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千葉県 成田市

平成20年  3月 定例会(第1回) P.163  02月29日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



議事日程第4号

                      平成20年2月29日午後1時開議

第1 一般質問

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   企画政策部長    小泉 孝君

 企画政策部参事   宮野精一君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           戸田都夫君

 空港部長      鈴木重昭君   空港部技監     林 直樹君

 市民安全部長    鈴木 喬君   市民部長      吉田敏夫君

 環境部長      小川公司君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      片岡義博君

 土木部技監     加藤文彦君   土木部技監     石川 憲君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 企画政策部副参事  深山敏行君   企画課長      佐久間 昇君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      堀井良一君

           大山健一郎君

 会計管理者     圓城寺英夫君  水道部長      山崎 健君

 教育長職務代理者教育総務部長    教育総務部参事   関川義雄君

           関根賢次君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       秋山恒男君

 消防本部次長    山田行雄君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 1番、雨宮真吾君。

     〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) 皆さん、こんにちは。きのうときょうの2日間で千葉県の公立高校一般入試が行われております。これまで培った努力を十分に発揮できるようお祈り申し上げるとともに、私もきょうの一般質問をちょっと頑張っていきたいというふうに思っております。

 それでは、今議会から始まりました1問1答方式にて一般質問の方を行わせていただきます。

 それでは、成田市議会会議規則第59条2項の規定により、議長に対し通告し、受理された内容のとおり質問させていただきます。

 消防行政は、常に様々な変化に的確に対応し、第一線で住民の生命、財産を守り、地域の安心安全を確保していくことが強く求められております。

 さて、平成19年11月に示された千葉県消防広域化推進計画に定める消防の広域化の対象となる市町村の組み合わせ案では、成田市は佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、印旛村、本埜村、栄町、神崎町、多古町、芝山町と7市5町2村、管轄人口が70万人、消防職員1,100人という枠組みで設定されております。平成24年度末には、消防の広域化の実現を図ることとなっておりますが、市民の生命、身体、財産を災害から守る市の消防の責任者たる市長は、平成19年11月に示された千葉県消防広域化推進計画に定める消防の広域化の対象となる市町村の組み合わせ案について、消防の広域化の組み合わせについてどのようにお考えか、また、当市として広域化の必要性をどのように認識されているのか所見を伺います。

 次に、消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化についてお伺いいたします。

 消防救急無線については、現在アナログ通信方式がとられております。これが将来、デジタル通信方式へと改められることになっております。その理由として、近年、携帯電話などの電波を利用する電子機器類が多数開発・普及されたため、電波環境が次第に逼迫し、電波の有効利用を図る必要があること。また、情報通信技術の発展によりデータ伝送等による電波利用の高度化が図られてきており、消防・救急分野においても、こうした技術を積極的に活用し、機能強化を図るとともに、高度な利用ニーズに応える必要が生じてきていることがあります。

 そこで、全国消防長会でも平成9年1月から消防通信に関する特別研究委員会で消防救急無線のデジタル化について検討が始められ、平成11年5月にデジタル化の推進が決定されました。その後、平成14年6月には共通仕様がまとめられ、翌平成15年10月には、現在利用されているアナログ周波数の使用期限を平成28年5月31日までとする電波法関係審査基準の改正が行われました。

 しかし、一方、デジタル化の推進には莫大な費用がかかることから、できるだけ効率的な整備が求められております。具体的には、消防本部ごとの対応ではなく、できるだけスケールメリットを活かした整備が必要とされております。さらには、大規模災害や有事の際には、消防本部単位ではなく、より広域的な範囲での対応が必要となるケースも想定されることから、消防救急無線のデジタル化にあわせて各都道府県を1つの単位にまとめ、消防救急無線を広域化・共同化することが決定されました。既に総務省消防庁からも各都道府県が各市町村や消防本部と協議の上、平成18年度までに整備計画を策定するよう通知が出されております。

 そして、平成17年7月15日には、消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についてと題する計画が発表されました。そこで、千葉県でも昨年、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用推進整備計画が策定されました。

 県の計画では、来年度から基本設計が行われ、平成23年度には工事が完了、試験を行い、翌平成27年度から運用が開始されることになっております。また、このシステムの整備・運用に当たっては、県内全域での一括設計、一括整備、一括管理が検討されていますが、この県の計画に基づき本市での今後の整備スケジュールと運用はどのようになるのかお伺いいたします。

 次に、自動体外式除細動器、通称AEDについてお伺いいたします。

 昨年2月9日、平成19年3月定例会の所信表明並びに平成19年度施政方針にて、市長は市内の全中学校に生徒の思いがけない事故や病気に備えるため、自動体外式除細動器(AED)を設置いたしますと述べられておりますが、今年度までに設置に至ったAEDの数、そして場所についてお示しください。

 以上で、1回目の一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 雨宮議員の消防行政についてのご質問からお答えいたします。

 まず、千葉県消防広域化推進計画案に定める消防の広域化についてでありますが、消防広域化の枠組みについては、本年1月15日に消防組織法第33条第3項に基づく千葉県消防広域化推進計画案に対する意見照会がありましたので、成田市消防広域化検討委員会及び専門部会において検討した結果、組み合わせ案については、それぞれの地域実情に合った範囲の広域化を検討し、将来的には理想型に近づけていくことの検討も必要であり、最大の範囲である県内1ブロックについての見解を計画に記載すべきではないか。また、広域化による財政的な負担増にならないこと、さらには現在一部組合で運営している団体を分断する組み合わせは無理があるのではないかということを2月5日に回答しております。

 次に、本市として広域化の必要性をどのように認識しているのかということにつきましては、消防庁長官告示による消防広域化の基本指針を踏まえ、市議会へ随時報告をしながら市民サービスや消防力の低下とならないように、最良の方法を検討していくことが必要であると思っております。

 次に、消防救急無線のデジタル化、広域化・共同化についてのご質問にお答えいたします。

 従来のアナログ方式の無線機器につきましては、デジタル方式の無線機器へ全面的に更新する必要があり、大規模災害時の対応など広域的な活動が求められている状況においては、県内共同で整備することにより、費用の軽減と活動への対応の両面から有効なものであります。

 スケジュールにつきましては、来年度に基本設計、平成21年度に実施設計、平成22年度及び23年度で中継局から消防本部までの回線及び無線局の設備工事をし、平成24年度の運用開始を予定しております。

 なお、県庁から中継局までの回線整備に限っては、千葉県が更新整備中である防災情報ターミナルちばの県防災行政無線施設の一部を活用することによって、消防側の経費削減が図られることから、本格事業の前に先行して来年度整備するものであります。

 次に、AEDについてのご質問にお答えいたします。

 現在、市内公共施設のAEDの設置状況は、利用者の多い市役所、体育館、保健福祉館、各中学校などの21施設に設置しております。また、市内で開催するスポーツ競技やその他の行事への貸し出し用として3台整備しております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) それでは、消防の広域化についてから質問していきます。

 平成17年5月に佐原市外五町消防組合、また佐倉市・八街市・酒々井町消防組合、山武郡市広域行政組合、匝瑳市・横芝光町消防組合、富里市・栄町・四街道市・印西地区消防組合、成田国際空港株式会社といったところと成田国際空港消防相互応援協定というものを既に締結しているものであります。その意味から考えると、既に応援協定というものはなされているわけですけれども、ここであえてさらにまた今回の広域化を進めていこうという趣旨は、どういったところなのか、いま1度ご説明ください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) それでは、ご説明申し上げます。

 今、議員のおっしゃいましたのは、消防連絡協議会と言いまして、空港に関する消防隊ということで、これにつきましては、もともと空港が設置されるときに県が中心になりまして、空港から半径9キロだったと思いますが、ちょっと数字はあいまいなんですが、そこを管轄する消防本部、やはり航空機の危険性も事故の危険性もあるということで、それら一体となった消防体制を築こうということで発足したものでございます。これにつきましては、毎年10月には訓練をやっているのが、この消防連絡協議会でございます。

 それと、あとこれがあるのになぜ広域化ということですが、今一般的に言われておりますのが、消防を取り巻く環境が様々に変わってきているということは言われております。1つ災害をみますと、災害でも多様化というようなことが言われておりますので、今まで消防では想定していなかった災害、要はNBCのテロなんかもこれに当たりますが、高度な専門知識の必要な災害あるいは広範囲な大規模な災害、これはやはり強化な消防力が必要になってきますので、この辺のところの消防体制を効率的あるいは効果的に整えようというのが国の趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ちょっとこの広域化については、もう少し深く聞いていきたいというふうに思うんですが、そもそもこの広域化を成田市に当てはめた場合、今既に応援協定がある中で、この広域化を進めていくことによるメリットというのは、具体的に成田市に既にあるというようなお考えがあるのか、このあたりについてちょっとお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 大変難しい問題であると思っておりますが、現在の応援協定の中で部隊を集めることは十分できるわけですが、広域化によってメリットはこういうことが言われております。災害発生時に初動体制の強化ということも言われております。これにつきましては、例えば10台ずつ消防車両を持っている本部が2つあって、それが一緒になれば1度に10台出せるというようなこともできますので、また、これに関連しますと、一元的な統一された指揮下のもとで部隊活動ができるということも言われております。今の応援協定ですと、やはりそれぞれの責任者がいて、管轄に入ってきて初めて管轄の消防長の指揮下に入るということになりますので、それが初めから集約されて一元的な指揮ができるということも言われております。それとまた様々な環境変化の中にも入りますが、救急の高度下というようなことあるいは予防事務の専門語制というようなことで、それの専門家を育てるという意味でもスケールメリットが必要であろうというようなことが言われておりますが、現在、これを成田市に当てはめた場合、どれだけのメリットがあるということは、そこまでも検証しておりませんので、今後の検討課題になるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。成田市ということを当てはめると、また今後、検証が必要であるという話なんです。今度は、ちょっと一般論としてまたお答えいただきたいんですけれども、例えば、特に隊員の方々には、今後さらに広範囲に並ぶ管轄地区というのが生まれてくるわけで、そうすると、水利でありますとか道路事情、地理的な情報の掌握であるとか認識、そういった面も十分に考慮される必要が出てくるのかというふうに思うんです。また、同様に今度、またなじみのない枠組みになった場合、今までは各部署、各地区ごとにあったその指揮系統というものが、今度また統合されて大きく広域化されて1つになってしまった場合、逆に今度、ブロック内の指揮体制というのが一元化がしっかりと図れるのかというのが懸念するんですけれども、その他についてどのようにお考えかお答えください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) まず、その地理と水利の関係でございますが、我々一般的に水利調査ということで毎日ほとんどやっているような状況にありますが、配置された地域については、問題なくそれが基本的な仕事になりますので把握は十分できると思いますが、例えば広域になって成田に配置された職員が四街道の地理の詳細までわかるかと言われますと、それは、四街道に配置されてから勉強するようになると、そんな関係になろうかと思います。ただ、今のところ指令システム等が発達しておりますので、成田の場合ですと、画面に地理も映し出すようにしておりますので、それでも補完できるのかという感じはしております。

 それと、またなじみのないところと一緒に組んで、指揮系統はどうかということですが、もともと我々は階級組織ですので、階級に合った指揮というのは普段でもあるわけですので、これがほかのところと一緒になった場合、活動計画というようなものを定めて細かに規定をしていかないと、一元的な指揮というのは失敗すると言いますか図れない恐れもありますが、基本的にはこの辺のところはいつもやっていることですので大丈夫だろうと思います。また、この指揮というのが大変難しい側面がありまして、例えば、1日、2日でその指揮系統が厳然として生まれるかということでもありませんので、それが繰り返し訓練をするとか、その積み重ねのノウハウというのは必要になってくるかと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。

 では、次に、今現在広域化されてしまった場合、より住民の防災意識を高めて日ごろから備えをしていくということが、当然、重要になってくると思うんですが、そうなってくると、消防行政との連携として、現在ある消防団でありますとか自主防災組織、こういったところとの関係も当然、重要になってくると思うんです。そうなってくると、そこの関係というのは、うまく連携が図れるんでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) これにつきまして、今出かけにインターネットでそこら辺のことを懸念するような声がありましたのでご紹介しますと、こういうことを住民の方は言っていらっしゃるんですが、中央の消防は消防団あるいは自主防災組織が支えているというようなことも言っております。広域化により結びつきが薄れ弱体化していくのが心配だというようなことが、市民の方はこういう心配をされている方もいらっしゃると思いますが、今回の広域化計画の中で、我々が広域になった場合に定めなければならない事項の1つに各市町村の防災担当部局あるいは消防団との連携ということを確実に定めなさいということを言われておりますが、その辺のところをうまくこなせれば大丈夫でないかと思っております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。そういう意味で、無理なく連携が図れんじゃないかというのが、今のところの話であるというところだと思うんですが、例えば、広域化するしないといった結論を出すに当たっても、その地域住民でありますとか、当然、消防職員です、一番負担と言いますか、一番現場の方々のコンセンサスを得るという過程が今度必要になってくるかと思うんですけれども、このあたりについて、例えば住民の方々についてはどのように説明責任を果たしていくのかという点です。そして消防職員の方については、例えば職務、身分が変わってくるでありますとか、例えば勤務地が異なるというようなことについて、こういったものを説明をする場というのが、既に設けられていらっしゃるんでしょうか。例えば、ホームページで公開していますよとか、出前講座でそれに対応しますとか、既に職員については説明会を通じて行っていますとか、そういったものがあれば教えてください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) これは、本当に大きな課題だとは思っておりますが、今始まったというようなことで、職員に対しましては、こういうことが国の施策としてやられているんで、これは十分勉強しておけよというようなことをやっているにとどまっております。それとまた住民への説明ということですが、これからの検討課題であろうと思っております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。その結論を出す過程において、市の考えを最終的に表明する形になると思うんですが、その際にも、住民の声というものを十分にくみ入れる必要があると思うんです。その意味では、例えば県の方ではパブリック・コメントなどを行っていたと思うんですが、市の回答を出すに当たって、市としてパブリック・コメントを例えば実施する予定があるのかどうか。また、検討委員会というのが立ち上がったなどという話も伺っているんですけれども、例えばこの中に市民を構成メンバーに加えるとか、そういった部分についてはお考えなのか、ちょっとお答えください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 現在の検討委員会というのは、やはり内部の検討委員会ということでやっておりますが、具体的にはどういう形でやるかということは考えておりませんが、広域化するということで各種消防本部間で打ち合わせに入った場合、この広域化の消防運営計画というのがございますが、運営計画を策定するに当たって議会の代表あるいは市民の代表を加えるというようなことは国は言っておりますので、そういうような動きになってくるのかという感じはしております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。次に、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、さきの国会の消防組織法改正案の審議内での発言で、当時確か板倉消防庁長官だったと思うんですが、そのときに、そもそも推進計画のもとでは、広域化の必要性を判断し、決定する権利というのは、市町村にあると考えられるというような発言があったと思うんですが、この認識について、消防長は私と相違ないでしょうか。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) これは、私もそのとおりだと理解しております。これにつきましては、消防組織法自体が6条に市町村の消防責任ということを言っておりますし、7条で消防を管理するのは市町村長だというようなことも言っております。それとまた8条で消防の経費は市町村が負担しなければならないということで、ここで中央の自主性ということは補われておりますので、これは間違いないと思っております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。同一見解で安心したところです。次に、市町村として議論の結果、2点例をちょっと挙げたいんですけれども、例えば、仮に自主的な判断を行使して、今回、広域化は実施しないという結論を出した場合、今後、例えば国や県から不利益と言うと語弊があるんですけれども、そういった何か措置というのが、そういった不利益な扱いを受ける可能性があるのかというのがまず1点。

 そして、もう1点としては、例えば期間内には広域化は実施しないと、もう少し今後、検討していきたいという意味で、今回はとりあえず広域はしませんというような回答をし、また後に今後こういう結論を出していった中で検討していった中で、やはり広域化を進めていこうじゃないかと、後でまたテーブルに上がった場合に、例えば財政的な優遇措置でありますとか、そういったのがあると思うんですけれども、その財政的な優遇措置であるとか、その期限が設けられていたりするのかとか、そういった条件面での制限というのがあれば教えてください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) これは、平成24年というようなことを国が言っておりますので、財政的な措置につきましては、その年限内ということでございます。それと、またまだこれは事例はないんで国の言うことを信用するしかないんですが、不利益はないということは言っております。財政的な措置も、この平成24年の中にやることが1つの条件と県の計画にその組み合わせが載っていることということを言っております。ですから、県の計画にないものには措置をしないというようなことになろうかと思いますが、ただ、県の方では、市町村で今の計画を市町村間で話し合って変えることも差し支えないというようなことも言っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 議長、その前にパネルを持ってきたので、使ってもよろしいでしょうか。



○議長(石渡孝春君) はい、結構です。



◆1番(雨宮真吾君) ありがとうございます。平成の大合併があったと思うんですが、当市においても合併を一昨年行いました。合併のときも、国としては合併特例債という国のあめがあって、そして地方交付税の減額というむちがあったわけです。それと同じように、この広域化の推進計画にも、何となしにそういった要素があるのかというふうに理解しました。それにあわせて、ちょっと合併について話を今回、市長にお伺いしたいというふうに思うんですが、こちらをまずごらんください。こちらが皆さんごらんいただければ大丈夫です。こちらが成田市になるんですけれども、そしてこれが枠組みで、今回、広域化です、消防の広域化に用いられる、これが枠組みになっています。ちょっとこちらを覚えておいていただきながら2つ持てないんで、もう1点が、こちらが新たな合併の構想案なんです。それが、今回こういう形になっているんですけれども、こちらが、例えばこの当然、合併の枠としては、今確かに小さいんですが、その合併の枠を広げた場合、ちょっとテレビの方もごらんいただきたいんですが、こちらとこっちです。後で写真か何かにして見ていただきたいんです。こちらは似ているというか同じなんです全く。

 そういうことを考えると、そもそも市町村合併というのは、行財政改革の一環であるというふうに私は認識しているんです。同様に今回のこの広域化についても、やはり行財政改革の一環でしかないんです。そうすると、行き着くところは市町村合併についても、また今回の広域化についても行財政改革の1つになるんです。そう思うと、何を申し上げたいかと言いますと、今回のこの消防の広域化というのは、伏線ではないのか何ていうふうに私は思うわけです。要は、外堀を埋めていってまずは消防の広域化を行って、そして、だんだん消防行政が1つになってきたんであれば、その形で行政についても行政運営も1つにまとめていこうじゃないかというようなそういうことがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。その点について、市長、このあたりについてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) ただいま消防の広域化とそれから市町村合併、ともに関連するんじゃないかと、こういった内容かと思います。今までも議論しておりますけれども、消防の広域化もそれから市町村合併も、これはともに千葉県が示した構想ではございます。しかしながら、消防の広域化につきましては、消防組織法に基づく計画であるわけでございます。一方、市町村合併につきましては、市町村合併特例法による合併になるわけでございます。そういったことで、目的あるいは手法ともに違うわけでございますので、私どもといたしましては、今回のこの広域化については関連性はないと、そのように認識しております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) できれば、小泉は小泉でも市長にぜひお答えいただきたかったんですが、市長、一言だけで構いませんので、これは違うということでよろしいですか。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 消防の広域化と市町村合併はやはり別ものであり、関連性はないという私は認識であります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わざわざお答えいただきましてありがとうございました。

