機関が学校統廃合を打ち出したのは初めてであります。生徒1人当たりのランニングコストも3割効率化を掲げているわけであります。日本の教育予算がOECD加盟30カ国中、対GDP比で最低であるにもかかわらず、さらにその削減をしようとしているわけであります。成田市の進める統廃合が、この国の進める財政削減の流れと一致をしているわけでありまして、その一貫であることははっきり言えると思います。

 国の学校の基準は、1947年に六・三制発足時に学校設置の目安とされた標準規模というのが定められました。12学級から18学級とされ、僻地や過疎化、少子化などの特別な事情があれば、その前後でもよいとする緩やかな規定であります。もう1つが1958年制定の国庫負担法の関係法令で、適正規模に統合する場合に国庫補助を2分の1にするというかさ上げの内容でありました。この際の条件として12学級から18学級、また小学校の吸収の場合に限り24学級を適正規模としたわけであります。ですから、適正規模というのは建築費の補助をかさ上げする際の基準であったわけであります。

 では、学校規模という点で国際的にあるいは日本の研究の中でどういうこれまでの到達があるか。この点では、世界保健機構WHOが世界の教育に関する調査研究を集約し、望ましい学校規模として100人以下を勧告しています。これは、個人や特定の団体・機関の見解ではなく国際機関の立場から各国から集められたたくさんの著書、調査研究報告の分析によるもので、学校規模についての国際的な通説と言えるわけであります。その研究の中には、アメリカのジェームス・コールマン氏の報告では、学習成果を決定する主要な要因は、カリキュラムや教師の質以上に生徒と学校の一体感であると結論づけ、それを育んだ小さな学校の利点を評価をしています。

 また、グラス・スミス曲線という研究では、1クラス25人くらい、特に15人くらいから学力が急速に上がり、学習態度や意欲、また人格形成に有意義であることを50年間、300の論文から明らかにしております。三輪先生も理事として参加しておりました日本教育学会の文部科学省の科学研究費で行われた調査では、いじめ、不登校、学校不適応などは200人程度以下で、困難度が急に下がることが確かめられているわけであります。文部科学省自身の調査でも、校内暴力発生率は学校規模とほぼ比例をしているわけであります。

 世界の学校規模は、国平均で100人から200人程度、学級規模は上限で25人から30人で実際は10人台ということであります。最近フランスのドキュメンタリー映画「ぼくの好きな先生」は全校13人、1学級の山合いの学校で定年近い先生と子どもたちの心の交流を描き200万人が殺到し、破格の大ヒットになったそうであります。日本各地でも上映されました。

 日本の学校規模は、11学級以下が全国で5割前後、千葉県で4割前後であります。基準以下が4割、5割というのは、基準そのものが無理があると言えるんではないかと思います。

 教育委員会に伺います。12学級から18学級が適正規模とする、これは補助の基準であり教育上から見ての基準ではないのではないでしょうか。本当に教育上、適正な規模と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、教育の本質と学校規模についてでありますが、三輪先生は、教育が人間をつくるという問題を指摘されました。ほかの動物が遺伝子のプログラムに刻まれた本能を基本に能力を発揮するのと違い、人という動物は教育によって人間につくられる。教育がいかに大事かという点であります。子どもの権利条約も、子どもの諸能力の最大限の発達を規程しているわけであります。一部のエリートとその他大勢をつくる教育では、能力の発達はとめられてしまうんではないでしょうか。一人ひとりのかけがえのない可能性を広げてこそ、一人ひとりの人間の尊厳が守られるというふうに思います。

 次に、教育共同の伝統があるという問題であります。およそ1,000万年にわたる人類の教育の歴史は、家族だけでなく少人数の集団や地域共同体が総がかりで知恵と愛情を注いで、文化を伝え一人前に育て社会を維持発展させてきたということであります。そして、教育の原点は教育者と子どもの1対1の関係にあるということであります。200年前から学校という制度ができたが、教育の効果の尺度は教師対子どもの比率であり、1人の先生が何人の子どもを教えるかが基準とされてきている。教育の原点は、その子のことを一番よく知っている人が、その時々に必要なことを教えていくことが大事なことであり、教師と子どもの1対1の絆は小規模校ほど太く規模が拡大し、それが切れてしまうようでは教育が崩壊をする。今、個人指導の塾などがはやるのも、こうした膨張した学校に満たされないそうした思いが反映しているんではないかと思います。成田市で中学校での暴力やガラスを割る行為など、そういうものを考えてみれば、やはり生徒数の多い学校で起きていたことが思い浮かびます。

 さらに、三輪先生は人間が育つ関係として学校やクラスの人数が少なければ、一人ひとりに行き届いた学習、生活指導ができ、学力も人格、人間性も豊かに育まれる、そうした条件になると話されておりました。

 教育委員会は、クラス替えがないと人間関係が固定化すると否定的にとらえておりますけれども、ヨーロッパなどでは多くが1学年1学級で家族のように長く深い関係ができ、デンマークやロシアのように教育的観点からクラス替えをしないことを原則にしている国があります。教師も日本の私立のように退職まで同じ学校に勤めるのが原則です。

 さらに、校区の教育力の問題であります。学校が小さいと互いに知り合えるようになり、どの子も我が子と呼べるまちづくりが進み、地域がもう1つの学校のような教育機能を蓄え発揮するようになります。遠くの学校に通ったり、仮に学校選択制などになった場合、そして通う学校がバラバラになったら隣の家の子どものこともわからなくなります。地域の教育力などは育ちません。

 さらに、学校は地域の文化センターと言われ多面的に役立っております。卒業生には、心のふるさととしていつまでも生きているわけであります。こうした教育の本質から一人ひとりをよく見て、その子に合った指導をしていく、競争的ではなく協働して学び合う。また、地域ぐるみで育て合う、そうした人のためには小さな学校が非常に大事になっていることについて、教育委員会としてどう考えるかお答えをいただきたいと思います。また、教育委員会の姿勢として納得いくまで考えてもらう、また現状維持も選択肢だという姿勢が大事だと考えますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、成田新高速鉄道の運賃問題についてであります。

 3月議会で、新高速鉄道問題を質問しました。公表を求めていた事業認可申請の際の収支見積書の一部が公開されました。それによりますと、開業時、約44億円の線路使用料を京成が支払うという内容でありました。そのうち新高速鉄道に12億円、その他の部分に32億円となります。これまでの事業化計画の中などから、土屋から先については14億円を想定されておりましたので、残りの19億円が北総鉄道の区間に支払われることになります。北総鉄道運賃は、全国的にも極めて高く、その引き下げを求める今、10万人署名も取り組まれているわけでありますが、同じ線路の上を走る新高速鉄道の運賃も、北総鉄道の運賃に連動しますので、成田市民にとって北総鉄道の運賃引き下げはどうしても必要な内容であります。その財源としてこの19億円は考えられるわけであります。こうした点も含めて北総鉄道の運賃の引き下げと新高速鉄道の利用しやすい運賃設定を求めてもらいたいと思います。前議会でも求めました。3月議会以降の成田市の働きかけも含めてお答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の成田空港問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田空港の年間発着回数30万回についての見解につきましては、本年3月25日に開催いたしました成田国際空港都市づくり推進会議の中で、さらには3月27日の市議会の全員協議会で、空港会社から環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、年間発着回数30万回まで空港容量を拡大することができる可能性があるとの説明を受けたものであります。

 国際航空需要が増大する中にあって、我が国を代表する国際空港である成田空港のさらなる容量拡大の検討は、必要なことであると考えておりますが、成田空港の容量拡大にはマイナスの面である騒音影響範囲やこれに伴う対策などを地域に示し、理解を得る必要があること、また今後、調査を実施することとなっている経済効果等のプラス面もあることから、双方の調査結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、首都圏発着枠100万回についての考えでありますが、民間有識者で構成する政府の諮問機関である規制改革会議が本年5月に公表した意見書「世界に開かれた日本の空の実現を目指して」の中で、2010年における首都圏空港の発着枠については、羽田空港で50万回、成田空港で40万回、その他の空港で10万回の計100万回を目標とすべきであるとの提起がなされたものであります。

 その中の成田空港の40万回についてでありますが、現在は地元のご理解が得られている発着回数22万回での平行滑走路の北伸整備を進めている段階であり、さらに成田空港会社が示した最大約30万回までの容量拡大の可能性すら大きく上回るものであります。また、提起されました40万回の根拠等につきましても示されたものではありませんので、現状では困難な提言であると認識しております。

 次に、10年後、成田22万回では対応できなくなるとの判断をどう見るかとのご質問でありますが、国土交通省が公表した首都圏空港成田・羽田における国際航空機能拡充プランによりますと、首都圏における国際線の空港容量については、2010年以降、成田約2万回、羽田約6万回、合計で約8万回の段階的な増枠が予定されておりますが、その増枠をもってしても、おおむね10年後には首都圏の空港容量が満杯になることが予想されております。

 この予想数値については、2005年から2012年までは年平均で3.9%の伸び率、2012年から2017までは年平均で3.6%の伸び率で予測されたものであります。したがって、本市といたしましては、現段階の需要予測からすると現行整備が完了しても、いずれは首都圏の空港容量が不足することも考えられるわけでありますので、今後、慎重に推移を見守りたいと思います。

 次に、成田国際空港都市づくりの目標と具体的イメージ、目指すところでありますが、成田国際空港都市づくり推進会議では、成田空港を取り巻く情勢が、羽田の国際化容認問題や空港会社の完全民営化など、大きな転換期を迎え、地域としてどのように対応し取り組んでいくべきか早急な検討が必要であることから、空港圏自治体9市町により設立することとなりました。

 この会議では、成田空港のポテンシャルを最大限に生かした地域づくりについて、今後の空港整備を踏まえつつ、空港圏としての地域づくりのあり方、方向性について検討、協議していくこととし、計画期間については初年度を平成21年度とし、おおむね10年後を目標年度として基本構想を取りまとめたところであります。

 また、都市づくりのテーマを「空港 地域 自然が共生するゲートウェイ都市づくり」とし、都市基盤の整備、産業の振興、観光・地域文化の振興、国際交流・国際教育の推進の4本の柱を施策体系とした9市町プランの策定により、空港を共通の財産として活用し、地域と空港が共生・共栄する魅力ある国際空港都市づくりを目指すものであります。

 次に、成田新高速鉄道についてのご質問にお答えいたします。

 成田新高速鉄道の北総線区間の線路使用料につきましては、北総鉄道と成田新高速鉄道の運行主体となります京成電鉄株式会社が協議の上で、開業までに国に認可申請することになります。現時点では、線路使用料が幾らになるのかは把握できませんが、鉄道事業の適正な運営確保の観点から十分な審査の上、適正な額で認可されるものと推察しております。

 また、北総鉄道の運賃問題につきましては、沿線住民の方々の生活にかかわる切実な問題であり、千葉県と印西市をはじめとする沿線2市2村が要望を重ねていると伺っておりますが、新たに運行することになります成田新高速鉄道の北総線区間の線路使用料が北総鉄道の運賃引き下げの要因になるかということにつきましては、北総鉄道株式会社自体が判断するものであると認識しております。

 次に、成田新高速鉄道の運賃設定につきましては、既存の京成本線ルートと北総線ルートの運賃におきまして、営業距離に比較して各鉄道会社の運賃に差が生じており、さらに印旛日本医大駅から成田空港駅間の整備後の場合を想定しますと、この点で既に大きな問題を含んでいると考えられます。

 運賃につきましても、運行主体となります京成電鉄株式会社が開業までに国に認可申請することになり、現段階ではどのような運賃設定になるのか把握できておりませんが、沿線自治体の動向を見きわめた上で、市民が利用しやすい運賃設定になるよう事業者をはじめ関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、学校統廃合に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 学校統廃合についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、適正規模についての考え方についてでございますが、本市では、平成12年度に成田市学校教育長期ビジョンを策定し、その中で子どもたちが様々なことを学び、遊び、そして育つにふさわしい環境を備えた学校の整備を進める上での施策の一つとして、学校規模の適正化が位置付けられたところでございます。

 翌平成13年度には、大学教授や教育関連団体等代表者を委員とする学校教育懇談会より、学校適正規模及び適正配置の基本的な考え方について、教育委員会に対して報告がされております。

 報告書では、小規模化の影響として集団を通して培われる教育の実施が難しくなること、学校・学年・学級等の集団としての活力がそがれやすいこと、教育に関しては多様性が失われがちとなることなどのマイナスの面だけでなく、少人数であれば人間関係を密接に保つことができる、子どもたちに対して教職員の目が行き届く、学校行事などの際にまとまりやすく一人ひとりの参加意識が高まるなど、プラスの面も取り上げられております。

 こうした中で、学校教育長期ビジョン策定時に実施いたしました市民アンケートの結果、また教育指導面、学校運営面など総合的に勘案し、児童生徒が社会性や自立心、確かな学力などの生きる力を身につけるためには、個性豊かで様々な発想を持った周囲の多くの人間と触れ合い、交流し、お互いに刺激し合えるような環境が重要であり、子どもたちの個性を生かし、伸びる教育を推進するためには、子どもたちの多様な希望に応えられるような学校規模が望ましいと判断したものでございます。

 小規模校には、ご指摘のとおり様々なメリットがあります。しかしながら、将来、広い世界へ羽ばたいていく児童生徒の教育環境を考えたときに、小規模校では補い切れない課題が存在することもまた事実でございます。適正配置が実現した学校では、場面に応じた学習形態の工夫や加配教員の活用などにより、小規模校と同様のきめ細かな指導が可能であるほか、多くの友人たちと接し、様々な価値観と触れ合うことで、先ほども申し上げましたが、確かな学力、ひいては生きる力を育めるなど、適正規模だからこそ可能な教育環境を提供することができると考えております。

 このようなことから、市内すべての児童生徒の教育環境、今まで以上に充実した教育環境を実現すべく、地域・保護者の方々との対話を続けながら学校適正配置の実現に努力してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) それでは、空港の問題から2回目の質問を行いますが、まず国際線の旅客の動向について2000年以降年平均に直すとどのくらいの伸びなのか、その辺のデータがわかればちょっとご報告いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) お答えさせていただきます。

 2000年以降でございますけれども、2000年モデルとしましては、平成19年になりますけれども6,750万人、それから平成24年、これは2012年になりますけれども8,660万人というふうになってございます。これは2000年モデルでございますけれども、2005年モデルになりますともう少し下方修正がございまして、平成24年で4,450万人、平成29年で5,270万人というような数字でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私が伺ったのは2000年からこの間の国際線の旅客の伸びというものがどうなったかということを聞いたので、今のは予測なんです。その辺についてわかりますか。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 大変失礼いたしました。今、数字が手元に整理してございませんので申し訳ございません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私のほうの資料では、2000年から2005年、この間にテロ等で一時減少した時期もありますが、既に2005年等には回復をしているんですが、この5年間で国際線の旅客数は390万人ふえております。この数字は年間にならせば78万人であります。第7次空港整備計画の見込みでは、年間236万人でありますから3分の1程度しかこの間伸びなかったという結果だと思います。

 問題は、2005年に先ほど言いましたが、新しい需要予測をやったんですが、それから既に2006年、2007年、2008年と経過をして、この間の動向がどうなのかと見てみましたならば、この間、年間の増加数は88万人で、テロ等があった時期と比べて10万人程度しかふえていないんです。この間の先ほどの部長答弁にあった予測では、年間に直すとやはり220万人ふえなければ、2005年の予測に到達しないということになりますので、220万人と88万人で約40%、半分以下と、それがこの間の経過であります。ですから、総務省の勧告を受けて厳しく見込んだはずなんですが、それでも今そういう状況にあるというふうに思います。

 成田空港を見てみますと、2006年はパーセントでありますけれども1%、2007年も1%、先ほど伸びは3.6%を見込むという話でありますから、3分の1以下、4分の1近くのそういった状況が成田空港の実態であります。今年に入って、2008年に入りますと、対前年比で1月は100%、ちょうど同じであります。2月は99%、3月は95%、4月は96%ということで、対前年比で今年に入ってからは減ってきているわけです。ですから、そういう状況を見ると、この2005年の政策審議会の答申の根拠になった需要予測というのが、またこの時点でかなり大幅な見込みをし、実態はそれと大きくかけ離れてきているんではないかというふうに思うわけであります。この点から言えることは、やはり需要予測については、慎重に十分見ていく必要があると。ですから、先ほど言いましたように、どうしても足りなくなっちゃうんだということで、今、空港の機能強化をしゃにむにそれを進める、そういう状況ではないんではないかというふうに私は思うんですが、その点についてちょっともう1度ご答弁いただけたらと思います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 先ほどは大変失礼しました。

 今後の予想でございますけれども、国際航空需要の予測に当たりましては、人口の変化とか経済成長、それから為替変動、交通機関、これは新空港の建設であるとか新幹線あるいは道路ネットワーク、それから空港アクセス、成田新高速の話もございましたけれども、空港アクセスの話、それから旅行目的と言いますか、観光であるとかビジネスであるとか、こういうようなことが対象になろうかと思います。

 それで、先ほどもちょっとご指摘ございましたけれども、国際航空需要というのは世界のいろいろなリスクに敏感に反応しているということがございます。テロのお話もございました。3年間くらいは大幅に減少してございます。そういうようなことから、ご指摘もございましたけれども、慎重に推移を見守ると。示された数字、マックスの数字だというふうに考えてございますけれども、慎重に推移を見守る必要があるというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) つけ加えて申し上げますと、2005年の需要予測の中で幾つかの要素で予測をしているわけですけれども、やはり海外の経済成長というか、海外GDPをかなり私は要因としては大きいと思うんですが、この点について中国の伸びなどによって、中国線の伸びはあるんですが、ヨーロッパやアメリカなどもGDPは伸びているんですが、逆に国際線の旅客数はこの間、減ってきているということで、全体として伸びというものは非常に鈍いというのが今の状況で、海外のGDPについて全体としてそれが伸びたからと、日本の航空需要がそんなに伸びるという、その連動性というのは非常に薄いんではないかというふうにちょっと感じはするところであります。その点、ちょっとつけ加えておきたいと思います。

 それから、もう1つ、航空労組連絡会というところがセミナーをやって、その資料をちょっといただいた経過があるんですが、その中で、この間、航空機の利用者数が常にその団塊の世代が年代間の最高の数を示してきたと。要するに、団塊の世代が30代であれば30代が一番利用者が多かった。それが40代になれば40代が一番空港の旅客の利用者が多かったということで、団塊の世代が空港需要を引っ張ってきたというそういった認識なんですが、それが退職をしてきているということで、そういう意味ではウィングデーリーという雑誌からの引用なんですが、2007年上半期、15歳から39歳の出国者数は16万人減少していると、60歳代は14万人増加していて熟年層頼みで、ただしリピーター率が減少に向かえば市場規模が縮小する危険性をはらんでいると、この航空関係の雑誌に書いてあるわけです。

