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千葉県 成田市

平成20年  3月 定例会(第1回) P.111  02月28日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



議事日程第3号

                      平成20年2月28日午後1時開議

第1 一般質問

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        古里忠行君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   企画政策部長    小泉 孝君

 企画政策部参事   宮野精一君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           戸田都夫君

 空港部長      鈴木重昭君   空港部技監     林 直樹君

 市民安全部長    鈴木 喬君   市民部長      吉田敏夫君

 環境部長      小川公司君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      片岡義博君

 土木部技監     加藤文彦君   土木部技監     石川 憲君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 企画政策部副参事  深山敏行君   企画課長      佐久間 昇君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      堀井良一君

           大山健一郎君

 会計管理者     圓城寺英夫君  水道部長      山崎 健君

 教育長職務代理者教育総務部長    教育総務部参事   関川義雄君

           関根賢次君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       秋山恒男君

 消防本部次長    山田行雄君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日から個人の質問に入ります。

 29番、海保貞夫君。

     〔29番 海保貞夫君登壇〕



◆29番(海保貞夫君) 議席番号29番、海保貞夫でございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 私は、成田市がさらなる発展を続けていくためには、政府において一部国際化が進められている羽田空港との共存・連携のもと、成田空港がアジア圏内における国際競争に勝ち抜いていくことが、必須の条件であると考えております。そのためには、成田空港に一日も早く完全な形の2本目の滑走路をつくり、空港を完成してほしいと願っております。しかし、これは再三申し上げていることですが、平行滑走路が供用開始され、その後、平行滑走路のさらなる北伸整備が急ピッチで進められている現在、成田市、県、国、空港会社は、私たち騒音下住民の要望に対して十分な対策をとられていないことは大変残念なことであります。

 しかし、そのような中にあっても、1つ小泉市長に感謝申し上げたいのは、荒海の環境ホールについての市の取り組みであります。環境ホールの建設については、迅速に取り組んでいただいておりますが、この環境ホールの中に荒海地区を初め引き続き将来にわたって騒音地区に住んでいこうという住民の健康増進のために十坪ジムの設置を検討され地元住民による東京大学への視察を実施するなど積極的な取り組みを行っていただきまして、まことにありがとうございました。この十坪ジムは、名前のとおりわずかな床面積で設置が可能であるため、柏市では既に8カ所で設置されており、健康増進、スポーツ競技力向上、機能回復の3点の主な応用分野としているものであります。その中でも特に高齢者の要介護・寝たきり予防に役立ち、老人医療費や介護費用の抑制にも効果が期待できるものでありますので、ぜひ市内各地に設置していただきたいと思いますが、その第1号として環境ホールに設置していただきたいと考えております。また、環境ホールは、住民による航空機騒音と飛行コースの常時監視を主な目的とし、市から地元住民団体が委託を受けて施設管理業務を行うことによる経済的な地域振興をも実現するものと期待しておる次第であります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最初に、成田空港の年間発着枠30万回構想について質問させていただきます。

 この構想が明らかになったのは、昨年末の新聞報道でありました。その報道の内容は、空港周辺9市町村で構成する成田国際空港都市づくり推進会議が昨年12月26日に開催される予定でありました。その会議の中で、成田空港の将来的な発着枠を現在の年間20万回から27万回ないし30万回にふやせると試算したことについて、空港会社から説明を受ける予定だったというものでありました。実際には、このことについて事前に報道されたため、芝山町長が、このまま会議を開けば、町がこの発着枠を認めたことになるとして欠席の意向を表明したため延期となったものでありますが、報道によれば、発着枠を30万回にふやす場合、考えられる方法の一つが、滑走路を効率的に利用する同時離着陸であり、現在は離陸する航空機が同じ方向に直進するため、2機同時の離陸はできないが、飛行コースを外側に15度そらしたり高度を変えたりすれば、同時離着陸は可能になるとのことでありました。現在は、平行滑走路の北への再延伸後の年間発着枠は、地元との間で22万回で合意し、それに基づいて騒音地域への振興策が実施されようとしている段階であります。

 その最中で、このような発表は、騒音地域住民の気持ちを考えないものであり、成田空港建設に関して繰り返し行われている、いわゆるボタンのかけ違いの原因となるものと考えます。成田空港限界論、羽田空港の脅威論に押されて空港会社が提案しているということなのだと思います。また、この国土交通省の組織の中に成田空港課がなくなり、羽田空港を所管する課と1つの課になっていることも成田空港に対する国の成田空港はもう特別な空港ではないよという意思が伺え、それが空港会社に一定のあせりを生じさせたことも、今回の発着枠増大案の提案を後押しする形になっているものと私は理解しております。

 私は、最初に申し上げたとおり、成田空港の発展は、成田市の発展に直結するものと考えておりますので、成田空港がその能力を強化し、世界との競争に打ち勝っていってほしいと願っている一人であります。しかし、国や空港会社の手法は、成田市への国際空港建設の決定、平行滑走路を北伸し暫定使用することの決定、また再北伸整備の決定など、過去の手法は周知のとおり強権的なものと言わざるを得ず、今回の平行滑走路の発着枠増についても、離着陸回数の増だけでなく、飛行コースの変更という全く別次元の内容を持つものであり、このような内容の提案を騒音下住民に何の打診もなく行うことは、さらなる不信を招くばかりであります。

 そこで、質問させていただきます。

 まず、この年間発着枠30万回という試算について、成田市に対して空港会社から内部的に連絡があったのはいつの時点か、また、成田空港都市づくり推進会議が昨年12月26日に開催される予定であったことから考えて、この件を昨年の12月定例会の会期中に議会に説明できたのではなかったかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、航空機の離発着については、その騒音はもとより、温暖化の原因物質と言われる二酸化炭素排出をはじめとした大気汚染について、環境に与える影響は大変大きいと考えますが、年間30万回の離発着となった場合の二酸化炭素の排出量のほか大気汚染の状況はどのように変化すると想定しているのかお伺いいたします。

 次に、発着回数の増加に加えて、離陸後、素早く15度旋回するようになった場合の騒音についてでありますが、騒音区域がどのように拡大、変化するか、想定で結構ですのでお伺いいたします。

 次に、平行滑走路の再北伸の際に市が約束した市による騒音対策の実施及び移転対象区域への市の支援について質問させていただきます。

 平成18年9月定例会において、今回の平行滑走路の北伸においては、騒防法第1種区域が拡大されるが、拡大される区域については防音工事など各種補助事業の一層の充実が図られることになり、谷間地域についても、騒防法第1種区域と同等に対策を講じるよう決断したと当時の市長が一般質問の答弁において発言されております。この件について、もちろん下総地区を含めてその後の対策と進捗状況をお伺いいたします。

 また、新しく移転対象区域に入られた方に対しても、市はこれまで私たちには関係ないことのように一切関知されなかったのですが、これからは、成田市は騒音下住民の立場になられて、積極的に可能な限り手助けをしてあげてほしいと思いますが、市当局のご見解を伺います。

 次に、(仮称)空港周辺地域振興特別会計の設置について伺います。

 私は、この20年間、一般質問や委員会での質疑などの機会に、周辺対策交付金を原資として、久住地区等の航空機騒音直下の地域振興や騒音下住民の健康維持増進事業を目的とした特別会計を設置してはどうかという提案を何度も行ってまいりました。

 これは、小泉市長の公約であることから、昨年9月の定例会の一般質問で取り上げ質問させていただきましたが、小泉市長からは今後さらに検討していくとの答弁をいただきました。しかし、どうも来年度予算での設置はできなかったようであります。この特別会計の設置は、平成21年度には実現するかどうか、その見通しをお伺いいたします。

 次に、騒音下住民の移転補償を市の単独事業で実施することについて質問いたします。

 平成17年10月に平行滑走路の再北伸に関するコンターが発表され、騒音下となる久住地区を中心とした地区においては、集落を分断したコンターに対して、騒音防止特別地区の移転対象地区へ集落全体を編入するよう要望を繰り返した結果、国県等の譲歩により、その範囲を一定の拡大を実現できましたが、集落全体の編入には至らない集落が残った状態で、平成18年8月の決着となっております。この交渉の中で最も問題になっていたのは、幡谷の須賀辺田地区と荒海地区であります。須賀辺田地区は、全体で22戸要望ですが、当初発表されたコンターでは5戸が騒音防止特別地区に含まれており、たび重なる要望の結果、最終的には18戸が編入されたことになり、4戸は引き続き激しい航空機の騒音下で生活することになりました。最終的には、この4戸だけは赤道を境界線として編入されなかったのであります。どなたに現地を見ていただいても、隣接している住宅の中で、この4戸が編入されないのか、その理由がわからないのではないかと思います。この集落の分断は、祭礼、縁故関係の分断のほか、集落内での編入された世帯の住民と編入されなかった住民との間の不信感まで生み出しているのであります。荒海地区の4、5戸も同様ですが、今になっては、国や空港会社には、これ以上の対策は期待できないものと考えますので、荒海地区の4、5戸及び幡谷の須賀辺田地区の4戸について、市の単独事業で騒音下住民の移転補償を行う考えはないかお伺いいたします。

 次に、一般国道464号北千葉道路と成田下総線との接続について伺います。

 私は、以前から騒音下の地域振興の大きな柱として道路網の整備について訴えてまいりました。具体的に申し上げれば、騒音下である久住地区と下総地区の地域振興を図るために、北千葉道路、成田下総線、新清掃工場、久住駅、国道356号、国道51号などの既設あるいは計画中の道路や公共的な施設等を連結させた成田市の新たな動脈となるような道路計画をぜひ策定していただきたいと考えております。これまで何度か久住地区において実施されたアンケート調査結果では、6割以上の住民が医療施設、福祉施設等の充実を希望されております。そこで、今回は、北千葉道路と成田下総線との接続について伺います。

 現在の計画では、北千葉道路と成田下総線とは現状では接続が困難とも聞いておりますが、地元の利便性を考慮し、ぜひ接続できないものでしょうか。成田下総線と北千葉道路が連結することにより、押畑地先からニュータウン中央線へと接続されます。久住・下総地区から日赤病院、保健福祉館などへの利便性が増し、住民に喜ばれると思います。また、それぞれの道路の有機的な活用を図るべきであると考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保議員の成田空港の年間発着枠30万回構想についてのご質問からお答えいたします。

 成田空港の発着枠につきましては、昨年12月に年間発着回数を30万回へ引き上げるとの一部新聞報道があり、このことにつきましては、私といたしましても、事前に承知していない内容で、しかも空港会社が方針を固めたとのことであったため、この新聞報道は、特に騒音地域住民、関係団体の皆様方には大きな不安を抱かせることとなってしまいました。その後、空港会社に真意を確認したところ、あくまでも空港の容量を試算したものであり、方針を固めたものではないとのことで、新聞報道とは食い違いがあるのではないかと認識しております。

 しかしながら、先月設立されました成田空港都市づくり推進会議においては、現在の旺盛な国際航空需要からも、また今後の成田空港の発展の可能性を踏まえた地域と空港のあり方を検討する上で、成田空港の容量拡大等の可能性について承知しておくことも必要であることから、来月25日に開催する第3回推進会議において説明を受けることといたしました。

 次に、発着回数増加に伴う二酸化炭素排出をはじめとした大気汚染の状況及び騒音区域の拡大・変化についてとのことでありますが、年間発着回数30万回につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましても、事前に承知していない内容であり、空港会社としても可能性を試算したとのことでありますので、具体的に大気汚染の状況や騒音区域について、想定してはいないとのことであります。

 しかしながら、航空機による二酸化炭素の排出量等につきましては、各航空会社が今後、導入する機材については、エコ・エアポートの理念にのっとり地球環境にやさしい排ガス量の少ない省エネタイプの新型機材を採用することと聞いております。

 次に、平行滑走路の再延伸の際に市が約束した騒音対策とのことでありますが、平行滑走路の再延伸による2,500メートル化が決定して以来、市といたしましては、騒音区域の拡大に伴う騒防法・騒特法の線引きの見直しなどについて、各地区におきまして説明会を重ねてまいりました。その中で線引きの見直しだけでなく騒音・環境問題、地域振興策につきましても、地域の皆様方と話し合いをさせていただき、その結果として、市の事業として谷間地域について騒防法第一種区域と同等の対策を実施することを決断させていただきました。

 騒防法第一種区域につきましては、拡大地域における初回住宅防音工事助成事業をはじめ告示日後、住宅助成事業など制度の充実を図るとともに、谷間地域につきましては、昨年3月30日の騒防法の拡大告示にあわせて、市の関係例規等を整備し、現在、実施しているところであります。具体的には、第一種区域及び谷間地域を合わせ現在、150件を超える各種申請を受けているところであります。

 なお、今回の線引きの見直しに伴いまして、第一種区域における成田地区の防音対象家屋は2,217戸、実施済戸数は1,922戸、下総地区の防音対象家屋は567戸、実施済戸数は286戸、大栄地区の防音対象戸数は221戸、実施済戸数は105戸であります。また、谷間地域における成田地区の防音対象家屋は283戸、下総地区は新川のみですが、防音対象家屋は86戸であります。

 次に、空港周辺対策交付金を原資にした特別会計の設置についてのご質問にお答えいたします。

 空港周辺対策交付金は、航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港周辺地域の整備、その他生活環境改善に資する事業を行うことを使途目的に、来年度予算案では11億8,670万円を見込んでおり、その交付金をもとに騒音対策事業、地域振興事業や生活基盤整備事業等で約44億5,000万円の事業費を計上しているところであります。

 また、空港周辺対策交付金は成田国際空港株式会社法により、その使途目的が定められておりますので、本市といたしましても、その使途目的に合った事業に活用しているところから、来年度予算案では、一般会計で対応しているところであります。

 なお、来年度予算書の説明資料としてお配りした当初予算の概要に空港周辺対策事業一覧のページを新たに加え、空港周辺対策交付金を活用した事業をわかりやすく記載いたしました。

 議員ご質問の騒音下の地域振興を目的とした事業についての特別会計の設置でありますが、さらなる地域振興策はどのようなものがよいのか等を議員のご提言も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、騒音下住民の移転を市の単独事業で実施できないかとのことでありますが、騒音地域からの移転対策につきましては、空港の設置者であります空港会社の責務であると考えており、市での対応につきましては、困難であることをご理解いただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、平行滑走路の再延伸の際にも移転区域の見直しが行われたわけでありますが、線引きについては、法的な問題もあり、なかなか住民の皆様方すべてのご要望に沿うことはできませんが、市といたしましても苦渋の決断の中で取り組んできたところであります。また、移転区域に入っている方にも市で支援してほしいとのことでありますが、市として支援できることがあれば、協力させていただきたいと考えております。