 私も、確かにものは読んでいるんですけれども、違うというふうには確かに明記されているんです。合併でも関係ありませんと記載はあったのは、私も拝見しました。ですが、そういった市町村の意図とまた書いてあることとは裏腹に、やはりさっきのような懸念というのはどうしても生まれてくるんです。前回、改正合併新法というものが成立しましたけれども、これについてもやはり県知事については、市町村に対して技術的なアドバイスをするにとどまるわけです。ですから、そういった意味でも今の市長の答弁のように、今回は関係ないんだといったような意見を今後とも住民自治のもと、毅然とした対応をとっていただければというふうに思います。

 済みません、話をちょっと戻すんですが、消防の広域化についても、ちょっと今後要望としてちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。消防の広域化が国の指針であるという意味では、確かにその議論の場に上るなでありますとか、例えばテーブルにもつかずにノーだというような、こういったようにむげに破棄することを私は望んでいるわけではないんです。しかしながら、その広域化というのは、市町村合併と同様に法的義務がやはり発生しているわけではないという話だったので、今後も国の指示どおりに動くと言うとちょっと語弊があるんですが、国の指示どおりにこうやっていくというのではなくて、成田市民にとって何が最善なのかと、こういった部分を一に考えて、ぜひ議論していっていただきたいというふうに思います。

 また、今回のこの広域化について私もいろいろ県の方に行って調べたりもしたんですが、メリットが非常に多く載っているんです。たくさんのメリットが載っている中で、デメリットについてほとんど書いてないんです。当たり前だとは思うんですが、ただ、こう書いてあるメリットについても、どうしても行財政改革の一環で消防リストラという意味での経費削減の方向の話は伺えるんですが、そもそも消防行政という位置付け、また市民として考えると、行財政改革によって効率化というのは、具体的に住民サービスの向上にはつながってないわけなんです。それを思うと、消防行政ということで考えるならば、むしろ危機回避であるとか安心安全のためであれば、多少の倹約はするべきじゃないんじゃないかというふうにむしろ思ったりもするわけです。

 また、現場の体制の強化が図れるという記載があるんですが、消防職員の方でありますとか、消防力が指針どおりに配備が十分にされるのかというのが、そもそも疑問になります。例えば、広域化されていない現行体制にあっても、このファーストアタック初動消防体制については疑問視される方も当然まだいらっしゃる現実がある中で、これでさらにまた広域化して大丈夫なのかといったご意見があるわけです。ですから、その意味でも、この管轄が広くなることで、例えば指令センターの方とかをはじめ職員の皆さんについては、リスクが大きくなるというのは、否めない事実になってくると思うんです。勤務面についてもそうですし、通勤の範囲が広くなるという意味でもそうなのかというふうに思います。

 何よりこの広域化で一番やはり危惧しているのが、私は、この広域化という名の平均化なんじゃないかというふうにちょっと思ってしまうわけです。成田市というのは、その消防力という意味では、他市町村に比べて非常に高い消防水準だと思っております。そうすると、単純に例として成田の消防力を例えば10としたときに、例えば他市町村のレベルが6だったとしましょう。そうしたときに、この広域化によって10と6で8と8になってしまっては、成田市民にとっては何のプラスにもならないんです。ですから、それがやはり私としては一番懸念してしまうところだったりするんです。それで、成田市民の消防力が下がるんであれば、この広域ははっきり言って意味がないのかというふうに思います。ですから、やっていく上では、例えば10と6が14と10といったような形で相乗効果が図っていけるように、当然議論はしていかれると思うんですけれども、ぜひやっていっていただきたいというふうに思います。この件について、最後にこの今、私が言ったことをちょっと要望して、これに関して消防長の抱負をお聞きして、この1点目の質問を終わろうかと思います。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) やはり行財政改革か、あるいは市民サービスかというような二者択一で聞かれますと、やはり消防の設置された目的自体が国民の生命、身体、財産を安全に確保するということでございますので、やはり市民サービスに全力を尽くすのが消防機関だとは理解しております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました、ありがとうございます。

 次に、2点目の質問に入っていきたいと思います。

 まず、2点目の質問は、消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化についての質問です。デジタル化に対応した基地局設備、鉄塔などになりますが、全体でどの程度見込まれているのか、概算で構いませんのでお示しください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 全体の設備ですが、今回の総事業費は66億3,300万円と言われております。少し内容的にはお話ししますと、この66億円の中の内訳でございますが、今回、平成20年度にやるのが基本設計の3,400万円と県の防災行政無線と共同で県庁から中継局、これは成田の場合は並木町になりますが、中継局までの回線工事が4億5,900万円かかります。それとその後に平成21年度になりまして実施設計、それと平成22年度、23年度ということで、これは中継局から消防本部までの回線工事と県庁に置かれます基地局工事になりますが、これで57億円ということで、総体的には66億3,300万円を見ております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 県の計画によりますと、今回は66億3,000万円という話をいただいたんですが、単独整備割が85%、人口割が10%、均等割が5%で案分していくというふうな考え方が記されております。そこで、例えば成田市における整備費用、これの負担額がどのくらいなのか、現段階で見通しで構いませんので教えてください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) これも県が一括して、もともとは千葉県がモデル地区に指定されておりますので、伝搬調査というのを全国に先駆けてやっております。このときの試算になりますが、成田市単独でやった場合は2億6,800万円ということで、共同でやった場合は4,000万円のマイナスで2億2,760万円というような数字にはなっております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。次に、このデジタル化のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思います。

 デジタル化のメリットとしては、やはりその密匿性の向上による患者の傷病情報等の個人情報の保護の強化でありますとか、消防救急車両の位置情報や水利情報、また画像情報等の多様なデータ伝送ニーズへの対応、さらには消防救急活動の増大に伴う無線チャンネルの増大や大規模火災時における通信輻輳回避の実現などがあるというふうにお伺いしました。

 一方、こういったメリットに対し様々なデメリットも指摘されているのかというのが、このデジタル化の推進についての議論なんですが、こうした議論を踏まえてまず1点目なんですが、デジタル化のメリットとしては、先ほど言いましたように、通信の秘匿性というのが挙げられるのではないかというふうに考えますが、現在の消防のこの救急現場での個人情報の取り扱いというのはそもそもどうなっているんでしょうか。その消防無線や消防救急無線で、個人情報のやりとりが行われているのか、あるいは別の方法がとられているのか、このあたりについてちょっとお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 救急現場での活動の内容でございますが、無線でやる個人情報というのは少なくなってきております。と申しますのは、救急隊とコンタクトをとるのが病院になりますので、それですと、病院側と携帯電話で話すようなことになっております。ただ、消防活動の場合は、やはり無線を多用しますので、この場合は、略語等を使っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ということは、情報の漏洩による恐れというのは特にないというような考えでよろしいですね。



◎消防長(秋山恒男君) はい。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。

 次に、デジタル化によって、またデータ通信ができるようになると言われているんですが、実際に消防とか救急活動でデータ通信のニーズというのが、そもそもどのくらいあるんでしょうか。現在、検討されているこの仕様でいきますと、非常にピクセル数が小さいというふうに言われています。もしくはJPEGの規格であったとしても、非常にこう画質が悪いというふうに伺っております。それであれば、例えば携帯電話で写真を撮った方が、今は本当にデジタルカメラのような性能がありますので、そちらの方が利便性としては高い、現実的なのかというふうに考えるんですが、このあたりはどのようにお考えなのか教えてください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 現在も、無線とともにNTTのデータ通信を使っておりますが、デジタル化に移行した後も、ボリュームの大きいデータに対しては、その民間の業者のデータ通信を使わざるを得ないかという感じもしております。ただ、今議員のおっしゃいましたようなデジタルメリットというのがありますので、そこへ載せられる情報は載せようという考えですが、それ以上のものには、今と同じような形態をとらないと、データ通信自体は鮮明度とかそういうものが落ちてくるのかという感じはしております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 次に、この救急無線がデジタル化されることによって、車載用無線機でありますとか、個人用の携帯用無線機、こちらの方についてもデジタル化に当然移行していく必要性が出てくると思うんですが、これについては、県の説明によると、国の補助金は無線を圏域で共同整備する部分が対象となるというふうに伺っております。つまるところ、これらの部分については、各市町村が負担するというような話だというふうに仄聞したんですが、これについて、車載用無線機と携帯用無線機それぞれ1台当たりどれくらいするのか、金額です。また、総入れ替えしたことによる費用がどのくらいになるのか、概算で構いませんので教えてください。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 無線機を今回デジタル化するに当たって、一番の大きな問題であります財源の負担というのは、今のアナログと比べますと、やはり割高になっております。車載用無線機ですと、1基当たり95万円でございます。成田の場合は42基、携帯無線機は1基当たり30万円で31基、消防団車両に整備してありますこれは傍受機になりますが、1基当たりやはり20万円で105基を保有しております。これを合算しますと、大体7,200万円くらいはかかるのかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。財源については、ちなみにどうなんですか、済みません。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 国で見ておりますのが交付税措置だけですので、成田市のような場合は一般財源でやるようになります。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。普通交付税は不交付団体ということで、成田の場合はそうなるということですね。

 それでは、ちょっと要望ということでいきたいというふうに思うんですが、先ほど答弁がいろいろあったんですけれども、無線機というものがそもそもまだ開発されて、実際的に手に取ってないという段階では、非常に答弁も難しかったんじゃないかというふうに思うんですが、一方、この消防救急無線のデジタル化については、一般に宣伝されているようなメリットというのを成田市に置かれた現状を踏まえると、それほどこれもまた大きいものが見当たらないのかというのが、ひとつ率直な私の今の感想ではあります。

 一方、今の話にもあったように7,200万円例えば自己負担しなければならないというような負担等も考えると、かなりの本市についても費用負担が予想されるのかというところがあります。当然、補助金等の一部利用というのが考えられるという話もきっとあるんでしょうけれども、それについても、やはり整備費だけでなくて当然、毎年のこの維持管理費についても、相当費用がかかってくることだと思うんです。それを踏まえると、ちょっとどうなのかというのが感じた次第です。

 また、この災害についての脆弱性やまたこの使い勝手の悪さといったデメリットについても、何かちまたで議論されているとおりなのかというふうに感じた次第です。こうした課題への対応については、成田市の消防本部だけでなく全国の消防本部がきっと抱えられていることだと思いますので、本来であるならば、この総務省の消防庁が責任を持ってやっていくべきだというふうに私は思っているんですが、現在利用されているアナログの周波数の使用期限が、平成28年5月31日までというふうに決められているということもありますので、デジタル化への対応を進めていかざるを得ない状況下にあるのかというふうにも理解はしております。

 そこで、現在指摘されているデジタル化の問題点について、成田市の消防本部としても、できる限り問題解決に向けてぜひ努力していただくとともに、県や国に対しても声を上げていっていただきたいというふうに思う次第であります。これについては答弁要りません。

 最後の3点目のAEDについて質問いたします。

 先ほど設置箇所数を21カ所というふうに明示、また場所の方も明示いただきました。ところで、本市は市内で開催されている各種事業においてAEDの方を貸与しているというような話で伺いました。さっき保有数3台という話だったと思うんですが、貸し出し実績についてまずちょっとお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) それではお答え申し上げます。

 AEDの貸し出し実績でございますけれども、昨年の5月1日から貸し出しを開始しております。現在までに7件の貸し出しを行っているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 次に、設置における市民への周知と言いますか、PRというのはどのように考えて行ったのか。また、これまでの活動とその認知度の検証、これは行っていればなんですが、その結果、またそれに伴う今後の方策等があればお示しください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) これの周知でございますけれども、広報紙に2回ほど掲載しております。あとホームページについても掲載して周知を図っているところでございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) ホームページであれば、また今後もきっと掲示していくでしょうか、それが一応今後の方策ということの答弁とあわせて一緒ということでよろしいですね。



◎市民安全部長(鈴木喬君) はい。



◆1番(雨宮真吾君) はい、わかりました。

 それでは、次に設置以来、AEDを使用した救急救命講習というのを、どれだけの団体数、また人数が受講されたのか、こちらの方をわかればお教えいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 秋山消防長。



◎消防長(秋山恒男君) 講習の人数でございますが、まず平成19年度について申し上げますと、100回の講習会を開いて延べ人数2,052人の方に終了証を交付してございます。それで、平成5年10月から普通救命講習ということでやっているわけですが、この人数になりますと1万2,756人でございます。AEDがこの普通救命講習に取り入れられましたのが、平成17年7月からでございます。これのときになって、一般にもAEDが使っていいよということになりましたので、その人数につきましては4,684人でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 今度、設置箇所における、21カ所置いたというような話をいただいたんですが、これにおける利用状況と言いますか、これまで利用があったのでしょう、それについてちょっとお伺いします。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) このAEDの利用状況でございますけれども、現在までに貸し出し用も含めて幸いにいたしまして、救命措置に使用したという事例はございませんでした。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。当然、その利用実績がないというのは、それに越したことがないわけでして、非常にいいことだというふうに思う次第です。ですが、例えば今後仮に必要になったとき、つまり救急車に本当に作動するのかと言った懸念が生まれるのかというふうに思うんですが、これまでその設置後の検査体制というのはどのように行っていたのか教えてください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) それでは、その管理体制でございますけれども、このAEDの機器につきましては、正常に作動するかどうかのこの自動チェック機能というものを備えております。そういうことで、定期的なメンテナンスというのは必要としないものを購入しているわけでございます。また、管理につきましては、それぞれの施設ごとに行っているわけでございます。ただ、統治した管理基準というようなものは、ちょっと今のところ作成してございませんので、今後はよりきめ細かな管理ということで、毎月1回の目視点検を実施するといったようないわゆるルール化というものを図って、常に使用できる、使用可能な状態にして、そういう状態の維持に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) 質問していないところまでお答えいただきましてありがとうございました。次に、私の方として目視の確認をぜひしていただきたいというのをしようかと思ったんですが、目視いただけると。やはり私も自動検査システムがあるというふうに言われて久しいんですけれども、そう言われても、例えば災害時にその機器が壊れてしまった場合、どうなるんだというような話になってくるわけで、やはり自分の目で確認するのが一番安全だと思っていましたので、そういった目視確認をやっていただけるということで、ぜひこれについはルール化していただきたいと思います。

 次に、AEDのこの設置促進について次に伺っていきたいと思います。次もちょっと市長によろしければお答えいただければと思うんですが、本来であれば平成24年までの5か年計画の中でAEDの設置というのは考えられていたという事実があります。そうなんですが、急遽、今年度内にすべての箇所に設置したというのは、どういった経緯からなんでしょうか。これについては、当然、この政策的な判断がおありだと思いますので、よろしければ市長にお答えいただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) AEDの設置計画、これは5か年で設置するということで計画を立てておったわけでございますけれども、このAEDの必要性、早期の救命措置というのは大変有効であるということから、1日も早く各公共施設に5か年を前倒しして設置していこうというような方針で、今年度21の公共施設に設置したということでございます。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。

 では、次に伺います。当初5か年計画であったものを市長のご判断だと思うんですが、それは1年という早さですべて終わらせたということなんですが、そうなってくると、今後、新たな計画はどうなっているのかというのが気になるところです。来年度以降の設置状況をどういうふうにお考えなのか。また、当然、さらに向こう数年の設置計画などがありましたらお示しください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) 今後の設置計画でございますけれども、来年度におきましては、急病診療所に設置する予定でございます。その他の公共施設につきましては、今後、施設の種別あるいは規模、またその施設の年間の利用状況、そういうものを考慮いたしまして、前向きに検討させていただきたいと、そのように思っております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。では、ぜひ前向きに検討していただきたいと、また詳細がわかったらお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、先日、2月7日にさいたま市の方で民間児童施設、私立幼稚園などになるんですが、こういったところに対してAEDの整備する際に15万円を上限に購入費用の半分を助成すると、補助してあげるというようなことが発表にありました。市長が、当然お考えのように市民の例えば早期の設置によって、不幸を防ぐということを実現を図るという意味では、当然より多くの人が対象となれば、それはそれで望ましいことだと思うんですが、その意味では、こういった民間施設に対しても、積極的に設置を促していくべきだと思うんですが、この点については、どのようにお考えなのかお示しください。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) 今のご指摘の民間施設への設置の促進でございますけれども、これにつきましては、いわゆるAEDの有効性というものをホームページ等に掲載いたしまして、幅広くその設置に向けて広報等を通じて実施していただけるような情報提供をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) わかりました。ちょっと先ほど思ったので、要望等を含めて一緒に言ってしまいます。

 貸与実績が7件、昨年5月1日からあったというお話を伺いました。確かに、こういった行事というのは、基本的に土日祝日とか、イベントであると、そういった時期に開催されることが多いのか何て推測します。そうじゃない場合も当然あるかとは思うんですが、その意味では、さっきの設置促進という観点から行くと、うまく例えば平日については、常設的にどこかに貸してあげてしまってもいいんじゃないかと、どこかの施設に少しでも普及させるという意味では、やってもいいんじゃないかというふうにも思いました。これについては、まだ今ぽっと思いついたことなんですけれども、例えば休日は使わない施設であればそこに貸してあげてと、そうすれば、例えば市に無駄に保管しておく時間がなくなるわけです。そんな感じでうまく回すことができればいいというふうにちょっと今思ったので、ちょっと気にとめておいてください、もしも有効にできればです。

 次にもう1点として、小児用パットというのが現在出てきています。今までは8歳以上25キロ以上のお子さんにしか使えなかったAEDが、それ以下の1歳以上から使えるようなものが出ておりますので、成田市については、この設置ができていないというふうに伺いました。ですから、AEDを買うとうん十万とするんですが、小児用パットであれば大した金額はしないんです。数千円で行けるという話を私は伺っていますので、ぜひこれについては整備していってほしいというふうに思うところです。しかしながら、最後として設置義務のないAEDについては、非常に評価されるべきだと思いますので、今後ともお願いいたします。

 以上です。

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○議長(石渡孝春君) 次に、2番、佐久間一彦君。

     〔2番 佐久間一彦君登壇〕



◆2番(佐久間一彦君) 議席番号2番、佐久間一彦でございます。通告に従いまして、一括質問一括答弁方式により一般質問させていただきます。

 今回、私は成田市における周辺地区の人口の減少と地域振興についてと学校適正配置についてお伺いいたします。

 まず、日本国内における過疎について述べさせていただきます。

 昭和30年以降、日本経済の高度成長の中で、野山漁村地域から都市地域に向けて、若者を中心に大幅な人口移動が起こりました。そのため、特に大都市地域では人口集中による過密問題が起こるようになりました。