 それから、ウィングトラベルという雑誌の編集長は、旅行者が爆発的にふえるという期待、これは熟年層の退職などによってそういう向きもあるが、一時はブームになっても右肩上がりに増加していく根拠はないと。現実に、今も空港や航空会社の制限が旅行者の数に影響を与えているわけではないと、消費者は行きたくてもいけないんだという指摘をされております。ですから、そういう意味で、旅行業界とかそういった専門の分野も、日本の航空需要はそんなに順調に伸びていくという認識を持っていないという、そういうことのあらわれだろうというふうに思うんですが、この団塊の世代の退職や少子化という問題が、航空需要にやっぱり私はマイナスの影響を与えると思うんですが、この点についてもしもご答弁があれば何か一言伺いたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 団塊の世代、一番人口の塊の多い世代でございますけれども、この方々が高齢になって退職して旅行に行かなくなると、そういうことであれば大きな影響が出てくるかというふうに考えております。

 特に、少子化の問題もございましたけれども、日本の人口全体としては減少傾向ということでございますので、人口が減るという一方で、これもご指摘ございましたけれども、中国等の経済発展というところからふえてくると、マイナスとプラスの両方を持っているということで慎重に推移を見守りたいということです。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この2005年の航空需要の予測の際に、運輸政策審議会の審議の議事録があるんですが、その中で航空局長がこういう発言をしております。私は、需要予測の専門家ではないのですが、全体の雰囲気としてかなりもっともらしい予測という感じで見ておりますという発言をされているんです。これはどういう真意で言ったかわかりませんけれども、担当の局長が「もっともらしい」ということで少し斜に構えたというかそういう発言をされているという点で、この「もっともらしい」というそういう予測で、仮に飛行便数をふやす、それに伴うその施設整備あるいは成田市にとって大きいのは、やはり30万回ということを前提にすれば、飛行コースの変更が当然出てくるわけで、そうなると新たな騒音地域が生じるというか拡大するわけです。そういう環境面も考えた場合に、この「もっともらしい」程度の理由で、こういう環境破壊が行われることは許されないと私は思うんです。そういう意味でも、この空港需要の問題については、もちろん今後、上下するとは思いますけれども、やはり慎重に見ていく、行政当局としてもそういう構えで臨んでいただきたいというふうに思います。

 それから、国際空港都市づくりの問題でありますけれども、空港機能の拡充に最大限の支援をするというのが前提に1つあって、逆に環境対策は4者協議会、県とか航空会社とか、そこにゆだねるという、そういう姿勢が書いてあります。これは逆ではないかと。空港機能の拡充は空港会社とか何かが中心にやっていって、そういったことからの影響から住民を守る、そういう環境対策等を自治体が一生懸命にやるという姿勢が必要なんではないかと、この点についてだけ一言ちょっと伺いたい、答弁いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 宮野空港部長。



◎空港部長(宮野精一君) 30万回を前提といたしまして、これは課題があるわけでございますけれども、誘導路、駐機場、ターミナル整備、あるいはその空域設定、場合によりましてはその関連機能ということで、その鉄道の整備とかあるいは貨物ヤード等が挙げられるかと思います。ご指摘のように、内陸空港である成田空港の建設、これは騒音対策あるいは地域振興とは切っても切り離せないという事柄であると認識してございます。当然のことであろうかと思いますけれども、当然のことながら空港の経済効果にあわせまして、騒音影響調査、それから騒音対策、これもあわせて示されるべきであるというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 学校統廃合の問題に移ります。

 ちょっと先ほどの質問の中で、12学級から18学級が文部科学省が当時学校への建設の補助、統廃合をした場合の学校への補助をかさ上げするための基準として示した数字だと。ですから、その検討期間も非常に短かったという指摘もされておりましたけれども、やはり教育上からの適正規模ではないんではないかというふうに思うんですが、この点についてお答えをちょっといただきたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 教育上からの適正規模ではないのではということでしたけれども、私ども今、各地域を回る中でも、小規模校のメリット、デメリットを記した資料をお配りしまして、保護者の皆様方にもご判断をしていただいているところですけれども、先ほど教育長のご答弁にもありましたように、小規模校のよさは十分承知しています。しかしながら、小規模校ではなし得ないものは、より人数の多い学級でできるのではないか、集団を通した活動で得られるものがそこにあるのではないかというところを、一番大きな問題として考えているわけです。

 また、先ほどいじめ、不登校等の問題も、より規模の小さな学校の方が発生の率が少ないというふうなお話しもありましたけれども、例えば子どもたちによっては、学級の編制替えがあることによって、また違った友達と触れ合うことにより、自分のその生活の範囲を広げていくことも可能であるということから、やっぱり学級編制替えのできる規模がいいのではないかというふうに考えております。

 また、ある保護者の方のご意見を伺いますと、私のクラスは9人の女の子がいます。しかし、子どもたちが数が少ないので、この9人はいつも一緒に行動しています。だれかがだれかとけんかをしてしまうと、その9人のグループが崩れて学校に行きにくくなる、そのような声を聞いたこともあります。クラスの人数が多い少ないだけで学校に不登校が減るとか、あるいはふえるとか一概に言い切れないものだというふうに感じております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 学校の生徒数が多いこと、また1つの学級の数が多いこと、そのことが教育上、困難を増すというのは、個々の事例じゃなくてトータルとして先ほどるる紹介もしましたけれども、文科省自身の調査にもそういう結果が出ておりますし、そういうことは大きな流れとしてはきちっと把握をしていただきたいと。そうではなくて、こういう事例もありますよという個々の事例で議論していけば、やはりそれは全体の流れから外れることになるんではないかというふうに思います。

 それと、教育委員会のあり方として1つだけ触れておきたいのは、1973年に学校統廃合についての原則を文部省が通達として出しておりますけれども、その内容の主要なところについてちょっとお答えいただけたらと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 昭和48年、1973年に文部省管理局の通達ということで、公立小中学校統合についてという通達が出ております。この中で、文部省は学校統合の意義及び学校の適正規模については、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じさせたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存在し充実する方が、好ましい場合もあることに留意すること。このような通達を出したことは承知しております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この通達に見られるように、その前に文部省が通達を出して、学校統廃合が一斉に進んだわけですけれども、その結果が各地で紛争という形で出て大きな問題になったために、改めてこういう是正の通達を文部省は出したわけで、やはりこの考え方で学校規模を重視するあまり無理な学校統廃合を行って紛争を生じないようにと、小規模校の利点も考えて留意することと、そういうことをきちっと書いてあるわけでありまして、そういう意味では、今回の成田市の統廃合計画について、1回目の質問でやりましたけれども、納得いくまでやはり地域の方々に考えていただくという姿勢、それから現状維持も選択肢だという、要するに教育委員会は一応方針は出しましたけれども、現状維持も選択肢だと、そういう柔軟な姿勢が必要なんではないかと思うんで、この点についてだけもう1回お答えいただけたらと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 私どもも、地元住民の方、特に保護者の方には十分理解をしていただくことを大前提としています。そのために私どもは先ほど申し上げましたように、小規模校のメリット、デメリットを前面に出しまして、ともに考えていただきたい。そして、どういう形が本当に子どもたちの教育環境にふさわしいのかということを各地域で話をしております。したがって、どうしても理解が得られない場合には、先ほど話しがありましたように、学校が、あるいはその統合ができない場合もあるかもしれません。しかし、私どもが先ほどから力説しておりますように、子どもたちの教育環境はこうあるべきだという考えは少しも揺らいでおりません。何とか時間をかけてでも、根気強く地域の皆様方と話し合いを継続させていきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 先ほどの12学級から18学級が適正規模という点について、教育上適正かという点については、ちょっとはっきりしたお答えはないと思うんですが、これは人数に直しますと、12学級の場合、35人としても400人を超えるんです。18学級だと600人近いというそういう数字になるわけです。一方では、国際的な先ほど申しました世界保健機構の研究、世界のいろいろ教育関係者の研究をまとめた結果として、100人以下が望ましいという勧告を出しているということから見ると、日本の文部省の基準というのが、やはり国際的な教育の水準から見て、大変大きなおくれと言うか、問題を持っているんではないかというふうに私は思います。戦後50人学級とか、本当に歴史の中でやむを得ないそういう経過はあるいはあったのかもしれませんけれども、今、少子化の傾向が進んでいく中で、本来、国際的に見ても望ましい規模のそういう学校に編制をしていく必要があるだろうというふうに私は思います。

 なお、三輪先生は、このほかにもパーソナルスペース、個人空間ということも指摘されました。人間は、前1.5メートル、左右・後ろ1メートルくらいの空間を自分の範囲として持っていると、そこを侵された場合には、やはりストレスになるんだと。だから66平方メートルくらいの教室なら15人がある意味限度だと。それ以上、30人とか40人とかと子どもがいると、そこに行っていること自体でストレスを感じるんではないか。だから、アメリカ等でも、今は実際上は15人を目指しているというそういう紹介もありました。そういう点で、国際的な様々なそういう研究成果等も既に教育委員会の方もつかんでおられると思いますので、そういう点も十分に配慮して、今後、対応していっていただきたいというふうに思います。

 最後に、北総鉄道と新高速鉄道の問題でありますけれども、前議会で新高速鉄道の市民が利用しやすい運賃設定など働きかけてほしいという答弁をして、お願いをしていきたいという答弁があったと思うんですが、この間、3カ月間の中でそうしたことが行われたのかどうか、その点だけちょっと冒頭お答えいただきたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、成田新高速鉄道の運賃に関する3月定例会以降の関係機関への働きかけというご質問にお答えをさせていただきます。

 本年2月に設置されました土屋新駅にかかる研究会の構成メンバーが、千葉県、成田国際空港株式会社、京成電鉄株式会社、成田高速鉄道アクセス株式会社、成田空港高速鉄道株式会社、それと本市となっておりますことから、3月28日に開催をいたしました第2回の研究会におきまして、運賃に関する事項につきましても、今後の検討課題としていただけるよう、お願いしたところでございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この北総鉄道の運賃の引き下げと連動して成田新高速の運賃設定の問題というのが、これから市民にとってはかなり大きい問題としてなってくると思うんですが、例えば土屋新駅の問題についても、需要の創出をしなければいけないという、要するに利用者をふやさなければいけないというのが新駅設置の前提として言われているわけですが、ここで運賃が京成成田駅から上野駅に行くのと比べてかなり差があるような状況だと、その需要の創出にも障害が出てくるという問題もあるんではないかと思います。そういう意味で、その北総鉄道の運賃引き下げ、連動しての成田新高速の運賃設定というのは非常に大事だと思うんですが、先ほどその線路使用料の問題に触れました。

 このほか3月議会でも私は触れておりますけれども、全体として事業費が工事費が20%程度縮減できる可能性もあるんではないかと。新高速鉄道がそれだけかからなければ、京成電鉄からもらう線路使用料は低くて済むわけでありまして、逆に京成電鉄が運行する上で運賃設定にプラスの要因になる恐れがある、低く抑えられる要因になるだろうという問題もあります。それから、今、北総鉄道が千葉ニュータウン鉄道という会社に線路使用料を約21億円払っているんです。これも北総鉄道も京成の子会社で、千葉ニュータウン鉄道は京成が100%出資の子会社です。同じ京成グループの中でのやりとりでありまして、どうにもこの20億円というのは高いんではないかという話がされていて、この引き下げによって北総鉄道には財源ができる可能性もある。それから、あと土屋から先の成田空港高速鉄道への線路使用料問題は7億5,000万円、一応、当初は予定しておりますけれども、これも既に高速鉄道は、これまでの運行の中で成田新高速鉄道、ちょっと紛らわしいんですが、新しくできる新高速鉄道をあてにしなくても採算がとれる計画でやってきたわけです。

 ですから、新たにそこに線路使用料を払うということについては、これは相当抑えることが可能ではないかと。そういうのをもろもろ、要するに京成電鉄が運行する、あるいは北総電鉄が運行する上で、運賃を抑えるのに可能とする条件というんですか、そういうものというのはかなりあるんではないかと。せんだっての5月30日、私ども共産党の関係議員団と県との一応懇談がありまして、その場で私のほうからもこういった可能性はあるんではないんですかと指摘をしました。それについては、県もそういう考えについては何も否定はしませんでした。もちろん運賃設定は京成がやり北総がやるわけですけれども、そういう点で、こういう引き下げの要因があるんじゃないかということについては、県もそれをあえて否定しないと、そういう経過もございます。

 そういう意味で、これから関係機関にお願いをする働きかける際には、そういう数字的な裏付けも含めながらぜひ積極的に対応していっていただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) こんにちは、蒼成会の雨宮真吾でございます。成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 このほど内閣府が発表しました有害情報に関する特別世論調査によると、インターネット上の有害情報の規制は68.7%が「規制すべき」との回答が出ているそうです。青少年の掲載サイトなどに関連した事件に関する携帯電話のフィルタリングの認知度は、「知らない」と回答した人が51.2%と半数を占めていることがわかりました。

 さて、実は昨年、私の市政報告紙「WAVE」第2号でも取り上げましたが、昨今の犯罪というものは実に巧妙化していると言えるのではないでしょうか。取り上げたものを紹介いたしますと、弁護士事務所を装った不正請求がありました。不可思議な専門用語を並べることで、巧妙にそれを装い、架空請求を行うことで相手を不安に陥れ、料金をせしめるという極めて凶悪なものでありました。実は、この相談を受けた方の年齢は60歳代の方でありました。人生経験豊富な大人でさえも悩ませるほどに昨今の犯罪というのは巧妙化していると言えます。では果たして児童の場合はどうなのでしょうか。それでは、本題に入らせていただきたいと思います。

 事前に議長に対し了解を得ておりますので、フリップを使いながら説明させていただきます。議員並びに執行部の皆様にも資料の方を配付させていただいておりますので、そちらの方を確認いただきながらあわせてごらんいただければと思います。

 それでは、こちらのほうをごらんいただければと思います。現在の日本の人口というのは1億2,777万1,000人、これは平成19年10月1日現在になっております。そして、現在の携帯電話の契約数、これはPHSも含めて1億298万7,200台ということになっております。これは平成20年4月末のものなので、比較的新しいものなのではないかというふうに思います。こちらのほうは、当然、企業で契約をされている、また一人で2台持たれていらっしゃる方も当然いるかと思いますが、そういったことを加味せずに単純に計算させていただきますと、携帯電話の加入率というのは実に80.6%という現状があるというふうに言えます。こういったデータを見せるまでもなく携帯電話というのは一人1台の時代ということであり、携帯電話はそれこそなくてはならない存在、生活の必需品と言えるのではないでしょうか。

 さて、携帯電話の通話における利便性についてここで申し上げるまでもありませんが、今や通話機能だけではなくメール機能やインターネット閲覧機能、最近ではゲームや写真撮影、動画撮影もあり、またワンセグというテレビ視聴までできる携帯電話が登場するなど、今後もさらなる利便性が期待されているところであります。しかし、その一方で、私はインターネットの過度な利用は青少年の人格形成に必要な実体験の機会を少なくするとともに、有害情報による問題行動の助長や犯罪に巻き込まれる機会の増大など懸念事項が多く、早急に対応すべき状況にあると考えております。

 それでは、次にこちらをごらんください。警察庁が、平成20年2月29日に発表した資料、平成19年中のサイバー犯罪の研究状況等についてであります。こちらのほうをごらんいただきますと、昨年の平成19年のインターネットオークション詐欺や児童の性的被害にかかわる犯罪など、情報技術を利用したいわゆるサイバー犯罪の検挙数というのは、こちらの5,437件というふうになっており、前年度よりも19.1%、件数にして1万1,726件増加していることから、年間ベースで考えても増加の一途をたどっているということが言えると思います。

 さらに、サイバー犯罪による相談の受理件数、こちらのほうをごらんください。こちらは、昨年の平成19年で7万3,193件ということで前年比1万1,726件増という形になります。ということで、年間ベースで考えても増加の一途をたどっているということが言えると思います。

 さらに、昨今の犯罪者側の手口の巧妙化から、インターネットによる安心・安全の相談システムへのアクセスは、平成19年中でこちらの42万487件と前年比でプラスの6.9%、1日平均1,152件というふうになっております。

 次に、こちらもごらんください。こちらも同じく警察庁が平成20年2月21日に発表した参考資料、平成19年中、いわゆる出会い系サイトに関連した事件の検挙状況についてでは、出会い系サイトに関連した事件の検挙件数が平成19年で1,753件となっております。被害者1,297人のうち18歳未満の児童数は、何と実に1,100人、被害者全体の84.8%を占めております。また、児童被害の1,100人のうち出会い系サイトに携帯電話を使ってアクセスした人というのが1,062人と、被害者児童全体の96.5%という結果が出ております。

 ちなみに、平成15年9月に施行されたインターネット異性紹介事業を利用して、児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆる出会い系サイト規制法の第2条の1にて定義されている児童は、同法第1条で規定されているとおり、出会い系サイトを利用することは違法というふうになっております。しかし、それでもなおご紹介したとおり、出会い系サイトに絡む犯罪というのは、児童が被害者となるケースが多く、児童買春をはじめ恐喝や強盗・強姦など、凶悪犯罪に巻き込まれることが少なくありません。

 出会い系サイト以外にも、芸能人のプライベートニュースを提供すると偽って会員登録を行わせ高額請求をされたり、音楽の無料ダウンロードサイトからアダルトサイトにつながり高額請求をされるという手口、交流サイトを通し性犯罪や恐喝に巻き込まれるケースなど、児童をねらう手口というものも巧妙化していると言えるのではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。現在、市内小中学生の携帯電話の保有率はどの程度となっているのでしょうか、把握されている限りお聞かせください。

 また、成田市内でのサイバー犯罪、また出会い系サイトに関連した事件の被害者数がわかるようでしたら内児童数、あわせて昨年、19年度で市が対応した相談数、これもわかるようでしたら内児童数についてもお聞かせください。

 そして、今後こうした問題への対応として、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、通称、出会い系サイト規制法の第5条で定める国や地方公共団体の責務について、市ではどのように理解した上で具体的にどう対応されているのか見解を伺います。

 次に、情報化、グローバル化の進展により、PC、携帯など様々な情報がはんらんし、子どもたちを巻き込む犯罪が多発する中、長として今の社会情勢をどう認識されているのか見解を伺います。

 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただき、答弁によりまして個別にて自席にて質問させていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 雨宮議員のインターネット犯罪についてのご質問にお答えいたします。

 まず、情報化社会の進展による社会情勢の認識についてでありますが、高度情報通信社会が現実のものとなりつつある現在、子どもたちが様々な手段で入手する情報は、膨大化、多様化しており、これらの豊富な情報をプラスに生かせば、子どもたちの発想を膨らませ、日常生活の幅を広げ豊かにするものであることに間違いありませんが、すべての情報が常に正しく意義のあるものとは限りません。子どもたちに様々な悪影響を与える、いわゆる情報化の影の部分の問題が指摘されており、特に携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもたちが事件に巻き込まれる例が相次ぎ、非常に大きな社会問題になっており、市としても大変憂慮すべき事態と考えております。