 次に、北千葉道路と成田下総線の接続についてのご質問にお答えいたします。

 北千葉道路の押畑から大山間につきましては、北千葉道路建設促進期成同盟の要望活動等の結果、今年度事業化され、現在地権者や関係者の皆様方のご協力を得て、測量・調査を実施し設計作業を行っているとのことであります。

 ご質問の北千葉道路と成田下総線の交差する付近につきましては、事業者はどのような形態が最良であるのか、利便性、経済性等を考慮しており、設計の検討に時間を要しているようであります。

 なお、成田下総線から国道51号への接続につきましては、現在、幹線道路整備計画の中で成田下総線西和泉地先から国道51号野毛平地先を結ぶ市道野毛平西和泉線について、平成21年度の完成を目指して昨年度から事業に着手し、整備を進めているところであります。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) それでは、2回目の質問を行います。

 北千葉道路と成田下総線との接続に関しては、現在、計画を検討中ということですので、よろしくお願いいたします。

 まず、成田空港の年間発着枠30万回構想についてでありますが、私は、成田空港の騒音下の住民対策は内陸空港の宿命であり、羽田空港や中部空港とは比較できないと思います。

 徹底した航空機騒音対策を国がこれ以上できなければ、市が実行してほしいと思います。空港公団が民間の空港会社になられたのですから、これまでのようにすべてを空港会社の責任と言えなくなります。成田市は、空港から騒音下住民の要望に応えることができるだけの収入があると思います。

 1つの例ですが、固定資産税が新年度予算では前年度と比較して約19億円の増となったようですし、空港からの固定資産税は平成19年度の103億円から平成20年度は3億円増の106億円になるということです。この財源を使って市が直接、騒音対策事業を行っていただきたいと思います。私は、市長の決意次第で可能であろうと考えています。

 また、騒音地域からの移転対策については、空港の設置者である空港会社の責務であり、市での対応は困難であるとの答弁ですが、空港関連の税収が伸びている今、市での対応が困難ということは理解ができません。空港会社も滑走路の有効活用を真剣に考え始めているようです。空港関連から多額の税収のある成田市は、今までの考えを変更して、市が直接騒音対策事業を行っていただきたいと思いますが、再度市当局のお考えを伺います。

 また、空港会社が発着枠30万回ということを言い出しましたが、私は、成田空港を24時間化する前に現在の時間の枠内でいかに便数をふやすかということを真剣に考えると、B滑走路を右へ15度旋回させるということですが、その上にA滑走路の離陸コースを平行滑走路とは反対側、左に15度振ることとともに、A滑走路は左旋回することにより最大限の便数が利用できるようになると考えておりますが、いかがでしょうか。

 私は、騒音は成田市全体で受けてもいいんじゃないかと、こんな考えになってきました。なぜ久住だけなんだ、なぜ下総だけなんだと、やはりA滑走路の左へ、そのくらいの成田市は税収が入っている、このように思います。成田空港会社は、まだ出せないだけでこのくらいのことは既に考えているんじゃないかと、このように思いますが、市当局のお考えを伺います。

 次に、(仮称)空港周辺地域振興特別会計の設置について伺います。

 私は、提案しているこの特別会計の使途については、個人的にですが3点ほど考えております。

 1点目は、防止特別地区とわずかしか離れていないにもかかわらず区域に入ることができなかった数戸の世帯について、市が空港会社にかわって移転補償を行うことであります。

 2点目は、現在空港会社が行っている移転補償では、山林を対象としていないので、移転希望者でも山林を買っていただけないと大変資金的に困っている人も発生しています。市で移転補償の対象としてこの山林を買い上げ、市有林として自然を保全するなどいろいろな利用価値があると思います。

 3点目は、これからの新規事業に使い道があるのではないかと思います。答弁では、平成20年度予算案では、空港周辺対策交付金を約11億9,000万円見込んでおり、支出では騒音対策事業、地域振興事業や生活基盤事業等に約44億5,000万円の事業費を計上しているとのことでありますが、これらは空港設置者として支出される当然の負担金であると思います。平成20年度の予算案では、平行滑走路の整備による固定資産税増が顕著であり、この税収の伸び分なども空港に関連したものでありますので、これらも財源としながら市として特別会計で毎年計画的かつ積極的に移転補償等を進めていきますと、長い目で見れば、住民にとっても市にとっても大変プラスになると信じておりますので、ぜひ特別会計の設置をしていただきたいと思いますが、再度、市執行部のご答弁をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 鈴木空港部長。



◎空港部長(鈴木重昭君) それでは、海保議員の第2質問にお答えをさせていただきます。

 大きく4点ほどご質問がございました。まず、空港からの税収を使って騒音対策事業を行ってほしいとのご質問でございますけれども、先ほど市長がご答弁をいたしましたとおり、平成20年度予算案では騒音対策事業、地域振興事業、それから生活基盤整備事業等、空港関連事業で約44億5,000万円の事業費を計上しているところでございますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 それから、市が直接単独事業といたしまして、騒特法の防止特別地区の外側に対する移転補償を行ってほしいというようなご質問でございますが、今回の北側の延伸に伴いますコンターの線引きにつきましては、幾度となく住民の皆様方とお話し合いをさせていただきました。その結果として、今回の線引きがなされたところでございます。

 海保議員ご指摘の久住地区のお話し合いでございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、一定補償に関しましては、我々は空港会社の責務であると考えております。仮に移転区域外の家屋を1戸でも市が補償するということになりますと、現在、騒音地域の中には2,000戸強の家屋があるわけでございまして、これらについて要望が出てくれば、やはりすべて市で補償せざるを得ないというような形にならざるを得ないと思います。そうなりますと、莫大な財源を要するわけでございまして、さらには南の芝山町の方にも、かなりの影響を及ぼすことになると考えます。移転区域の決定につきましては、入るか入らないかについて住民の方々の今後の生活について重大な影響を及ぼすわけでありますので、市としてもこの線引きに当たっては、かなり苦渋の決断をしたというのが実情でございます。

 そういうようなことから、市で移転補償するということはなかなか非常に困難でございますが、いつも海保議員には前に出ない話で大変申し訳ございませんけれども、実情をご理解願いたいというふうに思っております。

 それから、移転補償に絡みまして市で山林を買い上げできないかということでございますけれども、確かに移転補償につきましては、空港会社において山林の一部について、これは対象にしておりません。一部というのは、いわゆる林業を生業としているものについては補償しているわけでございますけれども、現在の成田市には該当するところがないと思います。これについては、移転する際に山林を買い上げてほしいというのは、心情的には我々も理解できるところでございます。そういうことで、市としても今まで何度となくこれを買い上げるようにNAAの方に要望してまいりました。しかしながら、やはりそこには法という厚い壁があるのも事実でございます。そういったことから市で買い上げるのではなくて、移転補償の対象となるように今後とも粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、発着枠30万回についてのご質問でございますが、先ほどこれも市長がご答弁申し上げましたとおり、空港会社はあくまでも空港の容量拡大につきまして試算をしたとのことでありまして、また新聞ではA滑走路ではなくて平行滑走路東方に15度旋回するということが報じられておりました。そのことにつきましては、空港会社が試算しているかどうかまだわかりませんけれども、この空港容量拡大につきましては、来月の3月25日の成田国際空港都市づくり推進会議におきまして、空港会社より説明を受ける予定でございますので、その説明がありましたら、すぐにでも議会の方へ報告させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) お答え申し上げます。

 移転補償や新規事業を計画的あるいは積極的に進めるためにも、特別会計を設置してはとのご質問でございました。先ほど市長からご答弁申し上げましたが、騒音下の地域振興策はどのようなものがよいのか、これらを議員のご提言も含めまして引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 海保貞夫君。



◆29番(海保貞夫君) どうもありがとうございました。実は私、この30万回の話が出なかったら申し上げるつもりはありませんでしたが、今回は少し細かいことを二、三お伺いしますので、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。

 Bランの15度旋回、飛行回数30万回について試算されているということですが、このことは新しく騒音下住民が発生するということです。静かで平穏な生活を送っていらっしゃる人たちが、それを奪われるのです。市長であっても、その権利を奪い取る権限はないと思います。小泉市長におかれましては、今後、十分このことを念頭に入れて対処していただきたいと思います。これは、答弁要りません。

 空港会社は、独自に完全空港を目指して時代の変化に対応しようと努力なさっている様子が伺えます。成田市は、騒防法、騒特法を盾にして、旧態依然として態度を改めようとしているようには思えません。私は、この席で何度も申し上げますが、一昨年8月の前市長の約束発言をどのように私たちは理解したらよいのでしょうか。同席なさっていらっしゃった部長さん、1年半が経過しますが、あのときの感想をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、前市長の約束事は現市長にも引き継がれて当然だと思っておりますので、この辺も考慮してご回答いただきたいと思います。

 さらに、1点重要なことを伺います。成田市は、騒音下住民対策を単独事業で実施しないでほしいと、先ほど部長がいみじくもおっしゃいましたが、芝山地区のこともあるので、こういうことを成田空港会社が成田市へ要請していると思いますが、空港公団の時代からかどうか知りませんが、真実のところを伺いたいと思います。これは、空港関係者から直接伺ったことですので、うわさではありません。また、このことを小泉市長はご存じですか、あわせて伺います。

 私が心配なのは、この要請が今も生きていてただいまの市長答弁になっているのか、そんなような気がしてなりませんので、今回は、これは私は去年から知っていたことですが、少しはっきりご答弁いただきたいと、このように思います。

 今回の問題は、騒音下住民と国、県、公団、市との約束事がすべて白紙状態になったことと同じように私たちは感じております。最後に、小泉市長の確かな指導力をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 鈴木空港部長。



◎空港部長(鈴木重昭君) 海保議員の3回目のご質問でございますが、前市長時代に住民にお聞かせした事業ということで、これにつきましては、当時、私も同席をさせていただきましたけれども、いわゆる住民の方々の要望に対しまして、いわゆる線引きの関係もありましたけれども、特に谷間地域につきましては、いわゆる一種区域に編入してほしいというようなことの要望がございました。そういうことで、これにつきましては、確実に一種区域にはなりませんけれども、いわゆる一種区域と同じ対策をとりましょうという約束をしたと思います。そういうことで、これにつきましては、昨年の4月1日から同じ対策をとるということで行っておるところでございます。

 それから、あと単独事業のいわゆる移転補償の関係で、芝山町との影響もあるということで、これは公団の方に要請はあったのかというようなお話だと思いますけれども、いわゆる公団からのそのような要請はございません。ただ、我々自体が市でこれを補償するということになれば、やはり今後、その地域に対して大きな問題が出てきますよということを先ほどから申し上げているわけでございまして、その辺については、海保議員にもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。

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○議長(石渡孝春君) 次に、22番、大倉富重雄君。

     〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) 議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹して入札制度改革、ISO9001の認証取得、そして医療サービスの充実について一般質問をさせていただきます。

 初めに、入札制度改革についてお伺いいたします。

 小泉市長は、市長就任初の所信表明の中で、クリーンな市政の実現と市民の視点に立ち、市民の声を市政に反映させることができる市民に開かれた市政の実現を目指すこと、また、市民の皆様との信頼関係の維持発展のため、市政の透明性を高め、より清潔な市政を確立すること、そして最優先課題が清潔な市政の流れをつくり上げるための入札制度改革であると力強く訴えられました。

 この発言のとおり、小泉市長は、入札等監視委員会の設置など6本の改革を推進されております。こうした改革の姿勢に対し、私は敬意を表するとともに一定の評価をするものであります。それと言うのも、今まで入札制度改革がなかなか進まなかったからであります。

 私は、平成13年9月議会や平成14年9月議会で、電子入札の早期導入や入札監視委員会の設置などについて質問をいたしました。これに対し、いずれも検討していくとの答弁でした。電子入札は、平成18年度に導入しましたが、本市の入札制度改革の歩みは私から見て、遅々として進まずと感じられました。こうした中、小泉市長の誕生によって、一気に改革の流れが加速度を増したのであります。

 そこで、小泉市長の入札制度改革から1年が過ぎた今、どのような成果が得られたのか、また今後の課題としてどのようなことが浮き彫りになったのか、ご報告を求めるものであります。

 一方では、改革が推進している真っただ中で、成田市の入札のあり方は、もっと見直しをする必要があるのではないかとの声も聞かれます。こうした市民の声を受けて、門外漢の私は、私なりに市民の目線で入札制度を調査いたしました。

 入札制度を研究している武藤博已教授は、「入札改革 談合社会を考える」の著書の中では、数々の実例の事件を調査して見えてきたことは、官製談合の問題は、行政側が談合を助長しているからだ。談合は、ばれにくくやった方が得となっている。内部告発が摘発のきっかけであった。罰則の甘さがありペナルティーも軽く、談合はやり得という実態がある。行政側が談合を放置、黙認というよりもむしろ積極的に助長してきた実態が見え隠れするいわゆる官製談合である。談合を支える鉄のトライアングルは、政治家・業者・行政間であると厳しく指摘しております。

 また、全国市民オンブズマン連絡会議では、2002年から引き続き行っている入札調書の分析結果の報告は大変興味深いものがあります。

 さらに、佐倉市などにも出向いて、入札改革の状況を詳しく調べてまいりました。私なりに調査した結果、本市にとって入札改革のために必要な制度について、以下市の基本的な考え方をお伺いするものであります。

 まずは、低入札価格調査制度の導入であります。

 平成17年9月議会で、落札率99.28%の工事契約議案がありました。当時の最低制限価格は、非公開で予定価格の85%で84.96%の業者は失格となりました。あの時に低入札価格調査制度が導入されていれば、約6,000万円の税金が節約になったかもしれません。私は、反対討論の中で、電子入札や低入札価格調査制度の早期導入を訴えました。しかし、現在でも低入札価格調査制度は導入されておりません。そこで、低入札価格調査制度の導入について、本市の考え方をお聞かせください。

 次に、総合評価型入札方式の導入であります。平成11年2月、総務省が地方自治法施行令を改正したことによって、一般競争入札において総合評価型入札方式の導入が可能になりました。総合評価型入札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への配慮、厚生労働基準、障害者雇用など、社会的価値を総合的に評価する方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決める方式であります。そこで、本市はこの方式を導入する考えがあるのかお尋ねいたします。

 さらに、入札ボンド制度の導入であります。落札者による契約辞退など、契約締結債務不履行を保証する証書を入札ボンドと言い、入札ボンドを提出させることによって、入札・契約手続期間中における落札者の債務不履行を原因として発注者がこうむる損害を担保する制度を入札ボンド制度と言います。この入札ボンドの導入により、適切な与信枠の設定等の市場機能の活用を通じ、質の高い競争環境を整備することができます。

 期待できる効果として、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除、深刻化するダンピングの抑止などにより、入札契約全体の透明性の向上や総合評価方式の運用とあわせて技術と経営にすぐれた企業の伸張が期待できるのであります。本市において、平成18年の契約案件で前代未聞の落札者による契約不履行がありましたので、検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ISO9001認証取得についてであります。

