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千葉県 成田市

平成20年  3月 定例会(第1回) P.229  03月03日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−05号









平成20年  3月 定例会(第1回)



議事日程第5号

                      平成20年3月3日午後1時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜第51号・報告第1号、第2号審議

   (質疑)

第3 議案第1号先議

   (委員会付託省略〜質疑〜討論〜採決)

第4 予算特別委員会の設置

第5 予算特別委員の選任

第6 予算特別委員長の選挙

第7 予算特別副委員長の選挙

第8 議案第2号〜第51号委員会付託

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   企画政策部長    小泉 孝君

 企画政策部参事   宮野精一君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           戸田都夫君

 空港部長      鈴木重昭君   空港部技監     林 直樹君

 市民安全部長    鈴木 喬君   市民部長      吉田敏夫君

 環境部長      小川公司君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      片岡義博君

 土木部技監     加藤文彦君   土木部技監     石川 憲君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 企画政策部副参事  深山敏行君   企画課長      佐久間 昇君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      堀井良一君

           大山健一郎君

 会計管理者     圓城寺英夫君  水道部長      山崎 健君

 教育長職務代理者教育総務部長    教育総務部参事   関川義雄君

           関根賢次君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       秋山恒男君

 消防本部次長    山田行雄君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 12番、水上幸彦君。

     〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、4月から変わる健診制度と後期高齢者医療制度について質問いたします。

 健診制度の変更について、保険者ごとに義務化されるとのことで、今までの市で行っている健診と改正点がわからないとの声があります。そこで、特定健診・特定保健指導について調べてみました。

 今年の4月から生活習慣病の発見並びに生活指導による予防を主な目的に、寝たきりの高齢者をなくすねらいで、厚生労働省の定めた特定健診、特定保健指導制度がスタートいたしました。企業健診は、特定健診で定められた検査項目を実施することで、特定健診へそのまま移行しますが、これまで市町村が実施していた住民基本健診はなくなり、特定健診は被保険者だけではなく被扶養者もすべて対象となるところと、保険者(自治体、企業など)は、この特定健診の実施を国から義務づけられたことが、これまでの健診制度と大きく違うようであります。

 なぜ、このような特定健診・特定保健指導の実施義務化や健診対象者の拡大化がされたかと言えば、国民の健康管理を保険者を通じて国が把握することにより、将来的に寝たきりの高齢者などをなくしていこうというねらいからであり、膨れ上がるばかりの高齢者医療費を抑制するためと言われております。

 また、後期高齢者医療制度が、75歳以上を対象に4月からスタートします。制度の内容もそうですが、負担軽減の4月から保険料の凍結と半年後の90%の軽減措置がとられる等の報道があり、高齢者の方は自分たちの負担がどう変わるのかわからないので不安との声もあります。この制度については、各都道府県単位の広域連合で運営され、保険料は全市町村が参加した各都道府県の広域連合で決め、広域連合は、現在、保険加入者の保険料見込額を算定し、様々な方法で周知をしているところであります。3月に入ると、後期高齢者医療被保険者証が加入予定者に送付される予定、保険料は4月1日に決定し、金額と徴収日を明記した通知書が送られ、4月中に第1回目の保険料を各市町村に納めることになります。保険料は、各都道府県単位で決まりますので、居住地や個人の所得によって異なります。

 現在の保険料(成田市は保険税)は、世帯単位で計算しておりますが、新制度は個人単位で算定がされる。全員が払う均等割と所得割に応じ、払う所得割の2つを合計して保険料が決まります。千葉県の広域連合では、被保険者均等割額3万7,400円、所得割額は所得に合わせて7.12%を掛けた金額ということで、全国平均と発表がございました。新制度では、高齢者世代と現役世代の負担を公平・透明化し運営財源は、後期高齢者からの保険料と現役世代からの支援及び公費で構成されるようであります。

 なお、75歳以上の方は、現在加入している国民健康保険、健康保険組合などから脱退し、広域連合の保険に加入することになります。保険料の徴収は、年金額が年額18万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされますが、それ以外の人は各市町村に納めてもらうことになります。保険料は、2年ごとに見直しをすることになっています。

 なお、病院の窓口負担については、これまで同様、原則1割負担です。ただ、現役並みの所得がある人は3割負担になります。そして、現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり、保険料を免除されている約200万人の後期高齢者については、4月から保険料を支払う予定でしたが、昨年10月後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、4月から負担する予定だった保険料を半年間免除、その後の半年間は9割軽減となりました。

 そこで、質問の1点目として、特定健康診査の新しい取り組みの中で、今までの一般健診では受診率が余りよくないように聞いていますが、新しい制度では受診率の数値目標もあるようですが、どのように取り組む考えがあるのか伺います。

 次に、2点目は、後期高齢者医療保険料の平成20年度の一部凍結の内容や現在の国民健康保険税が後期高齢者医療保険に移行することによって、個々の保険料負担の増減はあるのか伺います。

 次に、災害時要援護者支援制度について質問いたします。

 昨年の9月議会、孤独死を防ぐ今後の取り組みについて、また平成16年9月議会で防災の観点から災害弱者と言われる高齢者の方をどう守るのかと2回にわたり質問をしてまいりました。そして、答弁として高齢者の孤立化・孤独死を防止するためには、地域の方々の力が必要不可欠なことから、今後、民生委員をはじめ関係機関、地域住民とともに地域支え合い、地域見守りネットワークづくりが図られるよう努めてまいります。

 また、地域見守りネットワークについて、見守りが必要な方に対し地域住民やボランティアあるいは関係協力機関等による声かけや見守りを行い、地域全体で支え合っていく、こういう仕組みをさらに充実させたいと考えております。具体的には民生委員をはじめとして、地区社会福祉協議会や老人クラブ等に加えPTA、郵便局、新聞配達員の方、ガス会社等の協力を得てネットワークづくりを進め、高齢者の孤立防止化に努めてまいりたいとの答弁がございました。

 そして、本市として災害時要援護者支援制度の名簿づくりが始まったところでございます。災害時要援護者支援対策の取り組みについては、国においても、災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として、平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定と取り組みを市区町村に要請をしています。

 このたび、消防庁では、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況調査結果を公表しております。その調査結果では、昨年3月末時点で、全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は、全体の15.7%、287団体、同様にモデル地区など一部で把握している防災関係部局は、10.0%、183団体、残りの74.3%、1,357団体は、要援護者の情報を全く把握していないという結果が発表されております。

 ここで、本市より早く取り組んでいる川崎市の取り組みですが、川崎市では、参考に2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭った。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区で、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていた。この地区は、日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためだった。寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けをし、書き込んだ独自のマップが役立ったと報告しております。

 また、一方で、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかったことを教訓として、昨年12月から災害時要援護者避難支援制度をスタートさせております。

 川崎市は、要援護者を地域の町内会や自主防災組織でサポートする試みとして、要援護者、またはその家族から市へ名簿を登録してもらう。名簿を要援護者の地元の町内会や自主防災組織、民生委員などに提供する。災害時に町内会らが要援護者の安否確認や避難支援を行うというもの。登録は区役所、地区健康福祉ステーションで受け付けを行い、12月末で467人が申請があったそうであります。

 今回スタートした避難支援制度は、さらに一歩進め、要援護者の名簿を町内会などに提供しておくことで、日ごろから互いに交流する機会をつくり、地域の防災力を高めようという試みと日常の触れ合いの中で要援護者一人ひとりに合った災害時の避難支援を決めてもらうこと、市の危機管理室も地震などの突発的な災害の場合は、職員だけでは対応できない。地域で助け合う共助の仕組みが重要と語っています。

 制度実施に当たり、市が特に注意を払ったのが個人情報の取り扱いで、要援護者名簿には、氏名や住居はもちろん、身体状況や障がいの有無なども記され、個人情報は明らかに本人の利益になる場合などは、本人の同意なしに目的外利用・第三者提供ができるようでありますけれども、生命の危機にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば、利用可能なように、市は今回、本人またはその家族が登録を申し込む手上げ方式を採用したと、川崎市はそうしております。

 この登録制にして、地元の町内会や自主防災組織、日ごろから高齢者や障がい者と接する機会の多いケアマネジャー、デイサービス事業者から参加を呼びかけてもらうことで、そのまま地域力アップにもつながると期待をしています。成田市においては、災害時要援護者避難支援制度も、川崎市に近い内容のように思いますけれども、先進的な川崎市のようなよいところは取り入れ、制度の運用がよりよくなることを念願して3点質問いたします。

 質問の1点目は、災害時要援護者支援制度について、現在行われている同意確認(2月29日までに回収予定)の状況について伺います。

 次に、2点目として、協力者への情報提供の方法をどのように考えているか伺います。

 そして、3点目として、本制度が実効性のあるものにするための方策は、どのように考えているのか3点伺います。

 次に、子どもの居場所づくりについて質問いたします。

 私は、一昨年の12月議会と昨年の6月議会で子どもの居場所づくりとして、児童ホームの設置計画と放課後子ども教室の設置について質問させていただきました。そして、昨年の6月議会での答弁で、小泉市長は、児童ホームは就労等のための昼間に保護者がいない家庭の児童に対し適切な遊びと生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とし、現在、本市では本年4月に開設しました美郷台児童ホームを含め14カ所の児童ホームを運営しており、本年度につきましては、津富浦小学校への新設と三里塚児童ホームを三里塚小学校へ新築移転するための補正予算を本会議に計上しました。また、今後については、平成17年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、地域児童の実情を勘案しながら検討を進めると、このように答弁をしていただいております。

 また、放課後教室については、教育長から教育委員会として、本年度は放課後子どもプラン成田市運営委員会を立ち上げ、次年度の計画を策定していく予定であり、運営委員会は学校関係者、児童ホーム関係者、地域住民、教育委員会や福祉部行政職員等で構成し、事業計画については、児童ホームと放課後子ども教室の効率的な運営や両事業の整合性を図りつつ、ニーズ、立地条件、児童ホームがない小規模校等様々な方向性を考慮しながら、平成20年度より事業実施に向けて検討してまいりたいという答弁でありました。

 しかし、昨年の12月議会で三里塚児童ホームの移設計画と津富浦児童ホームの計画、両計画とも諸般の事情で平成20年9月のオープンとの報告がありました。市長の所信表明の中で、あわせて久住第一小学校の計画も入ってまいりました。

 さきの質問の後、昨年の9月に私のホームページの伝言板に、久住地区の方から久住に居住しているものですが、久住第一小学校に児童ホームがなく非常に困っている。児童ホームができるといううわさもある、わからないという声もある。子どもを守れるような施設もなく、非常に立ちおくれている状況で、少なくとも安心して子育てできるような環境整備を、特に久住地区に求めたいとの内容のメールがございました。このメールを受けて、9月の終わりに児童家庭課長に久住地区についての計画・考え方について聞きに行かせてもらいました。そのときには、次の計画はまだ検討中で久住になるのかどうかわからないとの説明でありました。

 昨年の6月議会の補正予算は、前の市長の問題があり、3月の骨格予算に補正したもので、本来、本予算に盛り込まれていたもので、三里塚と津富浦は昨年の7月に設計入札がされ、本年4月にはオープンの予定でありました。しかし、12月になって教育民生常任委員会に(仮称)津富浦・三里塚児童ホームの整備事業にかかる検討事項としてオープンが約半年おくれるとの報告がございました。9月に久住の件で相談に行ったときには、オープンがおくれるなどの話は1つもありませんでした。

 また、久住の計画は、さきの12月議会で教育民生常任委員会の検討事項の報告にも載っておりません。本年1月になって急に教育民生常任委員会の協議会が持たれ、説明があったように伺っております。さきの計画のおくれも非常に報告が遅い、両学校にも行ってまいりましたが、問題とされることは現地に行けば一目瞭然のところ、既存の建物、また防音地区ということを、これは行けばすぐわかることであります。今回おくれた計画は、6月補正で議会の基本設計、概略説明もなかったように思います。久住についても、いまだ具体的な内容が知らされずに提案されているように思います。私は、決して児童ホームの整備に反対しているわけではありませんけれども、またむしろ積極的に整備促進をしていただきたいと思っております。今後の計画はスムーズに問題なく計画が進むことを期待し質問いたします。

 そこで、質問の1点目は、三里塚・津富浦児童ホームの整備が計画どおり進んでいないようですが、その理由について伺います。

 次に、2点目として、久住児童ホームの計画が今定例会の議案に入っているが、通常の提案時期と違うように感じますが、急いで行う理由について伺います。

 次に、3点目として、年間1ないし2カ所の整備を平成17年度に策定した次世代育成支援行動計画に基づいて行うという方針は、どのようになるのか伺います。

 そして、4点目として、放課後子ども教室推進事業は、順調に準備がされているように聞いておりますけれども、念のため進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

 次に、市営墓地について質問いたします。

 地域の方から、最近、生活形態が変わって転勤が多かったり、定住できない方も多くなってきている。身内に不幸があり葬儀をした後に、成田市に定住と決めたわけではないので、墓地の購入をちゅうちょしているという声がございます。

 八王子市では、各方面から多彩な提言があり、従来の平面墓地から納骨堂など新形式の墓地への転換が打ち出され、都八王子霊園に納骨堂方式の墓地を新設しているようであります。本市の市営墓地は、いずみ聖地公園、また囲護台にもあるようですけれども、大きなものはいずみ聖地公園、本市として新たに市内に墓地を求める市民が多くなり、平成16年2月13日付で、成田都市計画墓園事業第1号いずみ聖地公園として千葉県知事の認可を受け事業に着手し、平成21年の完成を目指しているところであります。

 そして、他の地域の例として、兵庫県西宮市でサービス公社が発足し、通夜から納骨まで対応する葬祭パックを事業化したそうであります。市民生活にとって切っても切れない冠婚葬祭のうち、葬祭にかかわるすべての行事をパックによって提供しているそうであります。その中で、墓地、納骨堂業務として、市営墓地6カ所の管理・運営を行い、自治体としては珍しい納骨堂の設置、西宮市としては、核家族化の進行や転勤で供養する縁者がいなくなったり、墓不足に悩む人たちに配慮し、間接参拝型570基、直接参拝型360基を用意し、こうした時代にマッチした市の施策に対し、市民や他都市からは、住民の多様化するニーズを先取りし、ハード、ソフトの両面をカバーしてくれる画期的な試みと評価を寄せられているそうであります。いみじくも、小泉市長は生涯を完結できるまちを目指すと言われております。生涯の完結は、人生の最後をどう迎え、どう次世代へとつなげていくのかが重要と考えております。

 そこで、質問の1点目は、市民の墓地等に対する考え方やニーズが多様化してきている。そこで、現在、拡張工事中のいずみ聖地公園において、納骨堂をつくる考えはないか伺います。

 次に、2点目として埋葬形態も個人墓地だけではなく、一時的な遺骨の預かりや永代供養のできる納骨堂整備について、新たな行政サービスについて考えがあれば、今後の市の取り組みついて伺いたいと思います。

 最後に、三里塚記念公園整備について質問いたします。

 平成18年9月議会で、三里塚御料記念館と一体の同公園は、成田市にとって重要な観光スポットなので、大型観光バスの入れる駐車場の整備とお年寄りや障がいのある方が車いすで園路を散策できるよう、園の整備等の対応ができないか質問をいたしました。そして、答弁として、三里塚記念公園の整備について、地元からの要望に基づいて作成した改修基本計画に沿って、順次整備を進めているところであり、しかしながら、駐車場や園路の造成について、現状の施設の大きな形状変更を伴いますので、所有者である国と協議を行う必要があり、地元の皆さんの相違にこたえられるよう、今後も協議を進めてまいりますと、このように答弁をいただいております。しかし、現在、記念公園外に大型バスの駐車場整備の計画が進んでいるようですけれども、園路の整備はバリアフリーの観点からも、予算からもそれほど難しくないとの認識をしておりましたけれども、なかなか進んでいないようでございます。

 そこで、質問の1点目は、平成18年9月議会の質問の後、管理をしている関東財務局とどのような協議をされているのか伺いたいと思います。

 次に、2点目として、今後地元要望に沿って改修できるのかどうか、見通しについて伺いたいと思います。

 以上、大きく5点について質問いたしましたけれども、率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 水上議員の4月から変わる健診制度と後期高齢者医療制度についてのご質問からお答えいたします。

 まず、特定健康診査の受診率向上についての取り組みについてでありますが、これまで健康診査の通知につきましては、過去2年間に健康診査やがん検診など、何らかの検診を受けた方に対し個別に通知しておりましたが、来年度からは特定健康診査の実施が医療保険者に義務づけされることに伴いまして、40歳以上の国民健康保険の被保険者全員に受診券を送付することとしております。また、各種がん検診、介護予防のための生活機能評価等と一緒に受診できるような健診体制を整え、受診者の利便性を図ってまいります。