 一方、農山漁村地域では、人口の減少により、例えば教育、医療、防災など、その地域における基礎的な生活条件の確保にも支障を来すようになりました。それとともに、産業の担い手不足などにより地域の生産機能が低下してまいりました。過疎というのは、このように地域の人口が減ってしまうことで、その地域で暮らす人の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう状態を言い、そのような状態になった地域が過疎地域です。

 過疎対策は、そのような地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図り、さらには豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かした個性ある魅力的な地域づくりを進め、森林や農地、農山漁村を適正に管理して、美しい国土を保全し、過疎地域が国土の保全・水源の涵養・地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮して、国民生活に重要な役割が果たせるようにするためのものであります。

 昨年4月1日現在、738市町村が過疎地域とされております。これは全国1,804の市町村の約4割に当たります。過疎市町村の人口は約1,068万人余り、全国の人口の8%余りに過ぎませんが、その面積は日本国土の半分以上を占めております。

 先ほども述べましたとおり、過疎市町村は、大部分が農山漁村地域であるため、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保持、地球温暖化の防止など多面的機能を発揮して、国民生活に重要な役割を果たしております。

 また、過疎市町村では、若者が流出するとともに、高齢化が進んでおり、地域の主産業だった農山漁村の停滞や商店や事業所の閉鎖といった産業経済の停滞傾向が見られます。生活に必要な下水道や情報通信施設などの生活基盤もまだ都市地域に比べて格差を残しているものが多く、厳しい状況は今なお続いております。過疎市町村の特徴をまとめると、1、引き続く人口減少と高齢化、2、地域産業経済の停滞、3、農山漁村の荒廃、4、社会資本整備に残る格差が挙げられます。

 これを成田市に置き換えてみたとき、地区別人口推移は、旧成田市の発足時をベースに平成19年3月現在の人口は、成田地区で22.3%の増、公津地区322%の増、八生地区23.7%の減、中郷地区48.5%の減、久住地区24.1%の減、豊住地区31.1%の減、遠山地区63.2%の増となっております。ニュータウン地区・下総地区・大栄地区は昭和53年4月との比較になりますが、ニュータウン地区において146%の増、下総地区112.1%の増、大栄地区116.3%増となっております。しかしながら、下総地区・大栄地区につきましては、平成14年4月と比較しますと、下総地区で5%の減、大栄地区で3.6%の減となり、成田市においても周辺地域の人口減少が際立っております。

 次に、地区別・年齢別データを見たときに、平成19年成田地区の人口に対して年少人口13.3%、高齢化率17.5%、公津地区年少人口17.1%、高齢化率12.3%、八生地区年少人口9.4%、高齢化率29.5%、中郷地区年少人口8.9%、高齢化率29%、久住地区年少人口12.5%、高齢化率25.2%、豊住地区年少人口8.5%、高齢化率29.1%、遠山地区年少人口14.4%、高齢化率13.2%、ニュータウン地区年少人口15.3%、高齢化率10.7%、下総地区年少人口10.6%、高齢化率25.4%、大栄地区年少人口12.8%、高齢化率22.7%で、昨年12月に報告されましたように、市全体としては児童生徒数は増加傾向にありますが、平成14年と19年を比較した場合、年少人口が増加しているのは、旧成田市を見た場合で、区画整理事業などによる宅地開発に伴い、公津地区で903人、久住地区で12人、遠山地区で24人の増加が見られますが、他の地区においては減少傾向にあります。また、市内どの地域も高齢化率は増加しております。特に、豊住、八生、中郷地区は65歳以上の方が地区人口構成比率約30%と割合が非常に高くなっております。先ほど地区別の人口推移で成田市内周辺地域での人口減少が際立っていることは申し上げましたが、人口減少している地域とは、豊住、八生、中郷地区であり、この3地区は、年少人口の減少も多くなっております。

 1967年に、渡辺兵力さんという農村研究科が、過疎概念を人口論的過疎化と地域論的過疎化に二分し、地域論的過疎化を社会的過疎と経済的過疎に分類する。人口論的過疎とは、若年層流出に伴う出生力の低下と高齢化による死亡率の上昇から、人口の自然増加率の低下ないし減少を意味する。社会的過疎とは、人と世帯との減少で地域社会の生活の維持が困難になった状態、経済的過疎とは労働力人口の減少のため、地域の生産活動が低下し、資源利用の粗放ないし利用放棄があらわれた状態と定義しました。これらの過疎化がそろったのが今日の状態ではないかと考えます。

 豊住地区には、昭和29年、旧成田市合併時ですが、3,316人の方が住んでおりました。成田空港が開港した昭和53年には2,794人、平成14年には2,484人、平成20年1月末現在で2,278名と50年余りで1,038人もの人口の減少が起こりました。

 八生地区においても1,140人の減少、中郷地区で1,375人の減少、久住地区でも1,086人の減少が見られます。中郷地区、久住地区は、成田空港の騒音問題に伴う住居移転という特殊事情も考えられますが、私の住む豊住地区は一体なぜここまで減少してしまったのでしょうか。ここでお伺いいたします。

 1、昭和29年の合併以後、50年の間に周辺地域の人口が1,000人規模で減少した理由をどのように考えるか。

 2、この間、諸先輩方のご尽力により豊住工業団地、野毛平工業団地の誘致がされましたが、それ以外にどのような方針を立て、何らかの施策をとらえたのか。

 3、成田市としての周辺地域の今後の施策方針は、若者の都市部流出と高齢化対策をどのように考えるか。

 人口の減少傾向の見られる豊住、八生、中郷、久住地区の合計面積は、成田市の約30%を占めており、そこに住む住民は、都市部と比べ様々な面で生活環境も厳しい条件にあっても、森を守り、水を守り、田畑を守り、地域の伝統文化を未来の世代に引き継いでいこうと努力しております。このような地域が個性豊かで魅力ある地域づくりを進め、経済効率にまさる都市地域との健全な交流循環を活発にして、それぞれの地域の自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生していくために、これらの地域を支援していくことが極めて重要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、学校適正配置についてお伺いいたします。

 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子どもたちが生き生きと学び未来への大きな希望を抱き、健やかに成長していくための教育環境をつくり上げていくことが求められております。

 成田市におきましては、国際理解や英語教育の充実に向け、国際教育特区の認定を受け、英語によるコミュニケーション能力の向上を全国に先駆けて取り組んでおられます。また、少人数学習につきましても、児童生徒一人ひとりの個性を生かすとともに、習熟の程度に応じたきめ細やかな対応を実践するために、少人数学習推進教員を配置しております。

 さらに、児童生徒の健康向上のために、健康推進教員も配置されています。また、学校図書館司書を配置し、読書活動を通じた資質向上にも取り組まれております。このように、成田市の教育環境はハード面でもソフト面でも充実しており、私も子を持つ親として大変感謝しているところでございます。

 ここで、現在、教育委員会におきまして検討が進められております学校適正配置について伺いたいと思います。1月の広報なりたに学校適正配置の検討が掲載されておりました。この中で、学校適正配置の必要性として、統廃合、新設・増築、学区再編により、その適正化を図ることはどうしても必要であるとされていました。小規模校や大規模校の教育環境はそこまで悪いのでしょうか。

 児童生徒の増加により、物理的に学校運営が困難であれば、当然、新設や増築により対処すべきであると考えます。しかし、それ以外の場合、特に統廃合を前提とした議論には疑問を持ちました。学校の適正配置につきましては、平成13年度に成田市の学校適正規模及び適正配置の基本的な考え方について、さらに平成14年度に学校適正配置調査報告書が取りまとめられております。この後、公津の杜小学校や美郷台小学校の分離新設、久住中学校の建て替えなどがありました。確かに、市町村合併などがあり、当時とは状況が変化しておりますが、教育には一貫した姿勢が必要だと考えます。義務教育の充実は、未来への投資であります。学校運営の効率化だけで統廃合を推し進めるべきではないと考えます。どうしても必要なほど事態は緊迫化しているのか、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。

 次に、児童生徒の数により適正か不適正かを判断すべきなのかお伺いいたします。

 確かに児童生徒数の基準として、一律に線引きすることは一見、合理的かもしれません。しかしながら、特に義務教育には公平公正さが求められております。小学校及び中学校における義務教育の目的、果たすべき役割は様々にあると思います。まず、学力の向上が第1番目に挙げられると私は思っております。OECDが実施している国際学力調査(PISA)におきましては、日本の成績は振るわず長期低迷傾向がはっきりしております。一方、フィンランドは、3回連続世界1位となっております。なぜフィンランドの子どもたちは、成績が優秀なのか、教育大国フィンランドの教育手法が世界の注目を集めています。

 フィンランドの教育制度は、様々な機会に紹介されておりますが、基本的には日本の小学生・中学生に当たる9年間を総合学校で受ける教育が義務教育となっております。特段、日本と変わりはありません。しかしながら、特徴的な事項として次の3点が挙げられています。

 1点目は、教師の指導力が高く教師が国民に尊敬されているということです。原則、修士課程を修了していなければならず、高いレベルが求められているとともに、教員はあこがれの職業となっております。

 2点目は、少人数教育と補習授業の実践です。表現が悪いかもしれませんが、落ちこぼれる児童生徒をつくらないことに努力が払われているということです。つまり、少人数での指導を徹底し、おくれぎみの子どもに対して手厚く配慮しながら、放課後の補修授業も広く実施されております。

 3点目は、大人も子どもも読書を愛しているということです。親から子への読み聞かせが生活習慣になっているということです。

 一方、日本の状況はどうかと言いますと、結果が公表されておりますので、ご存じのことと思いますが、日本におけるフィンランドは秋田県でした。全国の小学校6年生、中学校3年生の約230万人を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが昨年4月、約3万3,000カ所の小中学校で一斉に実施されました。その結果、秋田県が小学校6年生のすべての科目でトップでした。秋田県の40年前を振り返りますと、すべての科目で平均点以下であったということですが、この躍進の原動力の秘密が紹介されておりました。

 まず、1点目は、チーム・ティーチングをいち早く取り入れるなど、少人数学習を推進していることです。ただし、今では多くの都道府県で少人数学習を実践しておりますので、これだけではありません。

 2点目は、教職員は狭き門でありあこがれの職業になっているということです。採用試験の競争率は、ここ数年、常に全国トップレベルです。地域の経済状況が影響していることもあることと思いますが、教員になるには大いなる決意が求められております。

 3点目は、秋田県独自の取り組みとして、学力向上のための専門スタッフや教育専門監という専門職員を配置し、教職員へのアドバイスを実践するなどの支援体制が充実し、教職員の質の向上にもつながっているとのことでした。もちろん学力テストの結果で一喜一憂する必要はありません。しかしながら、よいところは見習い吸収していくことでさらなる発展が生まれます。世界一のフィンランド、そして日本一の秋田県の事例を挙げました。共通する点も幾つかありました。参考となる貴重な事例だと思います。義務教育で最も重視しなければならないのは、学力の向上であり、そのためによりよい教育環境を提供するのが我々の責務であると考えております。学力向上と学校規模は関連してないのです。小規模校であっても、決して教育環境が悪いということではないのです。学力の向上に必要なことは、少人数学習を基本とするきめ細やかな指導、教職員の質の向上、そして支援体制の構築など、よりよい教育の仕組みが確立していくことです。児童生徒が少ないということだけで、不適切な学校であるとすることに違和感を覚えますが、いかがでしょうか。

 次に、小規模校の特色を生かす努力をすべきであるということです。成田市は、さきの市町村合併を経て、213平方キロメートルという広大な面積になりましたが、各地域がそれぞれの伝統、人々のつながりを持ちながら生活しています。

 都市部なのか農村なのか、あるいは騒音地域なのか。または人口の集積状況、通学区域の広さ、地域とのかかわり、様々な条件の中に学校があります。国の基準である12から18クラスということではなく成田市の地域特性を考慮した独自の基準があってもいいのではないかというふうに思います。都市に住む子どもたちも農村に住む子どもたちも、それぞれの地域の特性を生かし生き生きとしながら、よりよい教育を受けることができる、そういう学校運営が可能であるはずです。

 特に、小規模校は、周辺部の農村地帯の学校であり、地域の核として重要な役割を果たしております。それぞれの学校の特性やよさを最大限に生かす努力が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、小中一貫校の検討など、幅広く議論すべきであるということです。先ほど述べましたが、学力世界一のフィンランドは9年間の一貫教育です。長期間を継続的に指導していく教育の効果は非常に大きいと思います。日本でも先駆的に取り組む事例が見られるようになりました。成田市では、都市部の人口が増加し農村部の人口が減少しております。大分県の日田市では、人口流出の激しい農村部での学校運営を可能とするため、小中一貫校の設置を検討している地域があると報道されておりました。小規模校では、部活動を初めとする団体活動に支障があることは十分承知しております。しかしながら、学力面では工夫次第で様々な可能性があると思います。地域の特性に合った学校のあり方について、成田市独自の考え方があってもいいと思います。つまり、少子化、人口流出が顕著である農村部では、小学校と中学校を統合する手法も考えられるということです。保護者や地域住民の選択肢をふやすためにも、小中一貫校の検討など幅広く議論すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、保護者や地域住民の理解を得る努力を惜しまないということをお願いいたします。さきに公表された学校適正配置調査報告書の中間報告では、小学校31校のうち適正規模及び準適正規模が9校で、残りの22校が適正でないということになっております。また、中学校10校のうち適正規模及び準適正規模が3校で、残りの7校が適正でないということになっております。適正でないとされた学校の保護者は不安を感じているのではないでしょうか。適正でないとされた学校の教育環境は悪いのでしょうか。決してそのようなことはありません。成田市では、小規模校であっても大規模校であっても、よりよい教育環境を提供するように努力されております。現場の先生方も、一生懸命に働いてくれています。ただ、説明が十分でないために誤解している保護者がいらっしゃるのではないかと心配しております。豊住中学校区では、成田北中構想の迷走、将来への不安から区域外に就学する事例がふえています。今議会中に新たな学校適正配置案が示されることと思いますが、不要な混乱を避けるためにも、よりよい教育環境をつくり上げるためにも、広報やホームページに掲載するだけでなく丁寧な説明を重ねるなど、保護者や地域住民の理解を得る努力が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、学校適正配置に伴う統廃合の方針が決まるまで、施設整備を凍結するなどということはあってはならないということです。教育委員会のホームページには、各学校の耐震化率の状況が大変見やすく公表されていますが、この中で小規模校の耐震化がおくれているように見受けられます。昨年、9月議会で一般質問をさせていただきましたが、この中で地震対策と市民の安全確保に関しまして、避難場所に指定されている小中学校については、今後5カ年をめどに補強工事をするとの市長のご答弁をいただいております。また、施設や備品面でも、小規模校と適正規模校との間に格差が生じることがあってはならないことだと思います。学校の適正配置と児童生徒の安全確保の問題は、全く別の問題であります。農村部の小規模校であっても、教育環境は万全にすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 佐久間議員の本市における周辺地域の人口減少と地域振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、周辺地域の人口減少の理由についてでありますが、本市における地域別の人口増減に関する検証は実施しておりませんが、日本各地で同様の現象が発生していることから、一般論としては、戦後の日本経済の復興及び高度成長期を経て、農業などの第一次産業からサービス業などの第三次産業へと就業構造が大きく変化したことに伴い、農村部から都市部へ人口が流出したことが挙げられると考えます。また、合計特殊出生率の低下などによる少子化、生活様式の変化による核家族化などの進行により、1世帯当たりの人口が減少していることも影響しているものと推察いたします。

 また、本市特有の事情である航空機騒音対策に伴う移転のほか、八生、中郷、久住、豊住地区の大部分は、都市計画において人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な開発を防止するため、市街化調整区域に指定されており、原則的に宅地の開発等を禁止し、市街化を抑制していることも要因の一つであると考えられます。

 次に、これまでの地域振興は十分だったのかとの質問でありますが、本市では市内全域にわたり、幹線道路及び生活道路の整備を推進するとともに、公民館、集会施設、公園あるいはスポーツ施設など、市民生活に密接にかかわる公共施設の充実に、また、公共下水道区域以外の地域では、合併処理浄化槽整備を促進するなど、生活基盤の向上に努めております。さらに、農道や排水路の整備、土地改良事業の促進などによる農業基盤の整備、あるいは農業の担い手育成などの農業振興策にも取り組んでまいりました。今後とも継続的な施策の展開が必要であると考えております。

 次に、今後の周辺対策の方針でありますが、総合計画において地域特性を活かした土地利用の基本方向を明示した上で、地域の実情を十分考慮した施策を展開しているところであります。

 若者流出対策につきましては、農業の担い手育成、産業の育成と雇用確保など、地域特性を生かした産業振興に努めるとともに、高齢化対策につきましては、住みなれた地域で安心して暮らしていけるような包括的かつ継続的な支援、地域で支える福祉体制の推進、また環境保全に関しましては、優良農地の保全のほか、森林の多目的利用を促進するなど、里山の保全にも取り組んでまいります。さらには、伝統文化の伝承に関しましては、学習機会を拡充するとともに、文化活動を通した市民相互の交流促進、啓発活動や各種団体の支援にも努めてまいります。いずれにいたしましても、住んでよし、働いてよしと実感していただけるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、学校適正配置に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 学校適正配置についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校適正配置に関しましては、どうしても必要なほど事態が緊迫化しているのかとのご質問でありますが、合併前と現在の学校規模を比べますと、分離新設等により過大規模校は解消されましたが、過小規模校は解消されていないのが現状であります。

 小中学校の現状及び長期展望を踏まえ、学校適正配置に向けた検討を行った結果、将来的には大規模校と小規模校の格差がますます増大していくことが明らかとなっております。教育委員会といたしましては、学校運営効率化のために適正配置をするのではなく、あくまでも子どもたちにとって、どのような教育や教育環境が最も望ましいものであるかと、こういう視点に立ち、また、教育の機会均等、教育諸条件の公平性を確保する観点から、学校適正配置はどうしても必要であると考えております。

 次に、児童生徒の数だけで不適切な学校であるとすることはいかがなものか、小規模校の特色を生かす努力をすべきであるとのご質問にお答え申し上げます。

 近年、学力の状況は、OECDによる学習到達度調査等の国際的な調査結果から、表現力や読解力における達成状況の低下が課題とされ、議員ご指摘のとおり、フィンランドの教育が注目を集めたところです。確かに、小規模校には、きめ細かな生徒指導や丁寧な学習支援など、小規模校としてのよさもあります。

 しかし、児童生徒数が余りにも少ないケースでは、人間形成に欠かすことのできない社会性の育成という点で大きな問題を含んでおります。また、集団生活の機会を奪うだけでなく、学級編制では男女の比率が極端になりやすく、児童生徒の人間関係、教育指導の充実、学校運営など教育活動全般への影響が心配されます。