 本市の各窓口における行政サービスに対する誠実に丁寧に対応している職員がいる一方で、ぶっきらぼうな口のきき方だ、人を見下してものを言っている、サービス精神が不足しているなど、職員によって対応の差があり、対応のまずさについての声が市民から聞かれます。こうした悪い評価は、小泉市長が言う、市役所は最大のサービス業であるとの考えのもとに、市民サービスの向上に努めるという市長の姿勢に反するものであります。

 また、庁内において、事業の進展状況を市長に報告されていなかったことがありましたが、組織として風通しがよくないのではないかと感じております。地方分権時代を迎え、市役所の組織のあり方も問われているように思います。これは、職員の資質の問題とも思われますが、職員によって対応の差があることを考えると、一定の水準の対応のあり方の確保が求められます。つまり、業務の仕組みとして対応のあり方をどう管理していくか、また行政サービスに対する市民の満足度をどう高めるかということは、大変大きな課題ではないかと考えます。

 太田市は、市役所は市内の最大のサービス産業でなくてはならないという考え方から、ISO9001を導入し、市民の満足度アンケートにおいて窓口業務が1位にランクされ、ISOの取り組みが市民から評価されてきております。また、業務指示書という業務の手順、手段、方法などを定めたものがフロート図とともに整備されているため、担当職員の経験の浅い、深いにかかわらず、一定の業務水準を保っているということであります。

 このようなことから、ISO9001の導入について、私は平成13年9月、平成16年6月議会で取り上げております。これに対し先進自治体の活用事例などを参考に検討していくとの答弁をいただいております。そこで、ISO9001の認証取得について、小泉市長のご見解をお尋ねするものであります。

 最後に、医療サービスの充実についてであります。

 ご婦人の方から、高齢者が病院に行けなくなって困っている。自宅に来てくれて見てくれないか。診療してくれるようにならないかとの市民の声が私のもとに届けられました。そのとおりだなと私は思いました。急速に進む高齢社会を考えると、その要望はますますふえるものと思われます。

 また、ある壮年の方から、突然、奥さんがぐあいが悪くなり、日赤に車に乗せて行った。ずっと順番を待っていた。突然、救急車が来てその対応により1時間以上待つことになった。病状に応じた優先順位をつけて対応してほしいとの要望をいただきました。こうした市民からの声を通じて、地域医療のあり方、救急医療体制づくりを早急に推進しなければならないと考えるきっかけになりました。

 本市は、新総合計画において、身近なところで安心して医療を受けられる体制づくりのため、かかりつけ医の普及や病診連携などの推進に努めます。また、質の高い医療サービスの実現のため、成田赤十字病院などを中心に専門的な高度な医療ニーズに対応する体制づくりを促進すると施策の方向を示しております。確かに、地域循環型医療を推進するためには、かかりつけ医の普及や病診連携、そして在宅医療の充実は重要な施策であります。そこで、以下4点について市の基本的な考え方をお尋ねするものであります。

 1点目は、かかりつけ医の普及であります。かかりつけ医とは、住まいの近くに自分や家族が病気になったときの初期症状の治療や日常的な健康管理の相談などができる医師や歯科医師のことです。本市において、かかりつけ医を持つ市民がどれだけいるのでしょうか、その実態はどうなのでしょうか。本市は、かかりつけ医の普及をどのように推進しているのでしょうか。

 2点目は、病病連携・病診連携の推進であります。病病連携・病診連携とは、病院と病院また病院と診療所が連携して患者さんの治療に当たることです。それぞれの施設の頭文字をとって呼んでおります。病病連携・病診連携の推進は、今後、病院完結型医療から地域循環型医療へ転換が求められているため、積極的に推進すべきことであります。この使命を担っている地域医療支援病院として成田赤十字病院が平成18年8月から指定を受けておりますが、本市として積極的に市内の病院と病院、病院と診療所との連携がとれるような働きかけをする必要があるのではないでしょうか。

 3点目は、訪問診療についてであります。病院・診療所には、ベッドに限りがあります。入院したいけれども、難しい場合があります。かかりつけ医がいても診療所に行けない方もいます。特に、高齢者でありその傾向は増加するのみであります。また、退院後の生活に不安を持っている患者や家族にとって在宅医療の強化が求められております。医師や看護師による訪問看護や訪問診療の充実が必要となっているのではないでしょうか。

 そこで、市民からの要望にもあるように、訪問看護、訪問診療を推進していくことが大切であると考えますが、市としてのご所見を求めるものであります。

 4点目は、周産期医療についてであります。私は、昨年の9月議会で医療サービスにあって、政策医療の充実が求められ、その中でも不採算の代表格である小児救急医療の体制づくりが急務であると訴えました。そして、私は、周産期医療の充実を図るべきであるとの立場から市長のお考えをお聞きしました。これに対し小泉市長から、高齢出産などによるハイリスクの妊婦や新生児の最善の対応など周産期医療の需要が高まっていることから、周産期医療体制の整備を成田赤十字病院に対し要望していくとの答弁をいただいております。また、印旛山武地域では、いまだに周産期母子医療センターが未整備の医療圏で成田赤十字病院に地域周産期母子医療センターの早期実現を要望していきたいとのことでした。

 そこで、周産期医療の充実について、現時点でどのように考えているのでしょうか。

 以上、簡潔にして明快な答弁を求め第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 大倉議員の入札制度改革についてのご質問からお答えいたします。

 まず、1年間を通じての改革の成果と今後の課題についてでありますが、改革に当たりましては、6本の柱を据え実施したわけであります。

 今年度、建設工事については、原則制限付一般競争入札として可能な限り電子入札で実施するとともに、成田市職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領及び成田市職員等の内部通報等に関する要領を定め、指名停止措置基準では、本市に係る贈賄や独占禁止法違反、談合等について厳罰化の方向で見直しをし、成田市入札制度改善検討委員会につきましても、入札制度改革に向けた積極的な取り組みを図っているところであります。

 また、成田市入札等監視委員会を発足させて、第1回目の委員会を本年1月28日に開催いたしました。

 次に、本年度の入札状況でありますが、昨年4月から本年2月13日現在の入札件数は310件で、平均落札率は90.69%であります。このうち制限付一般競争入札により実施しました件数は287件で、平均落札率は91.03%、指名競争入札は23件で平均落札率は83.62%となっております。全体の落札率を現在と昨年度で比較してみますと4.85ポイント下がっております。

 なお、制限付一般競争入札のうち電子入札で行ったものが285件、従来の紙入札で行ったものが2件で、制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合は92.58%であります。昨年度の制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合が9.65%でありましたので、十分に改善が図られたものと考えております。

 また、入札関係において市職員に対する働きかけや内部通報がなかったことの要因といたしましては、制限付一般競争入札を拡大したことや成田市入札等監視委員会において、契約締結の経緯等が審議されるなどが、少なからず抑止の役割を果たしているのではないかと思っております。

 次に、低入札価格調査制度についてでありますが、この制度は、一定の基準価格を下回った場合に、その価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査をする制度であります。

 本市においては、500万円を超える工事または製造その他についての請負契約に係る案件に、最低制限価格制度を採用しており、一定の基準価格を下回った場合には失格としております。

 入札制度改革の一つとしまして、本年度から制限付一般競争入札を本格的に導入したわけでありますが、最低制限価格による落札件数が昨年度の3倍弱となっている状況から競争性は高まったものと考えますが、今後も、低価格での落札が増加していくのか、その結果を見きわめた上で、低入札価格調査制度について検討してまいりたいと思います。

 次に、総合評価方式についてでありますが、この総合評価方式は価格だけで評価していた従来の入札方式とは異なり、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した評価値の最も高いものを落札者とする方式であります。

 本市の低価格による入札、最低制限価格での落札が、昨年度より多くなっていることから、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せ等による工事の品質低下等の弊害が生じる可能性も考えられます。これまで本市では、このような事態は起こっておりませんが、事前の防止策としまして、総合評価方式の導入も必要であると考えているところであります。

 なお、導入の時期につきましては、来年度より一部実施したいと考えておりますが、実施に当たりましては、評価項目の選定や評価基準の設定等、個々の工事内容や工事の難易度等に十分配慮し実施してまいります。

 次に、入札ボンド制度の導入についてでありますが、入札ボンド制度は、入札後に落札者が契約を適正に締結することを保証するもので、仮に契約締結の辞退があった場合には、保証会社が再入札費用等を支払うものであります。保証会社は、落札者が債務不履行をすれば損失を負担しなければならず、みずからの経営に影響するため会社の財務や経営状況等を審査することから、不良・不適格業者の参入が抑制され、適正な競争環境が確保されるなどの効果があります。

 しかし、その反面、財務や経営状況等に重点を置くため、技術力に関する情報やリスク回避のため、中小業者への保証をためらいがちとなるなどの点が考えられます。

 なお、入札契約適正化法に基づく実施状況調査によりますと、この制度を導入している地方公共団体は全国でも6団体で、千葉県内では、県をはじめとしてまだ導入している自治体がないことから、今後の県内の動向を見きわめ、判断してまいりたいと思っております。

 次に、ISO9001の認証取得についてのご質問にお答えいたします。

 ISO9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格で、自治体が認証を取得する場合において、行政サービスの品質マネジメントシステムを組織内部に構築することによって、行政サービスの向上と事務事業の適正な遂行を目的とするものであります。

 自治体がISO9001の認証を取得するメリットは、全職員が参画し組織内にマネジメントシステムをつくっていくことで職員の意識改革が図れることや、市役所という縦割りの組織の中で、それぞれの部署の独自性は尊重しつつ、全部署を横断できる仕組みをつくることで組織が活性化され、行政サービスの提供を受ける市民の満足度が向上することであると考えます。

 私は、市役所は最大のサービス業であるとの考えのもと、市民の視点に立ち、市民の声を市政に反映させ、市民に開かれた市政の実現を市政運営の基本としており、行政サービスのあり方についても、この考え方に基づき、市民のニーズを受け入れられる利便性の高い市役所の実現を目指しております。

 ご質問のISO9001の認証取得も、市役所の活性化と職員の意識改革を図り、市民の満足度を向上させるための方策として有効なものと考えますので、認証取得に向け検討しております。

 次に、医療サービスの充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、かかりつけ医制度の普及についてでありますが、大病院への患者の集中により、本来の医療機関の機能・役割が果たせていない状況を改善するため、地域の医療機関がみずからの施設の実情や地域の医療状況に応じた機能分担や専門化を進め、相互に連携を図ることにより、地域で継続性のある適切な医療を受けることができる医療提供体制の構築が求められております。

 このような状況から、市では日常の健康管理の相談や高血圧や糖尿病に代表される慢性疾患の初期治療等については、診療所が個々の患者の生活に密着した診療を行うかかりつけ医制度の普及について、これまでも広報なりたやポスター等でかかりつけ医の役割や地域の医療機関の情報提供を行ってまいりましたが、より多くの方に制度の趣旨をご理解いただけるよう、今後とも様々な機会を通じて周知に努めてまいります。

 次に、病病連携、病診連携についてでありますが、平成18年8月に成田赤十字病院がかかりつけ医等を支援する地域医療支援病院として指定されており、地域医療連携にご賛同いただいた医療機関と年9回の症例検討会等を通じ、さらなる地域医療連携を進めるとしておりますので、市といたしましても医師会や成田赤十字病院との連携を密にし、地域医療が一層向上するよう努めてまいります。

 次に、訪問診療につきましては、近年の人口の高齢化、疾病構造の変化を背景に、病院等に通院が困難な方々に対する在宅支援として、訪問看護や訪問介護など、福祉、保健、医療の各分野にわたった取り組みが重要な課題となっております。

 このような中、千葉県では、本年4月からの施行に向けた千葉県保健医療計画の見直しを行う中で、在宅療養支援診療所制度が検討されておりますが、この在宅療養支援診療所につきましては、患者の求めに応じて24時間往診が可能な体制を確保するとともに、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制の確保が求められるなど、多くの課題があるとのことでありますので、今後とも在宅医療の充実に向け、県の動向を注視しながら市医師団と協議してまいります。

 次に、周産期医療の充実についてでありますが、議員ご承知のとおり、次の世代を担う子どもたちを健やかに産み育てることができるよう、妊娠後半期以降の母体と胎児及び何らかの異常のある新生児に対する周産期医療体制の整備充実を図ることが求められていることから、成田赤十字病院では、新生児センターとして新生児特定集中治療室を6床、継続保育室を12床設置し、産科との協力による周産期医療を行っているところであります。

 しかしながら、高齢出産や低出生体重児などによるハイリスクの妊婦や新生児への最善の対応など、さらに充実した周産期医療に対する需要が高まっている状況でありますので、市といたしましても高度専門的な医療を効果的に提供する医療体制の整備を地域の中核病院である成田赤十字病院と協議し、周産期医療の充実に努めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。

 入札制度改革について質問を続けます。

 入札制度改善検討委員会に関して5点質問いたします。

 1点目は、入札制度改善検討委員会について、余り説明がありませんでした。入札制度の改革を進める上で、重要な機関であると考えますが、今までどのようなことをやってきたのかお知らせください。

 2点目は、昨年の3月議会で入札参加申請の中で、書類上とその実態調査をすべきではないかと要望いたしましたが、実態調査を行ったのかどうか、佐倉市では、抜き打ちで実態調査を行っております。このことについて、同委員会で検討協議されたのかお聞かせください。

 3点目は、低入札価格調査制度について、私が取り上げた平成17年度9月の時点で、議論や協議をされたことがあったのか。また、平成19年3月、国から推進を図るように、こういったことが出されておりますけれども、今までに検討されたことがあったのか、お聞かせください。

 4点目は、総合評価型入札方式で評価項目の選定、評価基準の設定など、評価対象をどう考えているのかお聞かせください。

 5点目は、入札ボンド方式で、答弁は全国で6団体ということで県内の動向を見きわめて判断するとしておりますけれども、抽象論ではなくて現実に前代未聞の一昨年の契約不履行の件はどう検証されたのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、先ほども触れましたけれども、全国市民オンブズマン連絡会議の報告に関して質問をさせていただきます。

 全国市民オンブズマン連絡会議の報告によれば、過去の談合訴訟や公正取引委員会の審判、さらに全国落札調査を踏まえ、落札率95%以上を談合の疑いが極めて強い落札率90%以上を談合の疑いがあるとしていることであります。そこで、先ほど答弁にもありましたが、310件の中で落札率90%以上は何件か。また、落札率95%以上は何件か。90%未満は何件であるのかお知らせ願いたいと思います。

 さらに、市民にわかりやすい透明性のある情報公開について2点質問いたします。

 1点目は、ホームページの規程集の整理がされていませんので、規程集の充実や改革の経過などを加えて、市民にわかりやすいように情報公開をすべきと考えますが、どうでしょうか。