 また、特定健康診査の結果により特定保健指導の必要な方に対しては、動機づけまたは積極的な支援を行い、6カ月後に身体状況及び生活習慣の変化についての評価を行います。指導内容としては、みずからの生活習慣を振り返り、そして生活習慣を改善していくため、個々に目標と行動計画を設定し、実践的かつ継続的に行われるよう、きめ細かな指導を行うこととしています。

 次に、後期高齢者医療制度における保険料についてでありますが、保険料は、被保険者一人ひとりが納めることになりますが、被用者保険の被扶養者として、これまで保険料の負担がなかった方については、新たな保険料の負担になることから、後期高齢者医療制度に加入したときから2年間、均等割の5割を軽減することになっています。

 また、昨年10月には、国において保険料の一部凍結措置が決定されましたが、その内容は、来年度における特例として、被用者保険の被扶養者であった方に対しては、本年4月から9月までの6カ月間は保険料を徴収せず、10月から来年3月までの6カ月間は均等割の9割を軽減するというものです。

 次に、保証料の負担についてのご質問でありますが、現在の国民健康保険における保険税と後期高齢者医療保険料との比較は、国民健康保険は所得割・均等割及び世帯割の3方式から成り立っており、後期高齢者医療制度は所得割及び均等割の2方式となっておりますので、単純に比較はできませんし、実際の額は個人の所得状況により変化しますが、本市の国民健康保険から新制度に移行した場合、その傾向といたしましては、所得割と均等割が発生する方は、負担増となり、均等割のみの方は負担減になると考えられます。

 次に、災害時要援護者支援制度についてのご質問にお答えいたします。

 近年発生した災害では、とりわけ高齢者の方々が犠牲となっており、高齢者、障がい者など、いわゆる災害時要援護者への対策が、自治体の大きな課題となっていることから、市では、災害時要援護者避難支援制度を立ち上げました。その第1段階といたしまして、現在、高齢者、障がい者の方々の中から、避難行動に支援を要すると想定される方に対し、地域の支援者であります自主防災会、区、自治会、民生委員、消防団等の地域の団体に住所、氏名等の情報を提供することに対する同意確認を郵送により行っております。現在、避難支援の対象と想定される方、約1万1,000名のうち約4,500名の同意をいただいております。

 今後、地区ごとの避難支援対象者名簿を作成し、地域の団体に提供するとともに、名簿の提供を受けた地域の団体における安否確認、情報伝達、避難時の介助などの支援体制の構築を図ってまいります。また、本制度を実効性のあるものとするための方策といたしましては、今後、モデル地区をつくるなど、体制づくりの支援を行ってまいります。

 次に、子どもの居場所づくりについてのご質問のうち児童ホームについてお答えいたします。

 まず、本年度に予定しておりました(仮称)津富浦児童ホーム建設工事及び三里塚児童ホームの建設工事に関しましては、予定地にある樹木伐採に伴う地元との調整や倉庫や鳥小屋の移設等の調整、防音工事等により設計費の積算が再度必要となったほか、法改正により建築確認申請に構造計算適合性判定が必要になったことなどから、今後のスケジュールの検討を行った結果、設計の工期が本年度いっぱいまでかかる見込みとなり、本体工事の年度内着工は困難な見通しとなりました。これらのことを総合的に判断した結果、設計及び樹木の伐採・伐根等については本年度に、建設工事については来年度に実施することといたしました。また、開所につきましては、2学期からの利用を考えております。

 次に、久住児童ホームの開設に至った経緯ですが、平成21年4月の開所に向けて整備を計画しておりましたが、久住駅前土地区画整理事業の進展に伴い、若い世代の転入者も多く、放課後の時間帯に留守となる家庭の児童が増加しております。久住地区につきましては、現在、児童ホームがなく、これらの児童に緊急に対応するため、学校の協力を得て暫定的に図書室を利用した児童ホームを本年4月に開設することとしたものであります。

 今後の整備計画でありますが、小規模校を含めた未整備校につきましては、学区再編も視野に入れて次世代育成支援行動計画に示しました目標計画を達成できるよう鋭意努力してまいります。

 次に、市営墓地についてのご質問にお答えいたします。

 まず、いずみ聖地公園に納骨堂を設置する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 少子高齢化社会を迎え、核家族化が進展する現在、市民の墓地に対する考え方も多様化しており、従来からある個人墓地だけでなく、納骨堂や永代供養墓など、新たな墓地形態が生まれております。いずみ聖地公園の拡張工事については、将来的に増加していく市民の墓地需要を考慮して、2,500基の墓地を増設するものであります。

 ご質問の納骨堂の整備につきましては、これまで検討を行っていない状況であり、拡張計画の中でも予定はしておりません。しかしながら、千葉県内にある17カ所の公営墓地のうち都市部を中心として6カ所の施設に納骨堂がありますので、その利用状況を分析しながら、今後検討してまいります。

 次に、一時的な遺骨の預かりや永代供養墓などの新たな行政サービスに係る今後の取り組みについてでありますが、市では長年にわたり継承されてきた社会的風習を尊重し、個々の家族の一員の埋葬の場として、市営墓地を提供する方針としてきたところであります。一時的な遺骨の預かりや永代供養墓については、同様のサービスを行っている宗教法人の墓地もありますが、多様化する市民ニーズを踏まえ、その必要性や公共サービスのあり方など、あわせて検討してまいります。

 次に、三里塚記念公園整備についてのご質問にお答えいたします。

 三里塚記念公園につきましては、地元からの要望等も踏まえ順次、整備を進めているところであります。

 特に、観光面からも重要な大型バスが利用できる駐車場の整備については、貴重な公園の形状を損なうことのないように配慮し、隣接地に用地を確保して、今年の桜の時期に間に合うよう今月末の完成を目途に、現在工事を進めているところであります。

 次に、障がいのある方も車いすで通れるような園路の整備につきましては、現状施設の形状変更を伴いますので、継続して所有者である国と協議を進めてまいりたいと考えております。今後も、地元の皆様のご意見を伺いながら、鋭意努力してまいります。

 なお、放課後の居場所づくりに関するご質問のうち、放課後子ども教室推進事業につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 放課後の居場所づくりに関するご質問のうち、放課後子ども教室推進事業についてのご質問にお答えいたします。

 本事業は、子育て支援事業の所管である厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業いわゆる児童ホームと、文部科学省が所管の放課後子ども教室推進事業の2つの事業について、その実施及び運営方法について協議し、地域の実情に応じた放課後子どもプランを策定し連携しながら、子どもの放課後の過ごし方や安全面にも配慮することを目的とした事業であります。

 本市では、本年度より運営委員会を立ち上げ、6回にわたり慎重な協議を重ねてまいりました。その中で、放課後子ども教室については、週1回程度実施すること、帰宅については保護者の迎えを原則とし、まずは児童ホームのない地域より取り組んでまいります。

 来年度は、開催の要望がありました豊住小学校と中郷小学校から実施に向けて現在、準備を進めております。

 教室の運営は、教職を目指す大学生・退職教員、社会教育団体関係者、地域の高齢者などから成る安全管理員やアドバイザーの協力のもと実施してまいります。

 今後のスケジュールでございますが、本年度に学校長、PTA会長等を交えた打ち合わせ会議を実施し、コーディネーター、安全管理員、アドバイザーの人選を進め、1年生から5年生までの保護者に参加申込書と放課後子ども教室の説明資料を配布し、また新1年生も含めまして、参加希望者に対して保護者の説明会を行い、4月中旬を目安に開設すべく計画を進めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 まず、1問1答方式ですので、4月から変わる新健診制度について質問を続けたいと思います。

 答弁では、40歳以上の国民健康保険加入者全員に受診券の送付、各種がん検診介護予防のための生活機能評価等と一緒に受診できるよう、健診体制を整え受信率の向上を図ると考えている、このように答弁がございました。再質問として、受診率について、国から期間を定め数値的な目標も定められていることから、新聞報道などでも、内容よりも受診率の向上、目標達成に目が向くことは、本末転倒ではないかとこのような記事もございました。そこで、具体的に受診率向上の方法について考えがあればお答えをいただきたいと、このように思います。

 それから、先日の読売新聞に健康保険組合の特定健診への取り組みとして、トヨタ自動車の記事がございました。トヨタは、社員の健康をチェックする専用施設を建設し、今春から利用をスタート、最新の診断機器によるがんなどの早期発見と生活習慣を改善する学習会を行う施設をつくり、トヨタのその関連会社22万人が加入するトヨタ健康保険組合との合同事業で施設をつくったそうであります。施設では、36歳を過ぎた社員が4年に1回、配偶者と一緒に受診をし、午前中はコンピュータ断層撮影による肺がんや消化器系のがん検診などのほか、超音波で頚動脈の健康状態チェック、午後はセンターの医療スタッフが結果を説明しアドバイスをする。施設は4階建て、総床面積1万1,000平方メートル、投資額は40億円に上る。トヨタ健康保険組合は、社員が生き生きと働けるように後押しをしたいと話しているようでございます。当然、トヨタは社会保険として行っているわけで一概に同じようには言えませんけれども、当市として新清掃工場の付帯施設として余熱利用施設を多目的広場の整備、実施計画を平成20年度に行うとのことであります。地域要望も大事ですけれども、健康保険施設として総合的に検討することを要望しておきたいと、こういうふうに思います。

 次に、高齢者についての軽減措置と保険料の負担について答弁をいただきました。答弁の中で、所得割と均等割が発生する方は負担増に、均等割のみの方は負担減になるとのことであります。負担がふえる方もいるが、保険料の負担が軽減される方もいるということで、負担増ばかりが喧伝されているようにも思いますが、違うこともわかりました。しかし、負担増の方がいるということでありますので、実は東京都では、都議会公明党が主張し、都が市区町村でつくる東京都広域連合に対して、来年度予算で財政支援をするため一定額以下の世帯を対象に保険料の追加的な減額措置をする予定と伺っております。自治体による独自の支援によって負担が軽くなるような場合もあるようであります。

 また、昨年10月、後期高齢者の急激な負担増を緩和する与党合意を受け、4月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減となっております。軽減期間が終わる来年4月以降の保険料について、国においても与党で引き続き検討することになっております。

 そこで、質問として、負担軽減について東京都は広域連合に財政支援ですが、本来は千葉県が財政支援できれば一番いいわけですけれども、市町村で検討している自治体もあるようでございます。そういう意味で、市として研究する価値があるのではないかと考えますが、考え方をお答えいただきたいと、このように思います。

 今議会の中で、複数の方からこの質問があり、負担軽減については、なかなか難しいような答弁もございましたけれども、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 特定健康診査の受診率の向上、このことにつきましてご答弁申し上げます。

 特定健康診査は、高齢者の医療確保に関する法律に基づきまして特定健康診査等基本方針におきまして、制度創設後5年目となる平成24年度末には対象者の65%の方が受診するという目標値が定められております。本市におきましては、国の基本方針に即しまして、来年度から24年度までの5年を1期といたしました特定健康診査等実施計画を策定をいたしまして、その目標の達成に向けまして、受診率の向上に最大限努力してまいります。

 また、特定健康診査の効果についてでございますけれども、特定健康診査の結果に基づいて行う特定健康保険指導、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者予備群の減少を高めることが求められております。この事業は、利用者みずからが生活習慣を振り返りまして、健康保持に努力してもらう必要がございます。面接や電話等によりまして、個々の状況に合った栄養指導や運動指導等の効果的な支援を行ってまいります。なお、事業開始後も状況に応じました実施計画の見直し等を行いまして、被保険者の健康増進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療保険料の軽減の問題についてでございますが、後期高齢者医療制度は高齢者の進展に伴いまして、医療費も今後ますます増大することが見込まれております。現役世代と高齢者の負担を明確にいたしまして、また現役世代間で負担能力に応じて公平に負担をしていただくとともに、公費を重点的に充てることによりまして、国民全体で仕組みを支えることが、その制度の趣旨となっております。したがいまして、本市といたしましては、保険料の負担軽減のための助成支援策につきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。時間の関係もあります。健康保険制度また後期高齢者医療制度についてしっかり取り組んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。

 続きまして、災害時要援護者支援制度について質問をさせていただきます。

 市長の所信表明の中でも危機管理課の設置、また本制度のことが盛り込まれております。答弁でも、避難支援の対象と想定される方が1万1,000名、そのうち約4,500名が同意できたということであります。そして、モデル地区をつくりながら新体制づくりの支援を行うと報告をいただきました。川崎市においては465ですか、そういう意味では非常に成田市の方が多く登録をされ、そういう意味では市民の期待がこれだけ多いのかという感じもいたします。そういう意味で、この本制度の地区説明の資料を見させていただきました。この中には、自主防災会、地域団体、区自治会、町内会などの役割と民生委員の役割、消防団員の役割が書かれております。この中で、先ほども川崎市の話をしましたけれども、地域の自主防災、また地域団体の役割が非常に大きくなる制度であります。そういう意味では、地域の団体の育成について、もう1度考え方をお聞きしたいというように思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) それではご答弁申し上げます。

 近年の被災地の状況を見てみますと、このような制度が整備されているか否かにかかわらず救出、救護活動、その中心になったのは区、自治会、隣近所と言った方々の助けによるものでございます。災害時要援護者避難支援制度は、平時からこのような隣近所の助け合いの意識を高めまして、いざというときに円滑に活動できるようにするための方策であると考えております。しかしながら、この制度を有効に機能させていくためには、区、自治会などの地区の皆様の協力が大前提となるわけでございます。市といたしましては、今後、積極的に各地区の皆様のもとに出向き制度に対する理解と協力をいただくよう努めるとともに、運用の初期段階の方策といたしまして、ただいま市長がご答弁申し上げましたように、モデル地区を設定するなど、また地区の実情に沿った体制の構築を図るなど、地道にまた粘り強く取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 さきにも紹介をいたしましたけれども、石川県輪島市は、私たち建設水道常任委員会として視察に行かせていただきました。朝市をはじめまちづくりで視察を行い、地震のつめ跡を目の当たりにしてきたところであります。また、先日も市において行われた防災講演会でも指摘がありましたように、実際に災害が発生したときに対策の担い手として、行政と民間の協働が不可欠とありました。本制度が本市の地域力を上げるための重要な制度となるよう努力されるように要望いたしたいと思います。

 続きまして、子ども居場所づくりについて質問をいたします。

 児童ホームについての答弁、これは12月議会で教育民生常任委員会に報告された内容と同じように感じております。三里塚、また津富浦についてであります。それから、本年9月から利用を考えているとのことであります。そして久住については、平成21年4月開所で本年4月から図書室での開始とのことでございます。昨年6月補正で工事総額が5,512万4,000円という予算が組まれておりました。工事費の予算額が2カ所で5,100万円、3月補正予算で減額されたものが4,817万1,000円と計上されております。また、平成20年度の予算には1億3,788万5,000円と、このようになっております。3児童ホームで1億3,000万円、これが前の予算では5,100万円ということもあります。昨年の6月予算がいかに計算がずさんであったのかと、こういうことが考えられるわけでありますけれども、今回減額の補正予算については総務委員会で、また本予算については予算委員会で審査がされるところであります。また、久住の計画については教育民生常任委員会で審査がされると思います。

 そこで、今年度予算の1億3,788万5,000円という計上が、3児童ホームに分けたときにどのようになるのかだけお答えをいただきたいというように思います。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、平成20年度の児童ホーム整備事業費の予算内訳ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 平成20年度の児童ホームの内訳といたしましては、(仮称)津富浦児童ホーム建設工事費3,955万6,000円、工事管理委託料、備品等を合わせて4,206万3,000円。次に、移転に伴います三里塚児童ホームの建設工事費につきましては4,467万円、工事管理委託料、備品等を合わせて4,647万円でございます。また、今議会に設置の提案をさせていただいております久住児童ホームにつきましては、平成20年度において、来年度でございますが、設計、建設の予定でございますので、設計委託料が257万3,000円、建設工事費4,250万円、工事管理委託料、地質調査委託料、備品等合わせまして4,785万2,000円の予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。

 今、3事業について報告いただきましたけれども、当初の2,500万円何がしの予算というのが非常にずさんであったということはよくわかりました。そういう意味では、今後の計画についてはしっかりとおくれがないようにお願いしたいとこのように思います。