 教育委員会としましては、学校の適正配置を進めることで、各学校において、少人数指導のよさを生かした教育や多人数の集団でなければ取り組めない活動等、多様な学習活動を展開することにより、子どもたちの学習環境や人間関係の広がりが期待できると考えております。ただし、学校は教育の場としてだけでなく、地域コミュニティの核としての役割も担っておりますことから、適正配置の検討に際しましても、一定の配慮をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、小中一貫校の検討など、幅広く議論すべきとのことでございますが、教育委員会といたしましては、地域の皆様からの様々なご要望やご提言を真摯に受けとめ、地域における今後の学校のあり方について、皆様とともに考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、学校適正配置案に関して保護者の方々や地域住民の皆様の理解を得る努力が必要ではないかとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、市民の皆様への情報提供は非常に重要であると認識しております。今後、学校適正配置案を公表した後には、広報なりた、ホームページ、区長回覧を通じて情報提供に努めますとともに、パブリック・コメント等を実施するなど、意見の集約を図り、保護者の方々や地域の皆様と十分協議させていただきたいと考えております。

 最後に、小規模校であっても教育環境は万全にすべきとのご質問でありますが、小規模校の統廃合につきましては、地域の皆様のご理解をいただけるよう十分協議を重ねた上で進めていくことが重要と考えております。その中で、校舎の耐震化をはじめ施設や備品整備について、市内各校と教育格差が生じることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきます。

 地域の実情に合った施策についてですが、市でも人口減少の原因として都市計画による制限も原因であると、そういうことを認識されているというご答弁がございました。市街化調整区域では、自分の家の敷地に自己や親族の離れを建てようとしても、増築でないと確認が認められないとか、ふろ、台所、トイレのいずれかを建物内から除かなければならないなどと、様々な制限を受けております。まちづくりの観点からは、無秩序な開発につながる宅地分譲などは禁止すべきでありますが、もう少し地域の実情に合った心の通った運用が求められています。そのためには、県から既に権限移譲を受けているとは思いますが、その権限の中で成田市の実情に合った都市計画施策に取り組むことを要望させていただきます。

 また、旧成田市調整区域は権利制限を受けておりますが、下総・大栄地区はいわゆる非線引き地域であり、一定規模以下の宅地開発は自由に行うことができます。印旛郡内の市でも非線引きであることから乱開発された地域もあります。合併後の成田市において、乱開発の防止や地域間のバランスを考慮し、都市計画の運用がこのままでよいのかお伺いいたします。

 次に、少子化、高齢化は都市部よりも農村部の方が深刻になっているということは先ほど申し上げたとおりですが、児童生徒の教育の平等、公平性を保つためにも、教育条件の均等化を考えたとき、例えば児童ホームがあります。希望者が多いか少ないかの違いがありますが、児童ホームのニーズはどこにでもあります。児童ホームがないという理由で仕事を続けていく上でどうしても必要であることから、やむを得ず地区外の小学校へ進学せざるを得ないというようなケースも発生しております。そうなりますと、数年後の中学校進学時には、今までの友人関係や学習環境を考慮して、地区外の中学校へ通学することになります。児童ホームの基準に満たない場合は、ホームでなくても構いません。児童ホールや児童スペースなど経費をかけずに希望者が基準に満たない地域にも、対応する施策が必要ではないでしょうか。

 また、高齢者の足の確保の問題です。農村部は、千葉交通が撤退し交通手段の確保の観点からコミュニティバスを運行していただいておりますが、中心部への距離が遠いことから本数が少なく、他の交通手段を確保することが困難なため、タクシーで通院している高齢者も現実として多くいます。コミュニティバスの充実は別の機会にお願いすることといたしまして、ここでは移送サービスや福祉サービスなど交通不便地域における利用制限の緩和など、きめ細やかな対応が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、学校適正配置についてですが、教育委員会は多くの困難を恐れず学校適正配置に取り組まれるということとしており、私も主張すべきは主張し、協力すべきは協力していくつもりであります。ここで小規模校の問題を過大にとらえ過ぎてはいないか、保護者の不安をあおっていないか、私は危惧しております。答弁の中で、小規模校では児童生徒の社会性の育成に支障を来すと指摘されております。確かにそういう側面があることは否定いたしません。

 ただし、何度もフィンランドを例に挙げますが、フィンランドにおきましては、各学校の規模については、地域の実情や施設のキャパシティー等に応じて決められており、基本的には日本で言うところの小規模校が多いということであります。フィンランドの児童生徒が社会性を欠如しているというようなニュースはありません。学力はトップクラスです。さらに高い教育水準なども影響した結果、ヨーロッパ内でも有数の経済大国となり、世界経済フォーラムWEFが毎年発表する国際経済競争力の順位では、2001年から2004年まで4年連続首位となっております。参考とすべき点があるからではないでしょうか。国の基準によるところではなく成田市における実情を考慮し、あわせて学校、家庭、地域が協力することで社会性は育成されていくというふうに考えます。小規模校の問題を過大評価すべきではないと思いますが見解をお伺いいたします。

 小規模校の教育環境にも格差が生じないように配慮するとのご答弁をいただき、心強く感じました。ここで、耐震補強の実施スケジュールや目標が決まっていましたら教えていただきたいと思います。

 以上が、私の2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、佐久間議員の下総・大栄地区の線引きについてのご質問にお答えいたします。

 現在、下総・大栄地区は、市街化区域と市街化調整区域を区分しない非線引き都市計画となっております。両地区につきましては、人口や開発動向を踏まえましても現時点で大きな変化は見込まれないことから、当面、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引きの決定を行う予定はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、佐久間議員の地域の実情に合った施策についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、経費をかけずに少人数校にも対応する対策が必要ではないかということのご質問でございますが、このことにつきましては、教育委員会、学校とも協議しながら小規模校における放課後対策を様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の足の確保として移送サービスや福祉タクシーなど交通不便地域における利用制限の緩和など、きめ細やかな対応が必要ではないかということでございますが、まず移送サービスについてでございますが、この事業は、道路運送法に基づき社会福祉協議会が有償運送として現在実施しております。この制度は、1人で公共交通機関の利用が困難な方で要支援、要介護認定を受けている方及び障害者手帳所持者に利用していただいております。また、福祉タクシーにつきましては、重度の障がい者を対象として助成を行っているところであります。このように真に移動に困難を来すという方に、足の確保は可能になっているということでございます。したがいまして、これらの対象外となるいわば自立している高齢者の方々には、コミュニティバスや公共交通機関の利用をお願いしているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 私からは、小規模校の問題を過大にとらえ過ぎていないかというご質問にお答えさせていただきます。

 議員よりフィンランドの例等もご紹介いただきました。日本とフィンランドとでは環境・文化・風習なども大きく異なっており、単純に比較するというわけにはいかないわけですが、学ぶべき点は学ぶべきとして参考としていきたいと、このように考えております。そういう中で、小規模校には小規模校としてのよさがある。これは、十分私ども認識しております。また、その学校が地域にとって本当に重要な位置を占めているということも、これも認識しているところでございます。ただ、そういう中で先般実施をいたしましたパブリック・コメントなどでも、小規模校にお子さんを通わせる保護者の方から転居してでもほかの学校に通わせたいと、このような本当に切実なご意見もございました。やはり、そのように保護者の方々も危機感を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。教育行政を預かる私どもといたしましては、やはり子どもたちにとって何が一番いいのか、どういう教育環境がいいのか、やはりこういう視点に立ってこの問題を考えていく必要性があると、このように考えております。そういう意味で、私ども小規模校の問題を過大にとらえているということはございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、耐震補強の実施のスケジュールでございますけれども、耐震補強につきましては、現在計画的に準備を進めており、補強を必要とするものにつきましては、校舎で6校、9棟、体育館で17棟ございますが、これらにつきましては、今後、5年をめどに整備をさせていきたいと、このように考えております。今後におきましても、学校の施設整備に関しまして、学校規模や地域による格差が生じることのないように十分配慮してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐久間一彦君。



◆2番(佐久間一彦君) ありがとうございました。それでは、最後は要望ということで発言させていただきたいと思います。

 本来、まちづくりとは、そこに住む地域住民が自分のまちをよくするために取り組む活動のことであり、その範囲は景観整備、都市計画、中心市街地の活性化、過疎化対策、少子高齢化対策、防災、防犯、教育、福祉など多岐にわたるものだと思います。それに向いまして一般市民のみならず行政、企業、専門家と一緒に地域が協働する必要があると思います。過疎地域は、人口の高齢化が都市部に比べまして20年先行しているというふうに言われております。このため高齢者が健康で生きがいを持って生活できる地域づくりの先進事例となる取り組みが期待されております。市長並びに執行部の皆様には、他の市町村から成田市を参考にしたいと言われるようなかじ取りをよろしくお願いいたします。

 また、移送サービス、福祉タクシーにつきましても、来年度地域公共交通会議が開催され、コミュニティバスが利用しやすくなることを期待しますが、交通弱者と言われております農村地域の高齢者福祉の視点から何らかの施策の展開を要望させていただきます。

 児童ホームにつきましては、少人数校にもニーズがあるということを再度ご認識いただき、関係部署と協議を重ね対応していただくことをお願いいたします。

 耐震補強工事の必要な校舎、体育館につきましては、今後5年間をめどにということですが、予算等の関係等ございますが、児童生徒の安全確保は行政の義務であり、それを行うことによりまして、保護者の皆様への安心へとつながるものだと思いますので、少しでも早い耐震補強工事の完了をお願いいたします。

 学校の適正配置につきましては、今議会中に提出されるであろう案をもとに、今後その地域の方と協議されるわけですが、地域の声をよく聞いていただいて、児童生徒、地域住民の方に理解を得られるよう努力をしていただき、そしてその地域が将来にわたって衰退するようなことがないよう、施策の展開を市長初め執行部の皆様にお願いいたします。

 以上5点を要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時49分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時15分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 27番、青野勝行君。

     〔27番 青野勝行君登壇〕



◆27番(青野勝行君) 議席番号27番、青野勝行です。通告に従いまして質問させていただきます。

 今回、障がい者福祉サービスと相談窓口についてお聞きしたいと思います。

 まず、お聞きしたいのは、福祉サービスの提供が利用者のニーズに合わせ長期的な福祉計画を立てた上で行われているのか、お聞きしたいと思います。

 現在、我が国では少子高齢化や資源問題、先行き不透明な経済状態など、社会構造の変化にあわせ、社会環境も日々、変化しております。障がい者を取り巻く社会福祉の環境も大きく変化し、制度や仕組みも変わっております。障がい者福祉制度の大きな変化としては、障がいの有無にかかわらず国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会が実現できるように、平成14年度に障害者基本計画が策定されました。また、平成15年には措置制度から契約制度へ移行して支援費制度が施行され、平成18年度には、市町村が一元的に障がい者に福祉サービスの提供をする障害者自立支援法が施行されました。平成19年度に学校教育法も個々の障がいに合わせた教育ができるように改正され、各種養護学校を一本化し特別支援学校と名称を変更し、特殊学級も特別支援学級と名称を変えました。このように障がい者の福祉制度は目まぐるしく変化しております。

 現在の福祉政策は、地方自治体がその地域に合った福祉計画を立てることが義務づけられております。そのため、各市町村では独自に福祉計画を策定し、地域に適した福祉サービスが提供されております。千葉県では、千葉県障害福祉計画、第3次障害者計画を策定し、県内各市町村の地域福祉の環境整備の手助けをしております。成田市では、総合保健福祉計画、成田市障害福祉計画を策定し、市内に住む利用者が福祉サービスを受けられるよう計画を進めております。

 しかしながら、障がいには個人差があり、重複障がいや重度障がいなど、個人によって求めるニーズは様々です。また、障がいも年齢や生活環境によって変化することもあります。そこで、年齢や生活環境に適合した福祉サービスが継続的に受けられるようなケアプランが必要ではないかと考えております。現在、福祉サービスも、自立訓練から生活介護、行動援助など多種多様です。これらの福祉サービスを受けるためには、専門的な知識やアドバイスが必要になります。成田市でも、福祉相談は障がい者福祉課や保健福祉館などで行っており、医療機関や福祉施設・福祉サービス業者の紹介をしております。しかし、私は成田市が福祉のトータルアドバイザーとして、各種障がいを持たれた方の自立に向けた自分の望む生活ができるような行政主体のケアプランを策定してあげたいと思っております。今後、少子高齢化や障がい者・介助者の高齢化問題なども踏まえた上で、計画的に継続した福祉サービスが受けられる、福祉環境の整備が必要だと考えております。そこで、現在、成田市で生活されている各種手帳保持者(平成19年3月末現在)3,478名に対し、成田市では障がい者のケアプランをどのように考えているのか。また、障がい者のケアプランを実行しているのかお聞きしたいと思います。

 次に、障がい児の相談窓口についてお聞きしたいと思います。

 現在、成田市では、障がい者福祉の相談窓口として市庁舎1階の保健福祉部の障がい者福祉課で各種手続や相談業務を行っております。障がい児の相談も同様に行われております。しかし、障がい児の発育などの相談は、保健福祉館のマザーズホームで行われております。また、就学など教育相談は、教育委員会や教育指導課が相談窓口となっております。先ほども述べましたが、現在の福祉サービスは細分化されており、制度や年齢によって相談窓口が異なります。相談内容によっては、窓口を転々としなければなりません。利用者にとって大変な労力と時間を費やします。そこで、障がい児の相談窓口を一本化し、福祉・教育・医療の相談ができる障がい児の総合窓口が必要だと思います。

 文部科学省でも、平成17年度の発達障害者支援法の施行に伴い、特別支援学校を中心とした乳幼児期からの一貫した支援体制の整備を進めており、各関係機関と連動して長期的な個別の教育支援計画を策定し活用するように進めております。福祉の総合窓口を設置した岡山県倉敷市では、教育・福祉など部署を越え乳幼児期から就労期までの障がい児を継続的に支援する総合療育相談センターを本年1月に開設し、障がい児の様々な相談に対応できるようにしております。栃木県栃木市でも、同様な相談サービスを始めました。栃木市の福祉トータルサポートセンターでは、乳幼児から自立支援までトータル的にサポートできる体制をとっており、重度障がい児の在宅ケア支援まで対応できるようにしております。

 そこで、お聞きしたのが、平成19年度に成田市障害福祉計画に記載されていた土日も対応する障がい者相談センターが、平成19年10月より稼働しているそうですが、現在の相談件数や稼働状況をお聞きしたいと思います。

 また、成田市でも、倉敷市や栃木市のように、福祉相談窓口の一本化や福祉トータルサポートセンターのような福祉サービスはできないのかお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 青野議員の障がい者福祉サービスと相談窓口についてのご質問にお答えいたします。

 まず、障害者手帳の所持者に対しケアプランをどのように考え、またどのように実行しているのかとのご質問でありますが、障がい者に対してのケアプランは、介護保険とは異なり、障害者自立支援法の制度でケアプラン作成費の対象となる方の要件が入院・入所から地域生活に移行するため、一定期間、集中的な支援が必要な方、同居している家族から適切な支援が受けられない知的障がいや精神障がいのため、みずから適切なサービス調整ができない単身者、同居している家族から適切な支援が受けられない重度な身体障がいのため、サービス利用に必要な連絡・調整ができない単身者の方などとしております。

 ケアプランは、これらの要件に該当する方からの申請に基づき、市がケアプラン作成費の支給決定を行い、サービス利用希望者が指定相談事業者と契約の上、ケアプランの作成を依頼することとなります。本市では、このようなケースに該当した方は1件ありましたが、別居している親族がサービス調整することになり、ケアプラン作成までには至っておりません。

 なお、ケアプラン作成費の対象にならない障がい者に対しましては、必要なサービスが受けられるように、適切な相談支援を行っております。

 次に、障がい者の相談窓口についてのご質問にお答えいたします。

 障がい者相談センターでの相談件数や稼働状況について、また障がい児の相談窓口の一本化や栃木市で組織されている福祉サポートセンターのような福祉サービスはできないのかとのご質問でありますが、障がい者相談センターを昨年10月1日に開設し、本年1月末までの相談件数は延べ77件、相談を受けた実人数は47人で、そのうち障がい児に係る実人員は7人となっております。稼働状況につきましては、年末年始、毎週水曜日、第4日曜日及び祝日を除いた日の午前9時から午後7時まで、障がい者本人、その保護者などからの相談を受けております。

 また、栃木市で組織されている福祉サポートセンターにつきましては、臨時職員を含め10人体制で、就学前及び小中学校の児童の療育等についての相談及びその後のサポートをしていると聞いております。具体的には、保護者、学校、保育園などから相談を受けた場合には関係課である保育園、健康増進課、学校教育課とのケース会議を開き情報の共有化を図ったり、また発達障がい等の早期発見のために、3歳児健診及び5歳児健診には、臨床心理士が同席するなど、さらには学校・保護者等からの要望を受け、幼稚園、保育園、小学校に専門の職員が巡回し、その後のサポートをしているとお聞きしました。

 本市では、障がい児を含めた相談窓口は、障がい者福祉課が中心となって関係各課と連携を図っております。また、マザーズホームでは、発達におくれがあったり障がいがあったりするお子さんを対象に、保護者との個別相談の上、個別の支援計画を作成し、その結果に基づき療育を行っております。

 また、健康増進課では、ことばの相談室の事業で、言葉の発達や発音の誤りなどで心配のある就学前のお子さんを対象に、相談・訓練を行ったりたんぽぽ教室の事業では、育児不安を抱える親子を対象とした育児支援クラスと子どもの発達に不安のある親子を対象とした発達支援クラスの2クラスに分け、保護者からの心配事に対する相談とその指導に当たっており、発達支援のクラスでは、臨床心理士が個別に保護者からの相談に対応しております。特に、今年度は県のモデル事業である発達障がい児の地域支援体制整備事業を受け入れ、早期発見、子育て支援、早期療育、統合保育、就学支援といった事業を実施しております。

 具体的には、マザーズホームが事務局となり、千葉県発達障害者支援センター、健康増進課、児童家庭課との連携により、障がい児の早期発見の精度を高めるため、1歳6カ月健診、3歳児健診及びたんぽぽ教室に発達障がい専門の臨床心理士を派遣するとともに、子育て支援として個別の相談や内部の事例検討会、乳幼児健全発達支援会議の中での研修会を実施し、発達障がい等の早期発見とそのサポートについて研究しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございました。続けて質問させていただきます。

 成田市では、ケアプラン作成の該当するケースはないとのことですが、私は、各種手帳保持者の現状をいま1度確認する必要があると思います。各種手帳申請時や判定審査時は、自立支援法のケアプラン作成の対象から外れていたが、現在では介護者の生活の変化によりケアプランの対象に入っていることも考えられます。現在、介助者が高齢のケースは多く、介護者本人が病気やけがなどの緊急時の対応などが問題となっております。老老介護は、高齢者問題だけではなく障がい者も同様でございます。各種手帳保持者やその家族は将来に不安を持っております。そこで、障がい者の自立に向けた情報の提供や中長期プランの作成などの手助けが必要なのではないでしょうか。