 2点目として、指名停止業者の一覧を公表すべきであると考えますが、なぜホームページで公表しないのかお聞かせください。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、私から大倉議員の2回目の質問につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、入札制度改善委員会に関してのご質問をちょうだいいたしました。当委員会としての取り組んだ内容でございますが、主な開催事例といたしましては、平成19年3月15日に指名停止措置基準の見直し、電子入札等の指針の制定、建設工事等入札参加業者資格審査基準をもとに格づけを行いました。また、4月に入りまして、19日には成田市建設工事等暴力団対策措置要綱の改正を行い、さらに12月20日には業務委託を電子入札にて実施するため、成田市建設工事請負契約等に係る予定価格及び最低制限価格の事前公表要領、これらについて改正を行ったものでございます。

 次に、入札参加資格審査申請書を提出したものの実態調査をしたか、あるいはまた実態調査について入札制度改善委員会において検討したかとのことでございますが、実態調査並びに改善委員会における協議はいたしてございません。今後の取り組みといたしましては、平成21、22年度の入札参加資格審査申請書の受け付けをする中で、実態調査について検討してまいりたいと思います。

 次に、低入札価格調査制度でございますが、本市におきましては、建設工事のうち予定価格が500万円を超える場合には、最低制限価格制度を適用し入札を実施しております。各地方自治体においては、ダンピング防止策として低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度のいずれかを、または金額もしくは工事の特殊性等を考慮し、両制度を使い分けている例もございますことから、今後入札制度改革を進めていく中で検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、総合評価型の入札方式でございますが、国の総合評価実施マニュアルあるいは県の総合評価方式ガイドライン、これらを参考としまして、来年度の実施に向け準備を進めているところでございます。評価方式につきましては、工事の規模等、具体的には工事価格の大小、技術的工夫の余地の高い低いなどによりまして、高度技術提案型、標準型、簡易型、特別簡易型といろいろな方式に分かれるわけでございます。評価項目や評価基準につきましても、それぞれの方式により変わりますが、評価の対象となる主な項目は企業の技術力、企業の信頼性、社会性などであり、企業の技術力としましては、施行計画や施行実績、配置技術者の能力といった内容で、企業の信頼性、社会性につきましては、主に地域貢献度で営業拠点の有無あるいは地域社会の貢献度等ということでございます。これらの評価項目をその工事ごとに選択をして、評価基準とともに学識経験者の意見を拝聴した上で決定することとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、入札ボンド方式でございますが、これはご指摘の工事は、公津消防分署建設工事でございますが、請負業者が工事を履行する意思がなく契約解除の申し出があったことから、契約解除をしたわけでございます。市といたしましては、これを受け入札ボンド制度の導入について検討は行っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、入札件数310件の落札率の内訳でございますが、落札率90%以上が217件でございます。このうち落札率95%以上は133件でございます。

 次に、市民にわかりやすい透明性のある情報公開につきましては、入札関係にかかわる各要綱、要領等のホームページへの掲載につきましては、順次進めてまいりたいと考えております。

 また、指名停止業者の一覧の公表でございますが、平成20年度4月からの公表に向けただいま準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) 質問を続けます。

 先ほどご答弁にもありましたように、入札件数が310件のうち90%が217件、全体の70%に当たるわけです。大分県の佐伯市では、高落札率入札調査制度を導入いたしまして、これは、入札価格が予定価格の95%以上だった場合、落札者の決定を一たん保留して、入札参加全員から積算内訳書を提出してもらい、提出できなかった参加者については指名停止などの措置をとる制度であります。さらに、最低制限価格・低入札価格調査制度も確立しているということでありまして、このような取り組みについて市の感想をお聞きしたいと思います。

 また、きちんとした仕組みづくり、システムづくりを構築するためには、マンパワーが必要であります。佐倉市では、契約検査室として13名体制で取り組んでおりまして、成田市の仕事量からして、負担が多いんではないかというふうに思いますけれども、その点についてのご意見をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、お答えを申し上げます。

 佐伯市での高落札入札制度調査の件でございますが、全国でも幾つかの自治体で同様の取り組みをしているというふうに伺っております。これは、入札制度の1つの手法として今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 また、仕事量からして職員の負担が多いのではないかとのご質問でございますが、今後、入札改革を進める上で、様々な検討課題があろうかと思いますので、人員の確保につきましても市の事業全体のバランスを考えた中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。

 入札制度改善検討委員会の充実ということが求められていると私は思いますので、その委員長である副市長にお伺いをしたいと思います。

 市長の意識と副市長を初めとする幹部職員の意識に乖離があるのではないかと、こういうふうに私は思っております。昨年度は、市長逮捕という市政始まって以来の不祥事が起こりました。市民の信頼を回復しようとの強い決意が求められていると思っております。私も公の場で要望したことを協議もしない、テーブルに乗せないということは、改革しているとは言えないのではないかというふうに思います。こういった危機意識が欠如しているのではないかとも思うわけであります。

 市長は、一生懸命に改革の旗を振っていても、職員が旧態依然の体質ではいけないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。ここには、行政の原則といういわゆる役所は絶対に間違わないという基本的な認識のもとに、すべてが行われているからであるというふうに言っている人もございました。

 そこで、副市長に成田市で起こった事案について、もっと真剣に議論し取り組むべきではないかと思いますが、副市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 三谷副市長。



◎副市長(三谷千秋君) 市長の意識と私を初めとして幹部職員との意識の乖離、あるいは危機意識が足りないのじゃないかと、大変厳しいご指摘をいただきました。小泉市長が、昨年1月に就任されて以来、市政の信頼回復とクリーンな市政の確立を最大の使命とされ、その最優先課題に位置づけられました入札制度改革に取り組んでまいったところでございます。私を初めといたしまして、職員一同市長の意を受け、市長とも連携を密にしながら6本の柱から成る改革に鋭意取り組んできたところでございます。そして、一定の成果はあったものと私ども考えております。今後も、さらに清潔で透明性の高い市政運営に向け職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ありがとうございました。

 副市長は、本当に大変なときに副市長として大変ご苦労されたということで、私もそういったことは二度と起してはならないと、また不祥事を起してはいけないし起されてもいけないと、そのためにも一層の透明性、公平性、公正性を確保するためにチェック機能をしっかりやっていかなければならないということで質問もさせていただきましたし、今後も小泉市長が言ってるようにこれからの改革の流れだということでスタートラインに立ったわけですので、十分なる改革を推し進めていただきたいということを要望し、入札制度改革についての質問を終わります。

 次に、ISO9001の認証取得についてでありますけれども、答弁にも認証取得について検討していくという答弁をいただきました。これは要望をして終わりたいと思いますけれども、ある子ども会で市長あての要望書を担当課長に提出をいたしました。そこの誠実な担当課長であったからだと思いますけれども、小泉市長みずから子ども会の会長に電話をして、要望の内容を聞いてくださった。要望内容に沿って関係機関にお願いをしていく要望もしてくれたと、また後日、途中経過も報告してくださったということを子ども会の会長さんからお聞きをいたしました。本当に市民の中に入り込んでいっている激務である小泉市長が、時間のない中割いて、このように誠実に誠意を持って対応してくれております。市長が言うように、市役所は最大のサービス業であるとのことをみずから実践をされているわけであります。

 副市長初め幹部職員から窓口にいる職員に至るまで、小泉市長にかわって業務を行っているという意識、自覚というものを持って誠実に対応していただきたいと思いますし、やっている方については、また継続もしていただきたい。そういった意味で、ISO9001の認証取得、こういったシステムづくりを進めることによって確立ができるのではないかというように思っておるわけでございます。したがいまして、検討され早期に導入され、市民サービスが向上することを願っておりますので、答弁のように進めていただきたいと思っております。

 次に、医療サービスの充実についてでありますけれども、成田市内で診療所から紹介件数というのが平成19年4月から9カ月間で5,399人だそうであります。その数がどうかというのはありますけれども、やはりかかりつけ医の普及と病診連携は推進していただきたいと思っております。先ほど申しましたように、地域循環型医療を考えたときには、どうしてもこういったことを推進しなければならなくなってくると思うからであります。また、病診連携、かかりつけ医制度、医療マップなどを載せた冊子をつくって作成して、市民に情報を発信する必要があると考えますので、これは提案をさせていただきたいと要望しておきたいと思います。

 また、周産期医療について市として充実に努めていきたいとご答弁をいただきまして、市の基本的な考え方はわかりました。新生児センターの入院患者延べ数の推移を調べてみましたらば、平成16年には4,726人おりまして、平成19年では6,250人と131%になっている。また、私たちの医療圏での周産期で死亡数は平成15年で43人、平成16年で41人、平成17年で36人、平成18年で27人となっております。また、新生児担当医師4名で年間実患者は200人以上の新生児を受け入れているということでお聞きしているところでございます。成田赤十字病院では、地域医療センターの整備計画があると聞いておりますけれども、整備をすると言ってもそんなに簡単になるわけではないというふうに思うわけでございます。今、医療の崩壊とも言われているときでもありますし、不採算、つまり赤字の分野でもあって、過酷な勤務体制、医療訴訟の多い分野でもあることから、小児科、産婦人科の医師の確保が大変困難である現状であります。

 しかし、幼い生命が救えるのであれば、どうしても必要なものであるというふうに思うわけでございます。したがって、新生児センター、新生児特定集中治療室管理科、いわゆるNICUの施設基準が満たされていない現状であるとも聞いております。まずは、NICUの施設基準を満たすような医療機器の整備を推進するよう考えるべきではないかと思っております。そういう意味で、充実させることが最優先ではなかろうかというふうに思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時42分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時15分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 13番、足立満智子君。

     〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 議席番号13番、足立満智子です。これから通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初に、水源自立都市を目指して水源開発についてお尋ねいたします。

 昨年12月、国土交通省関東地方整備局は、八ッ場ダム、湯西川ダム、霞ヶ浦導水事業、そして思川開発の4事業の工期5年延長を発表しました。したがって、これらの完成年度は、現在の平成22年度から平成27年度に変更ということになります。

 ご承知のように、この八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業は、成田市も加入する印旛広域水道用水供給事業が関係する水源開発事業です。霞ヶ浦導水事業につきましては、目的自体が虚構だという専門家もおりますので、ここでは八ッ場ダムについてお尋ねいたします。

 私は、これまで八ッ場ダム予定地を2度訪れ、もはや根拠を失った無駄な公共事業だという考えを強くしております。過去にも一般質問で取り上げた経緯があります。主な理由は、次のようなものです。

 まず、治水・利水両面から時代おくれとなっていること、例えば治水面では、国が進める利根川の治水計画では、過去50年以上の実測値の倍以上という過大な洪水流量を想定した非現実的なものであること、利水面では、千葉県を含む首都圏は1995年以降、水道用水・工業用水とも減少傾向で、水余りが始まっているということです。

 次に、八ッ場ダム予定地の我妻川の水はレモン並みに酸性度が高く、魚がすめない死の川と呼ばれてきました。そのため粉末石灰、石灰ミルクと言うんですけれども、これを投入して中和し、一たん上流にある品木ダムにため込むのですが、そのダムは、既に中和性生物と土砂で80%埋まっていると言われます。さらに、その水をためるのが、これから建設予定の八ッ場ダムだということだそうです。

 上流には、浅間山、それから草津白根山といった活火山があります。さらにダム予定地周辺は、浅間山噴火で起きた堆積物が乗っかっている状況で、国や県が指定する地滑り地帯です。治水・利水どころか災害誘発の危険が大きい不安定な地盤です。

 そして、さらに2003年11月、国土交通省は八ッ場ダム事業費を大幅に引き上げる計画変更を行いました。建設事業費で4,600億円と全国一高い事業費となりました。このほかに関連事業があり、国や自治体の起債を加えますと、総事業費は約9,000億円という試算があります。この税金の無駄遣いをとめようと、オンブズマンや給水予定自治体の住民が中心となって、現在千葉県を含む1都5県で住民訴訟が行われています。

 1952年に計画されて以降、半世紀を過ぎ、受益、コストとリスク、国や参加都県、市町村の財政負担、そのすべてを考えた上で、さらに工期を延長してつくるべきではないと私は思います。そこで、この工期延長を受けて成田市の見解を伺います。

 1点目は、印旛広域水道事業と八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業の展望について、2点目は、目的も事業費も変更を重ね、さらに今また工期が延長されようとしている八ッ場ダム建設について、千葉県に対し計画からの撤退を求める考えはないか、以上2点について見解をお示しください。

 次に、入札制度改革の成果と今後の課題についてお尋ねします。

 公共事業をめぐっては、この間、国や地方公共団体ともに入札制度改革への様々な取り組みが行われてきました。知事による官製談合汚職事件が相次いだ2006年には、全国知事会公共調達プロジェクトチームにより、いわゆる談合決別宣言とも言われる都道府県の公共調達改革に関する指針が緊急報告されました。これは、それ以前とそれ以降の方向性を示す集約とも言えるような内容だったと思います。

 ここでは、1点目は調達プロセスの透明性や2点目、コンプライアンス、法律遵守の徹底、そして3点目として内部通報制度、4点目として天下り規制、5点目として議会等の関与とともに、さらに談合防止の入札制度の改革としては、1点目として物品も含む一般競争入札の拡大と指名競争入札の廃止、2点目として総合評価方式の拡充、3点目として電子入札の拡大、4点目として情報公開の推進、そして5点目としてペナルティーの強化、6点目は地域産業の育成と公正な競争の確保、7点目としては、入札事務の適正化などを提起しています。

 透明性やコンプライアンスの徹底、議会のチェックなどは当然のことであり、あえてこうしたことが確認されなければならないことに公共事業が抱え込んでいる問題の根深さを感じます。

 なぜなら、公共事業への一般競争入札の制度化や指名競争入札の導入ということは、明治時代の会計法によるものだからです。その後、アジア・太平洋戦争を挟み、戦後の地方自治体の入札制度においても引き継がれて、高度経済成長、オイルショック、バブルの崩壊をへて現在に至っています。予定価格制度のもとで指名競争入札が長く続けられることで、公共事業をめぐる政・官・業の癒着など、システム全体が談合体質に染まり、談合なしには公共事業が成り立たないとまで言われる土建国家ができ上がってしまいました。

 しかし、これからは地方分権・市民主権のもと、行政と市民のパートナーシップによるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、何よりもまず、こうした旧態依然として犯罪につながりかねない不透明な体質を変えていく必要があります。そのためには、成田市でも徹底した情報公開のもとでの市長のやる気と市民の支持が必要です。

 そこで、お尋ねします。小泉市長は、今定例会冒頭で施政方針において、就任後1年、清潔で透明性のある市政運営を目指して、6つの柱から成る入札制度改革を行ってきたこと、また、昨日の代表質問に対しても、さらに入札改革を進めることへの決意を述べておられました。