 もう1点、放課後児童教室について、放課後児童教室はボランティアの力を借りて行う事業でありますけれども、実は学校支援ボランティア活動事業の推進ということで、文部科学省は来年度の2008年度当初予算において学校支援事業本部予算として50億4,000万円が計上されております。これは、全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくり推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加するための補助として組まれております。そういう意味では、放課後教室の運営ボランティアに活用できるのではないかと思うわけですけれども、この点について答弁をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、学校支援ボランティアについてのご質問にお答えいたします。

 この学校支援地域本部事業は、市町村に実行委員会を設置いたしまして、学校支援の推進にかかる協議、検討、学校支援事業の企画・立案等を行うものであります。また、同様に学校支援地域本部を設置し、中学校区あるいは小学校区における学校支援の推進、学校支援ボランティア活動の実施、地域コーディネーターの配置、人材バンクの作成等々を実施していくものであります。学校支援に関しましての本市での現在の取り組み状況でございますが、中学生の吹奏楽や美術等に対しまして、文化部活動活性化事業、また小中学校生に対しまして運動部活動、外部指導者活用事業としまして、それぞれ外部の専門的な指導者を学校に派遣をしております。

 さらには、本市教育センターによる学校支援ボランティアリスト、学校教育支援事業所リストの作成・配布等を実施し、学校教育活動に側面より支援を行い好評を博しているところでございます。今後、このような学校支援事業のさらなる充実を目指すため、工夫改善を重ねてまいりたいと考えております。

 また、学校支援地域本部事業について、本年文部省より提示されたばかりでありますので、ただいま議員のおっしゃるとおり、こういう放課後の学校にできるか、内容を吟味しながら他市町村の動向等もかんがみて調査、研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。そういう意味では、子どもの居場所づくりにしっかり取り組んでいただけるようにお願いをしたいと、このように思います。

 続きまして、市営墓地について、これは要望としておきたいと思うんですけれども、答弁の中で都市部を中心として6施設の納骨堂があり、その利用状況を分析しながら納骨堂の設置を研究とございます。また、一時的な遺骨の預かりや永代供養墓について、必要性や公共サービスのあり方など検討して取り組むとの答弁をいただきました。実は、都市部だけではなく北海道などでも、天候を気にしないでお参りができるということから納骨堂の設置が行われているところもあるそうであります。本市において、このようなことをかんがみながら検討をいただけるようにいま1度研究をいただけるようお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 続きまして、三里塚記念公園整備についてでありますけれども、観光面からも大型バスの利用の駐車場が整備されると、こういうことでございます。これは本当にありがたいことでありますけれども、実は園の中に駐車場の要望が前からありましたけれども、国との協議が進まずに隣接地に工事がされているんではないかというように考えます。そういう意味で、財務省関東財務局千葉財務事務所のホームページを見ると、県内に所在する国有財産を総合的に管理し、これが有効的に使えるように努めると、そして地域の皆さんに広く利用いただいているというようなことが書かれております。

 また、たまたまですけれども、この関東財務局の千葉事務所に用がありまして問い合わせをしたときに、2月25日に成田市の公園緑地課の方4名が来られていたようなことがお話の中にありました。そういう意味では、しっかりと協議を進めていただきながら観光で大事な拠点でありますので、今後の整備、早目な整備を要望いたしまして質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。

     〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未でございます。一般質問を行います。

 最初は、成田新高速鉄道についてでありますが、2010年4月開業予定で現在、工事が進められております。総額1,261億円、成田市の負担がそのうち89億円という大変な大工事であります。鉄道事業のあり方について、平成12年の議会で2回にわたって私も質問しております。成田空港へのアクセスという国家的な事業でもあり、国の責任は大きいということ、そして鉄道事業への国の補助制度が極めて不十分であり、補助制度の改善を国に求めることを質問いたしました。

 平成14年には、国庫補助率が約2倍の33%に引き上げられた経過もございます。また、そうしなければ事業がスタートできなかったという背景があったとも思われます。国庫補助・県の補助・また成田市の補助それぞれに、市民の税金も入っているわけでありますので、税金の使い方をチェックしていく、そして最大限節約をしていく、そのことが求められていると思います。市民も利用する新高速鉄道の運賃を抑える意味からも、事業費の圧縮が大事になっています。もちろん、鉄道の安全性の確保は大前提でございます。現在、既に工事発注も相当程度進んでおり、この事業費の圧縮がどの程度になるのか見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 新高速鉄道は、空港へのアクセスとしてだけでなく、市民の生活の足としてその利便性が期待をされているところであります。その上で、運賃がどのくらいになるのかが大きな問題と言えます。ご存じのように、成田新高速鉄道は印旛日医大から高砂まで北総鉄道という京成電鉄の子会社が経営する軌道の上を通ります。この北総鉄道は、建設の際の借入金の負担などのために、沿線住民は高い運賃に悲鳴を上げているという状況であります。沿線自治体は、通学定期に対して25%の助成を行わざるを得なくなっているわけであります。したがって、新高速鉄道運賃がこの水準に合わされるようなことがあると、大変なことになるわけであります。どれだけ違うのか京成本線の上野から京成成田までは62.1キロメートルで810円であります。北総鉄道の高砂から日医大までは32キロメートルで820円であります。距離当たりで2倍の運賃であります。

 成田新高速鉄道の運賃はまだ公表されておりませんが、事前の計画書の中では上野・空港間は京成本線と同じ1,000円にするとしております。しかし、北総線は上野から日医大まで現在既に1,070円でありますので、同じ線路の上を違う運賃の列車が走る、空港まで行く方が安いという逆転運賃、二重運賃になりかねないわけであります。

 仮に、新高速鉄道運賃が北総線にあわせて決められると、ニュータウン北駅から上野までは1,250円程度ということも想定されるわけであります。京成成田から810円で行けるものを1,250円かけてニュータウン北駅は利用しません。ニュータウン住民や八生地区の皆さんが目の前に新駅ができても乗れないということになりかねません。したがって、新高速鉄道の運賃は、京成本線並みの運賃設定にさせなければなりません。もしそうでなければ、さらに運賃が高くなる土屋駅をつくったところで利用者はふえないわけであります。そればかりかその維持費の赤字を成田市が持つということにもなりかねません。新高速鉄道の運賃は重要な意味を持つものであります。市民の利用しやすい運賃の設定のためにも、市は力を尽くすべきであります。答弁を求めます。

 2つ目の問題は、学校給食の問題であります。

 中国産ギョーザに農薬が混入し、健康被害を生じさせ大きな問題となっています。中国での安全管理の問題、日本の検疫体制の不備、関係機関の対処のまずさなど浮かび上がっております。根本的には、食料の輸入自由化を進め、自給率39%に引き下げてしまった政府の責任が原因にあるわけであります。

 学校給食での冷凍食品の使用問題が改めて表明化をしたわけでありますが、私はこれまでも外国産食材の問題を指摘し、地場産食材の使用を求めてきました。そして、そうした方向への努力もなされてきたと思いますが、今回、改めてこうした事態の中で、成田市の学校給食において、食材の安全性は大丈夫なのか、中国産冷凍食品及び外国産食材の使用がどうなっているかお答えください。そして、改めて生産者がわかる安心して食べられる地場産の食材の使用をふやすことを求めます。地元食材のネットワークづくりに取り組んでほしいと思うわけであります。

 さらに、今、穀物価格の高騰などにより、食材費の値上げが心配されます。今の制度のもとでは、給食費の値上げに連動する危険もあります。各家庭での経済的困難が増す中で、値上げとなれば大きな負担となります。食材費の補助も検討すべきですが答弁を求めます。

 次に、地元の農産物の使用と言っても、小中合わせて9,000食という現在の成田市の給食センター、これでは地元食材はそろえられないという状況もあるかと思います。また、きめ細かな献立などにも限界があります。やはり大規模共同調理方式がネックになっていると思うわけであります。成田市の給食センターの建て替えの検討が始まろうとしています。ぜひ各学校に給食室を設ける単独校方式、自校方式の導入を検討すべきであると思いますが、答弁を求めます。

 3つ目の問題は、入札制度改革であります。

 市長の選挙公約である入札制度の改革について、制限付一般競争入札制度の導入状況及び落札率はどのようになっているか、また、入札監視委員会の設置がなされ活動が始まっていますが、その活動状況はどうなっているかお答えをいただきたいと思います。

 また、市長は入札制度において、総合評価方式の導入の方針を示しています。入札価格以外の要素を評価点に加えて行う方式であります。実施者の意思が入り込むこの導入の理由は何かお答えをいただきたいと思います。

 次に、市は約40億円の計画で、公津の杜の複合施設の建設を計画しております。そして、その方法としてPFI方式の導入を検討しています。設計の段階から建設、そしてその後の維持管理まで1つの企業に委託をするというものであります。PFIで行った福岡市の余熱利用施設や近江八幡市の市立病院はPFIで行い、既に破綻をしているわけであります。こうしたPFI方式の問題点が示されていると思うんですが、破綻の理由は何かお答えをいただきたいと思います。ご答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の成田新高速鉄道についてのご質問からお答えいたします。

 まず、事業費の縮減とその見込みについてでありますが、事業化検討の過程でも収支採算ベースに乗せることが大きな課題であったことから、可能な限り事業費を圧縮するとともに、必要な財源を確保するための様々な工夫がされました。支出面では、空港内のインフラを空港会社が、日暮里駅等の改修を京成電鉄が行うなど、事業規模を圧縮し、歳入面では地方公共団体の負担軽減ということから、国の高率補助が行われいます。

 事業者である成田新高速鉄道アクセス株式会社では、安全性を考慮の上、設計段階から経費縮減となる最新の工法を積極的に採用するとともに、印旛沼橋梁の橋脚を併設される北千葉道路と一体で施行するなど、事業費の縮減に鋭意取り組んでいると聞いておりますが、全体事業費がどの程度まで縮減できるかにつきましては、現時点では事業者でもはっきりとした金額までは把握できていないとのことであります。

 次に、運賃は市民が利用しやすいものにとのご質問でありますが、運賃につきましては、列車を運行いたします京成電鉄株式会社が認可申請することになりますが、現在の京成電鉄の運賃を見てみますと、上野から成田空港間が1,000円に対して、上野から千葉ニュータウン中央駅間で1,020円となっており、これは京成高砂から小室までの北総線区間の使用料が高いためと聞いており、この点で既に大きな課題を含んでいると考えられます。

 現時点では、運賃を幾らにするのか決定されておりませんが、市民が利用しやすい運賃設定になるよう事業者をはじめ関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今年度の建設工事の入札状況でありますが、本年2月13日現在の入札件数は310件で、平均落札率は90.69%であります。このうち制限付一般競争入札により実施しました件数は287件で、平均落札率は91.03%、指名競争入札は23件で平均落札率は83.62%となって的おります。全体の落札率を今現在と昨年度で比較してみますと、4.85ポイント下がっております。

 なお、制限付一般競争入札のうち電子入札で行ったものが285件、従来の紙で行ったものが2件で、制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合は92.58%であります。昨年度の制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合が9.65%でありましたので、改善が図られたものと考えております。

 また、成田市入札等監視委員会につきましては、大学教授、弁護士、税理士の3名の学識経験者を委員として、去る1月28日に第1回目の委員会を開催したところであります。委員会では、昨年4月1日から9月30日までの上半期の契約案件の中から、各委員が選定しました建設工事3件、委託業務3件の計6件について、契約締結の経緯や業務の内容、あるいは品質確保等について審議をしていただきました。

 今回は、第1回目ということで審議案件は少なかったわけでありますが、各委員から建設的な意見をいただき、一定の成果を上げられたものと考えております。

 今後につきましても、委員会の意見を参考にしながら入札及び契約手続の公正の確保、透明性の向上に努めてまいります。

 次に、総合評価方式の導入についてでありますが、近年、国、地方公共団体等の厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、受注をめぐる価格競争が激化し、低価格による入札がふえるとともに、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下が危惧されているところであります。

 このようなことから、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、これを受け、同年8月に公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針についてが閣議決定されたところであります。総合評価方式は、価格だけで評価していた従来の入札方法とは異なり、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した評価値の最も高いものを落札者とする方式であります。

 本市の低価格による入札、最低制限価格での落札状況でありますが、昨年度と比較しますと本年度は件数的には多くなっておりますので、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せ等による工事の品質低下等の防止策としまして、総合評価方式の導入に向けた準備を進めているところであります。

 なお、導入の時期につきましては、来年度より一部実施したいと考えておりますが、実施に当たりましては、評価項目の選定や評価基準の設定等、個々の工事内容や工事の難易度等に十分配慮し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、PFI事業が破綻したところの原因についてのご質問にお答えいたします。

 まず、PFI事業につきましては、平成19年10月に内閣府が公表した資料によりますと、290件を超える事業が全国で実施されており、このうち破綻に至った事業は、平成16年の福岡市臨海余熱利用施設「タラソ福岡」1件であります。これは、事業者の経営が市からの支払いと利用者からの料金収入によって成り立つ仕組みとなっておりましたが、利用者数、料金収入が当初計画を大幅に下回ったことにより、収支が悪化し、事業主体である株式会社タラソ福岡を構成する代表企業が、民事再生法の手続を開始した結果、資金繰りが途絶えたといったことが破綻の原因だと報じられております。

 平成11年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法施行後、全国で3番目の事例であるタラソ福岡は、PFI事業の草創期に事業化されたものであり、これら破綻に至った要因につきましては、その後、福岡市による調査報告書が公開されており、その教訓はPFI事業全体において、今日ノウハウとして蓄積されております。

 なお、破綻が懸念されている近江八幡市立総合医療センターにつきましては、その要因の1つとして、施設整備費用の金利負担が指摘されておりますが、償還期間が30年の長期にわたり適用される高利の金利を容認していたことや、病院事業という収益の期待しづらい事業であるのに対し、過度の収益を見込んでいたこと等を踏まえると、病院計画自体に問題があったものと考えられ、PFIの仕組みが問題とは考えておりません。

 公津の杜複合施設におけるPFI事業の可能性につきましては、これらの教訓を十分に踏まえ、事業の安定性を優先した事業スキーム等の検討を行ってまいりました。いずれにしましても、事業が円滑に進展するよう十分留意の上、対応してまいります。

 なお、学校給食に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、食材の安全確保についてでございますが、先般の中国産冷凍ギョーザによる健康被害発生に伴い調査をした結果、中国産冷凍食品の使用は、昨年4月から本年1月までの間に13回の使用があり、天洋食品製品の使用は1度ございましたが、健康に及ぼすような被害報告はございませんでした。

 また、本年1月31日に予定していたロールキャベツにつきましては献立を変更し、また、2月8日のハヤシライスのルーは、札幌市で起こりましたマッシュルーム事件を受け、急遽廃棄処分といたしました。

 今後の対応といたしましては、原因と思われます冷凍ギョーザ等の製造者のすべての製品について、安全性が確認されるまでの間、使用を控えることはもとより、産地表示のないもののチェック体制の強化を図るとともに、国内産の食材を極力使用するなど、さらなる食の安心・安全に努めてまいります。なお、輸入食材の使用状況につきましては、昨年4月から本年1月までの間で1割弱の使用がありました。

 次に、地元農産物の使用促進についてでありますが、地産地消の取り組みとして、主食の米飯用の米は、すべて各センターの地区で生産されたコシヒカリ1等米を使用するとともに、野菜類につきましても、地場産を使用するように努めております。

 なお、食材費への助成をとのことでございますけれども、基本的には食材費につきましては、保護者負担である給食費で賄うこととなっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、センターの改修に当たってセンター方式から自校方式への検討をとのことですが、現状センター方式の運営であること、また、建設コストや期間等総合的に判断し、現在はセンター方式による改築で検討しておりますのでご理解をお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 新高速鉄道の問題から伺います。

 事業費の縮減を考える際に、総事業費1,261億円の内訳についてまずお答えをいただきたいと思います。

 また、収支採算性については、事業化決定前の平成13年に公表されて以来、公表がされておりません。ですから、今どういう状況のもとで事業が進められているか、我々も知らないわけであります。この事業採算性の公開についてどう考えるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それではお答えいたします。

 まず、区間項目ごとの事業費の関係でございますけれども、京成高砂駅から小室駅までの北総鉄道区間、また小室駅から日本医大駅までの千葉ニュータウン鉄道区間というように区間が分かれておりますけれども、区間ごとの事業費については、今現在、整理をしてないということでございますので、この件につきましては、ひとつご了承いただきたいと思います。