 この問題に対し、国においてはインターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進められており、また政府の教育再生懇談会は、本年5月26日に小中学生の携帯電話使用を制限し、有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第1次報告をまとめました。これは、「必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう保護者、学校関係者が協力する」、「小中学生が携帯電話を持つ場合は、通話や位置確認できるGPS機能に限定し、メールを使わせない対策を推進する」、「フィルタリング利用の義務付けは、今後さらに検討する」とした内容を提言しております。

 また、中央教育審議会では、子どもたちにコンピューターや携帯電話などの情報機器は、あくまで自分を助ける道具であることを十分理解させ、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、真に必要な情報を取捨選択し、みずからの情報を発信し得る能力を身につけさせる教育を進めるとともに、これらの問題に対し学校のみならず家庭、地域社会が相互に連携し、そして協力し合って真剣に取り組む必要があると提言しているところであります。

 次に、いわゆる出会い系サイト規制法の具体的な対応ですが、この規制法は、出会い系サイトを利用した児童買春などの犯罪被害から児童を守ることを目的として、平成15年9月に施行されましたが、議員ご指摘のとおり、依然として凶悪犯罪の被害に遭う児童がふえております。

 このことから、市としては、出会い系サイト規制法の市民の理解を深めるために、様々な広報媒体を利用して、出会い系サイトの危険性、そして児童に係る誘引の規制、児童による利用の防止、罰則等の規制法の周知を行い、児童の被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、小中学生の携帯保有率及びサイバー犯罪事件数、相談数に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) インターネット犯罪に関するご質問のうち、初めに市内の小中学生の携帯電話の保有率についてお答え申し上げます。

 小学校では、低学年、1、2年生でございますけれども6%、中学年、3年生、4年生が10%、5年生、6年生の高学年になのますと16%になっております。また、中学校では、1学年47%、2学年62%、3学年65%程度と学年が高くなるにつれて保有率が高くなっております。

 次に、市内における昨年度のサイバー犯罪、出会い系サイトに関連した事件の被害者数及び被害児童数、市で対応した相談数及び児童数についてのご質問でございますが、千葉県警察本部サイバー犯罪対策室等の集計数値では、昨年1月から12月までに千葉県全体で検挙したパソコンや携帯電話を利用した不正アクセス、出会い系サイト、オークション詐欺等のいわゆるサイバー犯罪は110件となっております。このうち出会い系サイトで児童が被害者となった事件数は40件で、市内での被害件数の報告はありません。

 また、市内小中学校においては、携帯電話を介したメールや掲示板への書き込みによる他人への中傷やチェーンメールなどで相談が5件ありました。学校、家庭、関係機関と連携を図り対応してまいりましたが、加害者が特定できなかったりトラブルの解決に長期間を要したりと対応の難しさがございました。

 議員ご指摘のとおり、近年の情報化社会の進展に伴い、いじめや犯罪が増加し大きな社会問題となっております。今後とも学校、家庭、地域、関係機関との連携を十分に図り、児童生徒の健全育成に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) では、第2質問を行います。

 成田市内でのサイバー犯罪、また出会い系サイトに関連した事件の被害者数が0との報告でありましたが、今年の2月24日、成田市内のホテルで出会い系サイトを通じて知り合った当時小学6年生の女児に、未成年と知りながら現金2万円を渡して暴行したという報道が出ておりました。平成19年には報告がなく今年20年で報告が1件というような理解でよろしいでしょうか。また、同時にこれが成田市として初めての事例だったのか答弁願います。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 平成19年は報告がありませんでしたけれども、今年の報告が初めての事例ということになります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 小中学生の携帯電話の普及率が上がってくれば、先ほども報告させていただいたように、子供を巻き込む形態のトラブルというのは、目に見えてふえてくるのではないかと考えます。トラブルを回避する手段として、携帯を子どもに購入させる段階でインターネットに接続できないように設定すること、また有害サイトへアクセスを制限するフィルタリング機能をつけておくことが考えられます。これについては、昨年7月に内閣府が発表した第5回情報化社会と青少年に関する意識調査というのを同時に配ってありますのでごらんいただきたいんですが、そちらのほうにも非常におもしろいことが書いてあります。

 これによると、携帯・PHSでネットに接続している子どものうち、フィルタリング機能を使用している小学生が1.2%、中学生が0.8%という結果が出ております。また、同様にして保護者についてですが、父親の63%、母親の80%が知らないというふうに回答しているそうであります。

 こうした結果を受けて、総務省のほうは昨年12月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社にフィルタリング強化策を要望し、各社では今年4月より未成年者が新規加入する際には、親が不要と申し出ない限りフィルタリング導入を義務付け、これにより未成年者の新規加入に対しては、一定の効果を図ろうというふうにしております。

 新規加入対策が施されると、次は当然、未成年者における既存契約者に対してはどうするのかという議論が持ち上がると思います。これについては、実は今年の夏より導入予定とのことでしたが、フィルタリング方式を見直さなければならないということで、既存契約者に対する原則加入については、延期するとの発表が出ておりました。

 また、先ほどご答弁の中にもありましたが、国のほうの動きとして今月の6日、議員立法によって有害サイト対策法案、携帯電話不正利用防止法改正案が可決、衆議院を通過していることからも、国としても整備は進んでいると言えるのですが、先ほどお見せした表のとおり、いずれにしても実はこれというものは、罰則規定というものがなく、何より保護者の了解を得てしまえば、解約できるという現状がございます。このフィルタリングを加入することで、実は小中高生で今はやっているプロフというものがあるんですけれども、こちらは携帯電話で自分の携帯サイトを簡単につくれてしまう。そして、自分のコメントや自分のプロフィール、そういったものを載せて友達同士で意見交換をするようなものを簡単につくれるということで、全国で100万人以上の小中高生が利用しているというふうにされている自己紹介サイトなんですが、これについても、このフィルタリングというものを入れてしまうことで、利用できなくなるということから、子どもにせがまれる形で解除してしまう保護者が多いというふうに聞いております。

 また、依然としてこのフィルタリングの利用率については、先ほどご紹介したとおり、非常に少ないというのが現状であります。今例を挙げましたが、こうしたサービスの利用者の低迷の原因には、やはり保護者の意識の低さというのも指摘されています。

 某携帯会社における保護者アンケートでは、利用しない理由として子どもの自主性に任せている、また有害サイトにはアクセスしないから大丈夫といった意見があるなど、保護者の認識不足も軽視できないところであります。

 また、最近、しばしば耳にするようになった学校裏サイトでは、掲示板への中傷書き込みや悪口メールなど、特定の個人が誹謗中傷の標的にされ、陰湿なネットいじめの温床となり問題視されているところであります。そこで、NPO法人青少年メディア研究協会が調査の結果を持っておりましたので確認したところ、今年の1月から3月の学校裏サイトの総数は、全国で何と3万8,260件だったという報告が上がっております。

 昨年7月に、神戸市の私立高校3年生の男子生徒が自殺した事件は、逮捕された同級生らのいじめが携帯電話やインターネットを介してエスカレートして、そして知らない間に被害者生徒のホームページが開設され、生徒の裸の画像や中傷の書き込みなどが掲載、ついには金銭の要求、自殺に追い込んだというふうにされております。

 また、最近では5月29日に北九州市内に住む高校1年生が、ブログに死ねと書き込みされたなどとつづった遺書を残し、自殺していたことがわかったニュースがありました。

 このように、ネットいじめの怖さと実態を把握し切れなかった学校側の認識の甘さというのも浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。私たちの想像を超えるいじめの内容、質というふうになっていると思います。こうしたネットいじめが加害者を突きとめることは難しく、匿名性の高いネット被害に多くの子どもたちが追い込まれ悩んでいる現状がございます。

 そこで、質問いたします。掲示板など学校裏サイトの存在についてですが、これについて市は把握されていらっしゃるでしょうか。存在の有無についてであります。数についてももしわかるようであれば教えてください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 学校裏サイトが存在しているということは十分承知しています。また、その数についてですけれども、これは学校も教育委員会も毎日チェックをしているところですが、大変数が多過ぎて実際のところ把握し切れていないという状況であります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 把握されていらっしゃる限りはあるということで、現在把握されていらっしゃる数がもしわかるようであれば、今また次に質問しますので、そのときあわせてお答えいただければと思います。ネットいじめというものが、過去に市内では発生したということがあるのでしょうか、これについて。また、把握されていればその件数、また同時にどのような対応をしたのか、これについて答弁ください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 先ほどの数ですけれども、把握し切れないという数でありますので、実際に何件あるかという数については把握はしておりません。

 それからネットいじめの件ですけれども、過去に2件ございました、いずれも中学校です。内容については悪口の書き込みがほとんどでしたけれども、教育委員会もその解決に当たりまして現在はいい方向に向かっているというふうに把握しております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 既に過去裏サイトがあるということは認識していただいていらっしゃる、そして把握し切れていないというのはわかるんです。当然幾つもあって新陳代謝していくものなので、きのうあったサイトが今日なくなっているとか、そういったことは当然にあることだと思うんです。ですが、私が質問しているのは、現在把握されていらっしゃる数です。当然、全部市内にある総数全体を聞いているのではなくて、現在教育委員会側が把握されていらっしゃる裏サイトの数です、これがわかれば、おっしゃっていただければと思うんですが、これはわからないということですか。



◎教育総務部長(関川義雄君) はい。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。では、次の質問に行きます。

 そもそもその学校裏サイトの存在として、このネットのいじめの調査、例えば調査機関を設けるというほどの大きなものではないのかもしれないんですが、具体的にそもそも調査はどういった形でやられていらっしゃるのか。また、もしもやられているんであれば、どのくらいの回数でどういう方がやられていらっしゃるのか、このあたりを答弁ください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 市は、広くいじめに関する調査を行っておりまして、これは年2回行っています。また、学校はきめ細かく教育相談を行ったり、あるいはスクールカウンセラーを活用したりして相談活動を行っているわけです。いじめの調査につきましては、平成18年度小学校で53件、中学校で57件、平成19年度は小学校で112件、中学校で87件というふうに把握しております。この件数がふえていることにつきましては、いじめの定義そのものがちょうど平成18年から平成19年度になるところで変わりました関係で数がふえているということです。このうちネットに関係するものについてですけれども、数件ございますけれども、これらもほかのいじめと同様に見過ごすことがないように対応しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ということは、例えば学校裏サイトに特化してやっているというわけではなくて、いじめ全体ということで調査を行っているということですね、わかりました。

 そこで、もう1個見ていただきたいものがあるんですが、こちらがちょっと配付されていらっしゃるかどうかわからないんですけれども、実は先日発見しまして、私が学校の裏サイトというものが実際あるものなのかどうなのかということで調査をしてみました。そして、先ほど答弁にも裏サイトがあるというふうにあったんですが、実際にこのように見つけただけでもありました。幾つか見つけられたんですが、その中で、やはり中傷めいたものというものが出ているんです。今回は伏せましたけれども個人名が書かれて中傷されているもの、例えばそういったものがランキング化されていたり、おもしろおかしくやられているんです。そして、この中傷だけではなくて、非常に卑わいな表現というのも多く見受けられました。本当に大人が見ても驚くような内容が普通に書き込まれているという現状が、成田市内でもあったというような形であります。

 しかしながら、これというのはまず氷山の一角でしかないんです。なかなか学校の裏サイトというのは、見つけるのが困難なんです。そして、実は先ほど紹介しましたけれどもプロフというものがあります。プロフというものは、なぜあそこまで人気になったかと言うと、当然、自分で簡単に携帯のホームページをつくれるというものがあるんですが、それだけではなくて、あれは大手のポータルサイトとかで検索をかけても引っかかってこないんです。つまり、そうするとどういうことが考えられるかと言うと、要はその秘匿性というんでしょうか、限られた仲間だけでそのホームページを運営することができる。ほかの方に見られることがないという、そういった秘匿共有制と言うか、そういうような利便性があるみたいなんです。ですから、そういったものを考えていくと、非常に全部を把握しましょうというのは当然難しいと思うんですが、ぜひこれについては具体的な解決策がちゃんとあるかと言われるかと言うと、私にあるわけではないんですが、例えばこういったサイトがないかとか、そういったことを例えば生徒に直接投げかけてみるとか、そういったものがあったら教えてほしいといった声をどんどんかけていくことで一定の効果が図られると思いますので、ぜひ今後ともこの学校の裏サイトについては、研究いただければというふうに思います。

 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。それでは先ほど話に挙げてまいりましたが、実際に具体的な対策として時間がかかるかもしれないんですが、必要となってくるのは、やはりメディアリテラシーの育成についてではないかというふうに考えております。そもそも日本には、携帯を子どもに持たせる前の事前教育というものがございません。ルールが何もわからないままにネットジャングルに放り込まれてしまっては、例えば運転免許を持っていないのに車の運転をしているようなもので、様々なルール、またモラルがある中、非常に危険性が高いと言えるのではないかというふうに思います。現在、国や県についても、もちろん当市においても、成田市学校教育長期ビジョンの4章にその記載があるとおり、情報モラルについて重視、進めるというふうに記載がありました。

 具体的には、中学校、高校において授業で情報モラルについて取り組んでいくのでしょうが、それでも依然、ネットに絡む事件の増加というのはとどまることを知らないという現状があります。その意味では、成田市単独であったとしてもメディアリテラシーの育成を強めていく必要があるのではないかというふうに考えます。

 ちなみに、闇サイト事件が起こった名古屋市では、メディア教育の重要性から児童生徒への携帯電話やブログ、掲示板などの危険性を授業の中で擬似体験できる情報モラルにおける指導支援コンテンツの開発を進めているというふうに聞いております。

 また、少々極端な例でありますが、石川県の野々市町では、中学生が授業中にメールを見ていることが問題となったのがきっかけで、平成15年から小中学生に携帯電話を持たせない運動、プロジェクトKというものに町ぐるみで取り組んでおります。これについては、実施当初から予想に反して保護者の支持は高かったというふうに伺っております。町全体で情報モラルを学習し、問題点の教育をしながら取り組んできた結果、都内中学生の携帯電話の保有率が68.4%なのに対して、野々市町ではおよそ12%にとどまっているというそうです。また、子どもたちにとって携帯電話よりも楽しい時間を社会がつくり出すということを目標に、文部科学省から青少年を取り巻く有害環境対策モデル事業の委託を受け、現在もその運動を継続的に発展させていくということで取り組んでいるという話でありました。文明の利器である携帯電話というものを初めから持たさないというようなことは、時代に逆行するのかというふうに思うんですが、1つの極端な例としては、事件を減らすという意味では一助なのかというふうに考えるところであります。

 また、埼玉県の田辺市では、配布したこちらのほうをごらんいただきたいんですけれども、これは総務省が作成しました電気通信サービスQ&Aとパンフレット「ご存じですか?フィルタリング」というものを、これは5月4日に7,200人の全生徒に対して配布しております。やはり情報化、グローバル化の進展によってPC、携帯などの様々な情報がはんらんする中、何かしらの対応というものをしていく必要があるのではないかと思います。

 それでは、見解を伺います。携帯電話の使い方によって、子どもたちを巻き込む多くの犯罪が起こっております。私は、市として抜本的な対策を打つ必要があるというふうに考えております。例えば、市内から一人でも被害児童生徒を出さないと決めて、防止策はもちろんのこと、保護者である家庭はもとより学校という教育現場においても、これらのメディア社会に生きる力、つまりはメディアリテラシーをつけていくこと、使い方といった技術指導ではなくて情報モラルといった教育の充実・強化を図るべきと思いますが、これについていかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。現在、市内の小中学校では、小学校1年生から中学校3年生まで情報教育を実施しておりますけれども、情報活用の実践力であるとか情報の科学的な理解、それと同時に今お話しのありました最も大事なことの一つとして、情報化社会に参画する態度ということで、情報モラルの学習をしているところであります。また、あわせまして今後は教職員に対しても、情報モラルについての研修講座を設けることとして、さらに理解を深めていく必要があるというふうに感じております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) ぜひ教職員等についても、そういった指導は続けていただきたいと思います。やはり、子どもをネット被害から守るために保護者の意識改革というのも、教諭だけでなく家庭にも必要ではないのかというふうに考えるところです。

 そこで、提案させていただきたいんですが、先ほど紹介しましたこの埼玉県の田辺市で配布した総務省がつくったものなんですけれども、有害サイトが今どういった仕組みになっているのか、こういったものが子どもたちに脅威になっているんだよというものを知っていただくために、非常にわかりやすい資料なのかと、そしてそれを防ぐための一助としてフィルタリングというのがあるんですということが紹介されているものです。

 例えば、そういった機会にただ配布するだけでなくて、こういったものを各ご家庭の中で、そしてだれか専門家を雇ってそういった説明をしてもらうというものが必要なのかと思うんですが、まずは配布するだけでも一定の効果が伺えるのではないかというふうに考えるところです。当然、配布すると費用がかかるというところも懸念されるんですが、総務省に確認しました。そうしたところ、既に数万部刷っているということなんです。

 そこで、例えば田辺市のように成田市で配布したいとなった場合、手配はいただけるのかという内容も聞きましたが、電話1本で手配が可能であるという話を伺いました。その意味では、こういったパンフレットの有効活用ができるのではないかと思うんですが、見解をお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) ただいまパンフレットを有効利用してはどうかという考えでございますけれども、パンフレットを含めまして何が有効かちょっと検討をしてまいりたいというふうに思っております。また、それから親に対しましてですが、現在、生涯学習部におきましては、家庭教育学級やPTAの連絡協議会の研修会がございますので、そういうところも利用して、このパンフレットを配布してまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました、ぜひよろしくお願いします。

 次も提案になるんですけれども、先ほどの答弁の中で、携帯電話の保有率のほうもいただきましたが、やはり私のほうも調査を実はさせてもらったんですけれども、小学校から中学生に上がる段階で携帯電話の保有率というのがぐっと上がってくるというのがデータとして出ているのかというふうに伺えます。