 そこで、まずこの1年間の改革の成果と課題をどのように把握し、総括しておられるか。また、コンプライアンスに係る通称口きき要領、内部通報制度について、入札関連での活用例があればお示しください。

 次に、3番目の質問ですが、健康増進法と公共施設のたばこ自販機の設置についてお尋ねします。

 平成14年に健康増進法が制定されました。国民の責務として生涯にわたって、健康の増進に努めなければならないとされ、国や自治体、健康増進事業実施者の責務、医療機関等関係機関の協力を課しています。運用によっては、国民の健康を国の管理のもとに置くような法律となっており、このあたりは意見の分かれるところです。

 ところで、既にこの法に基づいた健康診断事業の再編が進んでおり、ご承知のように4月からは特定検診・特定保健指導として通称メタボ健診が始まります。成人病予防のためにメタボリックシンドロームに着目した新しい健診・指導制度です。

 ところで、この健康増進法が注目されたことの1つが、第25条に受動喫煙被害の防止がうたわれていることです。そこには、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他、多数のものが利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて受動喫煙、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。法の後押しもあり、公共の場での喫煙規制は、かなり浸透してまいりました。成田市においても、既に庁内禁煙は徹底されております。ただ、1つ気になることは、禁煙場所であるはずの建物の中に、たばこの自動販売機が置かれてあることです。

 ご参考までに、佐倉市では、健康増進法施行にあわせて撤去を決め、平成15年度末で撤去したとのことです。また、千葉県庁は、8台あった自販機を2年計画で撤去することを決め、この3月末で終了するということです。

 成田市においても法の趣旨、また近隣自治体の動向を見ながら撤去していただきたいと思います。見解をお聞かせください。

 次に、4点目の質問です。NPOの育成支援について、成田市の積極的な推進策を求め質問いたします。

 私は6年前、英国のNPO視察に参加し、行政とNPO、あちらでは主にボランタリー・オーガニゼーションと呼ばれる非営利組織ですが、その関係、NPOの役割と可能性について多くを学びました。

 その教訓をもとに、NPO支援や団塊の世代が次々とリタイアし、会社から地域社会に戻ってくる時代のまちづくりについて、行政と市民がともに力を合わせるまちづくりの必要を痛感し、提案も行ってまいりました。

 先日、国の借金が昨年度末時点で838兆50億円と過去最高を更新したという報道がありました。自治体財政も逼迫しています。貧富の格差は拡大し、とりわけ多くの若者が不安定な低賃金の中に置かれ、独立して家族を持つこともできず将来への夢を描けない状況にあります。同時に、教育問題、子ども虐待や女性への暴力の問題、障がいのある人や高齢者への支援、そして環境問題、私たちは暮らしの中にたくさんの問題や課題を抱えています。宮崎県に限らず日本じゅうがどげんかせんといかん状況ではないでしょうか。

 こうした中で、多様な課題をしっかり受けとめ、それぞれの分野で地域社会をより豊かにしていく活動を始めているのがNPOです。行政や企業の対応を待つだけでなく、連携し協働して市民が生き生き暮らせる地域社会づくりを担っていく、そうしたNPO活動が日本の社会にも少しずつ根を張りつつあります。

 私が視察したときの英国も、サッチャー改革が国や地域の暮らしに大きな傷跡を残していました。それを埋めるべく、たくさんのボランタリー団体が行政と連携しながら地域再生、雇用促進、教育支援などに取り組んでいました。日本にNPOが施行されてちょうど10年目、約50万のボランタリー団体があり、税制面でも優遇措置がとられている英国にはとても及びませんけれども、地域社会の担い手として着実に力をつけながら広がりを見せています。

 このNPOといかに連携し、まちづくりの中で協働していくか、行政にも積極的な政策が求められます。成田市の現状に踏まえ、今、必要とされているのは、市内で活動するNPO団体と成田市との協議機関と市民が積極的にNPO活動に参加できるよう、(仮称)NPO支援センターを早期に設置することではないかと考えます。市の見解をお聞かせください。

 最後に、食の安全と学校給食についてお尋ねします。

 去る1月30日、JTフーズが輸入し、日本生協連などが販売した中国製冷凍ギョーザを食べた千葉県や兵庫県の家族計10人が、有機リン中毒になったことがわかりました。農薬はメタミドホスが原因とされ、食材の残留農薬ではなく故意または過失による犯罪説が出ています。いずれにしましても、事件については一日も早く真相が解明されることを願っています。

 この事件は、我が国の食の安全や食料事情について考えさせるものでした。今や国民1人当たりの冷凍食品消費量は、2006年に21.1キログラム、この30年で5倍以上にふえたと言われます。また、近年、メーカーが海外生産にシフトしたため、1997年以降は逆輸入の量がふえていると言われます。また、品質の高いものがふえ、値段も割安、調理も簡単ということで、お弁当などを中心に冷凍食品は家庭の食卓に欠かせないものとなっています。

 また、学校給食の現場でも、冷凍食品が広く使用されていることを実感させられた事件でもありました。この事件に関連して2月5日、県は学校給食での回収対象食品、冷凍ギョーザですが、その使用状況を調査した結果を明らかにしました。県内22市町村、計200校での使用が確認されたとの新聞報道がありました。中国産食品など輸入食品については、これまでも使用禁止農薬や残留農薬、ポストハーベストの検出が問題になってきました。中国産については、かの国の農薬管理のずさんさが指摘されてきました。

 今回の事件は、予測できない犯罪の可能性が高いとは言え、食料自給率39%という我が国の食料安全保障のお粗末な現状、食の安全や国民の台所事情、事件に関する行政の対応の問題や迅速かつ正確な情報提供の必要性など、多くの教訓を残したと言えるでしょう。そこで、学校給食に絞って、このたびの事件との関連で3点お尋ねいたします。

 1点目は、今回の事件に関連して、どのような検証と対応がなされたか。

 2点目は、食の安全の視点からポストハーベストと並ぶ遺伝子組み換え食品について、私は組み換え食品を学校給食に使用しないように要望してまいりました。平成12年6月議会での質問に対し、みそは中国産の非組み換え大豆を使用したものを納入しているという答弁がありました。現在の状況の確認をお願いいたします。

 3点目は、我が国の食料自給率の現状を考慮すれば、中国産でなければいいなどと言っていられない状況です。多くの外国産食品が入ってくる中で、給食食材の安全に対する情報収集、情報交換の共有・徹底が求められています。

 また、食育が叫ばれる中、学校給食の役割は大きいものがあります。同時に、1日1万食と言われる成田市の学校給食は、地元生産者にとっても大きな市場となる可能性があるわけで、地産地消を実現していく絶好の場となります。地場産食品を確保・活用していくために、給食センターと地元関連団体との協議機関を設置していく考えはないか、以上市の見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 足立議員の水源開発に対する成田市の見解についてのご質問からお答えいたします。

 まず、印旛広域水道事業と八ッ場ダム、霞ヶ浦導水路計画についての展望についてでありますが、現在、印旛地域の市町村は、印旛広域市町村圏事務組合から水道用水の供給を受けて末端給水事業を実施しており、本市におきましても、第8次拡張事業の推進など、国際空港都市づくりに向けた水道事業を進める上で、印旛広域水道事業に定めた供給計画である1日最大給水量2万1,510立方メートルは、今後とも必要なものであると考えております。

 なお、八ッ場ダムについては、代替地計画やダム本体施工時間帯の見直し、霞ヶ浦導水については、導水路トンネル上の区分地上権設定におくれが生じたことにより、事業費の変更はないものの、それぞれ工期が5年間延長され、平成27年度末の竣工を見込んでいるとされておりますが、安定的な水源確保という観点からも、新たな計画どおりに進捗することを望んでおります。

 次に、工期がさらに5年延長された八ッ場ダム建設について、千葉県に対し計画からの撤退を求める考えはないかとのご質問でありますが、安全・安心な水を市民に供給することは、日常生活あるいは地域経済にとって非常に重要であり、このためにも安定的な水源を確保する必要があります。したがいまして、本市だけが撤退をするあるいは千葉県に対して撤退を求めるということは考えておりません。

 次に、入札改革の成果と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、最優先課題として取り組みました入札制度改革でありますが、改革に当たりましては、6本の柱として建設工事については原則制限付一般競争入札とし可能な限り電子入札で実施するとともに、成田市職員に対する職務に関する働きかけについての取扱要領及び成田市職員等の内部通報等に関する要領を定め、指名停止措置基準では、本市に係る贈賄や独占禁止法違反、談合等について厳罰化の方向で見直しをし、成田市入札制度改善検討委員会につきましても、入札制度改革に向けた積極的な取り組みを図り、また成田市入札等監視委員会も発足させたところであります。

 次に、本年度の入札状況でありますが、昨年4月から直近の2月13日現在の入札件数は310件で、平均落札率は90.69%であります。このうち制限付一般競争入札により実施しました件数は287件で、平均落札率は91.03%、指名競争入札は23件で平均落札率は83.62%となっております。全体の落札率を現在と昨年度で比較してみますと、4.85ポイント下がっております。この下がった率を金額で試算してみますと約3億1,200万円になります。

 また、制限付一般競争入札のうち電子入札で行ったものが285件、従来の紙入札で行ったものが2件で、制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合は92.58%であります。昨年度の制限付一般競争入札の入札件数全体に占める割合が9.65%でありましたので、十分に改善が図られたものと考えております。

 なお、入札関係において市職員に対する働きかけや内部通報につきましては、これまで該当する事例はありませんでした。

 また、成田市入札等監視委員会につきましては、第1回目の委員会を本年1月28日に開催したところであります。今後も、引き続き透明で公正な入札制度の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康増進法と公共施設のたばこ自動販売機等の設置についてのご質問にお答えいたします。

 公共施設のたばこ自動販売機の設置につきましては、健康増進法が平成15年5月に施行されたことを受けまして、市といたしましても平成16年度に国際文化会館と本庁舎に設置しておりました自動販売機のうち1台を、また本年度は大栄支所でも撤去し、健康増進法の規定による受動喫煙の防止に対する取り組みを実施しているところであります。

 しかし、本庁舎につきましては、現在1台を設置しているところでありますので、今後につきましては、健康増進法の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、NPO支援と育成に対する推進策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)NPO連絡協議会の早期設置についてでありますが、現在、本市ではNPO法人が24団体、その他に法人格を持たない市民活動団体は92の団体があり、地域の自治会等も貴重な公益活動団体であると考えております。

 また、これらの団塊の世代の大量退職や少子高齢化等によりNPOや市民活動団体等の活動もさらなる活発化が予想され、協働という市民参加スタイルの確立が求められており、行政とNPOとのパートナーシップを築き上げることは重要であると認識しております。

 このような中、NPOへの支援につきましては、それぞれの団体の自主性、独立性を尊重した側面支援を行っているのが現状であります。

 本市といたしましては、NPOや市民活動団体等相互の交流やそこから創出される新たな市民活動に期待しているところでありますが、これらを促進する仕組みづくりにつきましては、ご指摘のNPO連絡協議会の設置や従来の情報発信のみであるインターネットツールに加え、団体相互の交流が可能であるICTいわゆる情報通信技術の活用などを含めて検討してまいりたいと思います。

 次に、(仮称)NPO支援センターの早期設置についてでありますが、NPOや市民活動団体にとって、団体相互の交流や会議等を行う場所を確保することは、その活動を円滑に行う上で重要であると認識しております。また、新たに活動を始めようとする市民や団体にとっても、有効な情報を得る場となり、地域の活性化につながっていくものと思います。

 このためNPOや市民活動団体等が行う活動を支援する拠点整備につきましては、先進地の状況も踏まえ、既存施設の有効利用や先に申し上げましたICTの活用等、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 なお、学校給食に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 食の安全と学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、中国産冷凍ギョーザ事件後の検証と対応についてでありますが、調査の結果、中国産冷凍食品の使用状況は、昨年4月から本年1月までの間に13回の使用があり、該当の天洋食品製品につきましては1度使用しておりましたが、健康に及ぼすような被害報告はありませんでした。

 このためこの事件を受けまして、1月31日に予定していましたロールキャベツについては、急遽献立を変更し、また2月8日のハヤシライスのルーは、札幌市で起こったマッシュルーム事件を受け、急遽、廃棄処分にしたところでございます。

 今後は、原因と思われる冷凍ギョーザ等の製造者のすべての製品について、安全性が確認されるまでの間、使用を控えるのはもとより、産地表示のないもののチェック体制の強化を図るとともに、国産の食材を極力使用するなど、食の安心・安全に努めてまいります。

 次に、給食用みそに使用されている大豆についてでございますが、従前同様、中国産大豆であることを確認しておりますが、非遺伝子組み換え・残留農薬検査の証明書により安全を確認しております。

 次に、情報収集、情報交換の徹底と関連団体との協議機関の設置についてでありますが、情報収集等については、あらゆる面から収集を図り、食の安全確保に努めてまいります。協議機関の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、生産状況等を把握している農政担当部署と協議をしながら、地場産食材の使用促進に努めてまいります。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、八ッ場ダム関連で質問いたします。

 今お答えいただきましたそれにつきまして、安全な水源確保のために今後とも必要と考えるというお答えをいただいたわけであります。私は、前から申し上げているんですけれども、基本的に今タイトルにきょうは挙げさせていただきましたけれども、この何と言いますか、水をきちんと自分たちのまちで確保できるというようなそうした政策をひとつきちんと据える時代に来ているのではないかというふうに思うわけです。

 それにつきまして、実はこの八ッ場ダムの工期延長に関連しまして、千葉県の今の定例県議会の方に議案が出ておりまして、この議案に県として意見がつけられておりまして、工期を厳守すること、さらなるコスト縮減を図り、総事業費の圧縮に努めることという意見をつけて議案として出しまして通りますと、今度は国交省の方に行くんだろうと思うわけですけれども、こういうふうにその都度、計画が変更されるごとにこういう意見をつけまして、そして延長をそのまま追認していくというこういう状況というのは、果たしていかがなものかというふうに思うわけであります。

 成田市の水源は、地下水とそれから利根川からの表流水が中心で、市営水道と県営水道に分かれるわけですけれども、広域水道に頼っていく場合ですけれども、渇水や事故などで水の供給が滞ってしまいますと、自治体は対応を失うわけです。広域水道に市の未来を託すということについて、私は先ほども申し上げましたように疑問に思っております。いつでも自前の水を守り、またその水源を涵養していく、そういったその水政策といったものが必要ではないかというふうに思っています。

 こういう視点から2点ほどお尋ねしたいんですけれども、国が変更したらそれを追認していかざるを得ないというその自治体の立場というのは、非常に古いんじゃないかと、あくまでもこういうふうに先が見えないような変更に変更を重ねるようなことを行ってくるような事業に対して、言うべきことをきちんと言って、そして本当にそれが現実的なものなのかということのチェックなどもしていってほしいというふうに思うわけです。