 項目ごとの事業費でございますけれども、直接費で約1,107億円、間接費と消費税合わせて約154億円、合わせて1,261億円と、こういうことになっているわけでございます。なお、その直接費の主な内訳、事業費でございますけれども、用地費で約122億円、路盤で約52億円、橋梁で約386億円、トンネルで約17億円、軌道で約112億円、電気工で約259億円、建築工で約65億円、こういうような事業費というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 収支採算性が事業決定後、公表されてないんですが、その点についてはどうなんですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 当初事業計画について、事業着手後にその収支採算性の検証ということでございますけれども、現在残る地権者の方々との交渉を進めておりまして、それとあわせて工事工程の見直しを行っていると、こういう段階でございます。平成22年春開業を堅持するために現在、鋭意取り組んでいるということでございまして、今の段階では大幅な事業の変更、工期の延長がないと、こういうことから現在では収支の見直しは行っていないと、こういう状況でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ちょっと通告との関係で答弁が若干ずれているんですが、私が聞いたのは、事業が始まる前の平成13年段階で収支の採算性が出されているんです。それは我々にも配られています。ところが、事業決定した後の収支の採算性については、何も示されていないんです。今の答弁は、その事業決定後の採算性が今また見直されているかどうかということに対して見直しは行っておりませんという答弁なんです。なぜこの質問をしているかと言いますと、先ほどの国庫補助のかさ上げなどによって、借入金が350億円も事業者は減っているんです。そうすると、350億円も収入が違う事業がどういう採算になるかということが、我々はわからずにこの事業が進んでいるというのは恐ろしい話なものですから、そういう意味で、その事業決定後の収支の見込みを公開をすべきだと思うんです。それでもう少し言いますと、その新高速鉄道が事業認可を申請する際に、事業収支の見積書と言うのを添付資料として出さなければならない。ですから、当然、事業決定の際に見積もりまではやっているわけです。それが公開されていないという状況なんですが、その点について、本当に公開されてないのか、公開されてないとしたならば、ぜひそれを公開を求めていただきたいと思うんですが、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) ただいまの件につきましては、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。アクセス会社とちょっと調査をして見ますので、その結果をまたお知らせいたしたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 調査のまた結果をご報告いただきたいと思います。

 事業費の圧縮の問題で、先ほど1,261億円のうち直接事業費が1,107億円、それで落札率はちょっとお答えがなかったんですが、事前に聞いたところによりますと、これまでの発注の84.4%という数字をちょっと伺いました。そうしますと、この平均落札率が今後の発注の際にも適用される、そういう形で推移すると、入札によって実に173億円経費縮減になると、そういう規模の事業費が圧縮できると、そういう内容になってきているんではないかと思います。成田市の負担分で言いますと、これは工事費だけではありませんけれども、縮減率を単純に掛けますと13.8億円、14億円近く成田市の支出が減らすことができるという、そういう内容があるんではないかと思います。

 それで、仙台空港のアクセス鉄道というのが平成19年にオープンしましたけれども、ここのこの工事費の圧縮率は、実に20.5%だそうであります。先ほどの答弁の中で、設計段階で既に事業費の縮減と言うんですか、それに努力をされているという話も答弁がありました。ですから、今のは単純に入札だけでの縮減ですから、その前段として設計段階で工夫をして、既に1,261億円から工事費を縮めているわけです。ですから、そうなると少なくとも仙台でも見られたような20%以上の工事の圧縮というのは可能なんではないかという思いがします。それに加えて成田の方の独自の条件として先ほどの答弁にもありましたけれども、同様に並行して工事が進められております北千葉道路との一体化工事というのが入ってまいります。沼を横断する橋脚工事などで基礎部分は道路と鉄道1つのものとして工事をしていると、この圧縮分などというのも私は相当な金額になるんではないかと思うんですが、そういった点もぜひ内容としては出てくるんだろうと思います。

 それで、成田新高速鉄道会社の常務にちょっと来ていただいて、事業費の圧縮について、工事内容についてお伺いしました。仙台空港でやっているような例えば橋脚工事の方法、当初計画では両側に柱を建てて上にけたを渡すという、そうしたラーメン構造と言われるんだそうですが、そういうもので当初計画していたけれども、アーチスラブ式ということで、中心に1本太い支柱を建てて両側に広げるという、そういった方向に切り替えていると。それから、切り土だとかトンネルだとかそういったところで排出土がたくさん出るわけでありますけれども、そうした排出土の処理費用、こうしたものは北千葉道路に使うということで逆に処理費用が軽減されるということが言われておりました。こうしたことは、仙台のアクセス鉄道と内容としては共通するものであります。もちろん工事をやっているところが鉄道運輸機構と同じところでありますから、同じような技術的な縮減はやっていると思うんです。そういう意味を含めて、成田市のこの事業の場合には20%を大きく超える形で事業費の縮減が可能なんではないか。そうしますと、200億円とか300億円とかと、そういう範囲での事業費の縮減、成田市にとっても20数億円という規模での負担の軽減が可能なんではないかというふうに思います。

 その点について、もちろん正確な数字というのは事業者自体もわからないという話ですが、大まかな傾向としてこの事業はどういうふうに進むんだということを市の方も判断をした上で、その市の負担の問題というのを考え、また鉄道事業の事業内容をチェックをしていくと、そういう姿勢が必要なんではないかと思いますが、その事業費の見通し、大まかな点ですが、私が言った点についてあるいは鉄道事業の内容を市としてチェックをしていくという、そうした構えの問題についてちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 20%以上縮減されるんじゃなかろうかというようなお話しでございますけれども、成田新高速鉄道事業につきましても、他の公共事業同様に安全性を考慮した上で、可能なコスト縮減が図られていると、こういうふうに私ども考えております。しかしながら、その工事工程の見直しに当たりましては、コスト面だけではなくて工期が短縮できる工法等が採用されるということも予想しております。結果といたしまして、総事業費が縮減された場合には、やはり国でありますとか公共団体の補助金、それから借入金、これらの額がそれぞれ減額になっていくのかという期待は持っております。なお、事業費のその内容のチェックでございますけれども、事業者におきまして精査された後に確認をしていきたいというように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 事業費の縮減の問題は、かなり大きい問題だと思いますので、あえて質問をしているわけでありますが、仙台空港の場合には、こうした事業費の縮減が運賃の引き下げにつながったという説明がありました。それから、成田の場合には、今、土屋新駅の設置を求めておりますが、この事業費の負担をどうするかという問題もありますが、その鉄道事業全体でこれほどの事業費の節減が出れば、事業計画の中に加えても幾らでもできるという、そういう理由づけにもなるんではないかというふうに思います。この点を申し上げておきます。

 次に、運賃の問題に入りますが、北総運賃をもとにその延長で決められた場合には、先ほど言いましたように、成田市民にとって大変なことになるというふうに思います。それで、北総沿線の住民の方は高い運賃なんですが、それしかその交通手段がないためにやむを得ず利用していると、成田の場合には、その新高速が仮に高く設定された場合には、京成本線あるいはJRにやはり引き続き利用するということになって、ニュータウン北駅だとかあるいは土屋駅ができた場合でも、土屋駅の利用というのが極めて少ないものになる。そうなると、需要予測も大きく狂ってくることになるんだろうと思います。

 そういう点で、運賃問題は大変大事なんですが、千葉県と北総鉄道沿線の自治体で既に協議会ができ、運賃問題の勉強会が始まっているそうであります。ぜひ、その勉強会に成田市も加わってこの運賃の問題の協議に加わっていっていただきたい。そして、成田市民の立場を反映するようにしていただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 北総線の運賃勉強会に成田市も入って勉強したらどうかと、こういうご質問でございますけれども、北総線沿線の自治体のうち印西市、それから白井市、印旛村、本埜村の2市2村で北総線の運賃問題で連携して取り組むことを目的といたしまして、北総線運賃問題対策協議会、こういう協議会が平成17年に組織されたわけでございます。今も継続して2市2村が共通課題としております運賃問題のほかに千葉ニュータウン整備事業あるいは北総鉄道整備事業等の検証を含め活動をされていると、こういうふうに聞いております。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、京成本線ルートと北総線運賃という点で既に大きな課題を含んでいるわけでございますが、先ほどの協議会の動向、北総線の駅設置自治体でございます葛飾区でありますとか松戸市、市川市、鎌ケ谷市、船橋市の動向も見ながら、成田市といたしましても、市民の利用しやすい適正な運賃が設定されるように事業者をはじめ関係機関にお願いをしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) その北総鉄道沿線の自治体と県との協議会の場に関係する方の話ですと、今年の秋にも京成は新高速の運賃の申請をするそうであります。そして、既に上野から成田空港まで当初計画の1,000円ではなくて1,300円という話も出ているそうであります。そうなりますと、当然、途中の成田ニュータウン北駅、ここまでの運賃がどうなのかと、そういうところも一定のものが構想としてはあるんではないかというふうに思うんです。

 そういう意味で、この勉強会に直接加わって成田の運賃がどうなるのか、成田市民がこれでは利用できないという、そういうような立場で主張すべきではないかというふうに思います。これまで北総鉄道の沿線の自治体という共通性があったかもしれませんけれども、今後は、新高速鉄道の沿線自治体として印西市など、そうした点では共通の立場にあると思うんで、この勉強会の参加をぜひ申し入れてほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) ただいま申し上げましたように、この沿線自治体2市2村だけではなくて葛飾区、松戸市、それから市川市、鎌ケ谷市、船橋市、これは沿線自治体でございますので、その辺の動向を見ながら検討したいというように思っております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) もう少しこの運賃の問題に触れますと、一般の運賃は先ほど若干触れましたけれども、通学定期の問題ですと、現在、日医大から高砂までということで6カ月間の通学定期は、北総線の場合10万6,280円であります。京成成田から高砂間、やはり高砂に行くのにある意味どっちを回るかという話ですが2万8,030円であります。ですから3.79倍、4倍近いんです。なおかつ、これは日医大からでありますから、成田のニュータウン北駅になったり土屋になったら、この金額は4倍どころじゃなくなるわけです。こんな通学定期の運賃設定がされた場合、成田市民の子どもたちは、通学のために新高速は実際上は使えないんです。これほど高いから周辺自治体はしょうがないから25%の助成を余儀なくされているという状況があります。通勤定期についても、同じ期間で新高速の場合には6カ月で18万5,980円、京成の場合には11万1,240円ということで、やはりこれも3倍までは行きませんけれども、2倍をはるかに超えるそうした高率の設定になっているわけです。

 そうした意味では、この運賃問題は本当に大きな問題であります。仮に北総並みの設定などされた場合に、成田市も通学定期の補助などを周辺自治体とあわせて考えざるを得ない状況になるんではないかというふうに思うんですが、これは仮定の話でありますが、そんな状況になったらどうするか、この点についても一言ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) この運賃の設定の関係でございますけれども、運賃の設定につきましては、成田空港高速鉄道、これは施設を所有している会社でございますけれども、この会社とその運行主体である京成電鉄の間では、これから開業までに決めるということでございますので、その間に私どもは先ほど申しましたような利用しやすい運賃体系になるようにということでお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ちょっと今のご答弁で、開業までに決めるというのが、開業までではなくて今年の秋、ですから開業まであと2年ですけれども、2年じゃなくてあと半年で決めるというのが大体今の状況だそうでありますので、これは今からすぐ取り組まないと、成田市は何も言わずに決まっちゃったということになるんで、その点はちょっと申し上げておきます。

 それから、運賃を設定する際、運賃申請は京成が行うんだと思うんですが、京成電鉄の役割と言うんですか、そういう点についても一言触れておきたいと思うんですが、今回、京成成田駅本線から新高速にスカイライナーを全部移して京成電鉄が新高速を運行するわけでありますけれども、鉄道の軌道敷は所有は別の会社が行っていることはもちろんなんですが、それをちょっと見てみますと、上野から高砂間はもちろん京成電鉄本体の線路の上を通ります。それから、高砂から千葉ニュータウン中央駅までは京成が50%以上出資している北総鉄道の上を通ります。それから、ニュータウン中央駅から印旛日医大までは京成が100%出資している千葉ニュータウン鉄道が所有しています。

 それから、日医大から土屋は除いてその先の土屋から空港間は、京成が3分の1出資、筆頭株主である。京成のホームページを見ますと、グループ会社としてこの成田空港高速鉄道の会社というのは位置付けられているわけです。そうしますと、全線63.91キロメートルのうち日医大−土屋間10.7キロメートルを除く50数キロメートルは、京成電鉄本体あるいは京成のグループ会社が所有している。そういう軌道敷の上を京成電鉄が走ると、そういう性格の事業だという点です。ですから、京成電鉄がその運賃を設定する際に、こういった施設使用料を払わなければしょうがないんで、こういう運賃になりますというようなことをやった場合でも、その払い先がみずからのグループに払っているということが、そういう性格が私はあると思うんです。

 そういう意味で、適切な運賃に本当になるのかどうか、文字どおりそういった点では、その辺も含めたチェックをしていく必要があるんだろうと思います。それから、もう1つその事前の事業計画の中で、京成電鉄がその線路を持っている施設所有者に対し払う線路使用料あるいは施設使用料について、増益分の中で見ると、そういう表現があるんです。要するに、利益がこれまでより上がらなければ1銭も払わないでも済むというそういう計画書になっているんです。こういうことは、極めて異例な話でこんなことはまずほかではないだろうと言われるわけですけれども、そういう状況があって、極めて京成の利益を最優先して計画がつくられてきていると私は思うわけであります。そういう点で、そういった状況もぜひ見ておいた上で運賃問題について市として対応していっていただきたいというふうに思います。

 それから、つけ加えて土屋−空港間の施設使用料についてどういうふうな今考えであるのか、その点だけ一言追加で伺っておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 土屋から空港までの線路の使用料の考え方でございますけれども、これは先ほど申しましたように、施設を所有している成田空港高速鉄道、それから運行主体である京成電鉄、この事業者間で決めるということになっております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 土屋から空港間は既にJRとそれから京成が乗り入れて、そこが施設使用料を払って、それで空港高速株式会社は、それで収支の見通しを立てて営業をやっているわけです。そういう点では、新たにまたもう1線入るわけでありまして、そういう意味では、ある意味では1円も払わなくてもその軌道敷の高速株式会社は経営ができる状況であるという点で、施設使用料の問題というのは、そういうことも含めた上で考えていただきたいというふうに思いますし、それから同じようなことが千葉ニュータウン鉄道の軌道敷上で北総鉄道が既に20億円の毎年施設使用料を払っているそうであります。そこにまた新たに乗り入れるわけでありまして、そういう意味では、企業間の例えばニュータウン鉄道あるいは土屋から空港までの高速鉄道、こうしたところ、それからJRも含めてなんですが、企業間で利益を配分するというか、これはどうも利益が出そうだと、あるいは負担が軽減されそうだとなったときに、企業間でそういうのを分配してしまって、先ほどの運賃への引き上げであるとか、そういったところに回ってこないということになると、せっかくの国庫補助や市の補助なども生きないということになると思いますので、その点も十分配慮した上で、運賃問題に臨んでいただきたいというふうに思います。

 時間も経過しましたので、高速鉄道問題については以上で質問を終わりにします。

 2番目に、学校給食の問題ですが、先ほど答弁にありましたけれども、天洋食品を1回使ったと、ロールキャベツだそうであります。また、2月には中国産のマッシュルームで中毒が発生して、それを急遽取りやめたと、後から聞いた話でありますけれども、ハヤシライスのハヤシがなくなってしまったために、御飯とサラダで給食を食べたと、サラダのドレッシングを御飯にかけて食べたという話も聞いているわけでありますけれども、非常にこのこと自体どうのこうのと言うより、やはり輸入食材あるいは冷凍食品等のそういった問題の深さが、ここにもあらわれているんではないかというふうに思います。

 その点で、以前、成田市の学校給食のパンからマラチオンが検出されたということもありました。今でもまだ外国産小麦が半分くらい使っているわけでありまして、そういった毎週食べているパン、そういったところに農薬が入ってないかどうか、そういった検査を市独自でもやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、このパンの問題では、今、米の消費拡大ということもあわせて、コメコパンと言うんですか、米の粉によるパンの開発などもかなり進んでいますが、そうした導入などもどうか、ちょっと伺いたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 給食パンの小麦粉の検査でございますが、これは、現在、財団法人の千葉県学校給食会で検査を実施をしておりまして、問題がないということを確認して、製パン業者の方に納品をさせております。そういうことで、現在のところ、市独自での検査は考えておりません。

 それから、いわゆる米粉による給食パンでございますけれども、これはやはり製粉業者あるいは製パン業者等が少ない、特に製粉の業者が少ないというようなことがあって、なかなか全体の材料を確保するという点で、課題があります。また、コスト面でもかなり高くなるというようなこともございますが、一斉にというようなことはできないと思いますけれども、部分的にこういう米粉のパンを使用するというようなことは検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 給食やパンの小麦については問題ないという話ですが、基準からは下回っているかもしれませんけれども、検出される可能性がある内容だと思うんです。そういった点では、重ねてちょっと検査を求めておきたいというふうに思います。