 先ほども述べましたが、福祉サービスは多種多様です。以前は不要だったサービスが、現在では必要とされる場合も考えられます。そこで、行政から定期的な情報の提供や訪問、緊急時の連絡体制の整備などが必要だと考えます。市長の平成20年度施政方針でも述べられておりましたが、障がい者の日常生活及び社会参加の支援と災害時の避難体制の整備として災害時要救助者避難支援制度は、大変すばらしく必要であると私も考えております。そのためにも、まず成田市で生活されている各種障がい者の今現在の現状把握が必要だと思います。また、自立支援法のケアプラン作成対象外者の個々のケースを把握し、今後の希望や現在の問題点を把握すべきではないのでしょうか。

 そこで、お聞きします。成田市のケアプラン対象外者には、どのような相談体制をとっているのか、また各種手帳保持者へは、定期訪問などで現状の把握ができているのかお聞きしたいと思います。

 次に、障がい児の相談窓口の答弁に対しての質問ですが、成田市でも保健福祉館で土日も相談可能な窓口があるのは大変心強いと思います。しかしながら、答弁を聞くところによると、障がい児の相談業務は、障がい者福祉課とマザーズホーム健康増進課と児童家庭課と分かれているように見受けられます。各課に専門職の職員が在籍し相談に乗ってくれるのはたのもしいことですが、利用者はまずどこの課に相談すればよいのかわかりません。成田市の広報でも相談窓口の案内を知らせておりますが、利用者の利便性を考慮すると、簡潔な窓口が必要だと思われます。

 成田市でも、県のモデル事業である発達障がい児の地域支援体制整備事業を受け入れているそうですが、マザーズホームが事務局と伺っております。では、マザーズホームに障がい者福祉課、学校教育課の一部機能を含めた障がい児の福祉のトータルサポートができる総合相談窓口を設置できないのでしょうか。国の障がい者施策でも重要施策実施5か年計画に一貫した相談支援体制の整備が重要であるとされております。成田市役所でもパソコンによる各種情報の共有化は可能であります。

 そこで、お聞きします。成田市でも障がい児の福祉の総合相談窓口の設置は可能であると私は考えておりますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、青野議員の第2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ケアプラン作成費の対象外となった方には、どのような相談体制をとっているのかというご質問でございましたが、一人ひとりの障がい者の希望を尊重するということはもちろんでございますけれども、障がい者ご自身が自分の能力を発揮できるように支援することが大切であると考えております。こうしたことを念頭に、サービス提供の各家庭において様々な情報を紹介し、ご本人または家族が望むサービスの提供が受けられるように相談に当たっております。

 次に、各種手帳の所持者には、定期訪問などで現状の把握ができているのかというご質問でございましたが、障がいのある方の地域での生活を支援していくためには、障がい者の身体的な側面や精神的な側面への支援だけではなくて、日常生活動作などの向上を含めた総合的な目線で援助をしていくことが必要であると考えております。そのため障がい者ご本人やその家族が各種手続に来所した際に近況を伺ったり、また療育手帳所持者については、手帳更新時に相談センターでの面接に同席をするなどして、現状をお聞きしております。

 そうした中で、新たに福祉サービス等が必要な場合には、本人等の意向を考慮しまして、適切なサービス提供が受けられるよう支援をしております。また、特別支援学校での進路相談への同席のほか、適宜、家庭訪問をするなどして現状の把握に努めているところです。

 次に、障がい児を含めた相談窓口につきましては、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、障がい者福祉課が中心となって関係各課との連携を現在図っております。したがいまして、ご質問の障がい児福祉の総合相談窓口の設置につきましては、今後の課題として、当面は現行の体制のままで関係課との連携をさらに密にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 青野勝行君。



◆27番(青野勝行君) ご答弁ありがとうございました。では、質問させていただきます。

 成田市では、各種申請時に近況を伺うなどしているそうですが、各種手帳の更新は、個人や手帳の種類によって期間は様々でございます。精神障害者保健福祉手帳では、更新期間は個人差がありますが、約2年間です。では、更新期間以外に各種手帳保持者や介助者、家族が行政に問いかけなければ何もしないのでありましょうか。更新期間内に新たな制度改正などの情報は、自分たちで調べなければならないんでしょうか。何度も申し上げていますが、現在の福祉サービスは年齢や判定によってサービスが異なり多種多様であります。また、介助者が高齢化しているケースなども考えられますので、行政が細かく各種手帳保持者の現状を把握して、きめ細かな福祉サービスや情報の提供ができる体制や整備が必要だと私は考えております。現状把握には、電話や個別訪問など大変な労力と時間がかかりますが、ぜひともお願いいたします。

 次に、障がい児の総合窓口についてですが、障がい児の総合窓口の設置は今後の課題とされるそうですが、私は、早期の対応が必要だと考えております。現在、全国各地の特別支援学校では、教室が足らない事態が起こっております。また一部新聞報道では、発達障がいを含む軽度の障がい児が増加傾向にあると報道されておりました。私は、障がい児が継続的に一貫した支援が受けられる体制づくりのためにも、障がい児の相談を1つの窓口で対応できるようお願いしたいと思っています。

 以上の2点を強くお願いし、私の質問を要望として終わります。ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、20番、油田清君。

     〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清であります。発言通告に従いまして、これから一般質問を行います。

 今回の一般質問は、大きくは3点についてお伺いいたします。その1つは、食育の観点から農業・農村と食生活の結びつきを強めるための施策について、その2つは、後期高齢者医療制度の諸問題について、その3つは、非常勤職員の待遇改善についてであります。

 その大きな1つの食育の観点から農業・農村と食生活の結びつきを強めるための施策についてお伺いいたします。

 原因はまだ特定されておりませんけれども、中国産冷凍ギョーザによる中毒事件が起こり、食に対する国民の関心が非常に高まっております。成田市でも、学校給食にJTフーズの冷凍食品が30校で利用されていたという報道もされておりました。もちろん現在は給食メニューに上がっておりませんけれども、できるだけ国内で生産されたものを利用するように、改めてお願いをしておきたいと思います。さて、この事件を契機に国産食材が見直されてきております。事件後、共同通信社が行ったアンケートでは、行政に望むこととして、輸入時の監視強化が13.2%に対して、国内の農業を見直し食料自給率を高めるは、実に55.5%と高くなっています。国民の関心は、輸入食品検査の強化よりも、地産地消に向かっているようであります。しかし、残念ながら、日本の食料自給率はカロリーベースで39%でしかなく、先進国の中でも最低を記録しております。国民の命にかかわる食料自給は、国の安全保障の問題とも言えますので、本来なら政府のきちんとした自給率向上のためのビジョンが示されるべきだと私は思っております。

 さて、私は2006年6月議会で特に児童生徒の食育の問題を取り上げさせていただきました。この時期での食育の重要性、そして小児生活習慣病の改善に向けて教育委員会としての認識や改善策についてお伺いをさせていただきました。そこでは、児童生徒への正しい食育教育はもちろんですけれども、家庭の中での意識の改善という大きな問題も抱えていることを痛感した次第であります。

 今回は、こうした児童生徒の食育という問題をもう少し広い視点でとらえ、農業・農村と食生活との結びつきから質問をさせていただきます。人に良いと書く食は、胃袋だけではなく心を満たし、豊かな感性と味覚を育むためにあり、食事は人と人とをつなぐ心の栄養であるとも言われております。現在は、農業あるいは漁業という生産点と食という消費点の距離の広がりを感じざるを得ません。自動化され次から次に出てくる工業製品のように、食べやすくきれいにパックされ均一化された食材、24時間営業のコンビニやファーストフード店、便利さの反面、ここからは生産者の苦労はもとより、大地の恵み、生き物の命を感じ取ることはできません。食に対してありがとうという気持ちが大変育ちにくくなっているのではないでしょうか。私たち大人も野菜の旬がわからない状況もあります。そこで、地産地消はもちろんですけれども、つくる人と食べる人、生産者と消費者をいかに結びつける努力をするかが問われているのではないかと考えております。

 ご存じのように、千葉県では農林水産部、健康福祉部、教育庁を中心に27課が連携したプロジェクトを組織し、学校や家庭における食育を推進しております。その中で、食育シンポジウムの開催が取り組まれており、2月1日には香取地域で食育のシンポジウムが開催され、食育コーディネーターとして活躍する講師の講演や活動事例発表会が行われました。このほか生産から食卓までの食育体験バスツアー、学校を通じては、農作物栽培から食す、食べることまでを体験するちびっ子元気に食と農の体験事業等々が取り組まれております。成田市も合併によりまして、産業としての農業の比重が高まりました。そして、新年度事業として農業に造詣のあるタレントを農業大使に任命し、市民への啓蒙を図るようになっているところであります。

 そこで、市として食育の観点から、生産者と消費者を結びつける努力を今後どのように図っていこうと考えているのかお伺いをいたします。

 また、農と食を結びつけるために教育委員会、農政課などと別々に考えるのではなく、関係する部署でプロジェクトチームを立ち上げる考えはないのかお伺いをしておきます。

 大きな2点目に、後期高齢者医療制度の諸問題についてお伺いをいたします。

 後期高齢者医療制度がスタートするに当たり、これから徴収金額の通知も行われ、4月15日の年金からいよいよ天引きが始まります。千葉県の保険料は、年金など208万円の平均所得で年7万6,500円、月にして6,380円となります。低所得者には7割から2割の軽減がありますが、年間18万円以上の年金があれば、いやおうなく年金から天引きをされます。しかし、私が感じている限りでは、地域で高齢者にこの話をしても、この制度を高齢者が理解しているとは全く思えません。新たに保険料を徴収される対象者が、与党の選挙対策よろしく、半年間凍結、変更になったことなども、よりわかりにくくしております。制度そのものは、一時的に凍結になったというふうに勘違いしている方もいらっしゃいました。

 制度のスタート間際になって、根幹である保険料をその場しのぎ的に変更、凍結するのは、この制度が国民から理解されていない裏返しでもないかと私は思っております。全国市議会の市議会旬報によりますと、昨年9月、そして12月上期の議会で採択された意見書や決議では、後期高齢者医療制度の見直しを求めるものが連続して最多であったこともそのことを証明しております。折しもきのう野党4党が、この制度の廃止法案を衆院に提出をいたしました。政党の思惑はそれぞれあるにいたしましても、制度スタート前にこうしたことは、やはり異常なことだろうと私は思っております。参院では、与野党は逆転していますし、政治力学的に言うと、この制度は少なくとも国民の半数の支持を得られていないということが言えるのではないかと思います。こんな形で果たしてスタートしていいのかというふうに私ははなはだ疑問であります。

 そもそも75歳以上の高齢者だけで独自の保険制度をつくるのは、世界に例がありません。男性の全国平均年齢は78.79歳、約79歳です。女性は85.75歳、約86歳ですけれども、ここから考えますと、この制度は財政力の相対的に低い女性、おばあちゃん保険に私はならざるを得ないんではないかというふうに考えております。また、2年ごとに見直しを行うとしていますが、後期高齢者は統計的に確実にふえてまいります。医療給付費がふえれば保険料の値上げか医療給付内容の切り下げのいずれか、またはその両方が実施されることになります。そこで、心配される点について、これから何点かお聞きしたいと思います。

 まずその1つは、対象者への周知の現状についてお伺いいたします。これまでどのように周知してきたのでしょうか、今後の計画も含めてお答えいただきたいと思います。

 2番目に、現状と想定される諸問題について3点ほどお伺いいたします。

 そのうちの1つは、これまで子どもに扶養されるなどで保険料を支払う必要がなくて、今回、新たに徴収される対象者は、全国で75歳以上の高齢者、一定の障がいのある65歳以上74歳未満1,300人の約15%、200万人と言われております。これは、政府与党の政策で半年間凍結になっておりますけれども、成田市での新たに徴収される対象者はどれくらいになるのかお答えいただければと思います。

 その2つ目に、保険料についてですけれども、市の国保では一般財源からの繰り入れで保険料が減額されている面があります。したがって、現在の国保の保険料水準より保険料が値上がりするのではないかと心配されます。現在の国保税との比較において、お答えいただければと思います。

 その3つ目に、これまで75歳以上の方は、その保護のために保険料滞納があっても老人保健法の規定により資格証明書は発行されないようになっていました。75歳以上ですから、私は当然のことではないかというふうに思っております。しかしながら、後期高齢者医療制度では、こうした取り扱いはなく、高齢者の医療の確保に関する法律第54条において、被保険者が保険料を半年間滞納した場合に、短期保険証を発行することや滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、被保険者証の変換を求め、資格証明書の交付を行うことと定められております。そうしますと、医療を受ける際、病院の窓口で全額負担しなければならなくなります。常識的に考えて、保険料を払えない高齢者が全額医療費を払えるとは考えられません。特に心配されるのは、年金からの天引きではなく天引きされれば無条件で取られますので、年金額月1万5,000円以下のために、普通徴収と言われている徴収される方々の高齢者であります。普通徴収は、年金からの天引きではなく自分で窓口に行って納付しなければなりません。実は、この払い込むということも一番若くて75歳ですから、この作業自体も実は大変なのではないかというふうに私は懸念をしておるところでございます。財政的な問題も含めて、この払い込みがなされずに無保険者がふえることも大変懸念されます。

 そこで、この普通徴収の対象者はどれくらいの人数と見込まれているのでしょうか。そして、想定できる未納者の数はどのくらいに上ると思われているのでしょうか。また、その対策についてどのように考えられているのかお伺いをしておきたいと思います。

 最後に大きな3点目ですけれども、非常勤職員の待遇改善についてお伺いいたします。

 政府は、この間、雇用形態の規制緩和も大幅に推し進めてまいりました。労働者派遣、有期雇用制度などを導入し、安くて使い捨てしやすい労働者をつくり出してきました。その結果、マスコミをにぎわすようにワーキングプア、働く貧困層と表現される層が生まれてきました。ネットカフェ難民という言葉もついこの間からはやってきています。働いても生活保護水準並みの層がつくられております。年収200万円以下の就労者が1,000万人を超え、働き手の3人に1人が正社員以外だと言われております。このため年金や社会保険未加入者が増大し、当然にも少子化にブレーキがかからない下部構造がつくられてきております。こうした格差が社会問題となる中で、この4月には、改正パート労働法が施行されます。この骨子は、正社員並みパートには、賃金・福利厚生などで正社員との差別を禁止し、それ以外のパートの待遇も正社員との均衡を考慮する努力義務を事業主に課しております。また、正社員への転換促進措置や待遇を決める際に考慮した事項の説明も義務づけられています。これとは別に、パート労働者の社会保険、年金加入基準の見直し等々も政府において議論になっているところであります。

 市では、行財政改革の観点から職員定数の適正化ということで、この間、スリム化を図ってまいりました。しかし、市民からの要望はふえ続け、サービスの多様化が求められるようにもなってきております。そうした増加する仕事への対応として職員はふやせませんので、官から民への仕事のシフト、あるいは非常勤職員の増ということで対応してきているところであります。地方公務員法ができたのは戦後間もなくで、本来、非常勤職員は継続雇用を前提としないで、一時的に一定期間、業務に従事することが想定されておりました。

 しかし、今や非常勤職員はそうした業務の集中期や繁忙期だけではなく、一部基幹業務の補助も含め非常勤がいなければ市の業務が処理できないほど常態化している現実があります。また、今後もこれは増加していくのではないかと思われます。事務部門のほか保育士、学童保育、図書館司書、少人数推進教員、包括支援センターのケアマネジャー、手話通訳者など、女性を中心としたこうした専門職種で事実上、継続した雇用が行われております。勤務形態も時給もまちまちですけれども、正職員と労働においては、そんなに遜色はないのではないでしょうか。しかし、彼らは毎年履歴書を提出し、常に新人として雇用されております。10年務めれば、市の職員はかなり待遇に差が出てきますけれども、非常勤職員は10年継続して勤務しても1年ごとの契約でありますので、常に新人として扱われます。勤続年数が一切加算されず、どんなベテランも待遇は新人と同じであります。なのに、身分のみが不安定であることが共通しております。これでは、仕事に対するモチベーションも下がるのではないかと心配されるところでございます。民間で問題になっていることと同様に、地方公務員法での継続雇用を前提としないという非常勤職員の採用条件、現在の地方公務員法で言うところの法律が現実とかけ離れてきているわけであります。

 冒頭述べましたように、民間ではこの4月からパート労働法が改正されます。昨年の人事院勧告も、非常勤職員の実態把握と適切な給与支給に向けて検討するように述べております。そこで、こうした非常勤職員の待遇改善について、市はどのように考えているのかお伺いをして、私の第1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 油田議員の食育についてのご質問からお答えいたします。

 まず、食育の推進に関しましては、平成17年7月に食育基本法が施行され、国においては政府一体となって国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指すなどの基本方針7項目から成る食育推進基本計画を策定し、その推進を図っているところであります。また、県においては、国の基本計画を受けて、千葉県食育推進計画の策定を進めているところであります。

 本市における食育への取り組みの現状といたしましては、関係各部署において、食育の推進のために様々な事業を実施しており、議員ご指摘の生産者と消費者を結びつけるための事業としては、野菜などを栽培する場を提供する市民農園の運営や農業青年団体が実施する親子体験農業教室の支援など、都市と農村との交流や食への関心を深めていただく活動を展開しております。

 今後、さらに食を通して農業の理解を深めてもらうことが、農業の振興を図るために不可欠なものであり、地産地消の推進や生産者と消費者を結ぶ都市と農村の交流などを進める必要があります。したがいまして、食育を視野に入れた農業大使の設置をはじめ、関係機関団体と地域が一体となり、食と農を支援する横断的な体制づくりが必要であると認識しております。

 次に、食と農を結びつけるためのプロジェクトチームの立ち上げについてでありますが、県の食育推進計画策定に向けた取り組みを踏まえ、県の計画が策定され次第、本市の食育推進計画の策定に向けた具体的な取り組みを進めたいと考えており、プロジェクトチームの立ち上げについては、その中で検討していきたいと思っております。

 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、年金から保険料が天引きされる対象者への現在までの周知状況についてでありますが、市としましては、広報紙に昨年7月15日号で制度の概要を、本年1月15日号には保険料を中心にした特集を掲載しました。また、制度説明用パンフレットを昨年11月1日に区長回覧を行うとともに、11月15日に老人医療被保険者の全世帯に配布を行っております。さらに、広報紙として広域連合だよりが現在までに2号発行され、昨年11月1日と本年1月15日に区長回覧を行っており、3月中旬に発行予定の第3号についても、区長回覧を行う予定であります。

 千葉県後期高齢者医療広域連合におきましても、第1号から3号までをセットにして、対象となる被保険者の全世帯に配布される予定です。また、国におきましては、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌を活用し、3月中旬に集中的に広報される予定となっております。

 次に、新たに徴収される被用者保険の被扶養者の数につきましては、約2,200人程度と見込んでおります。

 次に、現在の国民健康保険における保険税と後期高齢者医療保険料との比較についてでありますが、国民健康保険は所得割・均等割及び世帯割の3方式から成り立っており、後期高齢者医療制度は所得割及び均等割の2方式となっておりますので、単純に比較はできませんし、実際の額は個人の所得状況により変化しますが、傾向としましては、所得割と均等割が発生する方は負担増となり、均等割のみの方は負担減になると考えられます。