 そこで、事業再評価、つまり5年延長で、これは県の議案を見ますと、これは工期が昭和42年から平成22年までの予定だったものが昭和42年度から平成27年度までの予定ということで、こういう長い工期にわたって何度かさらに目的もそれから事業費も、それから完成年度も変わってきているわけです。これに対して、やはり今度また5年延長ということですので、事業再評価を新たな今の条件のもとに実施するように、例えば成田市として県の方に要望を出せないものなのかどうかということをまず1点伺います。

 それから、もう1つこういうふうな形で表流水を対象にして飲料水の確保ということを考える考え方というのは1つあるんだと思いますけれども、もともとその地下水の取水制限という形で、要するに地下水が取れなくなると、したがって、ダムに頼らざるを得ないという形に持ってきたのは、これは国のダム政策なわけです。水道関係の方はご承知だと思いますけれども、昭和60年代は確か60年代いっぱいで成田の地下水は取水できなくなるということが言われていたわけですね。これは、成田だけじゃないんです。つまり、全国的に地下水をくみ上げ過ぎて地盤沈下ということを理由にそういうふうなことで、取水規制をしたということなんですが、結果的にはそのまま継続して使われているということがありますし、一たん水をとめますと、地下水自体がやっぱり汚れてくるわけです。

 ですから、定期的に水は取らないと良好な地下水というものは確保できないということがわかってきましたし、また一時的な取水制限をしていくことで、地下水も大分回復してきておりますので、こういう地下水をきちんと確保できるようなそういう転換を必要としている時代ではないかと、このネックになっているのが千葉県環境保全条例という地下水取水制限のある条例なわけです。これを緩和するあるいは改正を求めるような考えはないものかどうか、これは、成田市の簡易水道事業にもかかわりますので、旧下総町は1つありますけれども、つまり合併しまして規制がありますから、成田市に合併したらあちらの方には簡易水道は井戸を掘れませんからつくれないわけです。

 ですから、そういう意味では巨大な大土木事業の上水道事業と言うよりは簡易水道というところを1つ考えますと、当然、地下水取水ということについての大きなネックがこの環境保全条例ですので、これに対して、これは前回も聞いたんですけれども、改めて取水制限の緩和や改正を求める考えがないか、この件について、お答えをお願いします。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、ただいま2点ほどご質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、八ッ場ダムの関係でございますけれども、八ッ場ダムの基本計画の変更に際しましては、これは特定多目的ダム法という法律がございまして、その規定によりまして、現在、千葉県議会におきまして審議をされているわけでございます。千葉県も水道用水、それから工業用水の水源を確保するためにこの事業に取り組んでおります。まず、成田市にとりましても、安定的な水源を確保するということにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、市民生活あるいは地域経済にとってぜひとも必要であるという認識をしておりまして、八ッ場ダムの建設事業に参画したわけでございます。

 なお、また最少の経費で最大の効果を発揮させることは、行政としての命題でございますので、事業費の縮減、それから計画工期間内での完成につきまして、ダム使用権設定予定者でございます印旛広域市町村圏事務組合に対しまして、私どもの方からも働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 それから、もう1点の地下水の採取制限でございますけれども、地下水の採取制限につきましては、やはり高度成長期の急激な産業の発展、それから人口の増加に伴う地下水のくみ上げ量あるいは天然ガスかん水採取量の増加によりまして、一時は年間20センチを超える急激な地盤沈下も出現をするなどしたわけでございます。この問題に対応するために法令、それから条例によって制限されたものでございますけれども、この対策の結果、現在では全体的には沈静化の傾向を示しているわけでございます。しかしながら、北総地域におきましては、近年の地下水採取量が減少傾向にある中にあっても、一部地域でまだ地盤沈下が継続していると、こういうように報告されております。地下水の活用につきましては、ご案内のように様々なメリットもございますけれども、地盤沈下という重要な課題があるわけでございます。地下水の採取制限の緩和につきましては、水資源の有効活用、それから安全な地下水の保全対策など、総合的な水道施設の課題といたしまして、今後研究させていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 安定的な水の供給ということで、ぜひとも必要というふうなことを今おっしゃいましたけれども、成田市の市営水道での地下水の取水権というのがあるわけです。これが821万2,500トン、これは1年間です。平成18年の市営水道の年間総量というのは738万5,808トン、平成18年段階でも、まだこの地下水取水の取水権自体は、さらに100万トンくらいは余裕があるわけです。今後、市の方の水道事業は給水人口8万ということを想定していると言うんですけれども、全体のその計画の中で考えると、これは考え方のちょっと違いがどうしても出てきてしまうんですが、いわゆる印旛広域の八ッ場ダムに頼らなければならないようなものなのかというのが1つあるわけです。

 つまり、現状では千葉県全体でも水はほぼ'95年あたりを頂点にして、横ばいから下がってきているわけです。工業用水もそれから飲料水もです。成田市も、基本的にはほとんど微増という形ですよね。今後、確かに8万人を想定して新たな開発が行われてということですが、ニュータウンは県営水道です。成田の市営水道というふうになりますと、市営水道のその給水範囲で8万人を想定した将来的な水の供給というところに、果たして合理性があるのかどうか、その八ッ場ダムの水を必要とする、そのぜひとも必要という、今ぜひとも必要とおっしゃいましたので、本当にぜひとも必要なものなのか、例えばこれまでも言われていることですけれども、農業用水があります、水利権の問題にかかわるんですが、ただし、その農業用水をいわば柔軟に活用すれば、渇水期というのははっきり言ってしのげるわけですし、ここそれこそ例えば東京1つとってみても、何十年か渇水にはなってないわけですね。多少その水道の水の量を減らすというか、出を悪くすると言うんですか、だからそういうことはあっても水が出なくなるということはないわけです。農業用水の柔軟な利用と言うんですか、そういうことについては市としては以前私が質問した段階で、いろいろと働きかけていくというようなことを当時の水道管理者がおっしゃってました。現状においては、どのように考えておられますか。



○議長(石渡孝春君) 山崎水道部長。



◎水道部長(山崎健君) 私の方からは、その将来人口と言いましょうか、第8画で予定しております8万人、これの人口の関係でございますけれども、現在、約5万3,000人に給水しております。今後の伸びといたしましては、公津の杜であるとかあるいは公津西地区の人口の張りつき、これは大いに考えられますし、また第8画事業におきましては、野毛平の方に既に配水場の計画もございます。野毛平方面への延伸、それからそのほかの市街化調整区域からも給水の需要がありましたらば延ばしていきたい、こういう計画でございますので、やはりその8画で定めました8万人は変わりませんので、そのために水は必要であるということでございます。

 ご案内のように、地下水については、県の環境保全条例の関係で、これ以上、水道部として井戸を掘ることはできませんので、残りの水につきましては、印旛広域水道からの受水に頼らざるを得ない、このような状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 工業用水、それから農業用水の利用の関係でございますけれども、これにつきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 研究する姿勢と視点の問題です。ですから、これは並行になってしまいそうな気がするわけですけれども、ただ節水型のまちづくりというのは、やっぱりこれから地球温暖化とか何とかいろいろ非常に危機的な状況に来てますし、日本も亜熱帯になってきましたから、いろんな意味でやっぱり真剣に考えなければいけない問題だと思うんです。外から水を持ってくればいいという、外は遠くの山を環境を壊してあるいはただ環境破壊だけではないわけです。八ッ場ダムの場合には、水の質も悪い、しかもそもそも2次的な災害を起しかねないような、しかも昭和41年です。私が幾つのときだったかと言うか、本当にこれを考えますと、こういう国の計画につき合わされていて、一体どういうふうにお考えかというふうに私は思うんです。

 つまり、なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、今はいいですよ。5年延長で利水で水をもらいますということになっているわけです。ただ、最近入った話では、国交省は利根川下流域での30年間の基本計画を策定中で、もうこれから先は利水は取ると言うんです。もちろんダムはつくるらしいんですけれども、その八ッ場ダムは砂防ダムになるらしいんです。そして、将来的に利水を中心に、温暖化関係で利水を中心にするということで、そうなりますと、また新たないろいろなその目的が変わったり何が変わったりということになるわけです。こういうことについて、確かに国、県市町村というその流れからいって、ダム計画に皆さんがつき合わされて、おたくはどのくらいの水を使用ですかと言って、このくらいというところで必要ではないとは言いませんよ、だけどその必要をその八ッ場ダムの方に持っていって、水の量を決めたり何かしているわけです。

 ですから、もう少しその点については、我がまちの水源確保というところを、とんでもないできるかできないかわからないようなあるいはまた計画が変わるかもしれないような、利水にもしなったときにどうなるんですか。ですから、そういう中でもう少しさっきお話ししたようにお願いしたんですが、その事業再評価をやっぱりきちんと要求するというような姿勢自体がやっぱり大事だと思うんですけれども、とにかくよろしくお願いします的にやっているんでしょうから、それはしょうがないです。

 それで、そうしますと、せっかく水道部長がさっきお答えいただいたんですが、そうすると、成田は簡易水道というのは井戸を掘れないわけですからできないわけですか。大栄は、何か井戸を掘れるというふうに聞いてますが、これからの例えば下総地区なんかは、地下水は井戸が掘れないということで、簡易水道というのはやっぱりできないということになるわけですか、ちょっとそれを確認させてください。



○議長(石渡孝春君) 山崎水道部長。



◎水道部長(山崎健君) お答えいたします。

 簡易水道事業につきましては、既に大栄で始まっておりましたし、下総で今年から一部始まりました。今後、これから町時代に計画したところをどうするかということにつきましては、合併協議の中で新市において検討するということになっておりますので、まだその方向づけとかは決まっておりません。ご了承いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そうしましたら、これから先ほども申し上げましたように、私は八ッ場ダムというのは本当にできるかどうか余り信用してないというところがあるので、そこは非常に意見が違ってしまいますので、ただ、八ッ場ダムがいつできるかわからないダムに頼るんではなくって、ぜひ成田市としても、その節水型のまちづくりというのをきちんとやっぱり位置づけてやっていってほしいと思います。遠い水よりもやっぱり安全でおいしい地下水を涵養して、それを利用するという視点をきちんと位置づけていただかないと、やっぱり水を他人任せにしてしまっては、これから大きな問題が出てくると思いますので、よろしくお願いします。

 次に、入札制度改革についてですが、先ほど大倉議員の方からの質問とかなり重複してしまう部分もあるもんですから、私としては、同じことを何度も聞くのもあれですので、とりあえずこの一般競争入札を進めていくということに対して、同時にその補完する意味で電子入札はあるわけです。電子入札は、独立してというよりは、一般競争入札を成田の場合は制限付きになってますが、一般競争入札を効率的に進めていくために、やっぱり補完するものとして電子入札というのはあるというふうに私は認識しているんですけれども、つまりそういうことを進めていくことに対しての不安だとか不満とか、それから疑問といったようなものが、市民の皆さんの中からときどき耳にするわけです。地元業者のその受注が減っているんではないか、あるいはダンピング競争が激しくなって採算が合わないとか、そういうような声は市に届いているんですか。また、そういう声に対して、現行の入札制度について進めていくのにどんなふうに考えていらっしゃるか、その点をお聞きします。

 もう1つ、先般ちょっと問題を起した業者が、またその事業を受注したことに対して、ペナルティーが甘いんじゃないかというような声が聞こえてきたわけです。先ほどの大倉議員への答弁に対しては、こういうペナルティーは厳罰化と言うか厳しくやっていくというふうなことですので、独禁法も改正されたことですし、佐倉市は今年の1月から変わってますので、本当にその制度を罰則を厳しく、ペナルティーを厳しくしていく考えをもう1度確認させてください。

 それともう1つ、これも確認ですけれども、昨年の議会で私の方で慣行として行われてきた歩切りです、これについてその廃止を求めて、設計価格イコール予定価格とすべきではないかというふうに申し上げて、その方向で行くという答弁をいただいたんですが、現状はどういうふうになっているのか伺います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、お答え申し上げます。

 地元業界あるいは業者の中でどういうふうな状況が起きているかと、どういうふうに認識しているかということでございますが、今年度から可能な限り制限付一般競争入札を電子入札で実施したわけでございます。その参加条件は案件ごとに異なっておりまして、発注に当たりましては、原則20社程度の応札可能となるよう努めております。おおむね3,000万円未満の工事につきましては、市内に本店のある市内業者、3,000万円以上につきましては、金額により異なりますが、市内に支店あるいは営業所等を有する準市内業者の参入の数をふやし実施しております。しかしながら、工事の業種によっては、市内業者が少ないことから、競争性を高める上で準市内業者の参加を多くしている案件もございます。基本的には、入札に参加可能な業者数が多ければ多いほど競争性は高まるわけでございますが、市内業者育成ということも考え合わせますと、一定の業者数がそろえば市内あるいは準市内業者であっても競争原理は働くものというふうに考えております。

 議員からご指摘をいただきました地元業者地元業界の中での不満の声が聞かれることについてということでございますが、これは昨年まで行っておりました指名競争入札から制限付一般競争入札へ変わって、なおかつ電子入札が導入されたと、こういうことでなかなかなれないということも1つの要因かと考えております。入札制度改革に当たりましては、6本の柱を据え実施したわけでございますが、結果として最低制限価格での落札がふえたこと、工事の業種によっては入札参加者数が少ないこれらの現象も見られますので、今後はこうした最低制限価格での落札の防止策あるいは入札参加者の少ないことへの対応も講ずる必要があろうかと思っております。いずれにいたしても、制度改革を始めたばかりでございますので、より前向きになるように取り組んでまいりたいと思います。

 それと、指名停止措置基準のさらなる強化ということでございますが、議員のご案内のように地方自治法施行令が改正されたことによりまして、停止期間が最長で36カ月になるということから、ご指摘をいただきましたことと考え合わせまして、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、ペナルティーいわゆる契約不履行、不誠実な行為があった場合、契約の相手方としてこれは不適当であるということから、指名停止措置を課すわけでございますが、違法行為を行った以上はペナルティーは当然のことでありますが、反面、市内業者の育成という観点から見ますと、余り長期間の停止もどうなのかという感もいたしますので、この辺は慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それと、歩切りについては現在実施はしておりません。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) そうしましたら、市長、ちょっといいですか。実は、一般競争入札だとか電子入札ということで、それに対して成田でもいろいろとなれないんでしょうということもあるんでしょうけれども、例えば知事の官製談合汚職事件で揺れた福島県で、昨年9月に全敗した指名競争入札を4月から試行的に復活させる方針ということで固めたと言うんです。それは、議会から行き過ぎた低価格競争を招いているという批判を受けたことによるという声ですね。市長は、もちろん市長が先頭になって入札改革は今後も進めていくんだと、成田はそういう意味ではまだおくれているんです。佐倉市と比べてもおくれてますよね、かなりおくれてます。そういう場合に、そういう声でまた過去に少し戻っていくようなそういうことがありますと、この改革というのは、本来の目的を失ってしまうわけですが、最後に市長、ちょっとその決意を。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 一歩たりとも元に戻すようなことは全く考えておりません。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) それでは、入札制度に関してはそれくらいにしまして、あと公共施設からのそのたばこ自販機の撤去につきましては、ご検討くださるということですので、どうかよろしくお取り計りください。