 次に、地元農産物の使用の拡大の問題では、既に皆さん方もご承知のとおり、千葉県の野栄学校給食センターが、給食甲子園というところで全国優勝をしました。これは給食センターでありますけれども、900食前後の小規模の本当にセンターであって、栄養士さんが直接、生産者と折衝して食材を購入していると、市場を通さないためにかえって安く入ると、それからまた農家の方なども、地域の子どもたちのためにということで安く提供するといういい関係ができているそうであります。

 地元農産物の使用の問題では、先日、新日本の婦人の会の皆さんからも教育委員会の方に要請なども行われていると思うんですが、ぜひそうした方向を強めていただきたいというふうに思います。それを進める上でも、数1,000食というそういう規模での給食センターというのは、どうしてもネックに私はなると思うんです。その点で、単独方式、自校方式の切り替えが私は必要ではないかと思うんです。たまたま給食センターの建て替えの時期に来たという点で、そういう点では非常にチャンスでもあるというふうに思います。既に事前にもお話ししましたけれども、食育基本法が制定されまして推進計画が定められております。その中で、学校給食の充実として地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子供たちにも伝達する取り組みを推進するほか、単独校調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図る、こういう文面がはいっております。ですから、政府の推進計画の中で単独校方式のいいところを、それを周知徹底図ると、推進をしているわけであります。ですから、せんだって他の議員からこの場でも食育計画の成田市としての推進計画をどうだという質問があったんですが、そういう流れがあるわけです。ですから、一方でそういう食育の推進という計画が進められながら一方で学校給食という肝心な分野で、その食育を阻害するような大規模なセンター計画が進められたんでは、私はこれは矛盾だというふうに思うわけであります。建て替えは、文字どおり数十年に1回の話でありますので、この際、その自校方式の検討をぜひ今進められている検討の中に加えていただきたいということで、この点について再度お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 現在のセンター方式から自校方式へということでございます。確かに、いろいろな食材の確保という点で全体の学校、全体の給食を賄うという点で、やはりその食材を確保する、大量に確保しなければならないという点において、若干その地場産では供給ができないというような問題もあって使用している部分がございますけれども、あくまでこれ外国産を使っているのは、全体の約1割弱でございます。それをできるだけ少なくする、そういうような形の中で考えていきたいと、このように思っております。

 ただ、コスト面あるいはそういう点について、今教育委員会で進めております学校の適正配置の関係もございます。そのような中で、今センター方式でも1カ所でいいのか2カ所でいいのか、あるいは部分的なその単独校というような面、様々な角度の中から、給食センターの建て替えの際には検討は進めていきたいと、このように思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 今の答弁で、単独校も含めた検討ということで言葉が出ました。コストが盛んに問題になるんですが、場所によっていろいろだと思うんですが、単独校方式、自校方式1カ所1億円というそういうことが言われます。成田旧市内30校でありますので、仮に1億円として30億円、センター方式1カ所で10億円として2カ所としても20億円、炊飯事業とか、これも場合によれば自校でできるようになりますし、配送が要らなくなりますので、それは年間6,000万円かかっていますから、30年で計算すれば18億円ですか、そういう点でコストの面でもやはり十分検討の余地は私はあると思います。しかも、各学校ごとに給食室をつくるということになれば、地元の建設業者等への仕事という点でも、大変有効な仕事になるだろうというふうに思います。そういった点で、ぜひその自校方式の検討を本格的にやっていただきたいということを申し上げておきます。

 次に、入札の問題についてでありますが、制限付一般競争を拡大をされて成田としてもそうした改善が始まっているということを私もわかります。入札監視委員会についても活動が始まりました。1つ監視委員会については、設計そのものが適切かどうかというそういう判断が、この入札監視委員会でできるのかという、そこのところはちょっとひとつ引っかかるので、その点についてだけちょっとまず伺いたいんです。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 設計そのものが適切か、これが検証されるかということでございますが、委員の中にいわゆる建築専門の委員がおられます。ものにはよるとは思いますが、ある程度、検証はできていくと、そういうふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 私もたくさん見ているわけではないんですが、ほかの入札監視委員会を見ても、なかなか設計の適否まで踏み込んでの入札監視委員会の活動というのは、やられてないというのが私はちょっと受けとめですので、もしそういった問題が発生した場合には、さらにそういった体制を強化もしながら実施をしてほしいというふうに思います。

 それで、総合評価方式の問題なんですが、成田市の場合には、前市長の不祥事があってようやく制限付一般競争が普及し始めて、競争性が発揮され始めたところです。ただ、その内容はまだ不十分だという指摘もせんだってありました。このような時期に、価格競争以外の要素を入れて発注者側の意思が入るような方式を行うことについては、私は現在では慎重に検討すべき内容だろうというふうに思います。その点で、既に競争が激化して品質低下等が起きている事例があるのかどうか、その点だけひとつ伺っておきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 現在、本年度発注した工事の中で、低価格で落札された工事は確かにございます。ただ、品質の内容そのものについて悪かったという工事は現在ではございません。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) この総合評価方式については、スーパーゼネコンなんかが談合で摘発されて、その脱談合を宣言をすると、その際に技術力などを加味した入札方式の導入を求めてきた経過があります。それで、公共工事品質確保法について先ほど答弁がございましたが、日本共産党の場合には、この法案について労働者の労働条件の確保の内容をきちっとうたい込むことと、それからこの内容の中で、事業者側、例えば建設会社などが、その高度な技術提案をした場合に、事業者側が予定価格を決められると、そういう規定が入っているんです。要するに、発注する側じゃなくて受ける側が決めちゃうという内容も入っていると、こういう項目は削除しろという修正案を共産党は出しました。残念ながらここには入っておりませんので、この法案には反対をしたわけでありますけれども、この総合評価方式の導入によって技術力など問題で、その大企業、大手が有利になってしまうんではないかという不安があります。その点と競争性の発揮が逆戻りしないかというこの2つについて、ちょっとお答えをいただけたらと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) 総合評価方式でございますが、今現在、成田市がとっております入札方式は、制限付一般競争入札を原則としておりますが、参加に必要な資格に関する事項の中で、市内に本店を有する市内業者、あるいは市内に支店や営業所等を有する準市内業者、または経営審査事項の点数等の参加基準を定め、総合評価による落札方式である旨を公告するというようになるわけでございますので、決して大企業が有利になるというようなことではございません。最大限地元業者の育成、健全な発展、これに十分に配慮していくということでございますので、ご了承賜りたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 総合評価方式については、その評価の項目、どういう項目を条件に加えるかによって大手が有利になるか、あるいは場合によれば、地元業者の育成に結びつくという要素もあります。そういった確かに複雑な両面があるということは、私ども認識しております。

 それで、労働者の労働条件の確保の問題については、ILO国際労働機関が公契約における労働条項に関する条約の勧告というのがなされておりまして、自治体などが行う契約の際に、その中に労働条件の確保というのをきちっと契約の中にうたい込みなさいという、そういった勧告があります。この公契約制度についてぜひ検討を求めたいと思うんですが、ご答弁いただきます。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 公契約制度の導入につきましては、県内各地の状況を踏まえながら今後、調査・研究をしてまいりたいと思いますので、ご了解を賜りたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 最後にPFIの問題でありますけれども、この長期間、維持管理費を一括して契約するということで有利になるという前提のもとで、この方式が盛んに採用されるわけでありますけれども、千葉県内で先進と言われる自治体の担当者が、ほかの視察に行った方に対する答えた言葉として、どのくらい安くなるか15年たってみなければわからないと答えたそうであります。成田市の今回のケースの場合でも、1億円ほど経費が節約するという点で、その根拠は何も今のところ裏づけにないわけです。

 それから、15年間契約をした場合に、将来の契約金の方が仮に上がっていた場合、今、長期の契約をした方が安いという前提で、これは有利だというそういう判断もされていると思うんですが、これも維持管理費がずっと変わらなかったりあるいはデフレ傾向で下がった場合には、逆に不利になる、損になる、そういう制度だと思うんです。そういう点で、PFI問題については、ぜひ再検討が必要だと思います。



○議長(石渡孝春君) 時間です。

 暫時休憩いたします。

                              (午後3時00分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 7番、堀川洌君。

     〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌でございます。一般質問を行います。

 今回は、成田国際空港平行滑走路供用開始に伴う地域の問題についてを質問いたします。

 成田国際空港都市づくり推進会議を成田市としてどのようにとらえているか、また会議の運営方針を会長としてどのように進めようとしているかを伺います。

 成田国際空港建設は、昭和41年成田市三里塚に閣議決定されました。滑走路1本で暫定開港したのが昭和53年、以来、空港は今日まで暫定を繰り返しながら次第に機能を拡充してまいりました。平行滑走路が変更、変更のうちに思いもよらぬ北ずらし1,145メートルにより2,500メートルとして当初計画に到達したことになります。実に閣議決定から40年以上を経てのことであります。平行滑走路北側住民にとっては、国・空港会社を信頼し、当然、平行滑走路は当初計画での供用と信じておりました。憤りを感じることは当然のことと思います。

 さて、今この受け皿となった成田市は、同じ40年を経てどのように変わることができたか、空港との共存共栄を市民は実感しているかということです。なぜ40年を過ぎた今、成田国際空港都市づくり推進会議を立ち上げたのか。本来であれば、空港建設・位置決定と同時に備えるべき会議ではなかったかと、そこで、何点か伺います。

 1、この推進会議は、空港周辺9市町の構成でよいか。9市町の悩みや要望を整理する、計画を立てる。その後、だれが一体その問題について解決するのか。どこの自治体も総合計画が策定されているわけで、それに沿って施策が講じられているのであれば、それぞれの自治体にとってそれが最も適切ではないのか、それとも9市町が1つになって改めてつくるのかということでございます。

 2、私は、成田空港が内陸空港であるということが、様々な弊害を及ぼす根源であると認識します。空(騒音)の問題もはかり知れないものがあると思われます。それ以上に地上、道路アクセスがあるからです。空港周辺の道路整備状況はどうか、国道51号、408号、295号、県道鹿島港線に問題はないのか、さらには圏央道の実現に用意はできているのか。空港周辺地域の適正な土地利用と活性化を展開する上からも、その根幹となる道路網の整備は常に優先されなければなりません。

 そこで、推進会議には国道・県道の管理者である千葉県と空港乗り入れがスムーズになるためにも、空港管理者である空港会社、そしてすべてに関与すべき国土交通省について、単なる参考人としてではなく構成員として、それぞれの立場で責任と役割を果たすべきと考えますが、いかがでございますか。

 3、空港周辺自治体執行部の空港問題に対する取り組みについて伺います。

 成田市を中心として、空港を取り巻く自治体が1つの事柄について、連絡、調整されながら、諸問題の解決のために努力をされている中で、空港圏自治体連絡協議会・地域振興連絡協議会の果たした役割は、極めて大きかったと思われますが、生活する市民にとって空港からの影響を受けた印象はどのようなものでしょうか。空港地域の一部地域に在住している市民には、大きな弊害と障害を与えております。つまり迷惑な存在にしか写らなかったという住民も、成田空港に対しているということでございます。例えば、騒音地域の移転対策と土地利用の関係、実態を見ると、移転跡地は無法地帯と化しております。その地に住んでいた人は、血と汗の結晶で築き上げた財産を目の当たりにしてどのように感じるか。なぜ、復元し活性化を図らないのか、遊休地となって放置されたままでよいのか。きょうまで進めてきた会議の数々から得られた成果は、住民にはっきりと反映したものが見えません。成田国際空港都市づくりで指す都市というのは、どこであるかを伺います。

 私は、この推進会議の運営とりまとめは、市町ではないと考えています。成田空港を国際空港需要に対応させようとする国・空港会社こそが、地域対策を伴うべきものと思います。したがって、今までになかった国、指導型の会議が1案と思いますが、市の考えを伺います。

 次に、新空港法について伺います。

 さきの千葉県知事との懇談会において、法改正の動きがある現行の成田国際空港法から新空港法に改めることを目的に動きがあり、現行の成田法の環境共生策の中の事業の範囲として、地域への環境対策・地域共生策を規定しております。その中で、騒特法・騒防法を超えた対策を組み入れなければならないものは何かを伺います。

 3、航空機騒音障害防止地区の地域づくり、これは平行滑走路の北側について伺います。

 ア、航空機騒音を我慢して生活する住民に対してどのように考えておられるか伺います。

 成田国際空港航空機騒音障害防止地区、特に平行滑走路北側に住んでする私どもは、2度にわたって国・空港会社の勝手な判断により、滑走路が変更され2,500メートルの当初計画どおりのものが完成に向け進捗しております。供用後、著しい騒音障害をこうむる地域住民は、この事態をどうすることもできず、傍観しているだけの住民に対し、市長としてどのように受けとめておられるか、お聞きいたします。

 イ、既設住宅地に対する生活環境の保全とは何であるか。

 私たちは、航空機騒音障害防止地区、つまり騒音レベル75から80以下のエリアであり、移転対象地域にはなっておりません。この騒音下で今後も暮らしていくことになります。うるさくても我慢して定住する以外に道はありません。現在まで300年、400年と先代が築き上げてきた地域を外威圧により捨て去られ、葬られるのでは、大変地域の人はそれに屈するわけにはいきません。培ってきた地域の歴史を継承していくのが、今の我々の使命であると最近特に感じるようになりました。地域を引き継いでいくことが、住民相互の絆が強くなるものでございます。先祖代々この地に住んで、この風景を守り、先人たちは次の時代を担う子どもたちに、この地で生活していけるように努力してきたものと思います。水と緑に囲まれた田舎暮らし、私たちは愛着を持って地域を育ててきました。地域住民は、この地に住み続けたいという願いでございます。

 このことを踏まえ、成田市としても地域の生活環境の保全に取り組んでいくことは、空港部と名前を改めたことで、積極的な姿勢のあらわれと評価します。そこで、生活環境の保全とは、いかなることを指しているのかを伺います。

 ウ、住宅に対して、防音工事の充実を図るということが言われております。成田国際空港からの航空機離着陸の起因による航空機騒音障害により家庭内生活環境破壊、40年以上あれこれと試行錯誤しながら対策してまいりましたが、今だに解決できない大きな課題であります。騒音防止基準として住宅の防音工事をしております。屋外の騒音より20デシベル下がることを目的に住宅防音工事をしているのが、私たちの住む第一種区域でございます。

 住宅は、防音工事を講じてあるから、家庭内生活に支障はないと国・空港会社は言いますが、実際、朝の6時ころになりますと、航空機の騒音で目が覚めるのが実態でございます。今回の平行滑走路2,500メートル建設に当たり、航空機騒音障害防止地区のエリアは拡大されました。大いに評価されるところでございます。ただし、従来の第一種区域の住宅防音工事にかかる対応は、従来どおりでございます。法律で決まっていることなのでどうすることもできません。だれに聞いても、住宅防音工事は改善すべきであると言います。法律という壁をどのように乗り越えていくか、策を講ずることが行政の1つの役目と思います。

 そこで、防音工事の充実が必要です。この問題が解決することにより、空港と地域の共生が大きく前進するものと考えます。地域住民が納得する防音工事の充実をどのようにとらえているか伺います。

 エ、航空機騒音障害地域の集落の存続を市として今後どのように取り組んでいくかお伺いします。地域の現状、地域の存続の救世主ごときを模索しているところでございます。地域にも若者は育っております。しかし、地域に残って後継していく若者が、外部へと転出が顕著であります。その原因は何かということで、生活環境が悪いということです。航空機騒音の中で20余年を過ごし不満が本人にはあるからです。結婚するとほとんど隣接する航空機騒音のない地域で新たな生活を営む。このことは、地域のじり貧となり、存亡の危機と認識します。この窮地を打破しなければなりません。成田空港は、日本を代表する国際空港でありますので必要です。当然、我々の住む地域も存続しなければなりません。ここで共生していくことが求められます。成田市にとって空港・地域どちらが大切ですかと本来は聞くところですけれども、両方大事だというのは当然のことと思います。私は、このようなことを聞くのは間違いでしょうか。双方が補てんし合いながら成長していくことが共生の精神であり、協調しながら地域と空港が共栄することを目的とするものでございます。ここで鋭意、成田市の行政が地域の活性化と振興に取り組むべきと思います。