 そこで、例えば中学校の入学説明会の段階で、新中学1年生とその保護者に対してちょうど携帯を持ち出すこの世代に対して、この携帯電話の安全性、例えば被害でありますとか犯罪というのはこういうふうにして起きるんだと、それを防止するためにフィルタリングサービス、情報モラルについて指導するという時間を設定してはと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 今のお話しの件ですけれども、これについては現在もその各学校で新入生の保護者説明会というのがあるんですけれども、その席上で詳しい説明をしたり、あるいは子どもたちに学級指導であるとか情報教育に関係する時間を取りまして、そこで指導をしているところです。また、今後もより一層、こういった指導を強化していきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 では、次なんですが、既にやられていらっしゃると思うんですけれども、その携帯電話の使用ルールと言いますか、携帯電話の恐ろしさというものを擬似体験できるようなプログラム、そういったものというのを既に例えば専門講師を呼ぶでありますとか、警察関係の方を講師に招いて実際に話をしてもらう。例えば、映像形式でありますとかそういったものでも何でもいいんですが、そういった特別授業というものをやっていく必要があるのかというふうに考えるんですが、もしも既にこれをやっているんであれば、これまでの取り組みについて簡単に教えてください。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) これは、市全体で一斉にということはなかなか難しいんですけれども、特に中学校においては保護者に強い関心を持ってもらうことが必要であるというふうに考えています。県警の方のサイバー犯罪の専門家の方々が、事例を実際に携帯を使って行っていただいたりする中で指導を受ける、そういった方法もあろうかと思います。現在、市内でもそういった研修を行っています。また、こういった研修会を各学校がそれぞれ県警のサイバー犯罪の方の専門家の方に依頼して、実施できるような形にもっていけたらいいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) やはり、今年、出会い系サイトに絡んで成田市で事件が起きてしまったわけです。これは、紛れもない事実としてあるわけです。その意味では、そういった事件を受けて、これまでよりもさらに強化していく、具体的に今までこうだったけれども、こうしていくぞというような、そういった動きというものがぜひあればというふうに思うんですけれども、やはり考えていくべきだと思うんです。これについて、ちょっといかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 関川教育総務部長。



◎教育総務部長(関川義雄君) 現段階で具体的に何かやるとか、どこでやるとか、どんなものをやるとかという具体的な計画はございませんけれども、せんだって起きたこの大きな事件を受けまして、教育委員会の職員も含めてそういう研修会に参加して、どういう方法で子どもたちにこれを伝えていったらより有効なのかということも考えまして、現在その検討をしているところであります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) それでは、その有効な対処法としてフィルタリングサービスの規定、また条例化を含めた有害サイトのアクセスブロックを強く推奨するといったことが、同時に必要だというふうに私は考えるところです。具体的な例えば、そのメディアリテラシーをつけていくのも、当然、先を見越しては必要になってくることになるんですが、例えば条例化という一つの規定を設けることで、さらにその力というのは増大していくのかというふうに考えるんですが、この条例化についてどうお考えでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 現在、国におきましても、先ほど議員がおっしゃいますように、18歳未満の子どもをインターネットの有害サイトから守るというようなことから、携帯電話会社やパソコンメーカー等にフィルタリングソフトの組み込みを義務付ける新しい法令の整備を進めているというところであります。また、千葉県でも本年1月に青少年健全育成計画を作成しまして、インターネット上の有害情報対策としまして、フィルタリングソフトの推奨、または青少年のメディアリテラシーの育成に取り組んでおります。千葉県青少年健全育成条例につきましても、国の法整備が整い次第、それらを踏まえて対応していくという予定だというふうに聞いております。

 本市といたしましても、フィルタリングソフトの導入を青少年を有害情報から守るということに対しましては、非常に有効な手段であると認識しております。このため有害情報に対する取り組みにつきましては、先進事例等を調査研究するとともに、国や県の動向に注視しながら千葉県青少年健全育成条例や青少年の健全育成計画に基づいて、インターネット上の有害情報対策に関する啓発活動に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。この条例化について関連することになりますので、次にインターネットカフェについて質問させていただきます。

 インターネットカフェ難民などという言葉はメディアでもよく聞かれていますが、実際、成田市の方にも5件あるということが確認されました。そこで、私はインターネットカフェに行ったことがないんですが、電話で確認のほうをさせてもらいました。そうしたところ、実は入会金というのがあるんです。そして、入会登録時には身分証明書というものが必要だそうです。そして、また学生については学生証が必要というふうになります。そして、ただ入会してしまえば、小学生以上であれば何の規制もなく個室でインターネットを行える環境になっているという報告でした。つまり未成年の有害情報の閲覧制限というものはないというのが現状になっているわけです。例えば、言うなれば、今現在やっている取り組みの中でメディアリテラシーをつけていく、そして保護者のほうでもそういったものの教育を行っていく。そして、例えば家庭にも携帯電話のフィルタリングを入れた。そうすると、その次にどうするかと言うと、市内のインターネットカフェに逃げると言うと語弊がありますが、行けばフィルタリングが全くされてない状況で、しかも小学生以上であれば、自由に使うことができるという現状になっているというわけであります。

 そこで、実際に先ほど答弁にもありましたが、青少年健全育成条例は県の条例ですけれども、これについて簡単に調べてまいりました。すると、鳥取県については、このインターネット利用環境の整備として青少年がインターネット上の有害情報に接触することを防ぐということを目的として、この青少年健全育成条例の一部を改正しました。これによって、県内のインターネットカフェ事業者に対して青少年が利用するパソコンには、フィルタリング対策の導入を義務付けるという形になっております。そして、これは違反事業者に対しては、知事が改善命令を行って、それでも従わない場合は、罰則が適用されるということになっております。実際に、県全体、国全体の動きとして見てみますと、違反事業者に対して罰則規定を課すのは、この鳥取県が全国初の取り組みという形になっております。

 我が成田市のある千葉県はどうかというふうに見てみますと、千葉県は、この有害情報に関する罰則はおろか努力規定すら設けていないという現状がありました。実に、この34都道府県、ほぼ全部です、47県中の34都道府県については、この努力規定を設けているにもかかわらず、千葉県は努力規定すら設けていないという現状があるんです。それを見てみると、だったら県の話じゃないかというふうに思われるんですが、そこで県の動きを待っていられないよというところで、広島市としては政令市なんですけれども、広島市では今年の7月1日から市独自で、このインターネットカフェ事業者に対してフィルタリングを義務付けるという条例、青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例というものを制定しているんです。その意味では、取り組みというものを成田市単独であったとしてもやっていく必要があるのではないかというふうに考えるところであります。

 その意味では、独自の青少年健全育成に向けた条例の制定をして、インターネットカフェ事業者に対してフィルタリングをするということなど、その有害情報に対する取り組みを34県とせめて同レベルにしていただけないか。ないし、こうした罰則を規定すること、また年齢別にこの利用制限などを設けることで、一歩踏み込んだそのネットカフェ事業者への指導強化を図るべきだというふうに考えるんですが、見解を伺います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) 先ほど答弁いたしましたように、成田市といたしましては、千葉県の動向を見ながら、国の動向を見ながら県のほうもそれに従って改正をするという形でございますので、そういう形で見守っていきたいというふうに思っております。

 また、インターネットカフェでそういう場所から青少年が有害なサイトにアクセスをして事件に巻き込まれるということは、大変憂慮すべき問題というふうに考えておりますので、当市といたしましては、市内の事業者に対しまして、18歳未満の青少年がインターネットを利用する場合には、フィルタリングソース等を活用するような啓発の文書やパンフレットを配布して協力してくれるようにと依頼をしてまいりたいというふうなことで考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ぜひ市として、そういったパンフレットを出していくというよりも、私としては、例えば成田市警察署のほうに協力いただいて、やはり警察という名目があった方が、法的拘束力がなかったとしても、一定のその効果というのは成田市からというよりはあるのではないかと思いますので、そういうところがもしも連携ができるようであれば、ぜひ協力いただきながら、そういった形で市内の5店舗についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。

 実際に、私も今回こういった形で調べてまいりまして、この児童買春や覚せい剤、こういったものについては、やはり警察の方で取り締まりがあると、また今後もやっていくことでしょうから、取り締まりについては、非常に多くあるのではないかというふうに考えております。その意味で、犯罪者についての取り締まりというものは、一定の効果が伺えるのではないかというふうに考えるところであります。しかしながら、成田市としても何かできることはないのかというふうに私としては考えてしまうわけです。

 例えば、今回一般質問で提案させていただきました子どもたちへのメディアリテラシーの育成、またメディアリテラシーにおける保護者への啓発、広報活動とか、また先ほども申し上げましたが、条例化といったものを含めて、そのフィルタリングの促進、また市内事業者に対して適正な主要規定を定めるといったものなんですが、こういったものをぜひやっていただきたいというふうに思ったりしています。よく携帯電話を持たせることで、親は安心と言った形で子どもに携帯電話を持たせるんですが、やはり私が考えるのは、親が思っている安心というものと、その子どもの安全というのは、決してイコールではないんじゃないかというふうに思っております。その意味では、親はどうしても携帯電話を持たせたがる。だけど、子どもはそれによって有害な情報、ネットジャングルにどんどん投げ出されているんだよというふうに私は懸念するところであります。本当にこうした問題については、真摯に取り組んでいただきたいと思うところなんですが、また条例化をぜひしてほしいというのをさんざん言うわけなんですが、私は、どの市町村よりも日本一この成田市でフィルタリングについて、こういったネット犯罪について取り組みを強めてほしいと言っているわけではないんです。

 ただ、成田市は既に今年の2月にああいった形で事件が起きてしまったわけなんです。ですから、先ほどの答弁のように国の動向を見ながら、県の動向を見ながらと、それは非常にその気持ちはすごくわかるんですけれども、それで果たしていいのかと、事件が実際に起こってしまっている以上、では国から動きましたから、県が動きましたからそこでやりましょうと言って、そんな悠長なことを言っていていいのかと、私はそのように思います。ちょっと感情論なのかもしれないんですが、事実としてこうした事件が起きて、そしてそれに対して二度と出さないんだというその市の決意として、具体的にどう動いていくのか、決して今までと一緒じゃいけないと思うんです。そして、今までのその県、国の動向を見ながらというのではなくて、ぜひ繰り返し言ってしまうのですが、成田市として独自でやっていかなきゃいけないことというのを確立していただきたい。その意味で、ぜひ今後とも検討いただければというふうに思います。

 以上、こういった形の情報モラルに関する取り組みについて、取り組んでいただきたいと強く訴えまして、私の一般質問は6分余ってしまいましたが終わらせていただきます。

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○議長(石渡孝春君) 次に、28番、宇都宮高明君。

     〔28番 宇都宮高明君登壇〕



◆28番(宇都宮高明君) 議席28番、宇都宮高明でございます。平成20年6月議会は、市民の方々が市政に参加していただく第一歩として、本会議をインターネット・成田ケーブルテレビで生中継をするという新しい1ページを開いた議会となりました。地方分権時代の今日、地方自治のあるべき姿を成田から発信できるよう、成田市政に参画させていただいている一人として努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、成田市をはじめこの地域の最重要施策の一つとして、5月20日に開港30周年を迎えた成田国際空港の今後と国際空港都市づくりが挙げられます。私は、開港30周年を機に地元の空港に対する視点を、「成田空港は我々の地域の財産である」を基本に据えることをまず提案するものであります。

 空港が国のものであれば、地元は国への要求が主なものとなりますが、我々の財産となると、いかに大切に育てていくか、地域住民みんなにとってよりよいものになるよう政策を立案していくことは当然であります。開港30周年を機に、空港は我々地域の財産であると、市長として全市民に対してはっきりと宣言するときであると考えます。市長の見解を求めるものであります。

 次に、これからの地域の空港政策を担う空港周辺9市町で設立した成田国際空港都市づくり推進会議でうたわれている空港機能の強化と生活環境の保全についてお尋ねいたします。

 かつて、空港公団職員として着停料を担当したものとしては、空港機能の強化の基本は発着回数の増加そのものであると考えております。そこで、空港機能を強化していくことで、地元の発展が期待できるとした推進会議の設立趣意を踏まえるならば、年間発着回数30万回は可能であるとした空港会社に対して、環境、施設、運用面での制約の解消に全力を注ぎ、30万回への空港容量拡大に向けて努力するように指示を出すのが推進会議の方針であると考えますが、推進会議会長も務められている市長の見解をお聞かせください。

 一方、騒音対策の充実による生活環境の保全は当然のことであり、やらなければならない施策であります。騒音対策で集落が分断されることは、長年の地域の文化、コミュニティーの崩壊を招くものであり、生活環境の保全とはなりません。市長は、新聞紙上で騒音対策は空港会社や国にだけただお願いするのではなく、地域も一緒になって考えないといけないと語られておられました。私も同感です。地域の生活環境の保全は、地域が主体となり集落を分断することなく、同一集落は一元的な政策を行うことこそ30万回を見据えての方針であると考えますが、いかがですか。

 次に、産業集積のための空港周辺整備についてご提案をさせていただきます。

 国際経済の中における東京経済圏の大きさからして、首都圏の国際空港は成田空港を基幹とし羽田空港と相互補完しながら伸びなければ、その需要は賄えません。これからも国際空港成田として、自信を持って着実に進んでいけばよいと考えております。しかし、昨今の成田・羽田論に対して、成田市の特性をより生かしていくための政策として、国の規制の厳しい自由貿易地域と農業分野について、成田国際空港特区の創設を国に要望するよう提案いたします。保税機能も活用できる自由貿易地域は、国内では沖縄に唯一あり、金融特区も沖縄名護市を対象として設立されております。東京経済圏である成田市でこれらの特区の設立は、地元はもとより日本経済に大きく貢献するものと考えます。

 次に、食の安全・自給率の向上等、現在、農業に関する考え方が大きく変わろうとしております。三里塚闘争は、元は農の運動です。空港周辺を多様な農の担い手育成や生産から流通までを担うハブ組織等を計画されている千葉県の農業・農村づくり計画の中核をなすよう、農業特区を推進されたらいかがでしょうか。これら提案に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、私は、推進会議を構成する9市町の立場の違いを思うとき、情報を共有し同じ視点での政策立案を行うためにも、推進会議の事務局として9市町職員が、一堂に集まった合併協のような常設の統合事務局の必要性を感じておりますが、これらについてのお考えもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 第2の項目であります市民が安心して暮らせる医療についてお尋ねいたします。

 平成18年6月に成立した医療制度改革関連法を受けて、千葉県は、県保健医療計画を見直し、本年3月にそれが示されました。これまでの印旛・山武医療圏が見直され、印旛単独で第2次医療圏となりました。この第2次医療圏のがんや脳卒中等の地域連携拠点病院として成田赤十字病院が挙げられております。これらの医療改革を受けて、市新総合計画にうたわれている成田赤十字病院などを中心に、市の医療サービスの充実について、今後どのように取り組まれていくのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、新型インフルエンザについてお聞きいたします。

 WHOの基準では、ヒト・ヒトの大規模感染が起きた段階で新型インフルエンザ発生となり、現在はその手前のフェーズ3ということでございます。備えあれば憂いなし、国際空港を有する成田市として、県・保健所・空港検疫所・医療機関等とどのような協議、訓練をなされたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、ワクチンの備蓄に関して経団連や日本商工会議所は、全国民分の用意を求めるとともに、円滑な事前接種のためにも、国だけではなく地方自治体にも備蓄を求めています。市の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 この件については、市民の不安をあおることはよくありませんが、「知らなかった」では済まされません。的確な情報を常に市民に提供することを求めるものですが、お答えをいただきたいと思います。

 私は、医療と教育は最も大切な社会的共通資本であり、市場経済にはなじみにくく、お金をかけたからといって市民、国民の理解は得られるものと考えております。

 そこで、私は、毎年成田市の一般会計予算1%を原資とする医療支援基金の創設を提案するものであります。近くの例として、旭市は、市立旭中央病院に対して、平成20年度の旭市の一般会計予算255億8,000万円のうち14億5,000万円を予算化しており、平成19年度旭市の決算は、旭中央病院に対して14億1,500万円、大体、毎年これくらいで推移をしているということでございました。不交付団体である成田市として、そのままとはいきませんが、旭中央病院の充実を思うとき、成田市民へより高い医の提供のために、今後、一般会計予算1%、現時点では約5億円の医療支援基金を求めるところでございますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 先日の議員団の研修で、柳村講師は、いかにやる気のある職員を育てるかが、地方自治確立のポイントであると熱く語られておりました。そこで、国際空港都市づくりのために姉妹都市をはじめ国やかつて交流のあった空港会社等への職員の長期研修、派遣を提案するものですが、これらに対する取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 本年は、成田山開基1070年、成田国際空港開港30年という節目の年であります。現在の成田山の事業の礎を築かれたのは、海外留学から多くを学ばれた成田山中興第15世、石川照勤大僧正だったとお聞きをしております。

 そこで、これからの30年後、成田山開基1100年、成田空港開港60周年を平和で心豊かに迎えられるためにも、人材の育成は小泉市長をはじめ我々の大きな命題であると申し上げ、第1質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 宇都宮議員の市の主体的な国際空港都市づくりについてのご質問からお答えいたします。

 まず、空港は地域の財産であるとの視点についてでありますが、成田空港の開港から30年経過した今、空港関連公共投資による都市基盤の整備等が進み、経済的な波及効果により地域が活性化し、地域住民の利便性も著しく向上しております。

 また、空港内の関連企業や周辺地域への進出企業による雇用の場が創設されるなど、空港が及ぼす影響ははかり知れないものがあり、開港当時と比較すると状況は著しく変化しています。そのようなことから、成田空港は本市にとっても空港周辺の自治体、ひいては千葉県にとっても非常に大きな地域の財産であると考えております。この地域の財産の価値を今後より高めていけるように、周辺地域が一丸となり魅力ある空港都市づくりを目指したいと考えております。

 次に、空港機能の強化と生活環境の保全についてでありますが、成田空港の容量拡大につきましては、本年3月25日に開催いたしました成田国際空港都市づくり推進会議の中で、さらには3月27日の市議会の全員協議会で、空港会社から環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、年間発着回数30万回まで空港容量を拡大することができる可能性があるとの説明を受けたものであります。

 国際航空需要が増大する中にあって、我が国を代表する国際空港である成田空港のさらなる容量拡大の検討は、必要なことであると考えておりますが、成田空港の容量拡大にはマイナスの面である騒音影響範囲やこれに伴う対策などを地域に示し、理解を得る必要があること、また今後、調査を実施することとなっている経済効果等のプラスの面もあることから、双方の調査結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 さらに、空港機能の強化を実現していく上では、空港周辺地域の交通網の整備による都市機能の強化、成田国際空港の立地を生かした産業などの誘致、それに伴う雇用機会の拡大、観光資源としての成田国際空港の活用など、空港を支える周辺地域が持つ様々なポテンシャルを高めていく必要があります。今後、これらの空港内外が持つポテンシャルを最大限に生かした地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、自由貿易地域や農業等による産業集積のための空港周辺整備についてでありますが、自由貿易地域につきましては、企業の立地を促進するとともに、貿易の振興を図ることを目的として、日本国内では唯一、沖縄県のみが指定されております。

 沖縄自由貿易地域は、沖縄振興特別措置法に規定する関税法上の保税地域制度と、立地企業に対する税制及び金融上の優遇措置を組み合わせた制度となっております。ご提案の自由貿易地域につきましては、空港周辺整備の手法の一つとして、関係機関と協議するなど研究してまいります。

 また、議員ご提案の農業公園構想からの農業研修等の取り組みにつきましては、空港会社が立ち上げた法人「グリーンポート・アグリ」の中で、新規就農希望者の受け入れ・研修等を実施しておりますので、さらなる活用についても研究してまいりたいと思います。

 次に、成田国際空港都市づくり推進会議に統合事務局を設立してはとのご質問でありますが、この会議は、成田空港を生かした特色ある地域づくりを推進するため、構成される9市町の考え方や目指す方向性などを検討してきており、検討過程においては、必要に応じて幹事会等を開催しております。