 次に、普通徴収の対象者への対策についてでありますが、普通徴収の対象者としましては、約3,100人の方が該当すると見込んでおり、被用者保険本人、被扶養者、国保等の特別徴収非該当者が含まれております。資格証明書の交付は、医療保険者となる広域連合の事務とされており、広域連合の制度に沿ってまいりたいと考えております。また、保険料納付については特に年金額が低い方など生活にお困りの方につきましては、具体的な納付相談に応じてまいりたいと考えております。

 次に、非常勤職員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。

 本市における非常勤職員の取り扱いにつきましては、臨時職員等の雇用等に関する要領を定め、勤務時間、賃金、休暇及び福利等について規定し運用しているところであり、その待遇につきましては、労働基準法や最低賃金法を遵守するだけでなく、いわゆるボーナスに当たる期末賃金や通勤費の支給、年次有給休暇や忌引きなどの特別休暇の付与など、その向上に努めてきたところであります。

 しかしながら、ご指摘のとおり、本年4月に改正パートタイム労働法が施行されるなど、短時間労働者に対する社会的な関心が高まっていることから、今後も他の自治体や民間企業の状況等を注意深く見守りながら、非常勤職員の待遇改善について研究してまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、食育の観点の問題で2回目の質問をさせていただきます。ご答弁の中で、都市と農村の交流を深めながら地産地消の推進を含め、市の食育基本計画の策定を図っていく中でプロジェクトチームを立ち上げていくことも検討したいという趣旨のご答弁をいただきました。ぜひ、そのようにお願いをしておきたいと思いますけれども、ここで、私の方で2点ちょっと提案をし、ご意見をいただければというふうに思います。

 農業大使がせっかくタレントを起用しまして設置されることに伴いまして、私は食育活動で顕著な取り組みがあった団体や個人を表彰する大使表彰制度を設けてはいかがかというふうに思っております。せっかく大使をつくって、年に1度講演会で終わりというのは、余りにも寂しいという気がいたします。

 ご答弁の中で、農業青年団体が行う親子体験農業教室のお話がありました。私もそうした生産者と消費者を結ぶ取り組みが結構行われているんだということを今回質問するに当たり感じております。例えば、ここにも農政課にも届いておりますけれども、食育みみずの学校というパンフレットがあります。これは、ある生活協同組合と旧大栄町の農業団体が、昨年、親子体験農業の報告をまとめた文書であります。参加者が感想をたくさん書いております。これも3月から9月にわたって、苗植えから草取りまで含め収穫までを7回にわたって行われております。校則は、除草剤と化学肥料は使わないということだけであります。そして、目的は書いてあることを読みますと5つあって、野菜づくりを通じて安心・安全を実感する、食べ物を大切にする心を養う。生産することの大変さと収穫の喜びを味わう。生産者との信頼関係の大切さを学ぶ、共同作業を通じて親子のきずなを深める。こういった1つの例ですけれども、たくさんの取り組みが恐らくされているんではないかと思います。

 こうした体験を通じて、この中をぺらぺらと見てみましても、野菜嫌いの子どもたちが野菜を好きになったということも書かれております。これはほんの一例に過ぎませんけれども、東北農政局で調べましたところ、継続性、独創性、地域的な広がりを基準に食生活改善、教育、食品産業、農林漁業の4分野に沿った表彰制度が取り組まれているようであります。そういったことも参考にして、食育にすぐれた団体や個人をやっぱり発掘していくと、そして市民に啓蒙していくという意味で、先ほど言ったとおりに大使がせっかく任命されるわけですので、大使表彰制度のようなものを設けられて広げられてはいかがかというふうに思っておりますので、少しご意見をお聞きしたいと思います。

 それから、そういった団体、個人を一定の時期に一堂に会して、もちろん行政や教育関係や農業団体は入りますけれども、シンポジウムをきちんと開催していただきたい、そういう形で区切り区切りで、この成田市でも食育基本計画を近いうちにつくられるんでしょうから、その到達点も含めて区切り区切りでやっぱり市民に啓蒙していくと、こういう活動を、息の長い活動をぜひやっていただきたい。食育基本計画ができてはい終わりということではなくして、いかにして市民に啓蒙するかということで、私は考えていただきたいと思っておりますので、私の方から具体的なことを今提案を2点させていただきましたけれども、これはとりあえずの2点ですから、もっとすばらしいことを行政の皆さんの中で考えられているとは思いますけれども、せっかくですから、私のつたない意見ですけれども、ご意見をいただければということを考えています。

 それから、後期高齢者医療制度について、これもちょっと何点かお伺いをしておきたいと思います。私も、改めて広報を7月と1月を読みましたけれども、大変丁寧にはつくられていました。しかし、これでわかるかと聞かれると、疑問符がつかざるを得ません。まして対象者が75歳以上ですから、75歳以上の方々をばかにするわけではありませんけれども、やはり一番若い方が75歳ということを考えますと、それではなかなか浸透しないのだろうというふうに思っております。政府で、ご答弁の中でも3月に集中してテレビやラジオで宣伝をしていくということですけれども、ここでちょっと要望的な話になりますが、私は、やっぱり何らかの機会をつくって、市の方が直接に該当者に説明をしていく、そういう場を多くつくっていただきたいというふうに思っております。それから、4月にいよいよ年金から天引きが始まりますので、そうすれば、苦情や問い合わせが恐らく多くなるだろうと思います。今はまだ金額が決定されて通知されていませんので、まだ他人事ですけれども、実際に通知されお金を引かれますと、必ず問い合わせが来ると思います。そのときに個別の相談、問い合わせに十分対応できるよう職員の配置も含めてお願いをしておきたいと思います。特に、2,200人の方、これはちょっと凍結されましたので、すぐには徴収が始まりませんけれども、そういう方々には丁寧にお願いをしておきたいというふうに思います。

 その上で、1つ目の質問ですけれども、国保では運営協議会が設けられ、被保険者の声が制度に反映される仕組みになっております。しかし、後期高齢者医療制度は県が主体になっておりますので、その制度がありません。制度の周知徹底を図るためにも、また制度運営に被保険者の意見が述べられるように、市町村国保のように、運営協議会的なものができないのか、これは的なものですから、成田市で工夫すれば私はできるんではないかと思います。運営協議会は無理だと思いますけれども、県が全部持っているわけですから、的なものはできなくはないんではないかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、2つ目は保険料の問題ですけれども、傾向として国保との関係では所得割と均等割が発生する方は負担増になって、均等割のみの方は負担減になるということで、一概には言えないんでしょうけれども、そういう旨のご答弁をいただきました。そうしますと、所得割は年金など、所得が年間153万円以上あれば発生しますので、私は想定ですけれども、国保に比べて、成田は国保が安くなっていることは先ほど述べたとおりですけれども、今度の後期高齢者医療制度によって値上げになる方がふえるんではないかというふうに見ております。この辺がちょっといかがなものか、難しいのかもしれませんけれども、比較において難しいというお話がありましたが、わかる範囲でご答弁いただければと思います。

 東京都では、こうした国保に比べて明らかに今度の後期高齢者医療制度が値上がりするということがはっきりしましたので、東京都は1つの広域ですから、市町村からもお金を集めて、こうした層、年間所得が153万円から208万円までの層を対象に、所得割部分の25%から全額を軽減する措置を2年間に限って打ち出しております。その後はどうなるかは、そのときに検討されるんでしょうけれども、東京都はそのようにやっています。

 それと、均等割のみの方は低くなるというお答えでしたけれども、確かに均等割の方は軽減措置もありますので、そうなるのかとは思いますが、今度は、その算出は所得を世帯全体で見ますので、自分の年金が低くても配偶者の年金が高ければ、均等割の軽減はされません。このあたりのことを踏まえて、もう少し具体的に数値的に保険料がどのように変わるのか、答えられる範囲で結構ですから、お答えいただければというふうに思います。

 それから、3点目に資格証明書の問題ですけれども、年金額が月に1万5,000円以下で普通対象になるわけですが、その方が約3,100人ほどいるというお話しでした。結構な方がいらっしゃるんだというふうに改めて思いますけれども、この人たちも均等割で最大限軽減がされても月935円は納めなくてはなりません。そして、資格証明書の発行については、広域連合の制度に沿って、つまりは未納者には、資格証明書の発行という手段を講じていくというご答弁でした。制度上は、確かにそうだと思います。成田だけでは難しい問題だと私も認識しておりますけれども、それで済むのかということを率直に感じざるを得ません。

 千葉県の予定収納率を見ますと、99.48%となっておりました。これを数字的に見ますと200人に1人は未納になるという計算ができます。成田市の被保険者は約1万人ですので、この数字を単純に当てはめると50人の未納者が想定されることになります。もちろんこの収納率は不幸にして途中で亡くなる方もいらっしゃいますので、そういうことで徴収率が出されたものと思っておりますけれども、単純に当てはめて今言った数字になります。成田市の場合がどれくらいの収納率で見込まれているのか私はつかんでおりませんが、いずれにしろ収納率が100%、終わったときに100%収納できた何てことはあり得ないと思います。現実は、そうしますと、もっと未納者がふえるんではないかということが想定されます。国保の資格証明書の発行者は500人以上いるそうですけれども、この中にはその若い方も入っていますので、医者にかかる頻度が高いとは限りません。しかし、75歳以上の高齢者が資格証明書が発行され医者にもかかれなくなると、どうなるんでしょう。我慢して手おくれになる、あるいは救急車で運ばれると言ったことが想定されるんではないでしょうか。この点について、もう1度どのように考えているのかお伺いをしておきたいと思います。

 この制度について、最後の4点目にちょっと再質問ですけれども、保険料を払う問題ではなくして、きちんと保険料を払った後の問題について1点だけ気になる点、幾つかあるんですが1点だけお伺いしておきたいと思います。

 保険料は払いましたけれども、しかし、これまで老人保健法に基づく基本健診は、40歳以上すべての人が対象で実施義務が定められておりました。今回の制度では75歳以上の方は努力義務とされてしまいました。また、健診内容も血液一般検査や心電図あるいは胸部X線などは行われなくなるようであります。しかも、高血圧や糖尿病など生活習慣病で医療機関にかかった後期高齢者の健診を制限する方針も打ち出されております。私は、むしろ病気予防のために健診を積極的に行うことが必要だと思っております。健診は、広域連合の判断になっているようですけれども、健康診断の制限あるいは検査項目が大幅に制限される心配をしているわけですけれども、この辺についてどのようになっていくのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。

 非常勤職員の待遇改善について、もう1度ご質問させていただきたいと思います。多分、非常勤職員の待遇改善について、私は成田市の非常勤職員の扱いが悪い何てことは全く思っていません。他市と比べましてもよくやっていただいている方ではないかというふうに思ってはおります。けれども、全体として今の日本の現状の中で非常勤職員、臨時の方たちの扱いをどうするんだということが社会問題になっている中で、やはり成田市としても考えていかなくてはいけないんではないか。その数が、どんどん成田市もふえていくわけですから、やはり考えていかなくてはならないんではないかということで、お聞きしているわけであります。多分、こういう問題は、皆さんは市の幹部の皆さんですし、正職員の方々はもちろんですから、余り考えたこともなかったんではないかと思います。ぜひ、今回この機会に私はやっぱり考えていただきたいというような思いを思っております。非常勤職員の勤務意欲向上を促すような任用や待遇のあり方について研究をしていただけるということですので、期待しておきたいと思っています。

 市長が言われる住んでよし、働いてよしを掲げているわけですから、市長の足元で働いてよしということが、一番不安定な働くものにやっぱり光を与える、光をやっぱり差し込ませるようなことをしなくてはいけないんではないか。市の職員の皆さんも立派に、いわば勝ち組に入っているのかもしれません。しかし、非常勤の方々は、ある意味では負け組の、こういう表現は正しくありませんけれども、勝ち組、負け組という表現はよくありませんけれども、待遇としてはそういう待遇になっています。やっぱりそこで働いてよしという気持ちが芽生えさせるようなものを私は市長に期待しておきたいというふうに思います。

 そこで、具体的な調査をしていただきたいということで事前にもお話をしておきましたけれども、先進的な事例として荒川区の例をお話をさせていただきました。荒川区は、今年度から非常勤職員に対する待遇を改めて、給与アップのほか経験や能力に応じて昇進する制度を導入しました。新制度では、3分離に分けて1、一般非常勤、2、経験6年以上が目安の主任非常勤、3番目が係長級の総括非常勤の3種類に区分し、賃金体系も異なります。非常勤では考えられない超過勤務報酬も新設をされ、職員互助会員の正会員としての加入も認めております。有休での病気休暇や有給休暇の拡大など、福利厚生を手厚くしているとも聞いております。港区や千代田区もこれに続こうとして今やっているようでありますけれども、恐らくこうした制度は、私は全国に長い目で見れば広がっていくんだろうと思います。

 それはどうしてかと言いますと、こうした制度は既に民間に取り入れられている手法でもあります。成田にもありますけれども、パートが多いその流通界、イオンでは、2004年以降、パートも正社員と同じ試験を受けて昇格できるようにしていますし、イトーヨーカ堂も昨年3月役割や技能に応じてステップアップできる制度を創設しています。昇格によって時給が上がります。いわば、荒川区もこうした民間の取り入れた制度の後追いでありますけれども、地方行政団体でそういうことをやったということで、画期的なことだろうと私は思っています。これらの会社では、頑張れば評価される仕組みにより店舗で重要な役割を担うパートのやる気を高められるというふうにしています。いかがでしょうか、千葉県ではまだそういう制度をやっていませんけれども、私は、成田でその先陣を切るくらいの勢いがあってもいいのではないか。費用対効果を考えましても、非常勤の方々、臨時の方々がやる気になれば、それは市民の生活向上につながるわけですから、大きな費用はかかりませんので、私は先陣を切るくらいの決意があってもいいのではないかと思っておりますので、その辺のご見解をお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、油田議員の食育活動で顕著な取り組みのあった団体等を表彰する制度、また食育の推進活動を行っている機関、団体等が一堂に会してのシンポジウムを開く考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 まず、食育の推進への取り組みは、全国的に見ましても広がりを見せており、市内においても様々な団体が取り組んでいるところでございます。本市といたしましても、県の計画が作成され次第、食育推進計画の策定に向けた具体的な取り組みを進める予定であります。食育活動で顕著な取り組みがあった団体等を表彰する制度につきましては、その取り組みの中で検討してまいりたいと思っております。

 また、シンポジウムを開く考えにつきましては、県は推進計画を策定するに当たりまして、県内各地域でタウンミーティングを開催するなど、広く意見等を伺い、これらを取り入れながら進めております。本市におきましても、食育推進計画を策定するための取り組みの中で、市民や関係機関、団体等が一堂に会する場を設けて意見を伺う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、農業大使の活用方法を検討をというお話をいただきましたが、今月、農業大使の関係いたします青空市場が、パリの農業博へ参加いたしまして、成田からもちょっと加工品ということでございましたので、農産物ではなくようかん、おせんべい、お酒を出品いたしまして大変好評だったと聞いております。このような活用方法も含めまして今後検討されていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 私からは、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。4点ほどご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。

 まず、国民健康保険の運営協議会的な組織を設置することはできないかとのご質問でございますが、被保険者が参加する組織は、千葉県後期高齢者広域連合、いわゆる保険者が設置することが望ましいと考えております。これにより被保険者、有識者を含めました医療関係者等から成る幅広い意見を伺う場として、昨年7月に広域連合懇談会が設置されております。この懇談会の組織は、被保険者代表はもとより、保険医または薬剤師代表、学識経験者の9名の委員により構成されております。したがいまして、本市といたしましては、協議会等の設置については考えておりません。

 次に、保険料と国民健康保険税の比較についてでございますが、広域連合では保険料として均等割と所得割の2方式となっております。均等割額は年間3万7,400円、所得割額は総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた金額に7.12%を乗じて計算されることとなっております。

 まず、事例の1といたしましては、単身世帯の年金収入79万円の方の場合ですと、年金収入から公的年金控除120万円を差し引いた時点で所得金額はゼロ円となり、所得割額はかかりません。均等割額3万7,400円につきましては、7割軽減に該当いたしますので、年間1万1,200円の保険料となります。これを本市の国民健康保険税で計算いたしますと、6割軽減に該当いたしますので、均等割額8,000円、世帯割額5,200円となりまして、年税額は1万3,200円となります。したがいまして、後期高齢者保険料の方が2,000円の減額となります。

 それから、事例の2といたしましては、同じく単身世帯で年金収入208万円の方の場合ですと、軽減に該当いたしませんので、均等割額3万7,400円、所得割額3万9,160円となり、年間保険料は7万6,500円となります。これを国民健康保険税で計算いたしますと、均等割額2万円、所得割額3万6,850円、世帯割額1万3,000円となりまして、年税額は6万9,800円となり、後期高齢者医療保険料の方が6,700円の増額となります。

 次に、資格証明書の発行についてでございますが、広域連合では県内で統一的な運用が行われる必要があることから、今後、市町村と協議されることとなっております。その中で、画一的に発行するのではなくて該当者の実態を調査した上で対応するとのことですので、その調査の方法等につきましては、今後、市町村と協議がされるものと考えております。本市といたしましては、特別の事由がある方につきましては、保険者である広域連合と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、健康診査の制度についてですが、議員ご指摘のように、後期高齢者医療制度では、広域連合の努力義務とされております。広域連合が市町村に全面委託をすることになっております。本市といたしましては、65歳以上の方全員に介護予防のための生活機能評価を受診していただくよう案内することとしており、その受診結果により特定高齢者候補者に該当した方は、介護保険法による生活機能検査に、そのほかの方では65歳から74歳までの国民健康保険加入者は、国民健康保険の特定健康診査を、75歳以上の方は後期高齢者制度における健康診査を受診していただくことになります。したがいまして、受診の機会は均等に与えられるものと考えております。

 さらに、これまでの健康診査と特定健診、一般健康診査の検査項目は大きな変更はございません。いずれにいたしましても、被保険者の健康保持に関しましては、広域連合と十分な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 非常勤職員の待遇改善につきまして、ただいま荒川区の取り組みを例に挙げられましてご質問をいただいたわけでございますけれども、ちょっと重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。

 荒川区の取り組みにつきましては、マスコミ等で取り上げられるなど、全国的にも注目を浴びておりまして、千代田区、それから港区など同様の制度導入を検討している自治体もあるやに聞いております。荒川区の制度は、ただいま議員も申されましたけれども、非常勤職員を非常勤特別職の嘱託員ということで位置付けをいたしまして、継続して勤務した期間に応じて一般職員、それから一般嘱託員、主任嘱託員、総括嘱託員等として任用しまして、その報酬額が増額することに特徴があるわけでございます。このような制度は、正規の職員と非正規の職員との賃金格差を縮小すると、こういう取り組みとしては評価される一方で、また非常勤職員について、勤務年数に応じた昇給制度を設けることは、地方公務員法に抵触する恐れがあると、こうした指摘を受けているところもございます。