 それからもう1つ、NPO支援と育成ということですが、これについてはパートナーシップを築くことが重要であるというご認識のもとに、NPO連絡協議会や拠点施設としての支援センターの設置などについては、いろいろと検討していっていただけるようなお答えだったものですから、非常に期待しております。どうぞよろしくお願いします。

 千葉県は、NPO立県を目指して非常に積極的に今やっているわけです。協働してその政策立案までやったりしているわけです。その始まりというのは私も記憶しておりますけれども、堂本知事が知事になられた最初のときに、フロアの一角をつい立てで囲って机とそれから電話1本で始めたというのが最初だったわけです。そういうこともありますので、ぜひこれからどんなまちに住みたいかというのは、市民みずからがまちづくりに参加していくことで、よりよい地域づくりというのはできると思いますので、ぜひ積極的な支援をよろしくお願いします。

 終わります。

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○議長(石渡孝春君) 次に、11番、鵜澤治君。

     〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまより本定例会一般質問を行うものでございます。

 私の質問は、市長の政治姿勢について、ごみ溶融炉問題を含めまして3点質問をいたします。

 質問の最初は、ごみの処理は、溶融炉でよいのだろうかと、その1つは、ごみ溶融炉は1,800度の超高温処理施設であります。廃棄物のほとんど何でも燃やすことができますので、ごみ分別、資源化、リサイクルの問題と推進にブレーキがかかるのではと心配するところであります。全国にごみ問題、ごみ行政の先進的な自治体はたくさんございますけれども、いずれも共通する点は、焼却方式が従来型ストーカー炉での取り組みとなっているところにあるかと思います。県内には、溶融炉導入を境にプラスチックごみ、産業廃棄物のこの下水汚泥も一緒に処理するようになってしまっているのが実態かと思います。これでは、循環型社会形成・推進といわゆる3Rの推進など、ごみの資源化、リサイクルに、つまりそういう循環型社会形成、推進の意味合いから行くと、こういうやり方はごみの資源化リサイクルにまさに逆行するものではないでしょうかと、こういうことでございます。

 本市にありましては、全く心配は要らない、心配されることはないよということであれば、そのようにお答えをいただきたいと思います。

 次に、コークスを大量に使う溶融炉方式は、二酸化炭素排出で温室効果ガス削減や温暖化防止にこれまた逆行することになるのではないでしょうか。そして、次に、建設コストでありますが、確かに昨今の実勢価格が下落傾向にあることも事実でありますが、この背景にメーカーの受注戦略と入札談合事件の影響もあるかと思います。しかし、実際の建設仕様となりますと、建屋構造も含めまして、従来型ストーカー炉よりも30億円余り割高となるのではないでしょうか。また、溶融炉の運転管理コストはどうでありましょうか。本市と同機種の習志野市の清掃工場で見ますると、処理能力を201トン、年間処理量6万トンで、平成19年度8億6,000万円が見込まれております。本市に置きかえた場合に、私は年間10億円を超えるものではないかと推計をしておるところであります。そして、運転管理業務も競争入札ではなくて、ご存じのように新日鉄の子会社が競争入札ではなくて随意契約での委託が実態でございます。

 この問題の最後は、ガス化溶融炉の安全性の問題で指摘をいたしたい。灰溶融炉を含めまして、導入当初から爆発事故が確認されているだけで10件を数えます。死亡事故に及んだ例もあるわけであります。2名亡くなっております。ガス化溶融炉は、可燃有害ガス発生装置とも言われておるところであります。まさに溶鉱炉であります。それが引き起こす事故は、従来型とされるストーカー炉のものとは、被害の深刻さからも質的に違うと言われております。したがいまして、ごみの溶融炉処理は、安易に選択すべきではない、そういう技術水準にあるものだと思うわけであります。だからこそ生産段階からごみを出さない仕組みをつくり、徹底して分別、資源化することによって、ごみ溶融炉はもちろん焼却処理に頼らない循環型社会づくりを進めることが求められているのではないでしょうか。ごみ処理溶融炉問題について5点お尋ねいたしました。市長の答弁をお願いをするものであります。

 質問の2つ目、成田空港対策について3点お尋ねいたします。

 その1つは、昨年末、空港会社が提示しました発着回数30万回可能とする会社側の試算は、周辺地域に衝撃を与えたわけであります。この問題について、小泉市長のまず見解を求めます。

 その2つ目は、環境省が昨年12月17日付で告示いたしました。航空機騒音にかかる環境基準についての改正概要について説明をいただきます。

 あわせて評価指標並びに基準値について、どのような見方をされているのでありましょうか、これまた市長の見解をいただきたいと思います。

 その3つ目、空港整備法の改正の問題であります。2009年株式上場を目指しておりますが、成田空港会社等に外資規制を導入する、この空港法改正に対する市長の所見を求めるものでございます。

 市長に対する政治姿勢、その最後は名木住宅についてでございます。

 住宅問題の取り扱いについては、合併法定協におきまして、住宅の利用者がいなくなった段階で廃棄処分するとした結論でありました。改めて名木住宅の建設、その経緯を振り返りながら、築20年余の住宅の存続と有効活用の立場から市方針を見直していただきたいと思います。創立130年の歴史を刻みますが、小規模校の宿命から児童減少と複式学級への危機を懸念してやみません。さかのぼること25年前、時の椿町政(旧下総)は、財政難を押して住民の熱い思いにこたえて3カ年かけて11棟の住宅建設に取り組みまして、補助金ゼロ、文字どおりの単独事業でございました。折りしも過疎と人口減にあって、名木住宅は学童確保とともに地域住民を大いに励ましてまいりました。この際、市長にお願いをいたしたいのは、名木住宅の有効活用で地域の振興にぜひ役立ててほしいと、心から願っているところでございます。

 答弁をお願いして、最初の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問のうち、新清掃工場についてからお答えいたします。

 まず、ごみの分別や再資源化などの取り組みに水を差すのではとのご指摘ですが、本市では、本年度策定の一般廃棄物処理基本計画において、市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進、ごみの適正な循環利用、環境にやさしいごみ処理の仕組みづくりの3つの基本方針を掲げているところであります。

 また、ごみ対策としては、その処理を優先するのではなく、リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用の3R方策が肝心であり、これらによりごみ処理そのものを減らし、限られた資源を社会全体で有効に使っていく循環型社会形成を目指すことが重要であると考えております。したがいまして、ガス化溶融炉によるごみ処理が、こうした流れに逆行するものとは考えておりません。

 次に、ガス化溶融炉における環境問題についてでありますが、現在進めている環境影響評価手続により大気汚染や水質汚濁、またダイオキシン発生など、種々の公害防止対策はもちろん、周辺環境にも悪影響を与えない施設とすべく取り組んでいるところであります。

 また、地球温暖化防止という観点では、新清掃工場における発電や温水等の余熱利用による電力会社等からのエネルギー購入が格段に削減されることが見込まれます。

 さらに、富里市との共同処理ということや最終処分場など、ごみの後処理として必要な機能等も小さくなるという利点もあり、ごみ処理全体のシステムとして地球温暖化防止にも貢献するものと考えております。

 次に、ガス化溶融炉のコスト問題でありますが、平成17年から18年にかけて議論されました機種選定委員会での資料や最近の発注状況等から見ても、従来型と言われるストーカー炉などよりも高くなるものとは考えておりません。しかしながら、ここ最近の状況といたしまして、石油価格の高騰や原材料・資材費の上昇など、経済情勢の変化も顕著となりつつあると考えておりますので、引き続き適正な建設コストの把握や運転管理等の将来費用の縮減など、慎重に検討を尽くしてまいります。また、安全性確保という点でも、これまでの事故事例等を研究するなど万全を尽くすことで取り組んでまいります。

 次に、新清掃工場の機種の再検討というご指摘でありますが、これまでの議会においても表明させていただいたように再検討の必要性や再検討すべき理由がないものと判断しております。

 ご承知のように、新清掃工場の計画は、平成12年から富里市とともに調査・検討を続けてきたものであります。その間、2市の市議会議員や市民、地元住民代表、さらには学識経験者による第三者機関としての機種選定委員会による開かれた議論も十分に行っていただきました。

 また、市議会においても特別委員会を立ち上げていただき、ごみ焼却施設の建設等をめぐる多くの課題について議論をいただき、時には提言等をいただいてまいりました。こうした経緯を考えましても、成田市単独で、あるいは行政のみの判断で機種の再検討という大きな方向転換はないものであり、繰り返しますが、方向転換する必要性等も見受けられないものと考えております。

 次に、成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、発着回数30万回問題についてでありますが、昨年12月に空港会社が成田空港の離着陸容量を年間20万回から30万回に引き上げるとの方針を固めたとの一部新聞報道がありました。その後、空港会社にその真意を確認したところ、あくまでも空港の容量を試算したものであり、方針を固めたものでないとのことでありますが、成田国際空港都市づくり推進会議の場で、この発着回数の問題について空港会社から説明を受けることといたしました。

 次に、新環境基準、評価指標についてでありますが、航空機騒音に係る評価指標は、我が国独自の簡略化したWECPNLが採用されておりました。しかしながら、平成14年の暫定平行滑走路の供用開始に伴い騒音測定を実施しましたところ、W値の逆転現象が確認されたため、本市では環境省に対し航空機騒音の評価方法を逆転を起さない世界的に採用されているエネルギーベースによる評価方法へ変更すること、加えて住民の感覚と乖離のない体感をも考慮した適正な基準値への見直しを4度にわたり要望してきたところであります。

 環境省では、これらを踏まえて平成19年12月17日付で航空機騒音に係る環境基準についての一部改正をし、告示をいたしました。

 評価指標の改正に当たっては、騒音測定機器の技術的な進歩、国際的に等価騒音レベルを基本とした指標が採用されている状況等を総合的に勘案し、新たな評価指標をWECPNLからLdenに改正し、基準値は引き続き現行の基準値に相当するレベルとしたとのことであります。

 新環境基準は、5年後の平成25年4月1日から施行されることになります。これにより逆転のない評価指標に変更はされますが、基準値につきましては、単に読み替えに過ぎず、住民の感覚を考慮した適正な値にはなっておりません。平成17年、18年に本市で行った住民社会反応調査の結果、単に評価指標をLdenに替えるだけではなく、睡眠妨害をも考慮したLASmax等の基準値を併用しなくてはならないことがわかりました。

 今後、環境省より出される航空機騒音監視測定マニュアルに沿った測定を実施検証するとともに、生活妨害だけではなく健康影響との関連も含めて、別途基準値を定め併用すべく関係各機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、空港整備法外資参入規制等への対応でありますが、現在、改正案提出をめぐり、政府・自民党内で外資規制をめぐり調整しているとのことであります。新聞報道によれば、安全保障上の懸念、対日投資促進戦略に逆行するなどの観点から議論されているようですが、私といたしましては、この外資規制につきましては、内陸空港であるという地域性からの恒久的な問題である騒音。環境対策、地域共生策等の継続的な実施、空港の安全保障上の見地からも、外資の規制は必要であると考えておりますので、今後、国の動向等を十分注視してまいります。

 次に、名木住宅についてのご質問にお答えいたします。

 名木住宅につきましては、平成16年11月の合併協議会において、現入居者が退去後に段階的に廃止すること、空き家住宅については老朽化が進んでおり、安全面や防犯上の観点から取り壊しをすることとなっております。

 しかしながら、平成18年9月に教育民生常任委員会による現地視察におきまして、委員の皆様から市営住宅では建築後50年を超える住宅も残っており、入居希望者が多くいるにもかかわらず、入居できないという現状にあるので、この名木住宅を壊すのはもったいない。また、母子世帯など子育て支援として利用してはなど、再検討のご意見が多数ありましたので、市営住宅として検討をしているところであります。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 1問1答なもので、最初にこの3番目の名木住宅から2度目以降の質問をさせていただきます。

 今、小泉市長は、名木住宅について見直し、子育て支援住宅として改めて検討すると、こういう向きのお話で、これは見直すということはつまり廃棄するという、そういう方向から大転換をして、子育て支援住宅として活用していくと、こういう理解でよろしいでしょうか。

 それで、そういうものとして受けとめさせていただいて、質問を続けますけれども、改めて今こういう名木住宅が2年ほど空白はありましたけれども、行政当局と一昨年の合併の在任特例の、一昨年の9月の議会と記憶しておりますが、当時の教育民生常任委員会の何名かの方はおいでになるかと思いますが、ここでその名木住宅を視察をされまして、そして篤とやはり視察をされて帰りまして、常任委員会で検討していただいたと、その中で、市長にも、この有効な活用を促すと発言があったそうであります。関係者に改めてひとつ私は地元なもので、御礼をこの際、させていただきたいと思います。こちらは、質問はこれで終わりにします。

 次に、空港の関係ですが、30万回問題であります。この30万回問題は、この9市町で構成をされております空港都市づくり推進会議、この最初の第1回目の会議を招集されたその当日のこの午前中に、こういうつまり空港会社が30万回可能だとするそういう試算案を出されて、芝山町長が退席されたということの経過は、確認する必要はございませんが、そう承知しております。この成田空港の発着回数30万回可能とするこの試算の提示は、頼まれない空港会社のしかるべき責任ある方が、この9市町の推進会議に出席を前提に来られて、そこで頼みもしないのに、こういう30万回について唐突にそういうことをおやりになるということは、ちょっと考えられませんです。

 したがって、この30万回可能だということは、あらかじめ事前に準備をされて、こういう問題は当然、千葉県なり関係機関との協議を整えて、そこで9団体のその推進会議の初めての会議で、それを提示して芝山町長が退席しなかった場合には、この話は具体化されたんじゃないですか。つまり、この事の真相を教えていただきたいと思うんです。ここは成田市は9団体の事務局をお預かりになっているんです。ですから、この9団体があらかじめ相談をしてこの空港会社に対して30万回か何十万回か知りませんが、そういった試算をして、準備して出席せよと、こういうことの相談があらかじめあったと思うんです。でも、この定例会でどうも話を聞くと、何かよそで起きている話で、余り成田市は関知しなかったというような市長の答弁を聞いておりますと、しかし実に不思議な話じゃないですか。こういう重大な話が、頼みもしないのに空港会社があらわれて、これを準備しましたと、こんな話があるはずがないでしょう。ですから、どこぞやでそういう要請を空港会社にやっているということなんです。ですから、しゃべれる範囲でいいですから、そういう余り対岸の火事のような態度でお話しされずにぜひひとつこういうことだったということで答弁いただけませんか。