 オ、地域づくりは、地域住民が参画しなければならないと考えます。早速、市と一緒に協議することが肝要と思いますが、いかがでございましょうか。

 今、成田市の中で航空機騒音被害をこうむっている地域は、4,000メートル、2,500メートルの2本の滑走路延長上の地域ですが、その中で特に平行滑走路に関する地域においては、大きく変貌する状況です。久住地区、下総地区とは顕著であります。このことをかんがみ、この地域住民とともに将来の地域構想を踏まえ、地域づくりに取り組まなければならないことは、行政も強く認識しているところと思います。成田市には、住民組織の騒音対策協議会があります。下総地区も部会に入っております。航空機騒音障害地域の中に現在、問題点が多岐にわたりございます。地域対策が講じられているところ、これから取り組まなければならないところ、大きな違いがありますので、私といたしまして、平行滑走路北側のことについて、地域住民とひざを突き合わせて十分な議論を交わし、一体となって地域を構築し、将来にわたり存続できる地域づくりをしていくべきと考えます。空港会社では、地域づくりはできません。成田市が新しい成田をつくるのです。騒音地域に住んでいても、安全で安心して住むことのできる地域ができましたという地域づくりを住民も願っております。そういうことによって、出て行った人も帰ってくるというふうなことになると思います。

 4番目、空港について。成田空港の完全化をどのように考えているか。

 成田空港は、現在、暫定的に2本の滑走路を使い運航されています。そして、平行滑走路を2,500メートルにして、平成22年3月に供用されることが決定しております。当初計画の4,000メートル、2,500メートルは完成します。空港会社としてほぼ空港機能は確保できたという自負があると思います。成田市として、この空港の姿を見てどのようにとらえているのか、空港は完成したものである、空港づくりは終わったと判断しているかを伺います。その理由もあわせてご答弁よろしくお願い申し上げます。

 イ、発着回数年間30万回が可能であるという声はどのようにとらえているか。このような声が上がったのは、昨年12月、成田国際空港都市づくり推進会議の前日にマスコミに流れたと記憶しています。この件で推進会議が開催されなかったのが残念でございます。2本の滑走路が30万回で飛ぶ場合には、1日822便、1本の滑走路で411便となり、現在160便程度しか飛んでないやつが411便です。どのようになってしまうのか想像もできません。本当に次に移転対象になった地域になって、地域のことを申し上げます。

 ウ、移転対象となった高倉地区住民に対する対応はどのようになされているか。平行滑走路が、平成22年3月供用決定に伴い、下総地区高倉が線引きの見直しにより航空機騒音障害防止地区から防止特別地区になりました。もとより下総には絶対に特別地区は発生しませんというような空港会社、国土交通省の説明でございました。事実発生したということでございます。このことにより、地域は大きな混乱を招いております。移転という考えもしなかったことが、現在、実際に目の前に振りかざされたということでございます。市としてどのようなアドバイスをされていくか伺います。

 最後に、地域づくり(地域施設整備)ということで伺います。

 地域交流拠点と活性化を図る多目的な総合体育館の建設が急務と考えているが、いかがでしょうか。新生成田市としての出発して早いもので2年が経過しようとしています。この2年の中で成田市との合併を推進してきた立場で我々の住む地域が旧成田市との比較して、これからどのような地域づくりをすれば、融合しかつ成田市の地域として一端を担うことができるのか。またそのことにより、いかに地域住民に貢献度の高い結果を提供できるか。下総地区においては、残念ながら現在のところ貢献度の高いものはございません。でありますから、地域住民に貢献度の高いものをということで、地域の多くの人が健康で生き生き過ごすことのできるものが、そしてかつ施設がより多くの成田市民に活用していただき、地域との交流が活発になる施設整備ということに結論は達するのでございます。

 9月定例会の一般質問で申し上げましたが、合併協議において下総地区には親水公園と体育館の建設をするという約束事がございました。親水公園は、来年度実施設計ということになりまして、親水公園は進捗します。これは約束されております。でありますから、今回の質問趣旨であります多目的な総合体育館の建設につきまして、詳細をお伺いいたします。

 改めまして、最後に成田空港と地域住民が敵対するところではございません。空港と地域とが共生していくには、成田市の地域に対する行政指導が大きな力になります。それと同時に、双方を結ぶ絆であることは十分理解しているものと認識します。

 ただいまの1回目の質問に対しまして、明確な地域住民に理解のできるご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 堀川議員の成田空港問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、成田国際空港都市づくり推進会議についてでありますが、この推進会議は、今後の空港整備を踏まえつつ、国際拠点空港としての機能を活かした国際空港都市づくりを推進し、空港周辺地域の一層の活性化を図ることを目的に、1月30日に設立されたところであります。国際空港都市づくりの推進につきましては、広く空港圏としての将来のあり方、方向性について検討・協議していくため、成田空港圏自治体連絡協議会の構成メンバーと同じ4市5町の9市町で進めていくことが、より効果的であると確認されたところであります。

 この組織の立ち上げに当たっては、地域の自発的な盛り上がりの中で、地域みずから今後の成田空港と国際空港都市づくりの基本的方向性などについて検討することを主眼としているため、空港圏自治体のみで構成することとしております。しかしながら、様々な角度から幅広く議論をしていくためには、国、県及び空港会社の全面的な協力が必要であり、オブザーバー的に参画をお願いしており、了承されているところであります。

 また、国際空港都市づくりの目指すべき方向性といたしましては、成田空港のポテンシャルを活かした地域づくりについて、今後の空港整備を踏まえつつ、空港圏自治体の発展のための目指すべき方向とそれを推進していくためのプランを策定し、これに基づいて計画的に施策を推進することにより、空港周辺地域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、空港法案についてでありますが、現在、国において、法案提出のための準備・調整を行っているとのことでありますが、この法律案は、成田国際空港株式会社の完全民営化を見据えつつ、国際拠点空港の適正な設置・管理を確保するための所要の措置を講ずるため、現行の成田国際空港株式会社法を廃止し、空港整備法の一部改正により措置すると聞いております。また、さきの千葉県知事と成田市議会議員との懇談会において、現行成田法の環境共生策の中で、騒防法、騒特法を超えた対策を新法に引き継ぐとのことにつきましては、現在既に市で実施している谷間対策、共生財団で実施している隣接対策等を示しているものと認識しております。

 いずれにいたしましても、法律案の中で空港会社が完全民営化された後も、適切かつ確実に環境・共生策等の実施が図られるよう担保されることが必要であり、現在、実施されている事業が後退することのないよう国、県等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、航空機騒音障害防止地区の地域づくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、航空機騒音に対する生活環境についてとのことでありますが、成田空港は大規模な内陸空港であるがゆえに、航空機騒音等では、地域の皆様に大変ご迷惑をおかけしていることは、市としても十分認識しております。そこで、これらの負の部分を解消すべく各種対策に取り組んでいるところであります。

 具体的には、航空機騒音障害防止地区・防止特別地区を含む騒防法第一種区域内におきましては、法に基づく住宅防音工事の助成、建て替えに伴う住宅防音工事の再助成など、谷間地域につきましては、騒防法第一種区域と同等の対策の実施、さらには防音工事済み住宅に対する維持管理費の補助や土地・家屋に対する固定資産税・都市計画税の30%相当額を補助するなど、各種事業を実施しております。また、騒音地域におきましては、防犯灯設置費補助、合併処理浄化槽設置事業補助など12事業について補助金のかさ上げを実施し、これらの事業の実施により、航空機騒音の軽減を図るとともに、生活環境の保全に努めているところであります。

 次に、住宅防音工事の充実についてでありますが、住宅防音工事につきましては、騒防法第一種区域については空港会社が、谷間地域については市が、騒防法第一種区域に隣接する区域については、共生財団が実施しているところであります。これらの住宅防音工事等につきましては、航空機騒音の程度により工法による違いはあるものの、先ほど申し上げましたとおり、各種防音工事等の助成事業に取り組んでいるところであります。

 次に、騒音地域における地域振興策とのことでありますが、市といたしましては、空港との共生、空港とともに発展する地域づくりを基本に、地域住民の皆様方と相談しながら進めているところであります。騒音地域には住民団体として成田空港騒音対策地域連絡協議会を中心とし、下総地区を含む6地区に下部組織である協議会や委員会が組織されておりますので、今後も騒音地域の土地利用や地域振興策につきましては、これらの組織を通じ、個別の地区要望の把握に努め、成田空港周辺における豊かな自然環境を活用しながら計画的に土地利用を図り、騒音地域の地域振興や生活環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、成田空港の完全化をどのように考えているかとのことでありますが、成田空港の平行滑走路整備につきましては、地域の皆様のご理解とご協力をいただき、2,500メートル平行滑走路が、平成21年度内の供用を目指し順調に工事が進められているところであります。国では、この北伸問題が発生した際の地元説明におきまして、4,000メートルと2,500メートルの滑走路が実現すれば、国際拠点空港としての機能は維持できるものと認識しているとの見解を示しておりました。

 しかしながら、市といたしましては、本来計画の2,500メートル平行滑走路の整備を含む空港本体及び交通アクセスの整備はもちろんのこと、大規模な内陸空港という地域性からも騒音・環境対策及び地域と空港との共生策等が確実に実施されてこそ、空港の完全化であると認識しておるところでございます。

 次に、成田空港の年間発着回数30万回が可能とのことについてでありますが、この発着枠の問題につきましては、昨年12月に年間発着回数を30万回へ引き上げるとの一部新聞報道があり、私としましても、事前に承知していない内容で、しかも空港会社が方針を固めたとのことであったため、この新聞報道は、特に騒音地域住民、関係団体の皆様方には大きな不安を抱かせることとなってしまいました。その後、空港会社に真意を確認したところ、あくまでも空港の容量を試算したとのことであり、方針を固めたものではないとのことで、新聞報道とは食い違いがあるのではないかと認識しております。

 しかしながら、先ほど申し上げました成田国際空港都市づくり推進会議においては、現在の旺盛な国際航空需要からも、また今後の成田空港の発展の可能性を踏まえた地域と空港のあり方を検討する上で、成田空港の容量拡大等の可能性について承知していくことも必要であることから、今月25日に開催する第3回推進会議において説明を受けることといたしました。

 次に、移転対象となった高倉地区住民に対する対応とのことでありますが、平行滑走路の北伸に伴い、騒特法に基づく航空機騒音障害防止地区・防止特別地区の見直し等が行われ、昨年2月20日に成田国際空港周辺地域における航空機騒音対策基本方針が変更され、これを受け12月28日に都市計画法に基づく区域の変更が決定されました。高倉地区は全戸、航空機騒音障害防止特別地区、いわゆる移転が可能な地区となり、移転を希望されれば、空港会社による移転補償を受けられることとなります。この移転交渉・契約につきましては、住民個人と空港会社との関係となりますので、基本的に市としてこれに関与することはないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、総合体育館の建設に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 総合体育館の建設についてのご質問にお答えいたします。

 新市建設計画では、5つの基本目標を掲げて施策の展開を図っております。その施策の中の人材を伸ばして文化を育てる都市において、スポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえ、健やかな人生を築く生涯スポーツを推進するため、各種競技大会の誘致、各種教室等の開催、スポーツ・レクリエーション活動等を推進する中で、下総地区に体育館を整備するとしております。これに基づき平成18年度を初年度とする成田市新総合計画の中でも、下総地区の体育館整備につきましては、これを位置付けておりますので、今後、スポーツ活動・健康づくりの拠点としての体育館の整備を進めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ご答弁ありがとうございました。それこそ地域も市長の答弁により大分前に出るんじゃないかという地域住民も、そのようにとらえておるものと思います。それでは、2回目は質問というよりも地域の思いということで、それとまた答弁なさったところで、ちょっと2、3、もうちょっとこの辺をお願いしたいというようなところを申し上げます。

 成田国際空港都市づくり推進会議につきましては、空港会社は民営化が迫っており、今後、空港圏自治体は一層の連携を図り、地域の特性を活かし、活性化と振興を住民の立場に立って地域づくりに邁進していただきたい。会議の会長として市長には英知を発揮されることを期待しております。

 次に、成田国際空港について、先ほど移転対象地区ということで下総の高倉地区が移転対象地域になったということで、市の介在は一切ないというふうにご答弁でお伺いしました。それで、その中で農用地、特に水田につきまして、将来において農業に従事している人がすべて移転したという状況になりますと、買い上げされない農地を含めますと、大分大きな22ヘクタールという不耕作地、そして遊休地が発生するのかということになります。

 このことを見ますと、せんだって政友クラブの質問にもございましたが、地域の農業の基盤が崩れるものというふうに判断するところでございます。今後、農用地の利用増進に期待しておりますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 また、集落跡地におきましても、空港会社の管理地となりますが、成田市に在住していることは変わりありません。全戸移転、これは23戸ありますから、全戸移転するまでは在住している住民に対し、今以上の配慮が必要ではないかと思います。特に、生活環境の整備につきましては、維持管理を怠らないようよろしくお願い申し上げます。

 数戸だけしか残ってないからやらないと、衰えると、地域には住んでいる方がいらっしゃれば、それにも対応していただきたいということでございます。

 次に、成田空港に関する答弁をいただきまして、空港と地域の共生に一層の努力をしていただきたい。

 騒音障害については、地域の皆様に迷惑をかけているというふうな認識はあるということでございますので、最低限その地域に住んでする人が満足できる世を重ねて、地域づくりをお願い申し上げます。

 成田空港の完全化をどのようにとらえているかとの問いに、内陸空港であるがために騒音環境対策及び地域と空港との共生策等が、地域住民が納得するよう確実に実施されてこそ、空港の完全化があると思います。このことは、航空機騒音障害をこうむっている地域住民の声を代弁するものでございます。地域と行政は1つになった。今後も一層の連携を図り、目標に向かって歩んでいけるという地域住民の安心感があるものと思います。

 そこで、騒音下住民が、このまま地域で生活していくのに何が必要であるか、このことを行政は把握しなければなりません。そこで、初めてその問題に対しその対策を地域に入って初めてわかるということもあると思います。そして、行政はそれに講ずることができるということだと私は考えています。このことを踏まえて、騒音地域住民と、定期的な懇談会の開催が必要ではないかというふうに考えております。

 成田空港周辺地域において、南・北を問わず成田空港を基調とした地域づくりで施設整備を行い、地域が活性化し振興しているところは多く見られます。成田空港によって地域が陰と陽があります。陰、つまりマイナスを抱えて苦しんでいる地域を施策により救済することは当然の行為だと思います。成田市全域の市民が、格差を感じることのないよう取り組んでおられることは承知しております。一層の地域整備をお願い申し上げます。

 それで、また先ほどの30万回の件でございますが、30万回飛ぶと、平行滑走路の方なんですけれども、15度振るというふうになりますと、下総地区はかなりほとんどの地域が騒音で障害が発生するんじゃないかという不安がございますので、その辺は先ほどの市長の答弁だと、これはないだろうというふうなことであるんですけれども、そういう場合には、下総地区が、今は本当に平行滑走路の延長線上1,200メートル、そして滑川地区だけでも住んでおりますけれども、これは30万回というあの形が出ますと、ほとんどそういう状況になりますので、その辺の配慮をよろしくお願い申し上げます。

 次に、私は市民の立場に立って、将来の成田市を担うものに対し、今やらなければならないことを行政が行うというのは使命だと思います。このことにより、市民が暮らしやすく喜び、成田市民でよかったと、行政に感謝されることを目途として、職員は日々職務に刻苦精励していると思います。そのことの判断は、当然、結果としてあらわれるものと認識しております。市民が求めている要望の成就は、相互協力が市民、そして行政が相互協力があってこそできるというふうに確信しております。市長も就任して1年経過しました。新生成田市をつぶさに視察したものと思います。下総地区、そして大栄地区、2地区が合併しましたから成田市になり、両地域の住民は成田市民としての自覚をこの2年で持てたものと思います。

 なお、これからはその時間を実感として地域住民が受けとめられるよう、市長は2年目を迎え意を新たにして、行政運営に尽力されるものと思います。両地区において、特色として自然環境が豊かであると、地域振興を図る場合には、市民が安らう、集う地域といこいの里として、下総・大栄地区は要素はたくさんあるというふうに認識しております。市民と行政が協働する効率的な自治体運営と施政方針でございました。しっかりと受けとめまて、市民と行政の意識の醸成を図らなければ、市民が求める成果品をつくることはできないと思うところでございます。下総・大栄地区の地域をご理解された中で、地域づくりの方をよろしくお願い申し上げます。

 そこで、地域の今後のあるべき姿を地域住民の意見を踏まえまして申し上げます。下総地区の特に航空機騒音障害防止地区、都市計画、そして市の総合計画の中で、土地利用計画においては住宅地には不適でありますが、自然環境、つまり水と緑の豊かである特性を活かし、スポーツ、レクリエーションを楽しむ施設の整備を促進する地域としてゾーン指定をしております。地域住民はそのことを歓迎し、期待しているところでございます。このハンディキャップエリア、騒音地域ということであります。ハンディキャップエリアを活性化することが、成田市の課題であること、市の方針もあります。市と地域の地域づくりを地域住民は受け皿を持って待っています。