 このようなことから、今後、関係法令等に抵触することなく非常勤職員の勤務意欲向上を促すような任用あるいは待遇のあり方につきまして、十分調査、研究をしてまいりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。時間もありませんので質問はしませんけれども、少し感じている点だけちょっとの時間をいただきたいと思います。

 農業大使表彰制度の問題で、これからご検討していただくということでしょうけれども、本来、農業というのは楽しいもので、食べることももちろん楽しいものですから、余り先走って言うのも変ですけれども、形式ばらないで楽しいものの表彰制度みたいなものがあっていいと思うんです、市民表彰みたいのでなくて。これちょっと表彰とは違いますけれども、中央農業総合研究センターの所長が新聞に載っていたものですけれども、国産食材の使用が半分以上使っている飲食店に緑ちょうちんを掲げる運動を、札幌に赴任したときに個人で始められています。国産食材を使う店を応援したいということから始まったそうですけれども、ちょうちんには国産食材の使用に応じて1つから5つの緑の星印がつきますけれども、星の数は店の自主申告に任せてあるそうです。北海道を皮切りに現在170店舗ほどが、その緑ちょうちんを掲げる飲食店ができたということで、それは国産食材を使っているというあかしでもあります。そういうふうに個人の力でもアピールできて広がっていっているわけですから、私は、何かそういうやっていて楽しいような表彰のあり方があっていいんではないかと思っていますので、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者医療制度の問題で、受診の関係は今までと基本的な変わりはないようなお話しでしたので、ありがたく受けとめておりますけれども、それから一番やっぱり問題のある資格証明書も画一的ではなくして、実態を調査して対応していただくということですけれども、言うまでもないことですけれども、資格証明書を制度上は発行しなければならない。だけど、資格証明書を発行しても守られるのは制度だけであって、あとは何にも解決していないと思うんです。例えば、病院で100%払うだけのお金を実は持っていて払ったと言えば解決ですけれども、あるいは病院にかかる必要がなくなって元気まんまんだということなら解決ですけれども、実際はそうじゃないです、現実は。つまり資格証明書が発行されたために最悪の状態に私はなっていくと思うんです。何の解決のしないまま悪い道に悪い道に市民にとってはなっていくわけです。

 ですから、制度としては資格証明書を発行すればそれで終わり、制度は守られた。しかし、市民の生活は守られないというこの矛盾があるわけです。行政の皆さんは、制度を守ることと市民生活を守ることと、その板挟みになって大変だとは思うんですけれども、私はやはりそういう頭の中で、冷たい頭で結構ですけれども、制度というのは、冷たい頭で判断して結構ですけれども、実際に政府が決めたり県が決めたりするんですが、市民と対比するのは一番末端の自治体です。この人たちは、制度の矛盾点もよくその場でわかりますし、市民生活の大変さもその場でわかるわけです。上の人たちというのは、そういうのが伝わりません。ようやく伝わっても、そのときになって動き出そうともしません。どうしても保守的になると私は思っています。

 ですから、現場で接する皆さんが、やっぱり矛盾点でこれでいいのかという気持ちを常に持って、制度の改革に向けて、やはり発信をしていかなくてはいけないんではないかというふうに思います。そういう意味で、冷たい頭と温かいハートを持ってやっぱり制度に臨んでいくというのが、私は必要だろうと思っておりますので、今ご答弁いただいたとおり、画一的な対応を心から願っています。この制度自体は、私は賛成しておりませんので、皆さん方も大変だろうと思います。世論を2分するような制度ですので、現実は大変だろうと思います。だけど、やらなくちゃいけないという意味で大変だろうと思いますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、非常勤職員の問題で、荒川区の例も出して調べてもいただいて、地方公務員法に抵触するんではないかと、要するに勤務年数を加算するというのは、その一定期間雇用というのは、地方公務員法で言う臨時、非常勤の扱いですから、それを勤続年数を加算するというのはどうなのかというのは、確か法律的な問題になっています。だけれども、地方公務員法ができたのは、冒頭言ったとおり、今から40数年前です。戦後ですから、もう50数年前か、ですから、現実と地方公務員法が合わないんです。そのときに臨時非常勤何というのは、今みたいなことを何にも考えていなかったわけです。ところが、今、私が言ったとおりに専門職でたくさん非常勤が入ってきております。しかも、毎年更新されています。

 例えば、図書館司書の方を言っても、10年くらい時給も上がってないと言っていましたけれども、今年採用された図書館司書の方は、10年勤めた図書館司書の方と同じ時給なんです。同じ待遇です。では、仕事のモチベーションは上がりますかと言ったら上がらないでしょう、やっぱり。私は、そういう法に抵触している問題はありますけれども、制度が合わなくなってきているということを考えて、法に抵触しない範囲で、できるだけ現実を優先していくと、そういう姿勢がやっぱり必要だと思うんです。それが、私は市民生活にプラスになると思っています。改めて市長の働いてよしをやっぱり掲げられているわけですから、足元で、決して悪いわけではない、今、市長、成田市は悪いわけではないんですけれども、やっぱり先陣を切るくらいの勢いで改革を、東京の荒川区に負けないで、千葉の成田がやっぱりやっていくんだという気力を持ってやっていただけて、全国から視察が来るくらいにやっていただければありがたいと思います。いずれ研究されることですので、どうなったかもまた、いつか機会を見てお聞きしたいと思いますので、そのときにまたご答弁よろしくお願いして、1分前になりました、終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、10番、海保茂喜君。

     〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、成田空港問題と地域との共生についてお尋ねいたします。

 成田空港の建設の歴史においては、国と地域との間で、そして地域の中でも賛成派と反対派との間で、対立の構造が深刻化することばかりでなく、過激派の介入をまねいたこともあり、いわゆる成田空港問題が発生しました。

 シンポ・円卓会議の結論を受け、これまでの反省の上に立ち、地域と共生する成田空港の整備を目指して、合意事項の実現に努めるとともに、強制的な手段を用いないことを約束し、地権者との話し合いを進めることとしています。しかし、最近も成田空港の発着回数22万回に向けてようやく住民の理解を得られたというのに、何の対策もなしに発着回数30万回を打ち出し、騒音地域の自治体の首長、住民の強い反対を受け、あわてて取り消したというのが実情です。住民とどう向き合うか、対話により地域の住民の考えを十分把握するという姿勢が、全くと言っていいほど感じられません。住民とともに考え、地域に必要な施策の基本的な方向を提示することが大切です。

 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。

 1つ目は、周辺対策交付金のあり方と予算編成についてお伺いいたします。

 政府は、騒特法・騒防法という2つの法律を中心に騒音対策を行っていますが、環境対策基金、地域対策基金を計上し、10年ないし20年の年次計画で、具体的に移転対策や防音対策を解決するといった方針がありません。

 私は、騒音地域から移転を希望する人々には、最大限その要望をかなえることが第一だと考えております。空港周辺に対する騒音対策の抜本的な解決策としては、地域の住民に対して実行するという方針を明確にし、理解を得ることが求められています。小泉市長が1年前に提案した周辺対策交付金を特別会計にするという方針は、そのためのものと理解しております。騒音地域のマイナス部分を補うことは、同じ市民としての公平さから考え、当たり前のことです。周辺対策交付金は、騒音地域のプラスアルファーとして使われるべきものです。

 そこで、特別会計にするという市長の公約が実行されなかった理由と今までの経過、そして周辺対策交付金のあり方と予算編成について見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、株式上場後の完全民営化と安全保障についてお伺いいたします。

 空港管理会社への外資の出資を規制する空港整備法改正案をめぐって、政府・与党内の議論が紛糾しています。日本経済の活性化のためには、海外からの直接投資を積極的に受け入れることは必要ですが、大切なことは、安全保障に対する議論を深めることです。安全保障には、様々な局面が考えられます。有事法制である武力攻撃事態法では、自衛隊が必要な航空機の航行措置をとることが認められています。また、日米安保条約では、米軍に対する施設の使用が許されています。

 こうした安全保障の根幹である有事の対応に外資導入で支障が出ないようにすることが必要です。私は、市民である前に日本国民であることを認識し、経済の合理性とともに、国益の観点から有効な法規制のあり方を十分に議論することが重要と考えます。特に、国際空港である成田空港は、国内外の施策のあり方を十分検討すべきときだと思います。

 そこで、株式上場による外資参入と、それに伴う安全保障の問題について見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、空港用地の買収に伴う移転者に用意した土地の活用についてお伺いいたします。

 成田空港反対闘争の最大の教訓は、反対農民との対話です。成田空港の用地内には、現在でも騒音が100デシベルに達するという地域に反対農家が残っています。しかし、ここ数年、政府は成田空港会社に指示をするだけで、政府みずからが解決に取り組んでいないのが現状です。移転者に用意した土地を市が多目的スポーツ広場といったほかの目的に活用するということは、これまで長い年月をかけて取り組んできた反対農家に対する姿勢を変えたということになるのでしょうか。移転者に用意した土地の活用や今後の移転先用地の確保の取り組みについて、見解をお聞かせ願います。

 4つ目は、共生の理念に基づく空港圏の地域振興策についてお伺いいたします。

 せんだって行われました千葉県知事と成田市議会議員との懇談会で、成田国際空港会社法から(仮称)空港法への法改正の動きの説明がありました。現行の環境共生策については、地域への環境対策や騒音対策、電波障害対策、騒防法・騒特法を越えた対策など、新法に引き継ぐとされています。また、住民の生活環境改善に対する配慮義務の規定についても、同様に引き継ぐものとしています。

 成田空港の最近の実績を見ましても、自立して国際空港としての役割を十分果たせる条件は整ってきています。たとえ騒音下であっても、緑豊かな自然とそこに生活する便利さなどから、騒音地域に残された住民が、いつまでも住み続けたいと思う環境づくりが必要となります。そこで、共生の理念に基づく空港圏の地域振興策について見解をお聞かせ願います。

 次に、(仮称)成田土屋駅設置の約束と実行について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、(仮称)成田土屋駅設置の請願採択後の市としての対応についてお伺いいたします。

 平成19年12月14日、元成田市議会議長、渡邉昭氏を代表とする関係住民1万3,300人の請願書は、千葉県議会において採択されました。また、平成19年12月20日、土屋区の成田新高速鉄道土屋新駅誘致促進協議会から提出された同趣旨の山田順一氏ほか1,996名の請願書も成田市議会で採択となりました。今後、国土交通大臣、千葉県知事、成田国際空港株式会社、京成電鉄、そして成田高速鉄道アクセス株式会社への対応が活発になるものと思われます。

 しかし、千葉県議会・成田市議会で採択されたものの、この駅の設置も、開通後に先送りされる心配が持たれております。地域づくりに欠かせない鉄道こそ、地域振興策の重要施策の1つとして本格的に取り組む姿勢が求められます。成田空港圏がふるさとである人々にとっては、住み続けていきたいと思う鉄道・駅・まちづくりが必要です。そこで、(仮称)成田土屋駅設置の請願採択後の市の対応についてお聞かせ願います。

 2つ目は、駅設置に向けての具体的なプロセスについてお伺いいたします。

 つくばエクスプレスが、秋葉原からつくばまで延長約58キロの鉄道新線として、平成17年8月に開通しました。千葉県内だけでも延長13.5キロの区間に5つの駅が設けられ、沿線の地区においてまちづくりを土地区画整理事業で進めています。流山市には、JR線が通っていません。常磐線の駅は、流山市にはないのです。今度、つくばエクスプレスが開通するときには、流山市内に3つの駅をつくるのが夢ですと当時の流山市の企画担当者は語っていました。成田新高速鉄道の完成については、主体となる鉄道事業者の懸命な努力はもとよりこの会社を支える沿線自治体の協力が必要です。

 さきの12月議会で、関係機関への働きかけと理解、国や県、さらに一番重要なのは鉄道事業者への理解と協力だと思っているので、関係機関に直接働きかけいくといった答弁をいただいております。過去の歴史においても、鉄道の敷設、駅の設置は、都市形成の上において欠くことのできない重要な要素です。そこで、(仮称)土屋駅設置に向けての具体的なプロセスについてお聞かせ願います。

 3つ目は、空港圏の鉄道、駅、まちづくり構想についてお伺いいたします。

 空港の競争力という点で、発着能力、運用体制も無視できませんが、鉄道や道路など、空港へのアクセスの状況も競争力を左右するため、近郊の主要都市から空港までの交通手段の種類や移動時間なども大切です。今まで成田空港は、空港づくりは地域づくり、地域づくりは空港づくりを掲げ臨んできましたが、現実には空港南側の地域住民が強く望んでいる九十九里海岸までの鉄道の敷設については、芝山鉄道という名のとおり、わずか2キロの千代田駅まで建設したのみで、騒音地域の住民対策としては、まさに名目だけの鉄道対策に終わっています。

 また、2010年完成を目指している成田新高速鉄道においても、土屋区が空港決定直後より空港建設時の資材置場、燃料輸送基地としての協力、そして土屋駅の設置を前提とした土地区画整理事業を実施し、用地まで確保しているのに土屋駅は成田新高速鉄道整備事業の中には入りませんでした。成田市街地の中心部の土屋駅の設置は、空港北側の騒音地域全体の振興策にも結びつきます。しかし、地元の要望に沿う根本的な解決には、まだまだ不十分と言わざるを得ません。芝山鉄道・成田新高速鉄道は、地域づくりに欠かせない要素です。成田空港を核とする大空港圏を今後展開していくためには、鉄道や道路など空港へのアクセスを整備していかなくてはなりません。

 成田市の将来像として、広範囲な空港圏ネットワークを結成し、成田空港を利用する内外3,000万余の旅客に向けて、単なる国際観光の視点だけではなく、市民の生活実態の中から新しいまちづくりの構想を推進することが求められます。そこで、空港圏の鉄道、駅、まちづくり構想についてお聞かせ願います。

 次に、道徳教育の充実策について2点ほどお尋ねいたします。

 教育再生会議は、最終報告の中で道徳意識の低下や子が親を親が子を殺すといった最近の社会状況にかんがみとして、徳育は学校教育において不可欠であることを強く訴えています。ただ、中教審や文科省で十分な議論が行われなかったことは、極めて残念でなりません。日本は、昔から親孝行こそ教育の根本にあると考えてきました。子どもが親を殺すということは、子育ての基本が崩れつつあることを物語っております。学習指導要領の改訂で、道徳教育の充実策が課題となっています。しかし、その具体策となりますと、学年など発達段階に応じた指導や既存の教材の充実、活用などを進めるにとどまり決め手にかけています。道徳を教えるのに特別に立派な教師は必要ありません。立派な人のことを紹介する教科書を読ませるだけで、子どもは感動し感化されるからです。

 私は、まず教科としての議論よりも子どもたちの心に残り、考えたくなる物語を含めた教材に知恵を絞ったような教科書を準備することが重要と考えます。そこで、次の2点について見解をお聞かせ願います。

 1、道徳意識の低下と徳育のあり方について。2、心をとらえる道徳教材の充実策について。

 私自身の議員としての経験不足ですが、昨日までの議論を聞かせていただき、1問1答式で限られた時間でお互いに納得のいく議論をさせていただくには、大変難しいということがわかりました。したがいまして、次の発達段階に応じた放課後の居場所についてと有効な子育て支援による少子化についての2点については通告させていただきましたが、今回は見送らせていただき、次の機会に質問させていただきます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

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○議長(石渡孝春君) 会議の途中ですが、あらかじめ会議時間を延長いたします。

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○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保議員の成田空港問題と地域との共生についてのご質問からお答えいたします。

 まず、空港周辺特別会計設置の方針を変更したのかとのご質問でありますが、特別会計の設置につきましては、議員ご承知のとおり、地方自治法で特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置することができることになっております。

 空港周辺対策交付金につきましては、成田国際空港株式会社法に基づき使途の目的が定められておりますが、広義においては一般財源であり、騒音地区等への各種対策事業に充てております。空港周辺対策交付金充当事業につきましては、事業全体を効率的で一元的に実施することで、柔軟性や機動性が発揮できる一般会計で対応する方が、より効果的であるとも考えられます。そのようなことから、引き続いて(仮称)空港周辺特別会計の設置にはさらに検討を要するものとしたところであります。

 しかしながら、空港周辺対策事業の全容がわかりにくいという課題に対処するため、来年度予算においては、予算説明資料の当初予算の概要に新たに空港周辺対策事業の一覧表を添付したところであります。

 次に、空港周辺対策交付金のあり方についてでありますが、先ほども申し上げましたように、成田国際空港株式会社法に基づく使途に充てております。

 次に、株式上場後の完全民営化と安全保障についてのご質問でありますが、現在、国際空港の管理運営会社と羽田空港のターミナル会社に対する外国資本の規制導入をめぐり、政府、自民党内において議論されております。

 成田国際空港株式会社では、平成21年度に株式上場を予定していることから、国際空港を擁する自治体の長として、安全保障を含めた危機管理の見地から、市民の安全が脅かされることのないように、外資の規制は必要であると考えており、引き続き国の動向等を十分注視してまいります。

 次に、空港用地の買収に伴う移転者に用意した土地の活用についてでありますが、本市では、地域と空港が共生するまちづくりの一環として、空港周辺に地域の活性化に資するレクリエーション施設等の環境整備を図りながら地域振興を推進しているところであります。その中で、多くの市民からの強い要望があります多目的スポーツ広場を中心とした施設の整備を検討しており、当該施設に供する用地選定を行ってまいりました。その結果として、遠山地区の畑ヶ田地先において、空港会社が保有している代替地が候補に上がり、騒音地域の振興、また生涯スポーツの振興に資するため、空港会社に譲渡の意向を確認したところ、可能であるとの回答をいただいたものであります。

 空港会社では、この土地について、以前から移転者対策用地として用意したもので、移転者にはその代替地として提示しておりましたが、この土地を希望するものはなく、また、今後も見込めない状況下であることから、本市の申し入れに対し譲渡することとしたとのことであります。また、今後の移転者の取り組みにつきましては、空港会社としては、引き続き地権者に対して話し合いによる解決を目指し、誠心誠意粘り強く交渉していくとのことであり、その過程において、代替地等の要望があった場合には、適切に対応していくとのことであります。

 私としましても、空港予定地内に住まわれている方々も成田市民であり、何とか劣悪な環境から生活を守っていかなければならないと考えておりますので、引き続き問題解決に向け、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、共生の理念に基づく空港圏の地域振興策についてとのことでありますが、成田空港は地域の経済、社会の発展に大きな効果をもたらす一方、内陸空港であるため、航空機騒音等のマイナスの影響を避けることができません。空港と地域が共生していくためには、騒音・環境対策等を確実かつ適切に実施していくことは当然でありますが、空港と地域がお互いにメリットを活用しながらともに発展していく仕組みづくりも重要であると考えております。