 5月30日に開催されました第4回目の推進会議においては、成田国際空港都市づくり9市町プランとして、基本構想が承認され、あわせて今後の基本計画策定のため、9市町の共通施策について部会を設置し、それぞれ中心となる市町が事務局を担当しながら専門的に検討を行っていくことが確認されておりますので、ご提案の統合事務局を設置して、常勤の事務を行うことは、現在のところ難しいものと考えられますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 次に、市民が安心して暮らせる医療についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地域医療充実のための支援についてでありますが、国の医療制度改革大綱では、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険整備体系の実現を基本的な考え方として、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、国民の生活の質の維持・向上を確保しながら、将来的に医療費を適正化していく取り組みが進められております。

 また、医療制度改革関連法に基づき、千葉県においても千葉県保健医療計画の見直しを行う中で、がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害医療・周産期医療・小児医療の4事業に対し、2次医療圏ごとに患者を中心に疾病の発症時から急性期、回復期、維持期と各段階に応じ治療を担う医療機関の役割分担と連携、さらには保健、福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムの構築を提言しております。

 市といたしましては、市の新総合計画の中で成田赤十字病院などを中心に専門的で高度な医療ニーズに対応する体制づくりの促進をうたっており、この循環型地域医療連携システムの構築に向け関係機関との調整を進めてまいります。

 次に、新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、合同対策訓練に関しましては、昨年11月に県・保健所・成田空港検疫所・成田赤十字病院・印旛市郡医師会・成田空港株式会社とともに、新型インフルエンザ対策総合訓練を実施いたしました。今年度も県が実施する予定と聞いております。

 次に、新型インフルエンザワクチンの市での備蓄についてでありますが、ワクチンは現在、国において備蓄をしているところであり、県ではワクチンの接種対象者や接種場所を定めているのみであり、県においても備蓄していないことから、市での備蓄は非常に困難な状況と思われます。

 次に、市の対策についてでありますが、市では平成17年に大規模感染症マニュアルを策定し、感染症が発生した場合の初動活動及び拡大のおそれのある場合の対応について定め、情報の提供や本部の設置等、体制の整備に努めております。さらに日常的な予防対策といたしましては、広報・ホームページ・区長回覧等を通じ、うがいや手洗いの励行、マスクの着用等、周知を図ってまいります。

 次に、一般会計予算の1%程度を原資とする地域医療充実のための支援基金を創設し、市内病院群の充実に充ててはどうかとのことでありますが、市では医療サービスの充実のため個別の要請に基づき財政的支援を実施してまいりました。ご質問の基金創設については現在考えておりませんが、個別の事案については今後とも検討してまいります。

 次に、市職員の他団体との人事交流についてのご質問にお答えいたします。

 成田空港を擁する本市は、現在、中国・咸陽市やアメリカ・サンブルーノ市など5カ国6都市と友好都市や姉妹都市の関係を結んでおり、自治体や市民が国際性を身につけ、国際市民として外国の方々と心から打ち解けておつき合いできるよう、積極的に交流を進めているところであります。これらの姉妹都市等への長期派遣となる人事交流につきましては、人材育成を図る方策の一つであると考えますが、国によって諸制度が異なることや、それぞれの受け入れ体制の違いがあることなどから、これらの課題整理が必要であると考えております。

 現在は、姉妹都市等との行政交流の際や少年の翼等の事業におきまして、職員を同行させているほか、千葉県市町村振興協会が主催する市町村職員海外派遣研修に、毎年職員を参加させることなどを通して、職員の国際的視野、感覚を養っているところであります。

 また、国の機関への派遣等につきましては、教育行政の中核を担う職員の実務能力の向上のため、文部科学省へ1年間、研修生として派遣しております。この他、業務が市の事務または事業と密接に関連し、かつ市が施策の推進を図るために人的な支援を行うことが必要な公益法人等への派遣を条例に基づき行っているところであります。

 さらに、国際協力の目的で海外青年協力隊員として、アフリカのジンバブエに派遣を実施してきたところであり、引き続き現行制度の中で派遣してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) どうもありがとうございました。では、質問をさせていただきます。

 まず、最初に地域の財産である視点でということで、非常に大きな財産であるということでは、はっきり明言をされておりますし、この9市町プランの中における25ページに、1行、「空港とのかかわりについて」という中にもそう書かれております。しかし、ちょっと残念ながら、かつての成田空港が来た経緯等においては、どうしても国との関係という感じ方がありますので、私はこの9市町プランをつくられる表題というんですか、この前あたりに、やはりこれは何をつくるのかというときに、これそのものの空港は、我々地域の財産であるよということをはっきり市長として全市民に対して、あるいはこの9市町のあたりに対してまず言っていくというところが、一つの大きな自分のものだという意識を変えていくポイントが必要なんではないかと思うんですけれども、もう1度そのあたりについては、確かにこの中に書かれていることは事実ですけれども、これをつくっていく上でのまずスローガンと言ったら変ですけれども、どういう視点でこれをつくるかというところをここにはっきり明記されてはいかがかと思うんですけれども、そのあたりについての考え方をお知らせください。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 9市町の国際空港都市づくり推進会議内でも、一応この文章としては「地域の財産」と明言は確かにしておらないんですけれども、この基本理念の中で「9市町は空港を共通の財産として活用し」ということで、文章で明言してございます。あと会議の中でも、9市町が地域の財産であるという共通認識の確認は、十分とらせていただいているということで答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございます。そうなんですね、この中にもはっきり空港とのかかわりということで明記されておりますので、しかし、これをずっと読んでいけば、ああそうだということと、今、市長にご答弁いただいたように、中ではそういうふうになっているんだと思います。でも、これはなかなかやっぱり成田空港と地域のかかわり、広く言えば40年の歴史という中では、いろいろのかかわり、気持ちの上でのつながりもあると思いますので、ぜひ全体としてこういう視点でやるよというところを、機会あるごとに、あるいはこういうプランを全市にまかれる場合には、まずそれを前面に出してやっていただきたい。これは要望しておきますし、こういうふうにも書かれておりますから、あとはどういうふうに表現するかだろうと思いますのでよろしくお願いします。

 では、そうなったときに、地域の財産だと言うと、去年の12月くらいにやられて、今年の12月通常国会でもなるという株の問題があるんじゃないかとちょっと思います。自分の財産だというのを、その空港の本体で運営主体である空港会社の株を、市としてただ買われちゃって地域の財産だと口に言ったところで、前を向いても株をとられた方の考え方になると。そうなった場合に、この株についてどういう考えで、市としてと言うか、推進会議ではそこまでいかれてないかもわからないんですが、市としての考え、あるいは12月には空港会社の今の考えが出てくるわけですから、市としてこれを取得するのかどうか等を含めて、そのあたりを既に研究されているんではないかと思うんですけれども、そのあたりのところをひとつご質問したいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 宇都宮議員のご質問のとおり、民間会社であります空港会社に対しまして、地元自治体としての意見、あるいは要望等を行う方法の一つとして株式を取得し、株主となることは有効な手段であると私も思っております。このことは、本市だけでなく空港周辺自治体や千葉県においても同じように考えていると思っております。

 しかし、国は成田国際空港株式会社の政府保有株を順次市場へ放出する予定でありまして、市場へ放出する株式以外に周辺自治体に一定の金額で有償譲渡する考えはないということであります。したがいまして、空港会社の株式を取得するには、市場価格で購入する以外の手段がないと考えられまして、県や周辺自治体と協働で行うにいたしましても、株主として要望等が有効に行えるにはどれくらいの株数になるか、あるいは本市がどれくらいまで購入できるか。また、株価の変動のリスクや発行価格に比べ高額な売買等が想定される中にあって、市場からの株式購入につきましては、非常に課題の多いところではありますが、しかしそういった株の取得につきましては、やはり引き続き検討しなければならないと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。そうですね、優先株についてはなかなか国はガードがかたいと聞いておりますので、ここはあまりそれに固執するんじゃなくて、自分の財産なんですから、それを他人にそっくり持っていかれるというわけにはいかないと思う。我々の地域でこれだけ影響しますから、いろいろリスクはあるだろうと市長がご指摘のとおりですが、ここについては一応株主にはなると、中身についてはこれからどういうふうにしていくかは別として、株主になるための研究、株主としてどうやっていけるかということの姿勢で臨むということで、今のご回答があるだろうと思っておりますので、ここはぜひ研究をしていただければと思います。

 次は、空港機能の強化ということで何点か、先ほど馬込議員は、発着回数の伸び等と言われましたが、現在の成田空港は地元との約束で20万回ということで、天井があるという事実の中で運用されていることは事実です。いろいろな30数カ国とも言われるところから、そこへ入っていきたいということを言われておりますので、それらを考えてみますと、私は今度2010年になる22万回以上の増加に対して、まず考えてもらいたいのは、国等に対して地元はより容量の拡大を望んでいるのかどうか、ちょっとわかりにくいねという形でのわかりにくいメッセージを送るのは、余り特策ではないだろうという感じがしております。

 そういう面では、ぜひ先ほどの30万回を目指すためには制約があるのはよくわかっておりますから、その制約をまずしっかり解決をせよと。その面においては、やはり空港の機能としては、設立趣意書という中で書かれておりますように、この9市町の推進会議においても、空港機能の強化とあわせて、強化は必要なんだとうたわれている以上、やはりベースにおいては30万回というのをしっかりにらんでいるよと、そのベースの中で制約の解決を目指すよという視点で臨まれる必要があるんじゃないかと思いますけれども、いろいろ今のお立場は微妙なときだと思いますけれども、自分の財産としての使うという面においては、その視点で臨まれたらいかがかと思いますが、それらについてのご見解をお願いします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) やはり空港は地域の私たちの財産であるということから、財産というのは、やはりどれだけふやせるんだろうかと、当然、私はどなたもそのように考えるわけであります。そして、そういった本当に自分たちの財産が30万回までふやせるんだと知った事実、これは私は大切なことだと思います。そして、聞いた以上は、聞き流すということではなく、これからまず基本構想の中では22万回での基本構想とさせていただきましたが、やはりこれから財産をふやす可能性があるならば、そのふやす話し合いの中で、またふやしていく方向が生まれるのであるならば、当然その財産をふやすためにも、基本構想もそれを反映したものとなることが地域の発展にもつながると思いますので、そうした視点から、やはり十分にその辺を反映させるという認識のもとで空港圏推進会議も取り組んでまいる考えでございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございます。これは堂本知事が、出された6月号の県民だよりにも、「成田は増大する国際空港需要に対応できているとは言えません」ということで、内陸空港としての特性を生かして頑張ってみたいというメッセージを出されておりますので、先ほど言ったように制約があるという事実はよく受けとめています。そういう中にあっても今、市長が言われましたように、やはりそれだけの可能性があるんだよということがオープンになった以上、それらに対してどう階段を上がって、それらをつかんでいくかということをはっきりさせる。そのときに、仕事がそれに目指すときにどちらに向いているかというメッセージが、やはり9市町の中でのメッセージとしては、ときどきどうなのかというふうに解されるところがあると思います。だから、ここはひとつ推進会議の会長というお立場で、市長にもう1度、あまりストレートに今日の時点ではなかなか言いずらいというのはよくわかりますが、推進会議を束ねられるものとして、ぜひ9市町首長のメッセージにおいて、余り誤解のないような形でこの30万回問題というのはとらえてもらいたいと思っておりますが、それらについて一言お願いできればと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 本当に9自治体の中には、非常に地域の7割、8割が騒音下に置かれるという自治体もあるわけでございますけれども、やはりここは地域が9市町ががっちり連携して空港を支え、また空港と地域が連携していくということは大切でございますので、その辺はぶれずに会議を進めていきたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。「ぶれずに」ということは力強く感じましたので、そのあたりでひとつぜひお願いをしたいと思います。

 そこで、先ほどのちょっと1回目の質問で、30万回と考えたときに、最も私がやはり生活環境の保全というのを設立趣意書にも書かれています。これは騒音等という中ですが、ちょっとお答えがなかったので、もう1回整理しますと、私は騒音によって集落が分断されるという政策は、やはり30万回を見据えたときの生活環境保全政策としては余り得策ではないだろうと思っています。そういう面では、ただ単に音で分断するんではなくて、地域としては地域コミュニティーがあり、文化があるわけですから、やはり30万回を見据えての政策としては、同一集落は一元的な政策をとっていくというのを、これは推進会議になるのか、成田市になるのか、あるいは4者協議になるのかは別として、やはり生活環境の保全のベースがしっかりなければ、30万回というハードルをクリアしていくときの一つとしてはなかなかなりにくい。それには、ただ単に音という切り口だけではなしに生活環境の保全をするという面で、同一集落は一元的な政策で臨んでいきたいというのが、30万回を見据えての一つの方針ではないかと思いますけれども、先ほど第1質問でここは明確にちょっとなかったものですから、ここについてちょっとお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 集落全体の集団移転についてということなんですけれども、集落全体の集団移転に関することについては、平行滑走路の再延伸の際にも移転区域の見直しが行われ、市といたしましても、苦渋の決断の中で取り組んできたところでございます。騒特法防止特別地区の線引きにつきましては、これは法的な問題もありまして、ご質問のように集落ごとに集団移転ができればよいのですが、なかなか住民の皆様方すべてのご要望に沿うことができず集落分断となった地区もあります。そして、騒音地区からの移転対策につきましては、この線引きの結果に基づきまして、空港の設置者であります空港会社の責務で行われるものであるということでございますので、ご理解を願えればと思っております。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) 内容は、大体私もある程度はわかっているつもりなんです。現時点での政策というのはそのようなことであろうと、22万回と選んだときにはそういうふうになったわけですから。これを30万回という先ほどのやつを見据えたときに、今までのような積み上げ方式で行けるのかという政策的なことをちょっと感じます。だから、今日はそこまでは言いませんが、市長もこの地域とともに栄えることが重要ということで、いわゆる騒音についても、ただ単に空港会社や国にお願いするだけではだめだろうと。地域としてどのような形でやったらどうかということがありますから、やはりこれは9市町というのか、成田市としても、法律に基づいてやらねばならんものはやってもらうのは当たり前、それ以上に30万回というものを見据えたときにどうするかというところで、一つの考え方を述べさせてもらいましたので、そのあたりはしっかりおさえておってもらえればと思います。

 次は産業集積で、先ほどポテンシャルを高めるということを言いましたけれども、私は先ほど騒音地区にしたらいいというのは、この自由貿易特区だとか農業的な特区、これは国の政策が一番厳しいところです。その点においては、成田国際空港のポテンシャルを内陸空港として高めるという面では、まずは騒音地区をベースとしてどれくらい広げられるかは別として、沖縄県に与えておるこういう自由貿易フリートレードゾーン的なFTZの、これはぜひ国際空港ですから、その点での活用という面では大きな成果がありますから、これは知事とも会談をやったときに、ぜひ知事もやってみたいということは言われておりましたので、協働で国にそれなりの方向で臨んでもらいたいと思いますが、このFTZと農業についてのハードルが高いということはわかっておりますけれども、国との交渉は羽田、羽田と言われる中において、我々成田市は主体的にこうやるぜと、これくらいの特区の権限はもらっても当然だと思うよという交渉に臨むべきではないかと思いますが、見解を求めます。



○議長(石渡孝春君) 深山企画政策部長。



◎企画政策部長(深山敏行君) それでは、私の方から自由貿易を実現するため特区として国に要望すべきではないかとのご提言についてのお答えをさせていただきます。

 自由貿易地域につきましては、国際空港都市づくりに向けた一つの手法であると認識しておりますので、構造改革特区を活用した国への提案も含めまして政策の方向として、また目標といたしまして、様々な手法を具体的に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。この2つは、なかなか国の法律のハードルの厳しいところです。農業の分野にしてもそうですし、しかし農業についても、今だんだんといろいろな方に産業の担い手が必要だと言われているわけですから、私は、三里塚闘争は「農」の運動だったという面を考えれば、「農」という分野あるいはこの公益という分野においては、私は内陸空港成田の最も得意とするといった言葉は変ですけれども、しっかりと国と交渉してもらってもおかしくない国際空港特区だと思いますので、これはなかなか交渉事ですから、ハードルは高いですので、今日この時点で右だ左だとは言いませんけれども、ぜひ国との交渉はお願いをしておきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 事務局、これはなかなか9市町のニュアンスの違いがあるのはわかります。それを1つの分野で別々で、月に1回会われているのか、週に1回会われるかわかりませんが、事務をやるというのではないんです。政策をまとめて今の経済特区でも政策をつくって交渉に行こうよということは、やはり僕は9市町、この推進会議統合事務局という形で政策立案をし、9人の首長のお考えを統一するためにも、この事務局は必要なんじゃないかと思いますが、現時点においてはなかなか難しいという答えですが、何をもって難しいと言われるのかちょっと理解しかねますけれども、できれば、これはやはり一堂に会して案をつくるということで首長の考えを統一していくという面でも、ぜひもう1度ご検討をお願いしたいと思っております。今日の時点では、これは難しいということですが、今言ったような気持ちで、この次、またお話しする機会がありましたらお尋ねしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次、医療の面に関して何点か。循環型で国は相当大きく制度を変えました。先ほど言いました4疾病、4事業という形で、我々印旛・山武から印旛郡という形で変わりました。そう変わった段階で、成田市の成田赤十字病院が望まれる動向においても、資料の中の第2次医療圏の唯一の拠点病院として何個も成田日赤というものは、そこに挙げられているわけです。そういう点において、この4事業、救急・災害・周産期・小児という形で出ております循環の中で、今後どういう形で取り組んでいかれるか、これについてのご回答をお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 循環型の地域医療連携システムは、患者を中心として急性期から回復期までの治療を担う医療機関の分担と連携、さらには健康づくり、福祉サービス等との連動について、2次保健医療圏、印旛圏になりますけれども、ともにその仕組みを構築しようとするものでございます。市といたしましては、疾病予防や介護予防などの健康づくりの取り組みを進めまして、病気が発症し入院、転院を経て退院に至る病院間の連携や病院・診療所間の連携を支援し、さらに在宅復帰後、様々な福祉サービスが利用できるよう、市民一人ひとりが人生の最後まで地域生活を全うすることができる仕組みづくりを、地元医師会の協力をいただきながらつくってまいりたいと考えております。

 また、この循環型の医療システムの構築に当たっては、システムの入り口としての健康づくりであるとか、地域生活を支える福祉との連動が不可欠であるというところから、今年度、市民一人ひとりがみずからの健康づくりに主体的に取り組めるよう、これまでの健康づくり事業に加えまして、より実践的な取り組みを地域の方々のご協力をいただきながら進めていくという予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) まさしく今、循環型で切れ目なくやろうという形で国が平成18年に、その中で急性期、回復期、維持期と考えたときに、これは要望を今の時点ではしておきますけれども、成田市の今、切れ目のない循環型でやろうという中においては、私は回復期というところが、ちょっと我が仕組みの中では弱いんではないかという、この印旛医療圏の中では感じております。