 次に地域づくり、先ほど教育長職務代理者の方からご答弁がございましたが、多目的な総合体育館について、またそれに関する付帯施設整備について要望いたします。

 市民のスポーツ活動、健康づくりの拠点として下総地区の体育館整備は、新総合計画の中にありますというふうに明確にご返事をいただきました。規模につきましては、中台運動公園と同等のものでありたい。このことは、市・地域の各種の競技大会が開催することが可能であるということでございます。

 2、特性を持った施設・高齢者に配慮した施設であること。市内各所の体育館につきましては、利用頻度はかなり高いということは確認しております。テニス、フットサル、バレーボール、バスケットボール等々が行われております。しかし、このほとんどの利用者が成人でございます。若い方とかそういう方でございます。しかし、市民には高齢者の方がいらっしゃいます。高齢者を対象に健康推進等、生きがいを創造し培う場所として提供する考え、考慮しなくてはならないというふうに思います。高齢者の皆さんは、いつまでも自立したいと願っております。健全が最高の財産でございます。サポートする意味からも、高齢者が満足して利用のできる施設整備をお願いするところでございます。この場所につきましては、地域の状況を見まして、判断しなければならないかというふうに考えています。

 ただ、広さ的には先ほど本議会でも質問がございました。成田市遠山地区の畑ケ田の規模がやはり12ヘクタールあったということで、その辺の同様、同等の規模が必要なのかというふうに認識します。地域構想としましては、この施設が後世に成果を与えるということが大前提であります。総合体育館はもちろん、付帯施設整備として高齢者のグラウンドゴルフ場、野球場、少年野球場、そして利用者の駐車場は広く確保することが肝要と思います。また、飛躍した考えと言われるかもわかりませんが、将来構想に示されております大きな課題であります今、学校の施設整備、学校適正配置ということもございます。そして、その中で下総地区にも当然ながら結論を出さなくてはならない時期に来ておるというふうに認識しております。小学校の統廃合、中学校は1校ですから小学校の統廃合がございます。今、教育委員会で小中一貫教育というものが進めております。私は、この中で保育園と小学校が一緒でもいいじゃないかと、小学校4校、幼稚園、下総の場合は保育園です。高岡、そして小御門、そして市立幼稚園、月かげと3つございます。それを一緒にして小・保育園も教育委員会にしますと、片方は文科省、片方は厚労省、違うじゃないかというふうに言われるかもわかりませんが、地域の中でそういうふうな形で一緒にできればいいという声がございます。その辺を踏まえまして、きょうここで申し上げるところでございます。

 このことにより、地域が活性化して住みやすくなるということを求めて、これが基礎になります。地域が住みやすくなかったら全然違います。ですから、その辺を考慮しまして、この地域に住んでいてよかったと思われる地域をつくるのが、これからの行政に我々が求めることではないのかということでございます。地域住民の思いを真摯に受けとめ、成田市民の幸せづくりに行政が尽力されることをご期待申し上げまして一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) ただいま堀川議員のご意見、また要望の中で高倉地区の全戸移転に関して、市といたしましては、原則的に空港株式会社とあと住民、個人との契約、移転交渉ということで、これはただ高倉地区の皆さんも長年住みなれたうち、土地から離れるという、そういったご決断、またはご苦労と言いますか、そういうのは十分認識しておりますので、全く市としては耳を貸さないということではないということで、ご理解いただきたいと思います。

 あと30万回はないということにつきましては、3月25日に30万回の説明を受けるので、今ここである、ないというのは言えないんですけれども、やはり大前提となるのは堀川議員とご一緒でして、騒音地域の皆さんのその共生策、騒音策、環境策、その地区の皆さんのご理解、ご協力が大前提、またそれがなければ実現はできないものと考えておりますので、あわせてご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) ただいま市長の方から、移転であるから見捨てるじゃないですけれども、本当に管理をしないと、法的には関与をしなくてもいいということでございますが、地域の、今、幡谷地区にもございますし、下総地区ではそのように高倉地区があると、今後、発生しないということはちょっとわからないですけれども、今発生したということが事実でございますから、地域住民に不安を与えるということは大きな市のハンディになりますから、汚点だというふうになりますから、今の市長の答弁を聞きまして、市民平等に対応しているというふうな行政対応を伺いまして、本当に安心するところでございます。

 本当にきょうはありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、9番、荒木博君。

     〔9番 荒木 博君登壇〕



◆9番(荒木博君) 皆様こんにちは。今年度、最後の一般質問でトリを務めさせていただきます。議席番号9番、荒木博でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。

 この3月に退職なされますおおむね60名の市役所の職員の皆様、長い間、ご奉職くださいましてまことにありがとうございました。退職なされましても健康に留意され経験を生かし、成田市のためにご尽力くださいますようよろしくお願いします。

 今回の一般質問では、医療体制について、障がい者入所施設について、AED購入時の助成について、JR・京成成田駅暫定歩道について、上下水道のインフラについて5点お伺いいたします。

 最初に、医療体制について3点お伺いいたします。

 私は、成田赤十字病院から歩いて2、3分のところに住んでおり、何かあるときは、よくこの病院にお世話になっております。昨年、9月の定例会での一般質問で、大倉議員より成田赤十字病院の市民病院的位置付けなどの質問に小泉市長は、市民の生命、健康を守るための保健・福祉部門などと連携し、他の医療機関と対応困難な高度救命救急医療、がん医療、医師の人材育成などの地域を補完する医療を行う市民病院的な性格を持った病院と考えておりますとの答弁でした。

 また、成田赤十字病院のホームページでの加藤院長先生のごあいさつの中で、今後も職員一同精進し、地域の皆様により安全な、より高度な、そして心温かい医療の提供に努力してまいりますとあります。成田市民をはじめ近隣住民の多くの命を守ってくれております。忙しいとは思いますが、心温かい医療と親切な心を持って患者に接していただき、ぜひ市民の皆様からの苦情がないようにお願いしたいと思います。

 1つ目に、第3次救急病院の体制についてお伺いいたします。

 千葉県内には、8つの救命救急センターがあり、その1つである成田赤十字病院は、印旛山武医療圏の3次救急施設です。救命救急センターの役割は、他の一般医療機関では救命が困難な重症患者や救命のために緊急の処置が必要な患者に対して、24時間体制で治療を行うことで、そのために救命救急・集中治療の専門医をはじめ、内科、外科・整形外科、小児科、脳神経外科などの専門とする医師が、救命のため緊急治療に備えて常に待機しています。成田赤十字病院における平成19年12月末の救急患者取り扱い件数は2万9,268人のうち、成田市が1万2,217人で全体の43%、2番目が富里市で3,939人、全体の13%、3番目は八街市で2,488人、全体の8%、その他各地域から搬送されてきます。近年、医師不足が深刻な問題となっておりますが、救急車で運ばれたときに手術中や医師がいませんでは困ります。第3次救急病院として医師などの体制についてお聞かせください。

 2つ目は、地域周産期センターについてお伺いいたします。

 周産期とは、妊娠後期から新生児早期までのお産にまつわる時期を一括した概念を言い、産科医と小児科医が協力し、その他の医療スタッフとの連携医療が必要不可欠で、集中治療が必要なハイリスク妊娠・分娩には、いつどこで生まれても最適な医療が受けられる周産期医療体制が必要です。

 少子化の時代、妊娠・出産は、大変貴重であり、安心して出産できるようにしなければなりません。しかしながら、近年、何らかの病気を持って生まれた赤ちゃんが、NICU(新生児集中治療室)に数多く入院しています。

 千葉県には、総合周産期母子医療センターは2カ所、地域周産期母子医療センターは4カ所で、成田市近隣では旭中央病院か東邦大学医療センター佐倉病院になります。成田市も次の世代を担う子どもたちや、これから健やかに産み育てることができるように市内に欲しいものであります。成田赤十字病院運営協議会を設置し、市民病院的な性格を持った成田赤十字病院でも、地域周産期センターの計画があるということですが、体制を整え県の承認を得るには、医療機器などの整備、充実が不可欠だと思います。しかしながら、資金面から難しい現状にもあるようです。救急患者、特に妊産婦のたらい回しが社会問題化している今こそ、早期整備に向けて支援すべきだと思いますが、成田市の考えをお聞かせください。

 3つ目は、成田市における訪問医療についてお伺いします。

 訪問診療では、病院に通院できない方、通院が困難な患者のお宅に定期的に訪問し、計画的な医学管理のもと診療していると思いますが、高齢化社会と核家族化が進んでいく中で、今後、さらなる取り組みが必要だと思います。成田市における訪問診療を行っている医療機関はどれくらいあるのか。また、急にぐあいが悪くなったときでも、24時間往診できる体制をとっているのかお聞かせください。

 次に、障がい者入所施設についてお伺いします。

 私は、平成16年12月、平成18年9月の一般質問で、市内の障がい者の方々が気軽に相談できる相談支援センターを設置していただけないでしょうかと質問させていただきました。

 昨年10月より福祉館に障がい者相談センターを設置していただきまして、ありがとうございます。まだご存じでない方も多く見受けられ、成田市のホームページで福祉館の施設の業務内容を見ても、障がい者相談センターは記載されておりませんが、早急に載せていただきたいと思います。また、市からの対象者に対しての刊行物などにも掲載していただければ幸いです。

 成田市には、平成19年3月末現在、身体障害者手帳保持者2,698人、療育手帳保持者497人、そして精神障害者保健福祉手帳保持者283人の方々がおられ、毎年ふえております。

 国は、障害者自立支援法の施行とあわせて、障がい者・障がい児の施設入所を地域生活に移行させるとし、平成23年度末の施設入所者数を7%以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定するとの方針を打ち出しております。

 成田市におきましては、平成23年度までに地域生活移行者の目標を11名で移行割合は9.8%を目指しております。現在でも、障がい者、障がい児の施設整備は十分とは言えず、入所したくても入所するところがないと、入所を断念している障がい者、障がい児の方も少なくありません。母親がお腹を痛めて産んだ大切な子どもです。自宅で一緒に暮らしたいのは当然ですが、いろいろな事情でどうしても施設に預けなければならない方々もおり、自分の子どもですから、近くの施設に入所できれば、休日などは家族で会うこともできます。成田市におかれましては、成人の入所施設は今までありませんでしたが、合併してしもうさ学園1カ所がありますが、満所でなかなか入所はできません。しかしながら、地域生活に移行できる方は少なく、同時に入所待ちの方も数名おられます。また、相談窓口に来られた方々のその後のフォローも必要だと思いますが、入所希望者への対応、相談窓口でのその後のフォローについてお聞かせください。

 次に、AED購入時の助成についてお伺いいたします。

 私は、平成18年9月の定例会で、自動体外式除細動器(AED)について質問をさせていただきました。昨年5月から各種団体へAEDの貸し出しがスタートしました。素早い対応、まことにありがとうございます。

 私の住む並木町でも、お祭りなどのイベントでAEDをお借りしています。各地区・各自治会・各団体の皆様も、イベントなどあるときは気軽に利用していただきたいと思います。AEDは、皆様もご存じのように、心臓の突然の停止の際に電気ショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療機器です。

 2006年7月、少年野球の試合前のウォーミングアップで9歳の少年が急性心不全で亡くなりました。また、2007年9月、PL学園高校野球部のグラウンドで、高校生に混じって練習に参加していた中学3年生の部員が硬球を胸に受けて、その場で倒れ込み、トレーナーの応急措置後に病院に搬送されましたが、約7時間後に死亡いたしました。このようなときに、そばにAEDがあれば助けられたかもしれませんでした。ある少年野球チームが、チーム専用のAEDを購入しました。理由は、子どもたちが安全に野球を楽しめる環境を整えるためとのことです。

 また、経済産業省は、安全・安心な商店街を実現するため、都道府県商店街振興組合連合会が、管内の商店街にAEDを整備する取り組みに対して、経費の2分の1の助成を行っております。今、AEDも普及しまして大分安くなりまして、1台約20〜30万円と価格も大分安くなっております。スポーツ健康都市宣言をしている成田市として、成田市登録の各スポーツ団体がAEDを購入するときに、幾らかでも助成してはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、JR・京成成田駅暫定歩道についてお伺いいたします。

 平成16年12月28日、暫定歩道開通式がとり行われてから3年2カ月が過ぎました。JR駅から京成駅間の乗りかえをする多くの人々が、この暫定歩道を利用しています。特に、急いでいる朝の通勤・通学時間帯などを中心に、人と車が交差し、なかなかスムーズに通過できない場合があります。車を運転してここを通る方から見た横断者は、だらだらと続き切れがない、左右も確認せず平気で横断する。メールなどを打ちながら安全確認をしないなどとあり、また横断する歩行者からは、少しのすき間があれば車が通ってくるなど怖い思いをしたなどあります。

 この件に関しましては、石渡議長も平成18年6月の定例会で質問をされております。JR成田駅東口地区の整備は、今後、順調に推移した場合でも5〜6年かかり、駅前広場が整備されて信号機の設置まで、今のままでは大変危険です。朝の2時間でも交通誘導員を配置するか、またはJR成田駅前の交差点を1つの交差点として見直し、歩行者用の信号機を設置するなどできないものかお聞かせください。

 最後に、上下水道のインフラについてお伺いいたします。

 成田市では、市民の皆様が快適に暮らせる生活環境をつくるため、上下水道、生活道路、公園などの身近な生活基盤を担当職員の皆様が検討し整備していることと思いますが、公津地区におかれましても、まだまだ上下水道のインフラ整備はできておらず、宗吾から北須賀地区までがおくれております。

 村嶋副議長も、昨年3月、公津地区の上下水道に関して質問されており、私も、公津地区の皆様から、いつになったら整備ができるのでしょうかと聞かれますが、現在の進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 荒木議員の医療体制についてのご質問からお答えいたします。

 初めに、医療体制に対する私の考え方を申し上げますと、現在は、国の医療費の抑制政策や医師養成の抑制策、さらに新医師臨床研修制度の導入等による医師不足が生じるなど、地域医療の体制が崩壊しつつあると危惧されており、このような状況の中、だれもがいつでもどこでも等しく安全で安心な医療を受けられるよう、医療提供体制を確保することが重要な政策の1つであると考えております。

 まず、第3次救急病院である成田赤十字病院の救命救急センターとしての診療体制についてのご質問でありますが、成田赤十字病院では、救命救急・集中治療の専門医3名をはじめ、内科、外科・整形外科、小児科、脳神経外科を専門とする医師等を緊急治療に備えて常に待機し、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの最重症救急患者の医療を24時間体制で確保することに努めているとのことであります。

 また、研修医に救急医療の臨床教育を行い、安定的な医師の確保に努めているとのことではありますが、救命救急センターは、救急医療の最後のとりでとされており、また近年は医師不足等による地域医療体制の崩壊が懸念されておりますので、市といたしましても、救命救急センターの施設・機能の充実・強化を要望してまいります。

 次に、地域周産期医療センターにつきましては、妊娠後半期以降の母体と胎児及び何らかの異常のある新生児に対する医療機関として、全国的に少子化が進行する中で、次の世代を担う子どもたちを健やかに産み育てることができるよう、その充実が求められているところです。

 現在、成田赤十字病院では地域周産期センターは未整備でありますが、新生児センターとして新生児特定集中治療室を6床、継続保育室を12床設置し、産科との協力による周産期医療を行っているところです。しかしながら、高齢出産や低出生体重児などによるハイリスクの妊婦や新生児への最善の対応など、さらに充実した周産期医療に対する需要も高まっていることから、成田赤十字病院運営協議会での議論も含め、高度専門的な医療を提供する周産期医療体制の整備に向けた新生児センターの医療機器整備等について協議してまいります。

 次に、市における訪問医療についてのご質問でありますが、高齢化社会と核家族化が進展する中、議員ご指摘のとおり、病院等に通院が困難な方々に対しましては、かかりつけ医の普及及び定着を推進するとともに、病院とかかりつけ医の連携、また訪問看護を担当する訪問看護ステーションの拡充と普及、さらに保健、医療、福祉のトータル的な取り組みが極めて重要となります。

 ご質問の市内で訪問診療を行っている医療機関につきましては、印旛市郡医師会に確認しましたところ、かかりつけ医として訪問診療を行っているとのことでありますが、市内では9つの医療機関で、そのうちかかりつけの患者以外にも対応しようとしている医療機関は6つの医療機関とのことでありました。