 このような中で、空港圏の地域振興につきましては、先月設立されました成田国際空港都市づくり推進会議において、都市基盤整備、産業振興、生活環境形成、国際交流・国際教育を大きな柱として、空港圏としての地域づくりのあり方、方向性を模索し、今後、議論を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、騒音・環境対策等の充実による生活環境の保全はもとより、住む人が将来への自信に満ち安心して暮らすことができ、訪れる人にとっても魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)成田土屋駅についてのご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)成田土屋駅設置の請願採択後の市の対応につきましては、地元土屋区長から提出された成田土屋新駅設置に関する請願書について、昨年12月定例市議会において採択をいただきましたが、会期中でありました12月13日には、新駅・基幹交通網整備促進特別委員会の委員長をはじめ委員の皆様とともに、千葉県知事にお会いして、私から土屋新駅設置の要望書を提出してまいりました。

 また、今月18日は、市議会の意見書の提出に同行させていただきまして、国土交通大臣にも要望書を提出してまいりました。新しい動きとしては、千葉県からの提案によりまして、土屋新駅設置に係る研究会を立ち上げることになり、第1回研究会を今月20日に開催したところであります。

 当研究会は、千葉県、成田空港株式会社、京成電鉄株式会社、成田新高速鉄道アクセス株式会社、成田空港高速鉄道株式会社と本市の6団体で構成し、土屋新駅設置に向けた課題の抽出、研究などを実施していく予定となっております。

 次に、駅設置に向けての具体的なプロセスについてでありますが、現在、成田新高速鉄道は、平成22年春開業が可能かどうかのまさに正念場を迎えており、成田空港平行滑走路の2,500メートル化の供用におくれることなく、都心からのさらなるアクセスの向上を図ることは必要不可欠であり、本市といたしましても、平成22年春の開業に向けて協力をしているところであります。

 土屋駅は、地元からの設置要望が大変強く、歴史的な経過についても十分承知しており、本市が将来に向けてさらなる発展を遂げるためにも、土屋駅は是が非でも実現させなければならないと考えており、そのためには、鉄道事業者の理解と協力が不可欠でありますので、新たに設置されました土屋新駅設置に係る研究会をはじめ引き続き関係機関と協議を進め、平成22年度開業を目指し一日も早く土屋駅が現実のものとなるよう最大限の努力を続けてまいります。

 次に、空港圏の鉄道・駅・まちづくり構想についてのご質問でありますが、本市がさらなる発展を遂げるためには、市内と空港を中心としたネットワークの構築に加え、広域ネットワークが必要であり、成田新高速鉄道や北千葉道路、首都圏中央連絡自動車道を早期に実現することにより、本市と東京、首都圏各都市、周辺地域との連携が強化され、さらなるアクセス機能が拡充されるものと考えております。

 なお、道徳教育に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 道徳教育の充実策についてのご質問にお答えいたします。

 今回の学習指導要領の改訂案では、道徳は教科とはなりませんでしたが、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて取り組むことや、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して道徳教育を展開することなど、道徳の時間の重要性が明確化されました。

 議員ご指摘のように、犯罪の低年齢化や規範意識の低下など道徳教育の充実が注目される中、児童生徒の道徳性をどのように培うかが重要な課題であると教育委員会としても認識しております。

 市内各小中学校におきましても、教育目標の中には必ず道徳教育に関する項目を掲げており、道徳の時間のみならず、教科指導や生徒指導など、学校全体で道徳性を培うことに全力を上げて取り組んでいるところです。教育委員会といたしましても、各種研修会の開催や地域や外部の講師を招聘する授業やボランティア体験を取り入れる活動等、より充実した指導ができるように支援してまいりたいと考えております。

 次に、心をとらえる道徳教材の充実策についてでありますが、本市では、副読本につきましては、実際に指導に当たる教職員を専門調査員として委嘱し、副読本の内容を慎重に精査した上で選定を行っております。しかし、その活用の仕方については工夫の余地もございますので、教育委員会といたしましても、効果的な活用方法について支援してまいりたいと考えております。また、児童生徒の心をとらえる教材や地域の特色を生かした教材の開発についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 初めに、成田市の最重要課題であります成田土屋駅設置について、幾つかに分けて質問を続けます。

 初めに、土屋駅設置に係る研究会を立ち上げた経緯と役割について3点お伺いいたします。

 1点目は、土屋新駅設置に係る研究会を立ち上げたということですけれども、本当にご苦労さまでした。土屋駅設置に向けた課題の抽出・研究などを実施していく予定ということになっていますけれども、今この段階で今さら何をしていくおつもりなのか、まずこれが1点目、そしてその研究会の代表者、またその研究会の目的とするところが何かというのがちょっと明確にわかりませんので、お答え願いたいと思います。

 また、今後続けていくとなれば、その会議費とか運営費についてきちんとした予算を考えていかなければならないと感じますけれども、その点もお聞かせ願いたいと思います。

 2点目については、今既に建設工事が着々と成田で進められているこの現実を見まして、研究会で土屋駅設置の結論をいつ出すのか、その時期について明示していただきたいと思います。また、その課題の解決に向けて、具体的にその研究会でどのような進め方をして、その課題解決に向けてスケジュールを組んでおられるのか。

 3点目については、もし研究会をつくって進めるということであれば、やっぱりこの地元成田市が中心となってすべきものだと僕は思います。もちろんこの研究会というのは、鉄道事業者との議論の場でなければなりませんし、たとえ意見が食い違ったとしても、話し合いがなければ問題解決の道は見つかりません。そういった意味で、今後もこの鉄道事業者との話し合いをどのような形で進めていくのか、その辺をお聞かせ願います。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、土屋駅の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 土屋新駅設置に係る研究会につきましては、昨年12月の千葉県議会に提出されました成田土屋駅の設置に関する請願書の採択あるいは審議会での請願採択、審議会の知事要望を県に受けとめていただきまして、県の働きかけにより発足に至ったものと認識しているところでございます。当研究会の目的でございますけれども、成田新高速鉄道の土屋新駅の設置について、その需要あるいは収支採算性、地域振興など様々な点から検討を加えるために、関係者間で調査研究を行うこととしておりまして、特に代表者は定めておりませんけれども、座長としては、県の交通計画課長としまして、千葉県と成田市で事務局をすることとしております。

 また、当研究会は2月20日に設置されたこともございまして、現在のところ予算の計上はしておりませんけれども、当面は本市が実施したあるいは実施中の調査を議題に研究を進めますが、その後は各鉄道事業者との協議における課題、また新たに研究で抽出されるであろう課題等を研究していくために、調査、研究費などが必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 今、研究会は座長が千葉県だということでお話しを聞いたんですけれども、研究会をせっかく立ち上げて、いつまでその土屋駅設置についての結論を出すかというのをまずその最初のスタートで話し合うべき僕は問題だと思います。座長が皆さんの意見を聞いて、この取りまとめの研究会というのは、何のための研究会か。例えば、成田市で平成18年3月に、この鉄道建設運営施設整備支援機構ということでいろいろな調査をやって、土屋駅について様々な検討をして、その中で3案を採用するまでこうなっている資料もいただいております。そういった中で、もう1度その研究会が何を研究して今後、土屋駅設置に向けていくんだということの1点だけ、再度ご答弁願います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 今もお答えいたしましたけれども、一応その委託はしてございますけれども、さらになお収支採算性、それらについて研究、検討を深めていくと、こういうことも必要かと思われますので、そういった意味で研究会を立ち上げたということでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) さらに研究すると言われれば、それ以上の質問はなかなか難しいんですけれども、これだけの研究をしたものをさらにと言うと、これをベースにして具体的にどうやるんだということをまず最初に話し合うべきだと僕は思います。これは、たまたま抜粋ですけれども、かなり様々な検討の中でこれだけの資料をつくったわけですから、設置に向けてということを今もたもたこれから研究しますというのは、時期的に遅いのかと感じます。時間がないので次に進みます。

 さらに質問を続けさせていただきます。土屋駅設置に向けての今後の取り組みについて5点お伺いいたします。

 その中で、1点目については、12月定例市議会で成田土屋駅設置の請願を採択をして、それから2月18日、国土交通大臣に要望書を提出したと今お伺いしました。この間、12月20日から2月18日、約2カ月間という間に非常に動きが見にくかったと、ましてその行ったという市長の心意気はわかりますけれども、タイミング的に僕は個人的に遅いかと思います。そういったことで、僕が聞くところによりますと、鉄道局長と話し合いが持たれたということですけれども、その場での話し合いの内容と例えば具体的に鉄道局長からどんな回答をもらったのか、その点についてお聞かせ願います。

 それから2点目については、堂本県知事に土屋駅に関して、市長として1回だけ訪問されたことは承知しています。そのほかに今までどのような依頼を県知事に対してやられたのか、また千葉県を動かすためには、成田市の長期ビジョンを力強く表現できなければ、今までと同じ結果になるというのは重々わかっていることだと思います。そういった意味では、千葉県に対して今後どんな取り組みや働きかけを積極的にやられるのか、お聞かせ願います。

 3点目については、成田新高速鉄道は、平成22年開業に向けて今進められています。そしてまた平成18年から22年度の成田市総合5か年計画では、成田新高速鉄道整備にあわせてウィング土屋地区に新駅を整備し、利便性を向上させるとして土屋駅整備事業がここの中にあります。ところが、平成18年につくられた成田新高速鉄道プロジェクトの中には、土屋駅は全く載っていません。ニュータウン北駅だけで印刷されています。この辺について、この2つの計画の整合性について市としてどうとらえておられるか、見解をお聞かせ願います。

 4点目として、今、小泉部長、市長にもお答えしていただきましたけれども、12月議会でも同じようなお答えをいただいています。市長の決断の時期は既に過ぎているというふうに僕は思っております。そういった意味で、平成20年度予算に何も土屋駅にかかわる予算計上もなされていません。現時点で何ら計画を示さない、財源の確保をしないといった状況を市としてどのように説明されるのか、お聞きしたいと思います。

 また、12月の答弁で、本会議でも土屋駅が現実のものとなるよう最大限の努力を続けるという同じ答弁をいただきました。その最大限の努力というのは、開業前なのか開業後なのかで大きな差があります。開業前にどんなことをしても設置するという決意で今進めておられるのか、どの時期にこの執行部も含めた市長が最大限の努力をするおつもりなのかお聞かせ願います。

 以上、5点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、引き続いて土屋駅設置に向けての今後の取り組みについてのご質問でございます。

 先ほど市長がご答弁いたしましたが、2月18日に市議会の請願採択にかかわる意見書を国土交通大臣へ提出する際に同行させていただきまして、要望書を提出してまいりました。国土交通省からは、平行滑走路2,500メートルの供用開始にあわせた成田新高速鉄道の平成22年春、開業が最優先であり、是が非でもこれを達成しなければならないが、土屋に関する歴史的な経過も認識しているし、土屋駅実現に向けては関係者の粘り強い働きかけが大切であると考えているので、引き続き頑張っていただきたいということでございました。本市といたしましても、まさに正念場を迎えている成田新高速鉄道の平成20年春、開業の重要性を十分認識し協力しているところでございますけれども、土屋駅も本市として是が非でも実現しなければならない駅であることから、引き続き千葉県の協力をいただきながら鉄道事業者等に粘り強く働きかけをしてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、土屋新駅設置にかかる研究会におきましては、これまで協議に応じていただけなかった鉄道事業者が参加していただけたことで、鉄道事業者と同じ枠の中で課題を共有し、そして課題解決に向けて研究する機会を得ることとなり、土屋駅実現に向けてわずかではございますけれども前進したというふうに思っております。このわずかな前進を大きな前進へとつなげるように、千葉県と協力しながら進めていきたいと、このように考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) お話はわかりました。頑張れという話を聞きましたけれども、例えば、頑張れ、頑張れと何を頑張るんだと考えてお帰りになったのかというのと、せっかくお会いになった鉄道局長に市として何を頼んで戻ってきたのか、その2点についてまず確認させてください。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 国、それから県には、鉄道駅の設置について側面からひとつ強力なお願いを申し上げたいということのお願いでございます。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 質問を続けます。

 成田市の将来像として、やっぱり鉄道・駅・まちづくりについて非常に大切だと思います。以下2点についてお伺いいたします。

 まず1点目は、私の住む久住もたとえ騒音下であっても農業生活を大切に、永住の地として住み続けていきたいと願っている人々がたくさんおります。そういう人々には、生活の便利さを確保する鉄道は大変重要でありますし、今やらなければならない大きな問題だというふうにとらえております。住みよいまちづくりによって、空港の田園都市としての将来像が描ける鉄道駅の施策を成田市の50年、100年を見据えてどう考えておられるのか、お聞かせ願います。

 それで、2点目については、成田空港については、国や空港会社は空港と地域の共生を大きな理念としてずっと掲げてきました。しかし、現在の施策は全く評価できるものではありません。空港南側の騒音下住民が望んでいる九十九里海岸までの芝山鉄道の延伸にしても、そして新高速鉄道の土屋駅の設置も、これは、騒音下の地域振興として大きくとらえなければなりません。空港は、これからも50年、100年続くわけですから、その空港が地域振興にも大きな貢献をしているという事実が、私は必要ではないのかと思います。そういった意味で、成田市が芝山町と連携して、一体的に進めるお気持ちはあるのか、お聞かせ願います。

 以上、2点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、成田市の将来都市像としての鉄道・駅・まちづくりについてのご質問でございますけれども、市長の答弁と重なる部分がございますけれども、本市がさらなる発展を遂げるためにも、公益的なネットワークは必要不可欠でございます。空港に集約して整備される幹線交通網とそれから本市、さらには周辺地域が連携できるネットワークを整えることが必要であると、このように考えております。

 それから、芝山町との連携はどう考えているかということでございますけれども、やはり周辺地域と一体となってこの整備に向かっていきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 何点か土屋駅の設置について質問させていただきます。

 成田土屋駅の設置は、やっぱり地域づくりの一環として整備することは当然と考えております。そういった意味では、成田国際空港は国主導で進めてきまして、今は成田国際空港株式会社ということになりました。そういった意味で、成田国際空港株式会社の責任で、土屋駅を設置するという、市長はこうした鉄道駅について空港会社に働きかけを今後もされることを考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、2点目については、つくばエクスプレスでは、流山市だけで、南流山駅、流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅という3つの駅ができています。今、土屋駅の場合には、ニュータウン北駅と2.6キロメートルで非常に間隔がないということと、収支採算が合わないと、この今の目先のことばかりを考えて見送られているような気がしてなりません。その根拠とするところは何かというのをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、市の依頼した鉄道建設・運輸施設整備支援機構の調査によれば、この検討の行った結果では、開業前設置で約23億円、開業後設置で約30億円、この概算事業費に約7億円の差があります。開業後設置では、市民にこれだけの負担というか損害を与えることになるというのを市長も行政もどのようにとらえておられるのか、見解をお聞かせ願います。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) まず、国際空港会社の責任でどうかというお話でございますけれども、成田空港建設に伴う歴史的な経過もございますけれども、整備手法も決められていない状況でございますので、今後の関係機関との協議、それから土屋新駅設置に係る研究会での調査・研究が進んでいく中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、流山市の関係でございますけれども、新駅設置につきましては、平成12年度の成田新高速鉄道事業化推進検討委員会におきまして、印旛日本医大駅から成田空港駅間の途中に中間駅を設置する必要があるとして検討されたわけでございます。その検討委員会の中で、需要や列車運行上の面から成田ニュータウン北新駅を設けることにしたという報告がなされているわけでございます。そうしたことによって、土屋新駅につきましては、この線から除かれてしまっているという状況でございます。

 それから、開業前と開業後では事業費に差があるんではないかというご質問でございますけれども、事業費につきましては、成田新高速鉄道の事業認可申請等の資料に基づき、目安として算出したものでございますけれども、事業の執行に当たりましては、精度の高い比較検討をしてまいりたいと考えております。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) 土屋駅に関して、最後に市長に決意を言っていただければと思い質問させていただきます。

 千葉県議会に出したときに、その付託された委員会で議員から様々な意見が出されました。その中で、私がメモしてきたのを幾つか紹介させていただきますと、ある県議は、今まで国策でやった空港に協力した成田市土屋区が、そこまで願っていることをなぜ形にしてやらないんだと、それこそ県の部長をつかまえてつくってやるとここで言ってやったらどうだとまで意見をしてました。

 それから、今いろいろ騒音コンターの拡大で非常に混乱させているこの成田空港の地元の成田市に対して強い要望があると、成田市議会でも請願が通っている。県議会でも請願が出されて通ったと、そういったことを踏まえて、どうして進まないのかと非常に逆に私どもが聞かれるときがあります。そういった意味で、今、新高速鉄道の鉄道整備事業に成田市は約90億円を出資しております。既にその半分は終わっていると思うんですけれども、それがお金を出している割には、土屋駅設置が誠意を持って真剣に今取り組まれているのかと、この成田市に対してですけれども、私は今、誠意を持って取り組んでいるとは考えられない状況だと思っています。市長に京成電鉄、その他とけんかしてくれとは言いませんけれども、今やっている市有地を勝手に工事をしている部分があります。それから、金もこれだけ出している成田市に対して、何回電鉄会社がいろいろな協議に来たかというのは非常に疑問を感じるところがあります。これは、市長がつくれというのはこの場では無理でしょうけれども、その市長の決意の一つとして、例えば土屋駅設置について、成田の望むものを形にしなかったら工事は中止してくれとか、金は出さない、そこまで言うとけんかになってしまいますけれども、そのくらいの強い意思を持って、今臨まれているのかどうかだけ、土屋駅に関しての質問を最後にします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 今、議員がるる言われたとおり、やはり土屋駅の要望の歴史経緯を踏まえて、またこれからの成田市づくり、また50年、100年後の成田市という視点から、やはり土屋には駅が必要だと私も強く認識、また考えを持っておりますので、実現に向けて取り組んでまいります。また、今回の研究会でもやはり京成電鉄、鉄道事業者運営隊が、この会に入っていただいたということは、私はやはり前進だと思っております。

 また、今、海保議員が駅を造らないとお金は出さないぞというくらいの決意でと言われたわけでございますけれども、反面、平成22年春開業という責務もありますので、その辺はやはりそういった考えも含めての行動ということでご理解いただければと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 最後に意見だけ言わせてもらって終わりにしたいと思います。やはり鉄道を活用して海外を見ますと、欧米とかアジアの国際空港が人口をどんどんふやして都市形成をしていることを考えていただきたいと思います。このように国際空港都市に匹敵するグリーンエアポート成田にふさわしい国際空港都市を市長はじめ行政の方が一丸となって、ぜひつくり上げていっていただきたいというように思います。

 成田空港の最近の業績を見ても、政府が成田国際空港株式会社の上場によって、空港整備特別会計の財源を急ぐのではなくて、まだまだ周辺の振興策、先ほど言った安全保障の問題、残された問題をきちんと解決してからの話だと私は思っております。空港は、今まで空港づくりや地域づくり、地域づくりは空港づくりと念仏のようにずっと唱えてきましたけれども、本当の形にするこの念仏が大きな形になることを、私は一日も早く皆さんと一緒につくり上げていただくことを願い、一般質問を終わります。

 本日は、どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月3日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時38分)