 船橋市は、今年の4月にリハビリテーション専門病院として200床あるのを公設民営で開業されたわけです。そういう点では、急性期、回復期、維持期、在宅療養という形での流れの中で、やはり我々のその循環でやるところの弱いところについての政策を今後どのようにやっていくか。これは、新市の総合計画の中でも総合病院をと書かれておりますが、私はあれは回復期のリハビリ病院等をそろそろお考えになる時期ではないかと思いますので、これは今日の時点では要望とさせていただきたいと思います。

 あと新型インフルエンザについては、ちょっと残念と言うか、こういう姿勢で先ほどの雨宮議員も、市の姿勢がそれでいいかと言われましたけれども、「今後とも県が実施する予定の訓練をやると聞いておりますと」、とご回答されています。私は、国際空港都市成田があるんだから、やはり市民に対しては新型インフルエンザやいろいろあるけれども、我々はこれだけしっかり主体的にやっているよということをアピールする、情報を流すことが安心という面では大変大事だろうと思います。だから、そういう面では、「聞いております」というお答えでは姿勢が大丈夫かというのは正直思いますんで、聞いておりますではなくて、ぜひこの機会に、確かに備蓄についても大変だというのはわかっている。しかし、2,000万人分を今持っているという中において、いろいろな形で1億人分を用意しても600億円くらいではないかという試算も出ているという中では、やはり空港を有する我が成田市民に対しての安心という面では、しっかりそのあたりの情報を伝えてもらう。我々は主体的にやっているよという、市民を守るために成田市は主体的にやっているという姿勢はしっかり出していただきたい。回答の揚げ足を取る気はありませんので、ここについてとやかくは言いませんが、どうも今聞いておりますということでは、ちょっと心配かと思いました。

 そこで、1つだけこれは言っておきますが、学校がこういう面での拡散の拠点になるようです。だから、これについてはぜひ教育委員会としっかり連携をすると、昔はやっぱり学校で早目に手を打てたところが、いわゆる発生が少なかったという実例は大分出ているようですから、このあたりはひとつ教育委員会とよく協議をして、新型インフルエンザの対応をお願いしたいと思いますが、ここについてはひとつご回答をお願いしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 新型インフルエンザについては、本当に世界的な脅威、大流行が発生するというような危険もあるということで、こうしたことから、市としても新型インフルエンザの脅威について正確な情報等をホームページ等に広報で提供して、国や県の情報にもリンクできるような形にさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、確かに学校は児童生徒がたくさんいる場所ですので、そういった脅威があるということで、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、大規模感染症の危機管理マニュアル、これは庁内のマニュアルではございますけれども、この中でそういった情報の収集の体制であるとか情報の公開であるとか、そういったところには当然のように教育委員会の方にも入っていただいておりますので、その中で情報の収集、提供、こういったことをしながら連携をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) ありがとうございました。やはり、これは先ほどの空港ということを再々言う気はありませんが、我が市として、市民が安心をするという面においては、庁内のそういうマニュアルがあるのはお聞きしました。しかし、市民の方にこれだけしっかり我々の市としても、なかなか難しい面もあると思いますけれども、万全のガードはしておりますよということは、随時的確に情報を流していただきたいと、それが市民がパニックにならず安心をしてやれる。あるいは、食料の備蓄等においてもいろいろな方針が出されているようですから、機会があれば、市民の方に現時点での状況というのは、ぜひお知らせをいただきたいと思いますので、今後の課題として、発生になってもらいたくはありませんけれども、「備えあれば憂いなし」と思いますからお願いをしたいと思います。

 1%基金、現時点ではなかなか難しいということで、これはちょっと旭市の例を言いました。旭市は、財政力指数0.55だと財政課の方が言われました。だから、確かに来ているお金は71億円の地方交付税が来ておって、その中の普通交付税として10億2,000万円、特別交付税4億3,000万円、合わせて14億3,000万円。旭中央病院のレベルと、私は日赤をどうこう言うわけではないんですが、成田市における病院群、今度できる徳洲会病院にしても、市民の選択が広がるという面では大変いいわけですから、いわゆるこの印旛地域における病院群のレベルを上げていく。成田市の中の病院群のレベルを上げ、なおかつかかりつけ医のレベルを上げていくという面では、旭中央病院が毎年14億円以上のものが出ているというところにおいては、残念ながら少し充実の差があるんじゃないか。PET、CTにおいても、向こうにはしっかりあるし、我々にはないという一つの現実を見れば、そうであろうと思います。

 したがいまして、個別に対応すると言われましたが、5億円とは言いませんが、病院から言ってきてからやってやろうというのか、やはり税金を使う、私は医療とか教育というのは上だと、先ほど社会的共通資本だと言いましたんで、積極的に全体の医療レベルを上げるために、個別のことについても積極的にこっちが対応するという姿勢で臨まれるのか、あるいは病院から言ってきたものをチェックされるのか。なかなかここは同じように見えて大分違う政策の差だと思いますので、このあたりについてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 医療機関がその医療サービス向上のために設備や施設の充実、あるいは職員の確保に努めまして、医療のレベルアップを図るということは、医療サービスの利用者である市民にとっては大変喜ばしいことであるというふうに思っております。しかしながら、その地域医療の充実のために財政的支援をこちらからということにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、個別に対応させていただきたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) これは、旭中央病院の年報です。平成20年度は老健施設等々を持っておりますから350億円らしいです。旭市が255億8,000万円ですから、医療機関だけで260億円、成田日赤病院が約160億円くらいだと思います。だから、私は包括的にやれと言うんではない、個別でもやろうというのは構わないと思いますが、その場合に、やはりここにおける住んでいるもののレベルを上げていくと、一律じゃないから向こうから言ってくるだけでいいかなというんではなくて、これは成田市医師団とかあるわけですから、彼らとの協議において、この成田市地域における医療レベルというのはどこが弱くて、どういうふうにすればいけるのかというのを、こちらから政策を投げるのと、向こうから言ってくるんではえらい違うんじゃないか。統合的な支援基金はなかなかつくりにくいと言われますから、今日はそこについては言いませんけれども、今言いました姿勢で対応されたらいかがかということなんですが、そこについての考え方、臨む姿勢についてもう1度お答えいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) やはり、私は良きまちと言われる中には3つの「安心」があると思うんです。1つは、当然、基本中の基本で、市民の生命、財産の安心、また百年の大計ということで教育の安心、そして医療の安心というものがやはり当然、良きまちと言われる中には重要な要素だと思っております。そういった私も考えでおりますので、やはり市民の方々が生活していく上での医療というものが、安心できるということの重要性をかんがみまして、宇都宮議員が提案される1%の基金というのは、非常に設立は困難な状況にあるわけですけれども、やはり市といたしましても、医療の充実、それが市民の方に安心としてつながることであると思っておりますので、決して後ろ向きではなく、やはり成田市の医療をどうすべきかということは、常に考え検討してまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 宇都宮高明君。



◆28番(宇都宮高明君) どうもありがとうございました。力強いご答弁をいただきまして、そのようになるようにお互いに提案していきたいと思います。

 時間もありませんが、最後に人事交流、やる方向、それは方策の一つであるからいいことだとは言われました。課題がたくさんあるとも言われました。やる方向で課題を解決するのか、できるかできないかを見るかというのは、なかなか難しいです。これは、柳村講師が言われたように、首長のリーダーシップというのはここは相当かかるんだということを、彼はしきりと議員団研修の中で言われておりましたので、やはり対外においても、あるいは他団体に対しても、ぜひ積極的にそれらを展開をしていくという、やるためにどういうハードルがあるか、それを解決していくかということをご検討をいただきたいと思います。

 最後、今日は何点か提案させてもらいましたけれども、またいろいろな機会が個々にありましたら、今日のご提案を一つ一ついい形で検証していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時54分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 27番、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 議席番号27番、青野勝行です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、障がい者福祉についてお聞きしたいと思います。

 特別支援学校と特別支援学級の現状について、2つ目は、成田市障がい児福祉について、3つ目は、今後の障がい者福祉をどのように考えているのか、以上の3点です。

 まず、特別支援学校と特別支援学級の現状についてお聞きします。

 現在、日本全国で特別支援学校や特別支援学級の教室不足が深刻な社会問題となっております。教室が足りず作業室などの教室を一般教室として使用するなど、特別支援学校や特別支援学級の教員や保護者から現状の改善を求める声が多く出ており、テレビや新聞などの各マスコミで多々報道されております。我が国では、少子化の影響で子どもの総数は減少しております。しかし、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の数は、ここ数年で急増しております。

 文部科学省でも、急増の原因はわからないとしておりますが、平成17年に施行された発達障害者支援法など、法的な整備で自閉症、LD、ADHD、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害者への支援や援助が受けやすくなったことや特別支援に対する保護者の理解や意識の変化も急増の理由であると考えられています。文部科学省の統計によると、平成18年5月1日現在、日本全国の児童生徒数約1,086万名、うち特別支援学校へ在学している児童生徒の総数が5万6,000名、特別支援学級に在籍している児童生徒の総数が10万5,000名です。さらに、同省が2002年に全国5カ所の地域で行った調査で、現在は通常教室に在籍している児童生徒で知的発達におくれがないが、学習面や行動などで著しい困難を持っている児童生徒がいると学級担任が判断する児童生徒の数は、全体の6.3%であると調査報告されており、今後、特別支援教育を希望する児童生徒の数が増加すると考えられております。東京新聞の記事によると、ここ10年で特別支援学校の児童生徒の増加率25%増、特別支援学級では56%増であると記載されており、特別支援教育の環境の整備が急務と記されております。

 しかし、近年の児童生徒の急増に対して、教室不足などで行政の対応が遅いと保護者から不満の声も多く聞きます。本来、特別支援教育は1学級に小中学部で6名、高等部で8名、重複障がいなど児童生徒は3名が適当と定められておりますが、教室が足らないため、規定より多い数での学習支援や指導をしなければなりません。そのため授業に影響が出るのではと心配する保護者もおります。本来、特別支援教育は、一人ひとりに合わせた学習支援が必要で、特に施設環境の整備が大変重要であります。文部科学省では、特別支援教育の理念を幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取り組みの支援、一人ひとりの教育ニーズを把握と適した指導支援、障がい有無やその他の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成をするとしております。そのための取り組みとして、学校に特別支援教育コーディネーターを配置、児童生徒の個別の教育支援計画・支援計画の作成など、さらに特別支援を必要としている幼児児童生徒の実情把握、また特別支援学校は、地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たせるように位置付けられ、今後の障がい児福祉に特別支援学校と特別支援学級は、地域福祉の要として大変重要な役割を担うことになります。

 成田市は、富里特別支援学校が基本的には学区となっており、在籍している児童生徒225名、成田市からは58名が在籍しております。また、印旛特別支援学校にも、成田市から3名在籍しております。市内にある特別支援学級は、小学校41学級123名、中学校14学級47名であります。成田市でも、ここ数年で特別支援学校などの特別支援教育を希望し、児童生徒が急増しております。富里特別支援学校での児童生徒の推移を見てみると、平成10年177名、平成15年181名、平成20年現在の225名となっており、ここ数年で児童生徒の数が急増しております。

 そこで、まずお聞きしたいのは、成田市では富里特別支援学校や市内の特別支援学級で児童生徒の急増を把握しているのか、また今後、特別支援学校や特別支援学級の生徒の急増に対して、成田市としてどのように支援や対応していくのか、お聞きしたいと思います。

 次に、成田市の障がい児福祉についてお聞きします。

 先ほども述べましたが、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たすようになり、学校は地元行政とより親密な関係が必要不可欠になります。特に、障がい児の支援計画の作成は、保護者・行政・学校・医療との協議が必要であり、そこで、前回も質問させていただきましたが、窓口を一本化し一貫した障がい児福祉をサポートできる体制が必要だと思います。

 私は、会派で栃木市の福祉トータルサポートセンターを視察してきました。大変すぐれた行政サービスであり、全国から視察や問い合わせが来ているそうです。また、サービスを利用する市民からも好評であり、市民の視点に立ち、効率性にすぐれたシステムが構築されておりました。福祉トータルサポートセンターは、市長が公約に掲げ、3年の歳月をかけて行政と利用者・市民がつくり上げた行政サービスであります。また、福祉トータルサポートセンターのような1つの窓口で一貫した福祉サービスが受けられる、障がい児福祉サービスは、今後の福祉サービスに必要になると考えます。

 さらに、特別支援学校のセンター的機能を最大限に生かすためにも、必要になると思います。これからの地域福祉は、地元行政が主軸となります。千葉県でも、地域支援の充実として、市町村での相談業務の充実と相談支援が受けやすい環境醸成に努めたいとしております。成田市では、マザーズホームを事務局とし、千葉県発達障害者支援センターと連携した発達障がい児の地域支援体制整備事業を受け入れているとお聞きしております。県の19年度モデル事業である発達障がい児の地域支援整備事業の実施主体は、市町村であると聞いております。そこで、私は市長に福祉トータルサポートセンターのように、利用者が1つの窓口で一貫した福祉サービスが受けられるシステムを発達障がい児の地域支援体制整備事業に組み込んでいただけるようにお願いしたいと思います。

 そこで、お聞きします。発達障がい児の地域支援体制整備事業でも、県は乳幼児期から成人までの一貫した支援体制づくりを目指すとしておりますが、同事業に成田市としては、どのような支援体制を組み込んだ施策を持って取り組んでいるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 また、栃木市のような障がい児窓口の一本化はできないか、あわせてお聞きします。

 次に、今後の障がい者福祉についてお聞きします。

 現在、特別支援学校や特別支援学級に通学している児童生徒は、やがて卒業し、社会に出ます。社会参加と地域福祉が叫ばれる今、生まれ育った地元で生活していきます。成田市でも、成田市障がい福祉計画、成田市総合保健福祉計画に沿って、福祉計画を進めております。しかし、現在の特別支援学校や特別支援学級の教室不足を考慮しますと、今後さらなる障がい者福祉施設や就労先の確保、グループホームなど、就労支援体制や生活支援体制の整備が急務であると考えられます。

 そこで、お聞きします。成田市では、今後、増加が予測される障がい者の就労や生活をどのように考えているのか。また、支援体制の強化など含め、障がい者福祉施設の増設などのハード面の整備をしていくのか、お聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 青野議員の障がい者福祉についてのご質問にお答えいたします。

 まず、発達障がい児の地域支援体制整備事業についてでありますが、この事業は、県のモデル事業として千葉県発達障害者支援センターと市町村の協働により、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害などの発達障がいのある子どもの早期発見並びに発達支援の体制整備を図ることを目的とした事業であります。

 本市では昨年度に簡易マザーズホームを事務局に、健康増進課及び児童家庭課と連携し、支援センターより発達障がい専門の心理士を派遣していただき、1歳半健診及び3歳児健診による発達障がい児の早期発見についての助言、健診や保育機関などで発見された発達障がい児の個別面談、保育機関への巡回相談などを実施いたしました。

 市といたしましては、モデル事業は昨年度で終了いたしましたが、この事業を通じて得た知識、情報をもとに引き続き支援センターと連携し、個別相談や保育機関への巡回相談などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市における発達障がい児への支援体制とのことでありますが、障がい者福祉課を中心に、児童家庭課、健康増進課、教育委員会等と連携を図り対応しているところであります。

 特に、マザーズホームでは発達障がい児を含む児童の心身の状況、保護者の意向等を踏まえ、利用者個々の支援計画を作成し療育を行っております。引き続き関係機関との連携をさらに密にしながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、栃木市のように障がい児窓口の一本化はできないのかとのことでありますが、栃木市における福祉トータルサポートセンターでは、生涯を通じて一貫した支援が必要で、かつ関係機関との連携を必要とする方に対し、横断的調整を図りながら相談支援活動を行っていると聞いております。

 特に、多くの機関の連携による支援が必要な自閉症、注意欠陥多動性障害などの発達障がいを含む障がい児やその家族に重点的に対応しているとのことであります。窓口の一本化となりますと、組織の見直しや専門職の確保などの諸課題もあることから、市といたしましては、議員よりご提言のありました先駆的に取り組んでおります栃木市等を参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後、増加が予測される障がい者の就労や生活をどのように考えているのかとのことでありますが、障がい者の就労につきましては、障がいのある方々が社会的に自立し、住みなれた地域で安心して暮らしていくためにも、大きな課題であると認識しております。引き続き就労を希望する方々の働く場が確保されるようハローワーク、特別支援学校、障害者就業・生活支援センターなどと連携し、情報交換、情報提供を行い、就労機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、障がいのある方々の生活につきましては、障害者自立支援法による福祉サービスの利用者負担額の軽減、福祉手当を支給するなどの生活支援をしておりますが、さらに地域において自立した生活を支えるためにも、グループホーム、ケアホーム等も必要であると考えております。

 福祉施設等の整備につきましては、本年度に平成21年度から平成23年度の3年を計画期間とした第2期の障がい福祉計画を策定することとしておりますので、この中で居宅介護、施設入所等の福祉サービスや相談支援、日中一時支援等の地域生活支援事業の提供などとあわせ、具体的な数値目標を設定し、障がいのある方々が、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいりたいと考えております。

 なお、特別支援学校と特別支援学級の現状に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 私からは、特別支援学校と特別支援学級の現状についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市を学区とする特別支援学校は、県立富里特別支援学校と県立香取特別支援学校であります。議員ご指摘のとおり、それぞれの特別支援学校に在籍する児童生徒数は、本年度、富里特別支援学校は225名、香取特別支援学校は151名であります。平成15年度と比べますと、富里特別支援学校では1.2倍、香取特別支援学校につきましては5倍増となっております。

 また、市内の特別支援学級在籍児童生徒につきましては、本年度、市内33校に55の特別支援学級があり、在籍児童生徒数は170名であります。

 合併前では、平成15年度は13校、24学級、106名の在籍であり、児童生徒数は約1.6倍、合併後の平成18年度は28校、43学級、121名であり、児童生徒数は1.4倍増となっております。

 次に、児童生徒の急増に対する今後の支援や対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、特別支援学級対象の児童生徒が1名でもいれば、適切な就学の場を用意する方針で、特別支援学級の開設をしており、本年度も新規に6教室開設いたしました。今後も、特別支援学級の整備を継続するとともに、必要に応じて養護補助員を配置し、特別支援学級在籍児童生徒の学習及び生活支援が充実するよう努めてまいりたいと存じます。

 特別支援学校における児童生徒の急増につきましては、県内の県立特別支援学校において、県立高校や公立小学校内に特別支援学校の分校・分教室を開設した例があることは聞いております。特別支援学校につきましては、設置者が県になりますので、市としてできることは限られてまいりますがこれらの事例について情報を収集し、協力できることは協力してまいりたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) 2回目の質問をいたします。