 このような中、県では在宅療養支援診療所制度の普及について協議しておりますが、この在宅療養支援診療所の要件として、患者の求めに応じて24時間往診が可能な体制を確保するとともに、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制の確保が求められるなど、多くの課題があるとのことでありますので、今後とも在宅医療の充実に向け、県の動向を注視しながら市医師団と協議してまいります。

 次に、障がい者入所施設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、知的障がい者の成人施設への入所待機者につきましては、介護している方の高齢化や障がい程度等、総合的に判断して、将来的に施設入所が必要な方も含め、現在7名おります。特に、緊急性のある2名の方につきましては、希望施設へ照会を行い、正式な入所ではありませんが、短期入所の福祉サービスを提供しながら対応しております。

 次に、障がい福祉サービス等における相談後のフォローについてお答えいたします。

 まず、新規に各種障害者手帳を交付する際に、福祉サービスの諸制度を説明し、利用可能な事業の申請を受け付けてております。さらに、障害者手帳の交付後におきましても、障がいの状態や現状に応じ、利用者の意向を伺いながら福祉サービスの内容の変更や各事業所の紹介等を行っております。

 福祉サービス等の利用につきましては、利用者の不安感を解消するためにも、1度の相談に終わらせることなく継続的な支援が重要であると認識しております。このような観点から、今後も保健福祉館に設置しました障がい者相談センターやその他関係機関と連携しながら、相談業務の充実を図ってまいります。

 次に、AED購入時の助成についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内公共施設におけるAEDの設置状況でありますが、市役所、体育館、保健福祉館、各中学校などの多くの市民が利用している21の施設に設置しております。また、市内で開催するスポーツ競技やその他の行事への貸し出し用として3台整備しており、来年度以降につきましては、公共施設の種別、規模、年間利用状況などを考慮して、前向きに検討してまいります。

 議員ご質問のスポーツ団体が開催する大会や練習への対応につきましては、スポーツ施設に設置されているAEDや貸し出し用のAEDを利用することにより対応しております。

 市といたしましては、まず、公共施設へのAEDの設置を検討することにより、市民の救命処置に役立ててまいりたいと考えておりますので、市登録スポーツ団体へのAED購入にかかる助成につきましては、助成の対象となる団体や助成方法等を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、JR・京成成田駅暫定歩道についてのご質問にお答えいたします。

 交通誘導員の配置については、暫定歩道の供用開始当初に人の流れが変わるため、車の運転者に周知させるとともに、歩行者の安全確保の目的で暫定的に配置いたしましたが、所期の目的を達成されたと判断したところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、暫定歩道はJR成田駅と京成成田駅の乗りかえ等を急ぐ多くの歩行者が車の流れを無視し、左右の確認をしないで横断して、車がスムーズに通過できないため、運転者にいらだちを与えているようにも見受けられます。暫定歩道からの横断歩道につきましては、京成成田駅前交差点、JR成田駅前交差点との至近距離に位置しており、道路がふくそうしている箇所にあります。したがって、交通安全対策といたしましては、今後の駅前再開発事業の進捗状況等を勘案しても、信号機の設置が最良の方法と思われますので、警察署へ要望をしているところでありますが、今後も引き続き信号機の設置を強く要望してまいります。

 次に、上下水道のインフラについてのご質問にお答えいたします。

 まず、上水道事業につきましては、旧成田市域全体を対象に、平成17年度より第8次拡張事業に着手し、未普及地域の解消に向けて事業を進めているところであります。

 公津地区の進捗状況といたしましては、現在、公津西特定土地区画整理事業区域へ安定的に供給できるように、公津の杜配水場より配水本管の整備を公津西ルートとして進めており、平成21年度を完成予定としております。

 その後は、公津西ルートの配水本管を利用して、順次、周辺地域への整備を検討していきたいと考えております。

 次に、公津地区の下水道の進捗状況と今後の計画についてでありますが、本市公共下水道整備計画につきましては、市街地を中心に区域を定め実施してきましたが、近年、その整備もおおむね完了してまいりました。

 公津地区については、既存の市街化区域である宗吾、公津の杜、並木町、飯田町などは公共下水道の整備がおおむね完了しており、来年度からは、市街化調整区域で未整備であった大袋、江弁須地区の既存の集落地について整備を行っていく予定であります。

 その他の地域につきましては、現在のところ公共下水道の整備計画はありませんが、汚水処理の方法としては合併浄化槽により対応してきたところです。

 また、先般の1市2町の合併協議の際に、汚水処理についておのおの市町で策定されていた汚水適正処理構想を踏まえながら新成田市全体として見直しを行い、各地区の状況に適合する新構想を策定することとしております。この汚水適正処理構想は、家庭雑排水などの汚水処理構想として、より効率的かつ適正な汚水処理整備の促進を図るため、新たな建設費、耐用年数及び維持管理費等を考慮して、来年度から21年度にかけて構想の見直しを予定しております。

 今後の汚水処理方法につきましては、見直しの結果を踏まえて計画することとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

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○議長(石渡孝春君) 会議の途中ですが、あらかじめ会議時間を延長いたします。

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○議長(石渡孝春君) 荒木博君。



◆9番(荒木博君) ご答弁ありがとうございました。引き続き質問及び要望をさせていただきます。

 第3次救急病院の体制についてでありますが、病気や事故など救急車で搬送されたとき、成田市民でしたらば、市内の成田赤十字病院か成田病院を指名していると思いますが、諸般の事情やまた救急救命士による重症度、緊急度に応じた搬送先病院を選定し、身近な病院に搬送できるよう努力されていることだと思います。専門とする医師などが緊急治療に備え常に待機し、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの最重要患者の医師を24時間体制で確保することに努めているとのことであります。救命救急センターでの治療は、その患者を大きく左右します。救命救急センターへ搬送された方々がより安心できますよう、今後とも設備、機能の充実、強化に努めていただきたいと思います。要望いたします。

 2つ目の地域周産期センターにつきましては、厚生労働省では昨年12月、知事と厚生労働大臣とのポイントペーパーに対しての回答で、同センターの新生児及び母体搬送の受け入れができなかった主な理由として、NICUが満床であるを挙げており、また、千葉県保健福祉部医療整備課におかれましては、周産期体制の整備を進めてまいりますとあります。市民的な病院を持った病院だからこそ運営上、かなりのリスクもあるそうですが、整備するとのことです。周産期体制につきましては、代表質問で政友クラブ、一般質問では大倉議員からも質問がありました。成田市といたしましても前向きに協議していただき、早期整備をお願いいたしたいと思います。これは、強く要望させていただきます。

 3つ目に成田における訪問医療については、既存のほとんどの病院や診療所では、事実上24時間体制で細やかな医療的なケアを提供することはできません。このような不便を解消し、安心して住宅で過ごすことができるように、また、家族にみとられてその人にふさわしい最期を迎えることができるように、機動力のある24時間体制を整えた、在宅療養支援診療所が必要とされております。在宅療養支援診療所は、平成18年度の医療保険制度の改正により新しく設置されましたが、困難な理由は24時間往診が可能な体制、担当医が確保できないだとか、また24時間連絡を受ける医師または看護師が配置できないなどがあります。

 今、高齢化社会と核家族化が進展する中、さらなる充実が必要とされており、病院とかかりつけ医との連携、訪問看護ステーションの普及、そして保険・医療・福祉のトータル的な取り組みが重要とされております。成田市におかれましては、かかりつけ医として訪問診療を行っているのは、9医療機関とのことですが、多いのでしょうか、少ないのでしょう。小泉市長のまちづくり11指針の健康づくりに、いつでも気軽に相談でき、迅速に対応する医療相談窓口を開設するとあります。ぜひ設置に向けて準備をしていただきたいものだと思います。現在、市民の方々の医療相談等はどのようになっていますか。また、医療相談窓口の開設はどのようになっているかお聞かせください。

 次に、障がい者入所施設につきましては、相談後のフォローにつきましては、担当職員の方も的確に対応されているとのことで安心しました。入所施設につきましては、国・県では地域生活重視に移行するため、グループホームの整備を行っております。

 千葉県では、昨年9月の補正予算で入所施設者地域移行ケアマネジメントサポート事業として、障がい者入所施設の新体系サービスへの移行に伴い、施設から地域移行が予想される障がい者の施設退所者のケアマネジメントのシミュレーションを実施するとともに、各地域において地域移行に向けた現状や課題の分析を行いますとあります。成田市におかれましては、入所待機者は7名で特に緊急性のある2名の方に関しては、短期入所を繰り返しながら対応しているとのことです。今後も現状を踏まえ県と協議していただきたいと思います。また、相手の立場に立って相談に乗っていただきたいと思いますので、要望といたします。

 AEDの購入の助成についてでありますが、少年野球や少年サッカーなどの団体は、毎週土・日にスポーツ広場や外で練習をしています。すぐ近くにAEDがあればいいのですが、そうはいきません。また、私の住む並木町1区では、自主防災の一環として消防本部のご協力を得て、普通救命講習会を開催し、32名の方々が参加されましたが、ほとんどの方がAEDを使用するのは初めてで、大変勉強になりました。ぜひ各地区、各自治会及び団体の皆様もいざというときのために講習を受けていただきたいと思います。そして、設置してあればいいというものではなく、使える知識も身につけていただきたいと思います。AEDの購入時の助成については、研究課題とのことですが、スポーツ健康都市宣言をしている成田市だからこそ、AEDを購入する際、幾らかでも助成していただきたかったのですが、ぜひ成田市登録の各スポーツ団体にAEDの購入の考えがあるか、アンケートやまたは期間を切ってのテスト的な助成をしてみるなど、実現に向けて前向きに研究していただきたいと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。

 駅前の再開発事業は、今後、順調に推移したとしても5、6年、そうでない場合は、それ以上の年数がかかります。交通安全対策として成田警察署へ信号機の設置の要望を提出されているとのことですが、毎日、多くの人々が、ここを横断し危険な箇所であります。早期設置に向け、さらなる努力をしていただきたいと思いますが、余り時間がかかるならば危険ですので、朝の2時間だけでも交通誘導員の配置をお願いしたいと思います。これは強く要望いたします。

 最後に上下水道のインフラについてでありますが、上下水道につきましては、公津西ルートから配水本管を利用して順次周辺地域へ整備を考えており、また下水道につきましては、20年度からは市街化調整区域で未整備な大袋・江弁須地区の集落地への整備を予定、そしてその他の地域につきましては、汚水適正処理構想の見直しを踏まえて計画とのことです。どうぞこの公津地区も忘れず計画に入れていただき、早期整備ができますよう要望いたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、荒木議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、市民の方々を対象にした医療相談等はどのようになっているのかということでございますが、このことにつきましては、健康増進課におきまして医師、歯科医師、保健師、栄養士等による健康相談を随時行っておりますが、医療上または医療内容、それから医療機関等に関する相談については、市での対応は困難なため、県の医療安全相談センターが実施している医療相談を紹介しているところでございます。市における医療相談窓口の開設につきましては、今後医療関係機関等の意見も聞きながら研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 荒木博君。



◆9番(荒木博君) ご答弁ありがとうございます。市民の皆様が、安心して医療などの相談ができますよう医療相談窓口が必要になってまいります。今後は、医療関係機関などの意見を聞きながらよく研究していただきたいと思います。

 小泉市長の所信表明、今議会より始まりました各会派によります代表質問、そして13名の一般質問に真摯に受けとめ、熱意あるご答弁に小泉市長も大変お疲れになったことと思います。小泉市長の思いを乗せて、平成20年度予算では6つの重点目標を掲げ多くの新規事業がスタートします。住んでよし、働いてよし、訪れてよし、空の港町成田の実現、生涯を完結できる町の創造に向け、12万市民の皆様のために、ともに知恵と意見を出し合い、成田の未来を築いていきたいと思います。

 以上で、荒木博、一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 以上で、一般質問を終わります。

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△議案第1号〜第51号・報告第1号、第2号審議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から第51号並びに報告第1号及び第2号を議題とし質疑を行います。

     〔16番 加瀬間俊勝君、18番 小池正昭君、25番 平良清忠君退席〕

 以上51議案及び報告2件に対する質疑の通告はただいまのところありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 質疑なしと認めます。

 以上で、議案第1号から第51号並びに報告第1号及び第2号に対する質疑を終わります。

     〔16番 加瀬間俊勝君、18番 小池正昭君、25番 平良清忠君着席〕

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△議案第1号先議



○議長(石渡孝春君) 日程第3、議案第1号を先議いたします。

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△委員会付託省略



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の付託は省略と決しました。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) 委員会の付託が省略と決しましたので、改めて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) なしと認め質疑を終わります。

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△討論



○議長(石渡孝春君) 次に、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) なしと認め討論を終わります。

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△採決



○議長(石渡孝春君) これより採決を行います。

 本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(石渡孝春君) 起立全員であります。

 よって、本案は同意されました。

 以上で、採決を終わります。

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△予算特別委員会の設置



○議長(石渡孝春君) 日程第4、予算特別委員会設置の件を議題といたします。

 お諮りいたします。新年度予算関係議案10件については、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△予算特別委員の選任



○議長(石渡孝春君) 日程第5、ただいま予算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。

 お諮りいたします。委員の選任については、議長において湯浅雅明君、伊藤春樹君、秋山忍君、堀川洌君、荒木博君、海保茂喜君、鵜澤治君、足立満智子君、神崎利一君、大倉富重雄君、平良清忠君、岩澤衛君、以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました12名の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△予算特別委員長の選挙



○議長(石渡孝春君) 日程第6、予算特別委員長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることに決しました。

 次にお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

 予算特別委員長に岩澤衛君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました岩澤衛君を予算特別委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました岩澤衛君が予算特別委員長に当選されました。

 ただいま当選されました岩澤衛君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。

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△予算特別副委員長の選挙



○議長(石渡孝春君) 日程第7、予算特別副委員長の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることに決しました。

 次にお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

 予算特別副委員長に荒木博君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました荒木博君を予算特別副委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました荒木博君が予算特別副委員長に当選されました。

 ただいま当選されました荒木博君が議場におられますので、本席より当選の告知をいたします。

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△議案第2号〜第51号委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第8、議案第2号から第51号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。



◎議会事務局長(丸徳也君) (下記のとおり報告)

          平成20年3月定例会議案付託表

┌─────┬───────┬──────┬────────────┬───┐

│ 委員会名 │   日時   │  場所  │   付託議案番号   │ 件数 │

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

│経済環境 | 3月 4日 |      |第21号、第22号、第23号、|   |

|常任   |  (火)  |第1委員会室|第30号、第36号、第39号 | 6 |

|委員会  | 午後 2時 |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|     |       |      |第9号、第10号、第11号、|   |

│教育民生 | 3月 5日 |      |第12号、第13号、第14号、|   |

|常任   |  (水)  |第1委員会室|第15号、第16号、第17号、| 15|

|委員会  | 午後 2時 |      |第18号、第19号、第20号、|   |

|     |       |      |第34号、第37号、第38号 |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|建設水道 | 3月 6日 |      |第24号、第26号、第27号、|   |

|常任   |  (木)  |第1委員会室|第28号、第31号、第32号、| 9 |

|委員会  | 午後 2時 |      |第35号、第40号、第41号 |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

|総務   | 3月 7日 |      |第2号、第3号、第4号、|   |

|常任   |  (金)  |第1委員会室|第5号、第6号、第7号、| 10|

|委員会  | 午後 2時 |      |第8号、第25号、第29号、|   |

|     |       |      |第33号         |   |

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|新清掃工場| 3月 4日 |      |            |   |

|整備特別 |  (火)  |第1委員会室|     −−     | −−|

|委員会  | 午前10時 |      |            |   |

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|空港対策 | 3月 5日 |      |            |   |

|特別   |  (水)  |第1委員会室|     −−     | −−|

|委員会  | 午前10時 |      |            |   |

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|新駅・基幹| 3月 6日 |      |            |   |

|交通網整備|  (木)  |第1委員会室|     −−     | −−|

|促進特別 | 午前10時 |      |            |   |

|委員会  |       |      |            |   |

├─────┼───────┼──────┼────────────┼───┤

│     | 3月10日 │      │            │   │

│     |  (月)  │      │            │   │

│予算   ├───────┤      |第42号、第43号、第44号、│   │

│特別   | 3月11日 |第1委員会室|第45号、第46号、第47号、│ 10│

│委員会  |  (火)  |      │第48号、第49号、第50号、│   │

│     ├───────┤      │第51号         │   │

│     | 3月12日 |      │            │   │

│     |  (水)  |      │            │   │

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○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま報告のとおり各委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月19日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時18分)