 ご答弁ありがとうございました。お答えいただいたとおり、成田市でも特別支援学校や特別支援学級を利用する児童生徒の数は急増しております。特別支援教育には、個々に応じた計画的な特別支援教育が必要であり、学習環境の整備は大変重要です。児童生徒が特別支援学校でも特別支援学級でも、同じような学習環境で特別支援教育が受けられるように、成田市でも県など各関係機関と協力を密にしていただき、学習環境の整備に努めていただきたいと思います。

 また、千葉県では、特別支援学校の児童生徒急増に対応できるように、公立学校の空き教室に分校、分室など計画しております。成田市でも、富里特別支援学校の過密状態緩和と今後の増加傾向を考慮して、県の要望があれば、市内の公立校の空き教室などに受け入れができるようお願いしたいと思います。

 次に、県のモデル事業が19年度で終了しております。今後、同事業で得た知識や技術などは有効的に活用していただきたいと思います。また、同事業では、発達支援の体制整備が重要視されておりました。マザーズホームが市役所各課と連携し、千葉県発達障害者支援センターと連携をする体制の整備ができたことだと思われます。しかしながら、インフラ整備により情報の教育ができる現在、成田市役所に障がい児福祉専門の部署があれば、千葉県発達支援センターと1つの専門の課で連携を組むことができ、大変効率的だと考えられます。福祉サービスを受ける利用者にとっても、スムーズな福祉サービスの提供は喜ばれます。

 答弁にもありましたが、現在の障がい者福祉課が中心となって児童家庭課、健康増進課、教育委員会、そしてマザーズホームと協力体制をとり連携することは大切です。しかし、障がい児福祉サービスを利用する市民は、先ほど述べたすべての課に個々に相談に行かなければならないのではないでしょうか。障がい児福祉は、乳幼児期から成長過程により受けられる福祉サービスが異なり、相談窓口も異なります。また、就学相談も相談窓口が異なり、障がい児の相談を希望する方は、成長過程や相談内容により市役所各部署を走りまわることになります。

 私は、成田市でも1つの窓口で相談対応し、幼児期から一貫した福祉サービスの提供ができるようにしたいと思っております。現在の特別支援学校や特別支援学級などの過密状態などを考慮しても、障がい児への支援体制整備は急務であると考えます。また、相談をしやすい環境の整備も必要であると考えております。大変前向きな答弁をいただき心強く思います。栃木市での福祉トータルサポートセンターのような先駆的な福祉サービスを成田市でも導入していただき、市民の視点に立った福祉サービスの提供をお願いしたいと思います。

 次に、福祉施設の整備についてですが、現在、成田市の障害者福祉施設では待機者がおり、今後、特別支援学校の卒業生などでさらに増加が考えられます。そこで、私は、成田市が管理運営する障害者福祉施設が必要だと思います。現在、福祉施設は財政の経費節減などで民間委託が多くなっております。しかし、公立だからできる福祉サービスもあります。以前、市川市が管理運営している幾つかの福祉施設を視察してみましたが、民間の福祉施設とは違ったよさもあり、何より市の職員が直接福祉の現場に出て、現状把握できる点が大きいと思いました。また、障害者福祉施設の施設間交流会などで官民それぞれの問題点などを話し合い、解決策を話し合うと考えました。近年では、佐倉市や浦安市で市営の福祉施設を開所しております。そこで、成田市でも市営の障害者福祉施設の設立を検討していただき、それらを要望といたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、22番、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹しまして、新型インフルエンザ対策、地域の活性化、農業振興など5点について一般質問をさせていただきます。

 初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 市民の方から、新型インフルエンザ対策はどう考えているのか、うわさはパニックになる。十分な知識、準備をすることは安心感を与えることになるなどの提言を受けました。この声をきっかけに今回取り上げた次第でございます。

 先日、日本国内で白鳥の死骸から鳥インフルエンザが検出されるというショッキングなニュースが流れました。これまでのところ日本では、鳥インフルエンザの人への感染が確認されていませんが、東南アジアを中心に鳥から人への感染が急増しております。

 WHO(世界保健機構)によれば、今年の4月30日現在、鳥インフルエンザの鳥から人への感染は382名、死者は241名と報告されており、一部には人から人への感染例も報告されています。新型ウイルスに対して人間は免疫を持っていないため、一たび発生すると世界的な大流行を引き起こす危険があります。人類は、これまでに数回、新型インフルエンザの流行で大きな被害を出しました。1つは、1918年(大正7年)のスペイン風邪によって、世界で約4,000万人、日本では39万人が亡くなりました。また、1968年(昭和43年)に香港風邪が流行し、世界で1,000万人もの死者を出しました。このような悲劇は、二度と起してはいけません。政治が早急に手を打つべきであります。

 私ども公明党は、昨年1月に新型インフルエンザが発生した際の行動計画の着実な実施、新型ワクチンの生産体制の確保、新薬の開発促進などを政府に申し入れました。こうした要望を受け、今年の4月9日、政府は新型インフルエンザが海外で発生した場合の水際対策などについての方針をまとめました。また、水際対策や封じ込め対策の根拠法として、4月25日には新型インフルエンザ対策を盛り込んだ改正感染症予防法と、改正検疫法を成立させました。法律で新型インフルエンザを感染症と定め、患者の入院、検疫などの措置をとれるようにしたものであります。

 しかしながら、最悪の想定として、新型ウイルスの病原性が重度の場合、国内では4人に1人が感染し、死者が64万人に上ると厚生労働省では試算しているわけであります。パンデミックと言われる感染爆発も予測され、まさに国民の生命に重大な危険が及ぶ可能性が大であります。

 こうした危機感を持つ千葉県は、県民120万人分のタミフルを準備しているそうであります。また、昨年11月16日、新型インフルエンザ対策総合訓練を行いました。成田市も急病夜間診療所が発熱外来場所として設定、職員も参加をいたしました。当然のことながら、国や県や市が連携して、この対策に取り組んでいく必要があります。特に、日本の表玄関である成田国際空港の地元成田市としては、どこよりも積極的に取り組まなければならないと思います。そこで、新型インフルエンザ対策について、市としてどのように取り組みを考えているのかお尋ねするものであります。

 次に、地域の活性化について3点お伺いいたします。

 国は、地方の活力なくして国の活力はないとして、やる気のある地域が、それぞれの知恵と工夫で魅力ある地域に生まれ変わるための努力をする自治体を支援することといたしました。この問題意識に立脚した取り組みで、地域活性化策に関する政府の取り組みについての中で、知恵・資源など5つの視点で政府全体の地域活性化策を取りまとめました。この1つに、ICT(情報通信技術)の利活用があります。

 総務省では、平成18年11月、地方の活性化とユビキタス社会に関する懇談会を開催し、地域ユビキタス社会の創造を通じて、地方の社会経済の活性化を図る観点から、その具体的課題や方策を検討してきました。この報告書によると、地域をめぐる近年の状況を踏まえ、将来的な国のICT施策を示す内容となっております。ICTによる地域活性化に意欲的な地域に対し、地域主導でICTによる地域の課題解決に向けた取り組みを支援することになります。そこで、本市においても、ICTによる利活用を推進すべきであると考えますが、市の考え方をお聞きするものであります。

 2点目は、坂田ケ池総合公園の活用についてであります。

 坂田ケ池総合公園は、大変立派な総合公園として整備されております。ある意味で、観光資源とも言えるものであります。最近、成田空港と房総の村を結ぶ観光ルートとしてバスを運行する計画があると聞いております。地域の活性化の政策の1つでありましょう。そこで、坂田ケ池総合公園でイベントなどを行うなどして、地域の活性化を図ってみてはどうでしょうか。

 3点目は、ニュータウンショッピングセンターの活性化についてお伺いします。

 成田ニュータウンショッピングセンターは、日常生活のための生活必需品の購買施設として、小学校単位を原則に6カ所設置され、開業当初はにぎわいがあり、周辺住民にとって好評でありました。しかし、ニュータウン内に大型店が出店するなど各ショッピングセンターを取り巻く環境は大きく変わり、空き店舗が多く発生し、マーケット機能が発揮されておらず、大変厳しい状況であります。

 一方、各ショッピングセンターは、これから迎える高齢社会にあって、高齢者や車に乗れない人が身近で買い物ができる場所としての必要性と地域住民の利便性を図る日常生活者対応機能が求められております。現在でも、そうした要望の声をよくお聞きいたします。そこで、ニュータウンショッピングセンターの活性化について市のお考えをお聞きいたします。

 次に、農業振興について2点伺います。

 1点目は、耕作放棄地の解消についてであります。

 我が国の耕作放棄地は年々増加し、平成17年には38万ヘクタールに達しました。38万ヘクタールという面積は、東京都の1.8倍の面積に匹敵する規模であります。また、我が国の耕地面積は478万ヘクタールで国土面積は3,779万ヘクタールの13%でありますが、我が国と同じ程度のドイツの耕地面積は1,200万ヘクタールで、国土面積の34%であります。3分の2程度のイギリスでさえも、耕地面積が580万ヘクタールであります。

 このように、国土面積に比べて耕地面積が少ない我が国において38万ヘクタールもの農地が利用されないことは、食料自給率の向上や農業の多面的機能の発揮にも支障を及ぼしかねません。このような耕地放棄地の発生要因で最も多い理由は、高齢化・労働力不足によるものでありますが、これまで農業従事者の主力を担ってきた高齢者は引退が本格化してくると、ますます耕作放棄地は増加することが懸念されるわけであります。耕作放棄地の適正な利用を図るための知恵を出し合い、具体的な行動を起すことが喫緊の課題として求められております。耕作放棄地面積286ヘクタールの本市も例外ではありません。

 先日、農業委員会は宮崎県小林市を視察いたしました。私も参加をさせていただき、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを伺ってまいりました。その内容は、農業委員が地元に耕作放棄地を発見した場合、所有者から事情を聞き解消できない場合には、あっせんの同意をもらって認定農業者等にあっせん活動を行う。相手が見つかったら解消して認定農業者等に耕作してもらい、地域が考える優良農地再生・確保対策事業により必要な経費に助成をしているということでありました。

 そこで、本市においても、同じような助成制度を創設し、耕作放棄地の解消に取り組んではどうか提案いたしますが、いかがでありましょうか。

 2点目は、農業公園についてであります。

 農業技術、農業経営等の研修及び地域農業の振興を図るとともに、市民に自然や農業との触れ合いを通じて余暇活動を提供するため、農業公園を設置してはどうかと提案いたしますが、市の考え方を求めるものであります。

 次に、バタ池周辺整備について伺います。

 この件については、私は、平成元年から4回にわたり質問させていただき、市の考え方を継続的にお聞きしてまいりました。平成3年12月では、開発計画について十分地元の方と話し合うように業者の方に指導してまいりたい。平成7年12月では、都市の緑の保全することや水辺環境を整備することは、ご指摘のように重要な施策であり今後、検討してまいりたい。そして、平成16年9月では、親水性のある良好な水辺環境を維持してまいりたい。自治体として常に環境を意識していきたいとのことでありました。

 しかしながら、最近、バタ池周辺では、木は切られ山を削っているようで、開発するような話が聞かれるようになりました。近隣住民からどうなるのか気がかりだとの声が、私のところにも寄せられております。

 そこで、バタ池周辺整備について、市のお考えをお聞きするとともに、開発計画があるとすれば、その内容についてお尋ねするものであります。

 最後に、戦争体験記についてお伺いします。私は、戦争を経験していない世代ではありますが、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和な社会を築くためにも風化させてはならないと感じております。今年も、成田市戦没者追悼式典に参加した私は、参加者の数の少なさに正直言って驚きました。当然のことながら、高齢化によってますます減少傾向になることは考えられます。今こそ風化させないためにも、戦争体験記を作成することが必要であると痛感をしたところでございます。

 私は、平成5年9月議会で、1、写真展や講演会の開催、2、市独自のビデオやテープの作成、3、戦争体験記の発行を提案させていただいております。そこで、戦争体験記の作成をどのように考えているのか伺います。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 大倉議員の新型インフルエンザ対策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖ができるウイルスに変化し、このウイルスが人から人へと感染する病気です。人は、大部分がこのウイルスの免疫を持たないため、急速な世界的大流行を起す可能性があると国が警告を発しております。

 我が国でも、秋田県や北海道で死んだ白鳥から毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出されており、新型インフルエンザの発症の危険性が高まってきております。

 県においては、平成17年11月に国の行動計画の指針のもとに新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、知事を本部長とする千葉県健康危機管理対策本部のもとで、迅速かつ適切な対策を行うこととしており、その中で市町村の役割についても示されております。

 市といたしましては、平成15年度に感染症疾病対策連絡会の設置及び要綱を制定いたしましたが、これにかわるものとして、平成17年度に大規模感染症マニュアルを策定いたしました。本市において大規模感染症の発生のおそれ、または発生した場合は、健康増進課長を危機管理担当者と定め、感染症の情報収集や初動対応を行い、さらに被害が拡大することが予想される場合は、大規模感染症危機管理対策本部を設置し、被害の蔓延防止や市民への情報提供を行うこととなります。

 また、市民の日常的な予防対策といたしましては、平常時からのうがいや手洗い、マスクの着用等の基本的な感染予防の実施について周知に努めてまいります。なお、患者の受け入れ施設として成田赤十字病院が特定感染症第1種、第2種感染症指定医療機関として指定されており、昨年11月に印旛市郡医師会、県、保健所、検疫所等の関係機関による総合訓練を実施しております。

 次に、地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ICTの利活用についてでありますが、本市におきましては、昨年6月にインターネットを利用した公共施設の予約ができるようになり、さらに7月には、自宅にいながら各種届出申請ができる電子申請の利用を一部開始いたしました。

 また、市内各地の公民館や文化会館等の公共施設20カ所に開放端末を設置し、自宅でインターネットをご利用できない場合でも、開放端末をご利用いただくことによって、ブロードバンドを通じたホームページの閲覧等をしていただくことができます。

 さらに、市のホームページや生涯学習等のまなび&ボランティアサイト、成田ケーブルテレビで放映されている広報番組「なりた知っ得情報」等、様々なメディアを通じて広く情報を提供し、市民の情報共有を図っております。このように、本市におきましては、様々な場面でICTを利活用することにより、市民サービスの充実や幅広い情報提供に努めているところであります。

 今後とも、これらのサービス内容の拡充に努めてまいりますが、議員ご指摘のとおり、ICTの利活用は地域の活性化を図る上で、有効な手段の1つと認識しておりますので、先進事例を参考に、本市の実情に合った仕組みづくりを研究してまいりたいと思います。

 次に、坂田ケ池総合公園の観光資源としての活用についてでありますが、坂田ケ池総合公園は、坂田ケ池とその周辺の自然を生かして整備された市内でただ1つの総合公園で、市民だけでなく市外からも毎年多くの人が訪れております。そして、この公園の特徴ですが、ご質問にあるように、歴史と自然に触れ合える体験博物館「千葉県立房総のむら」に接しているため、訪れた人がこれらの施設を一体として利用することができるということであります。

 市といたしましても、この特徴を生かす方策として、双方の施設を行き来する遊歩道の一部を改良するなど、利便性の向上に努めているところでありますが、今後はより一層利用者が移動しやすい環境を整えるとともに、房総のむらでは体験できないような施設の整備などを調査・研究し、今以上に多くの人たちに利用してもらえる公園づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、ニュータウンショッピングセンターの活性化についてのご質問でありますが、ニュータウンショッピングセンターの空き店舗対策といたしまして、これまでにマーケット棟の所有者である千葉県まちづくり公社や成田商工会議所と連携いたしまして、玉造ショッピングセンター内におきましては、スーパーマーケットの進出を見ました。また、橋賀台ショッピングセンターにおきましても、周辺住民の要望に基づきコンビニエンスストアの誘致をいたしました。しかしながら、玉造ショッピングセンター内に進出したスーパーマーケットにつきましては、本年5月をもちまして撤退ということになりました。このようにせっかく出店した店舗につきましても、大型店の出店や消費者のライフスタイルの変化など、商業環境の変化により撤退ということでなかなか空き店舗問題が解消しないのが現状であります。

 市といたしましても、空き店舗解消に向けて今後も粘り強く関係機関と調整を図りつつ、千葉県まちづくり公社や成田商工会議所と連携してまいりたいと思います。

 次に、農業振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、耕作放棄地の解消に関しましては、国において昨年11月、耕作放棄地の状況が様々であることから、現状を的確に把握し、それぞれの状況に応じたきめ細かな対策の実施により、5年後の解消を目指すとの方針が示されたところであります。

 これを受けまして、本年4月には、耕作放棄地解消に係る今後の取り組みとして、市町村及び農業委員会を実施主体として全国的な現地調査を実施するため、耕作放棄地全体調査要領及び耕作放棄地解消のためのガイドラインが策定されたところであります。これらにつきましては、すべての耕作放棄地を対象に1筆調査を実施し、1筆ごとの状況に応じて区分、分類を行い、それぞれの状況に応じた解消計画を定めるとしたものであります。

 本市におきましても、合併前の農業委員会を中心に実施された現地調査を踏まえ、耕作放棄地の現状の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。また、認定農業者等の担い手農家への農地の利用集積を図るとともに、景観形成作物の栽培や転作作物の作付けの奨励など、地域の実情にあわせた耕作放棄地の解消を支援してまいります。

 いずれにいたしましても、転作の助成をはじめ担い手の育成・確保や生産・販売面における支援活動など、広範な活動が必要となりますので、関係機関・団体等と連携し取り組んでまいります。

 次に、農業公園についてでありますが、農業公園は、自然と触れ合い、農業について学び、体験、交流することで、都市住民の農業への理解を深めることなどを目的とした施設であります。

 本市におきましては、都市と農村の交流の拡大として、市民農園の運営や農業青年団体が実施する体験農業教室の支援等、都市住民が農業への理解、食への関心を深めていただく事業を展開しております。

 また、食の安全が社会問題となる中、都市住民の農業に対する関心は着実に高まっており、今後もさらに市民の皆さんが身近な農業に接する機会を設けることは、重要なことであると考えております。市の関係各部署において、食育のための様々な事業を展開しているところですが、今後、食育推進計画を策定していく中で、消費者と生産者の交流の場や教育ファームの取り組み等の協議を通じて、どのような対応が必要かなどの研究をしてまいりたいと思います。

 次に、バタ池周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 バタ池は、市街地の中の貴重な池で、地域住民の憩いの場所として親しまれております。都市の緑地を保全することや水辺環境を整備することは重要な施策でありますが、当地は、地形的に京成線とJR線に囲まれているためアクセスに不便なところがあります。したがいまして、公園のように施設整備を行い、積極的に人を誘導することは大変難しい状況にあります。このため、市といたしましては、遊歩道に桜の木を植栽したり防護柵を設置したりして、主に環境保全に重点を置いた整備をしてまいったところであります。今後とも、このような方針に基づき地域の人たちが憩える水辺環境づくりとその保全に心がけてまいりたいと考えております。

 また、バタ池に隣接している民有地の開発計画につきましては、今のところ具体的な協議には入っておりませんが、今後、成田市開発行為等指導要綱による事前協議の申請があった場合には、周辺地域への説明やバタ池周辺の環境保全に最大限配慮するよう、関係法令等に基づき事業者に対して適切に指導してまいりたいと思います。

 なお、戦争体験記に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育長。

     〔教育長 関根賢次君登壇〕



◎教育長(関根賢次君) 戦争体験記についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、平和のとうとさを考えるために、私たちができることは、さきの大戦での苦しみ、悲しみを風化させることのないよう、戦争を体験された方々のこの思いを後世に伝えることと考え、昭和63年に戦争体験記「今だからこそ」を刊行いたしました。その後、平成9年度から平成11年度にかけて、戦中戦後の体験談の聞き取り調査結果を市民が語る成田の歴史第1集から第3集の中で報告するなど、平和教育の推進に努めてまいったところでございます。戦後も、63年が経過し、実際に戦争を体験した方々が少なくなりつつある中、新たに証言記録をまとめることは大変難しい状況にあると推察はされますが、戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくために、現在、教材用として戦争体験を編集したDVD等の映像化に向けて、構成・人選等に取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。新型インフルエンザ対策について順次、質問を進めさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁にもありましたように、新型インフルエンザ対策については、その鳥インフルエンザが背景にあるということでありまして、本市の養鶏農家の方々やまた屋外での鳥類を飼っている方々などに対する鳥インフルエンザの感染予防対策について、どう考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 養鶏農家に対しましての予防対策につきましては、県が1,000羽以上の飼養農家に対しまして、毎月抗体検査を実施するとともに、異常家禽の早期発見のために家畜伝染病予防法第52条によりまして、毎週1,000羽以上の家禽、これは鶏、アヒル、ウズラ、七面鳥を飼養している農家は、死亡率、産卵率の報告が義務付けられております。異常があった場合には、その都度、抗体検査を実施することになっており、市はこれに協力をしているところでございます。さらに、本年は、1,000羽以上の家禽、飼養全農家に対しまして硝石灰を飼養面積に応じて配布し、緊急消毒を実施するなどの対応をしているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。しっかり対応していただきたいというふうに思います。

 また、先ほど答弁にもありましたが、平成15年に感染症疾病対策連絡会が設置されたということで、これにかわるものとして平成17年に大規模感染症マニュアルを制定したということをお聞きしたんですけれども、どのような議論を経て、また変えたのか、制定したのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 感染症の疾病対策連絡会は、平成15年度のSARSの流行に伴いまして、すべての感染症に対して情報の収集と公開、初動活動のための組織として平成8年に庁内に設置してございましたO-157感染症対策連絡会を改組したものでございました。平成17年に市が危機管理指針を定め、大規模な感染症や社会福祉施設での事故については、保健福祉部で危機管理マニュアルを作成することになりました。また、平成17年は鳥インフルエンザによる新型インフルエンザの脅威から国民を守るために、国、県が行動計画を示す中で、市におきましても、危機管理の立場からマニュアルづくりに取り組み、同年、大規模感染症マニュアルを策定したものでございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。これをお聞きしたということは、私も平成15年にSARSについて質問をさせていただいたときに、その感染症疾病対策連絡会を設置したというようなことで、議会で初めて知ったということ、それ以来ずっと話がなくて、私もまだ存在していると思っていたんですけれども、今回質問させていただいて、今は大規模感染症マニュアルだということで、当然こういう生命とかにかかわることであれば、議会に報告してやるべきだというふうに私は思うんですけれども、そういう意味では、ちゃんと報告していただきたいということで、これは要望しておきます。

 また、大規模感染症マニュアルについてつくりましたよということですが、この中でも事前対策として、危機管理の高揚とか資機材の整備、訓練・研修の実施なども書かれておりますし、事後対策として普及対策の推進等が掲げられておりますが、絶えず見直しが必要であると私は考えますが、見直しをするその議論のする場があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 大規模感染症マニュアルの見直しにつきましては、国、県の行動計画にあわせて随時変更すると、見直しをしていかなければならないと認識をしております。県の行動計画についても、この20年の3月に改定をしたということで行われておりますので、その中で主に言われていることが発熱外来であるとか発熱相談センターであるとか、そういったことが見直しをするというようなことがありましたので、市の方も内容について早急に見直しをすべく今現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございます。その中でも、市民への情報提供とか相談体制のあり方というのが非常に大切だと、こういうふうに思うわけですけれども、その点どう考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 市民への情報提供につきましては、大規模感染症マニュアルに基づきまして、事前対策といたしましては危機意識の高揚、感染症が発生するおそれがある場合、または発生した場合は保健所等の協力を得て正確、迅速に情報を収集し、市民や関係機関に迅速・的確な情報提供に努めます。

 また、相談体制についてでございますが、事態の進展状況に応じて市に発熱相談センターを設置する旨、県の対応マニュアルに規定されておりまして、事後対策としても、大規模感染症マニュアルに基づき生活や健康相談の窓口を設置することとしております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。ここで、市民への情報提供相談体制ということで、北海道の小樽市では、全国でいち早く危機管理体制の整備を取り組んでいるということで、いろいろな取り組みをしているということを伺いました。また、独自で新型インフルエンザ対策行動計画も作成し、わかりやすい情報で予備知識の普及を図るということで推進されているということで、安心してもらうという意味では、しっかり情報提供を進めていただきたいと、こういうふうに要望していただきたいと思います。

 また、先ほど昨年の11月に総合訓練を実施したということで、千葉県で初めてということですので、特に空港を抱える成田市としては、先ほども話が出ておりましたけれども、国とか県ではなくてしっかり市から発信して、取り組んでいく必要があると思いますので、十分な連絡をして連携をとって進めていただきたいというふうに要望していただきたいと思います。

 そこで、消防隊や医療従事者が最も感染のリスクが高いことから、医療機関に対する医療従事者の感染予防を含めた体制整備の働きかけについて、どう考えているのかお聞きいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 私の方から消防隊員や医療従事者が最も感染のリスクが高いということで、医療機関に対する医療従事者の感染予防も含めた体制整備の中で、ワクチンの接種であるとかタミフルの接種ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 消防隊員とか医療従事者というのは、最も感染のリスクが高いわけなんですけれども、ワクチンの接種、さらにはタミフルの接種等が第1優先順位ということで、県の行動計画の中にも規定されているというところで、ワクチンの接種とかそういうところは順位を決めて、国の方が指導してきて、その接種についての会場をそれを活性した地域で協力をするというようなことに行動計画がなっていると思いますので、市町村の責務の中でそういった協力をするということになっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 特に、成田市には日赤病院がありまして、医師の中に新型インフルエンザ対策の国や県のメンバーの方が先生がいらっしゃるということでありました。お話しもお聞きしてまいったんですけれども、これから大切なことだということを言っておりまして、そういう先生方を呼んで講習会とかいろいろな市と日赤と医師会との連携を深めていくことが必要だというふうに考えますけれども、その点のお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、講習会という立場からお答えをさせていただきたいと思います。

 感染症に関する講習会につきましては、新型インフルエンザに限らず感染症の知識、理解について、印旛市郡医師会主催の市民公開講座、今回は感染症ではございませんでしたけれども、ついせんだって市民公開講座をさせていただきました。

 また、市の健康づくり講演会等でも、感染症の全体的な知識ということも含めて計画できるように連携を深めていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。いろいろとお尋ねさせていただきまして、答弁をいただきましてありがとうございます。私は、この国内外において最も重要な危機管理の課題であると、こう考えていくことが必要だと、そういう認識があるかどうかというのが大切だと考えるわけでございます。その考えがあるかないかによって取り組みに違いが出てくるんじゃないかというふうに思うわけで、くどいようですけれども、日本の玄関である成田空港が、どこの地域よりも率先して取り組むということが求められるということで質問させていただきましたので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと予防しておきたいと思います。

 次に、地域の活性化について答弁をいただきました。これについて、先ほど答弁もいただきましたけれども、いろいろな答弁の中でこれから仕組みづくりを研究したいということでありましたが、こうした場合のために地域情報化アドバイザー制度が設けられておりまして、選ばれたスペシャリストに相談できる制度がございます。ぜひ活用してみてはどうかというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それではお答え申し上げます。

 地域情報化アドバイザー制度の活用というご質問でございますが、地域情報化を推進しICTの利活用による地域の活性化を図るためには、まずこれらを利活用する市民や民間団体等のニーズを把握する必要がございます。これはもとよりでございますが、専門家のアドバイスも必要と思われますので、どのような活用ができるのか今後十分検討してまいりたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。成田市においては、地域間の情報格差があるというふうに思っております。そういう意味では、具体的に申し上げると大栄・下総での通信が困難なところもございまして、ワイマックスという整備の手法もありまして、積極的に取り組むことが活性化につながっていくんじゃないかと、こういうふうに私は思っておりまして、検討していただきたいということで要望はしておきたいと思います。

 また、ICTは人をつないで協調行動を支援したり、体験の共有によって信頼性を高めたりすることができるということで、地域社会の活性化にICTを活用しようという地域情報化活動が行われておりまして、今注目されているのが地域の限定型のSNSということであります。2004年12月に熊本県の八代市が、初めてコミュニティサイトのごろっとやっちろというコミュニティサイトを始めましたけれども、このようなコミュニティサイトは全国で34カ所以上、みずから運営しているそうであります。地域のSNSについてどう考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 地域のSNSについてでございますが、市民と行政の双方向的な情報発信を図る上で、有望な手段として脚光を浴びております。このように市民や市民団体のあり方の情報の交換や共有ができる仕組みを構築することが、地域の活性化につながる自治体の事例も、今、議員からご指摘のとおり出ておりますので、本市における地域SNSの有効性やあり方につきまして、これも恐縮でございますが検討してまいりたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。成田市の新総合計画には、情報化推進計画を策定するということでうたわれて、策定に向けて進めているというふうに思っております。そういう意味では、行政が旗を振って民間を後押しできるように取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。

 そこで、今後の地域情報化の進め方ということについて、CATVの専門機関だとか市民を交えたそういった議論のする場を設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 地域情報化の進め方についてということでございますが、ICT分野の目覚ましい技術革新、国のe−japan戦略、地方自治体のIT基盤の整備や行政の情報化等についての指針でございます新電子自治体推進指針、これらを受けましてICTを活用した地域の課題解決に向けて取り組んでいこうとするものでございます。どのように市民や専門家の意見を取り入れICTを活用した地域の活性化を図っていくことができるかということでございますので、どういう組織にするかと、そういうことも含めましてこれもまた恐縮でございますが、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、しっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 また、地域の活性化ということで、坂田ケ池総合公園の活用についても答弁をいただきました、地域の活性化につながる整備を推進することやまた市のイベントを期待することなど、そしてその観光資源として活用されるよう、今後も十分に取り組んでいただくよう、これは強く要望しておきたいと思います。

 また、ニュータウンショッピングセンターにつきましても答弁がありましたように、いろいろとご苦労されている部分もあると思いますけれども、答弁の中にも玉造ショッピングセンター内が進出したけれども、撤退してしまったということでの話がございました。そういう意味では、しっかり情報のアンテナを高くして取り組んでいただければというふうに、また要望していただきたいと、誘致もしていただきたいということで要望させていただきたいと思います。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 耕作放棄地の解消について、今後5年間の中で解消していくというようなご答弁がありましたが、これからの解消に向けてのスケジュールはどう考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、耕作放棄地の解消に向けた今後のスケジュールということですが、今年度中に耕作放棄地全体の現地調査を実施いたしまして、耕作放棄地の現状の把握をまず行います。その後、それぞれの状況に応じた解消計画を所有者等の意向を把握した上で策定することとなります。来年度以降、解消計画に定められた実施計画に基づき取り組みが行われることになります。まずフォローアップとして、平成21年度以降において現状把握、解消計画の見直しを毎年実施することとされており、当面5年間、毎年取り組みを実施していくことになります。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。そういう意味では、5年に向けて全力で取り組んでいくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、要活用農地というか55ヘクタールあるわけでありますけれども、これを進めていく中で、先ほどもちょっと提案させていただきましたけれども、助成制度について取り組んでいただき検討していただければありがたいと思いますので、これは再度要望しておきたいと思います。

 次に、農園振興という視点から下総・大栄の両地区については、香取農協であるということで、合併して成田市一体の組織でないということはどうかというふうに思うわけで、改善すべき点じゃないかというふうに思っております。そういう意味では、行政指導でしっかり改善、整理をすべきだと私は思いますけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) JAの関係でございますけれども、現在、市内の農家が2つの農協に別れて組合員となっておりますが、農業行政の推進に当たりましては、米政策改革を始めまして種々の施策、事業を実施する上で、市とJAの連携が重要なものでございますので、農家の営農に支障の来すことのないよう密接な連絡調整に努めております。農協の一本化につきましては、それぞれの農協の実情と農家の意向を十分考慮しまして、現在進められている県下JA間の合併協議の動向を踏まえながら、農家にとってよりよい体制の確立に向けて、関係機関、団体と一層の連携を図ってまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。しっかり進めていただければというふうに思っております。

 また、担い手、後継者問題ということですけれども、市内の農業系の高校との連携を密にすることが大切であるというふうに私は思います。幸い下総高校の後援会の顧問が小泉市長だということでもちょっと伺っておりまして、積極的に働きかけを願いたいというふうに思いますけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、市内の農業高校との連携ということでございますけれども、高校の教育課程におきまして、栽培や経営の知識、技術の習得、農業への意識の向上や就農の促進等が図られることからも、今、議員がおっしゃっていただきましたように、農業高校との連携が果たす役割は重要なものであると考えております。今後、県が実施しております農業高校との連携事業を活用いたしまして、ファーマーズクラブ等農業青年の組織と連携し、高校生への情報提供等により就農への支援に協力してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そのように取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 また、農業公園につきましては、やはり今農業に光が当たっておりまして、そういう意味では農業公園という1つの拠点というか、そういったものの施設が求められるんじゃないかというふうに思っております。まして、大栄の地区でもそういった話があったというふうに聞いておりまして、やはりこれから農業を中心としたそういった農業公園というのが求められているんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、これは空港との話し合いもありましたけれども、しっかり考えていただければいいんじゃないかというふうに思っておりますので、これは強く要望して終わりたいと思います。

 次に、バタ池の周辺整備についてでありますけれども、答弁にもありましたが、アクセスに不便なところで積極的に人を誘致することは大変難しい状況だと、地域の人たちが潤える水辺環境づくりと保全に心がけていくというような答弁でございました。バタ池の土地について触れてみたいと思いますけれども、地域の人たちがいわゆる水辺環境づくりと保全と言っても、バタ池があっての保全であります。それが最近の測量図をちょっと見せていただいたんですけれども消えてしまっているんです。現在、バタ池の形態と測量図では違い過ぎるんじゃないかというくらい違ってまして、測量図にはバタ池の真ん中に境界点がありまして、変だなというふうに私は思っております。私も近くで生まれも育ちもずっといる中で、変だな疑問だなというふうに思っているわけでございまして、境界線について移動したことが、どういうことで移動したのか、変だなというふうに思わなかったのか、その点、どのような協議をされたのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) バタ池の境界の点につきましてお答えを申し上げます。

 バタ池につきましては、地目がため池ということで、明治41年に旧成田町に登記がされております。小橋川雨水2号支線の雨水幹線ルートになっていることから、現在は下水道課におきまして管理をしているところでございます。したがいまして、バタ池の用地境界につきましては、近接する地権者からの境界査定申請によりまして、平成17年5月19日にバタ池を管理します下水道課の職員が、現地におきまして立ち会いを行い、平成18年8月3日に確定をしているところでございます。境界確認の方法といたしましては、バタ池はJR成田線とそれから京成成田線に囲まれた地区でございます。古くから境界が確定しておりました。JR線と京成線の境界くいを基準としながら、法務局の公図と登記面積を参考として確定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう経過で確定したんでしょうけれども、形態として全く見せていただいて半分以下みたいなびっくりするようなことなんで、本当にこれからどうするかという問題もあると思うんですが、しっかり環境保全ということを考えるんであれば、十分話し合いをしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 そこで、周辺の地域について若干お聞きしたいと思いますけれども、成田市の第3次総合計画の中には、既存工場の活性化の施策の方向は、市街地内の住工混在状況にある工場の移転誘導に努めますと、こういうふうに載っているわけです。確かにこの近隣においても、工場も工業団地に移転したいということがございまして、この方向性に間違いはないというふうに思うんですけれども、その点についての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、大倉議員の工場の移転誘導というご質問でございますが、用途地域指定時に既にあった工場等の施設が移転したという事例があることは存じてございますが、市街地内の工場であっても都市計画の用途地域に適合している工場の移転につきましては、当該事業者の企業経営方針等も合致することなど、事業者の協力が前提になるものと考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 当然な話だと思いますけれども、市街地にあるこの近辺の準工業地域に指定したいきさつというのは、どのようなことで認識しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) 準工業地域に指定されたいきさつということでございますが、当該地域周辺が準工業地域に指定されましたのは、昭和43年の旧成田市における用途地域の当初決定地でございます。当時の工場等の立地状況を勘案して指定され、今日に至っているものと考えております。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 良好なまちづくりということを考えれば、やはり総合計画にあるような方向が望ましいと言いながらも、現実にあるということで認めているということだと思うんです。過去にその地域においてもマンション計画があって、道路通行の問題があって中止になったいきさつがあったり、環境保全のために購入したとも聞いておるんですけれども、また、先ほど答弁にもありましたように、アクセスが不便なところという答弁もありましたように、この地域の道路というのは、大型進入禁止区域だということで、これを警察の許可を得て通行しているということであります。このことで、近隣住民が少なからず苦情や相談があるというふうに思います。そういった状況を都市部、また関係部局は認識しているのかお聞きします。



○議長(石渡孝春君) 中村土木部長。



◎土木部長(中村壽孝君) それでは、道路の大型通行規制についてお答え申し上げます。

 道路交通法によりまして、道路を通行する場合には、同法の警察署長の許可が必要であるということでございまして、同時に道路管理者としての一般車両及び歩行者への安全と沿道への環境保全等の観点から、警察署の許可を受ける通行業者に対しまして、道路管理者への道路使用許可の提出をお願いしているところでございます。これによりまして、道路の舗装修繕を計画的に実施しているところでございます。また、旧県道であります並木町土屋線につきましては、今年度適正な補正構成を打ち替えということで、振動の軽減を図る、また生活環境の改善を進めるということで実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) そういう意味では、やはり住環境を近隣の住民との共生と言うか、そういったことがまちづくりの上で大切なことだというふうに思うわけで、やはりいろいろ開発についても近隣との話し合いを設けて進めていくことが求められるというふうに思っておりますので、十分な話し合いの場を設けていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 戦争体験記につきましては、DVDというお話しもございましたけれども、後世に残すという意味では、しっか取り組んでいただきたい。また、広報では終戦日に展示もされていることでありますけれども、いろいろと連携をとり合って後世に残すものをつくっていただきたいということを要望して質問を終わります。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時59分)