 それと、こういう言い方をするというのも、この9団体の推進会議の配付された、私どもももらったですね、もらわなかったですか。つまりイメージスケジュール、検討スケジュールだと、推進会議の検討項目などの文書が、紙が配られていると思うんですが、これをちょっと見ますと、つまりこの空港機能の今回出されたようなことが、このつまり9団体の推進会議の中の検討対象項目として、中に入っているんだろうと思われるような事項をにらみながら、この30万回増便の相談をいつかはこの会議でやることになるのかと。今度の3月25日は、ちょっとその辺は深入りはないようですけれども、しかし、住民にしてみれば、まさに唐突な話で平行滑走路の北伸の2度にわたる延伸で、コンターが書かれて騒音対策区域が騒特法で設定されて、工事が始まってまだ終わりませんし、供用開始もされないこの時期に、事もあろうに22万回限度を1.5倍の30万回が可能だと、しかも東へ15度振ってこれでオーケーだと、住民の皆さんは、我々は立場上、そういった議員の立場でもありますし、この特に下総については、一体どうなっているんだと、我々はその説明のしようがないわけです。議会に行っているんだから、それはちっとはわかるんだろうと、こういうお話ししても、これは何か隠しているわけでも何でもない、説明のしようがない。ですから、こういう言い方につい市長、なるんです。当然そうなります。

 ですから、この問題は、住民の皆さんから見れば、先ほど海保議員も指摘されておりましたが、まさに住民は仲間はずれで、住民を今度の30万回問題というのは、まさに冒涜することではないだろうかと、ですから、こういうことが表に出たということが新聞に出ましたから、そういう意味では、9団体の最高の責任者と言いますか、そういう意味では成田市長のこの問題に対する住民不安というか、住民の抗議に対して篤と説明する責任はあると思います。

 後で答弁をひとついただきたい。本当は、区切りながらやった方がいいんでしょうけれども、時間もどんどん過ぎます、ちょっと都合が悪い。

 環境基準と評価指標の変更について、先ほど答弁いただきましたので。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤議員に申し上げます。1問1答方式なんで区切ってやった方がよろしいんでは。



◆11番(鵜澤治君) ですから議長、これは空港問題だけざっとやってまとめて答弁いただいて、最初はこの名木住宅については終わりましたからもうやりません、こっちは。空港の問題で今やってます。こういうことでひとつ答弁いただいて、時計を見ながらやりますので、ひとつよろしくどうぞ。

 市長が答弁されておりますように、今度の評価指標並びに環境基準値については、指標の呼び方が変わってWECPNLからLdenに変わり、数字も70の環境基準から13を差し引いた57が今回の変更の中身だということで、全くその読み替えに過ぎず何ら前進はない。少しあるんでしょうか、今度の見直し改正で。今の市長の答弁からは、伺い知ることはできません。もしこういういいところが出たというのであれば、おっしゃっていただきたい。

 それと、先ほども出たと思いますが、本市については、これまでこういう住民の被害感覚を乖離したいわゆる航空機騒音の被害を救済するような制度には至ってないと、それゆえにこの間、おっしゃられますように、合併前のその時期から繰り返し国に対して見直しを求めてこられたと、4回にわたったそうです。合併の前の年の平成17年、そして一昨年と、この2カ年にわたって社会調査をされて騒音公害等の住民の調査を、日本では沖縄の基地周辺のこの調査に次いで成田市が2年にわたって実施されたこの調査は、かなり意味のある、内容もすばらしいですが、ですから、この内容で国はなかなかいい返事はしない、さんざん要請しながら出てきたものが何の変わりばえもないようなものが平気で出されるわけですから、あきれ返っているわけです。

 しかしながら、この問題は本当に騒音被害を救済、補償していく上で基本中の基本です。ですから、ぜひどうぞあきらめるわけにもいきませんし、根気よく粘り強く国に見直しを要求し実現を図っていただくように、これはお願いする話であります。

 それと、空港会社が株式上場で外資を規制するという法律がまだ提出もされてないということでありますが、されたんですか、されてないですよね。これは見方がいろいろありましょうが、外資をつまり3分の1まで。

     〔発言する者あり〕



◆11番(鵜澤治君) ちょっとごめんなさい、お許しいただいて、余りやじらないでください。

 そういうことで、外資規制について3分の1だから危なくないという保証はあるんですか。

 それと、この外資は天から、つまりこれに参入を無制限で認めれば何か悪さが働かれると、そういうことを前提にした外資規制です。でも、外国の資本をとめておいて、法律で縛っておいて規制して、いわゆる国内の資本がまた別のことをやるかもしれませんね。外国だから悪さをやるんじゃないかとか、そういうようなことは何の根拠もない話ですから、問題は、先ほど海保議員もご指摘されていますように、住民にとって様々な積み残しの施策があるわけで、それと様々な空港会社が法律上そういう措置せざるを得ないようなことでこれまでもやってこられましたし、これが外資参入、その他のこういったことで、それがほごにされて利益第一で、地元のそういう騒音対策などほったらかしという会社になったらえらいことになります。そんなことにならないように、ひとつ監視をしていただくことが必要ではないかと思うんです。

 ですから、これはひとつ今これで答弁いただいて、空港の話。

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○議長(石渡孝春君) 会議の途中ですが、あらかじめ会議時間を延長いたします。

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○議長(石渡孝春君) 鈴木空港部長。



◎空港部長(鈴木重昭君) それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、30万回の関係で、空港会社が事前に用意していたのではないかというようなお話でございますけれども、実は現在の成田空港をめぐる問題については、羽田との問題だとか、それからいわゆる法律の提案の問題だとかいろいろな動きがございます。そういう中で千葉県知事が8都県市の会議等に出ていまして、成田の問題等も大分気にしておりました。そういう中で、県としても、成田市の地元の空港周辺の首長方とのお話しもしたいということで、実は半年ほど前から各首長、いわゆる空港圏の自治体の首長さん方との懇談会をしておりました。

 そういう中で、やはりこれからの成田空港のあり方についても、いろいろやはり議論すべきだろうと、そういう中で空港を生かしたこれからの発展策等も研究していかなければいけないと、そういうようなこともありまして、ぜひとも地元としてこういうような都市づくりの考え方をまとめてくれないかというようなお話がございました。そういうことで、首長方は意見が一致しまして、都市づくりの推進会議ができたわけでございますけれども、その際に懇談会の最後のときに、ではこれからのスケジュール的にはどうしようかという中で、千葉県の方からいわゆる空港会社のオブザーバーになっていることだし、また国もそういう形でいわゆる教育してくれるということの中で、空港会社のお話も聞いてみたらどうかというような提案がございました。

 そういうことで、それでは空港会社のお話も聞きましょうという話だったんですけれども、それが30万回というようなことでは全く考えておりませんでした。いわゆる空港会社としてのこれからの将来像のあり方等をお聞きしましょうというようなことで設定したことでございます。ただ、それが12月の初めの決まり事だったものですから、それから半月ほどありましたけれども、いわゆるそういう中でいろいろなうわさが出てまいりまして、いきなり新聞に出たというのが実情でございます。そういうことで、うちの市長も、その30万回のお話については一切聞いておりませんし、我々もまだ説明を受けていないということでございます。

 この中で、実際には3月25日にこの話をお聞きしましょうということで、2月25日の第2回の推進会議のときに決めさせていただきました。そういうことで、先ほど海保議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、その3月25日にお話を聞いた後で、議会の方にも我々から報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、外資規制の関係でございますけれども、現在、外資規制につきましては、国の方でいろいろと議論がされているところでございます。外資規制の法案の提出については、3分の1とかいろいろありますけれども、中部、関空、それから成田の3空管理会社とそれから羽田の空港ビルディング施設整備会社、それからそれに燃料を納めているサンアイ石油というようなことを新聞に書かれておりますけれども、この6社に対して規制をしたいというようなお話でございました。これについては、先ほど市長が申し上げたとおり、市としては、やはり外資規制は必要であるというようなことで思っております。ただ、国会の方でいろいろただいま議論がある中で、きょうの新聞にもありましたとおり、見送りかというような新聞報道もされております。我々としては、それ以上のことは今のところ承知しておりませんので、今後、国の方からも詳しい説明があると思いますけれども、今のところは国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 林空港部技監。



◎空港部技監(林直樹君) それでは、環境基準についてお答えいたします。

 市長が答弁したとおり、平成14年の暫定平行滑走路の供用開始に際しまして、成田市が指摘をしました逆転現象につきましては、都合4度要望に行っております。その要望と言いますのは、単に逆転を起さないだけでなく住民の感覚量に合ったような基準値にしてくださいというお話をしました。議員ご指摘のとおり、12月のその環境基準の改定というのは、単に読み替えというのは、WECPNLから13を引くとLdenになりますという形の告示でございます。それは、逆転をしないだけでなくという成田市の要望とはかなりかけ離れておりますので、先ほど住民社会反応調査を褒めていただきましたけれども、こういう結果が出ておりますので、睡眠妨害等々も世界的な基準として併用しなければいけないということが私たちの調査でわかったわけでございますから、平成25年のその施行までに検証するとともに、成田市の住民だけでなく日本国内の騒音下の住民が不利にならないようなそういう基準を採用するように、これからも要望していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) こちらの事情もありますから、ごみの関係に移ります。

 ごみの溶融炉の問題で、まず私が問題にいたしますのは、ごみ処理溶融炉というやつは、ご案内のようにCO2を大量に排出する天然ガスと比べると1.8倍出すと、通常の焼却炉に対しては2割くらい多いということの話はわかっています。ところが、これは溶融炉の場合に、この二酸化炭素CO2を出すくせの悪いこのコークスを輸入ものでこれを次々に入れていかないと1,800度の超高温を維持することはできない。これを食い続けなければ、どんどん焼却炉にぶち込まないと、これは幾ら二酸化炭素が出ようが何にしようが、大体溶融炉の仕事になりませんから、温度が上がらない、仕事にならない。

 そういうことから言えば、これはコークスが今やたら上がっていて、知ったかぶりして言わなくてもわかっているよと、こういう窓口は言ったものですが、私は知らないまま習志野市の焼却場の責任者の方と電話で相談をさせていただきました。そのときに、今年もあっぷあっぷ状態で何か2回に分けてコークスは買っているそうですが、この平成20年度の新年度のコークスの値段は、見積もりは業者から聞かされて6万円だそうです。現在は3万5,000円前後、つい最近まで、今は上がったそうですが、不思議だと思っていたのは、沖縄の座間味村のあの事件がテレビ放映されましたが、あれでつまり1トンのコークス代金が7万2,000円で、これは業者が村をだましているんじゃないかと、しかし、これはまんざらでたらめな相場ではないと、そう今思っているところです。あわせてこのコークスの値段が20年度は6万円検討で予算を組むと、次の年の21年度は10万円だそうです。業者はそう伝えてきているそうです。ですから、何を言いたいかと言うと、この富里市と共同設置で合併はしましたけれども、ごみは今、香取広域でやっています。平成23年の4月からこちらに焼却場を設置して全部一緒になる。平成23年時点でのごみの量、人口は19万人、それで大体ごみの量と言うと7万から7万5,000円くらい全体の排出量、焼却量はそのくらいに行くんじゃないのかと、まるっきり外れてはいないと思うんです。そうなりますと、今は10万円と行かないまでも、今、習志野市が予算を組んでいる単価が1トン当たり6万円でこの計算をして、7万トンのごみを焼却する。使われるコークスが4,900トン、6万円で計算して2億9,400万円、コークス代金だけでこのくらい行くという予測は立てられるわけです。

 それで、先ほど建設単価ではストーカー炉の従来型とこの溶融炉のいわゆる建設コストは差異はない、つまり大した差はないという意味のことは言ってましたが、そうですよね答弁では。しかし、これは本当なんですか。ストーカー炉も溶融炉もそんな5分なんですか。トン当たりの建設単価、溶融炉は確かに実勢価格でいろいろあって下がる一方と言うか、相当下がっています。しかし、ストーカー炉もその分上がるということはあり得ないです、下がる傾向にあると思うんです。

 ですから、その差は1,000万円から1,500万円あると、ですから処理能力200トンクラスで行くと、1,500万円の開きがあった場合に、溶融炉とストーカー炉の差があった場合に、つまり2倍ですから、掛ける2ということになりますから、つまりそういう30億円くらいの差が出ると、ですから溶融炉よりはストーカー炉の方が、つまり割安です、こちらが溶融炉が高いよと、こういう意味で約30億円と言っていたんですが、大間違いであれば、具体的にこういう状況だということで、さっきも1度言いましたが、その時点で仕様をどうするかと、景観を損なうようなお粗末なつくり方でもしょうがない、建家から内装からいろいろやっていくと、結局1トン当たりの単価というのは4,000万円でできるはずがないと、だから5,000万円とかそれ以上だと思うんです。習志野市が5年前につくっているのが、あれが6,200万円相当です。

 ですから、これで今ちょっと問題を5つほど指摘しましたので、確認の意味でこちらの言っていることとまるで違うと言うか、それは誤りだというふうに指摘はしませんけれども、そういう言い方をされているもので、それが認められないからそういうふうに言っているのか、何かよくわかりませんが、運転管理のランニングコストも習志野市と同じ機種ですから、こちらもガス化溶融炉シャフト式で、必ずしも新日鉄がとるとは限りませんが、しかし機種は一緒のシャフト式です。これで行くと、習志野市は平成17年、18年、19年度と今年はまだ終わっていませんが、8億円台で平成19年度の見込みは8億6,000万円です。これが、つまり運転管理ランニングコストであるわけです。

 そこで、コークスなどの需用費で行くと、その内訳を見ると3億3,000万円、今言った運転委託料と言うのは、これは新日鉄の子会社が随意契約でとっています。競争なし、毎年1年更新ですがそうやっています。これが4億5,600万円、合わせて8億6,000万円です。中身としてはそういうことです。ですから、12月の議会では大体この212トン能力で5億円くらいかかるという答弁をいただきましたが、これは全く訂正はなくてよろしいんでしょうか。しかと根拠を示していただければ、私の方で誤りをあれします。そうでないと、何かどちらが本当なのかよくわからないということにもなりますし空中戦になっていますので、安全性の問題がありますが、今、若干焼却炉は全国で合併もあって減りました。そうしたら、それでも1,490ありまして、その中の溶融炉の普及率は78カ所、これは比率で行くと1,490の中の5%です。これはなぜこう進まないかと、そんな安全性が確保されて割高ではないコークスも使わない、そういったものですぐれたものであれば、全国でどんどん行き渡るわけです。隣の佐倉市、酒々井町の衛生組合でも、最初は溶融炉、これをシンポジウムを開いてそこで割高でいろいろそういったもろもろの問題がありという判断で、ストーカー炉に替えた経過もあって、後から設置したのが今2つ目の煙突のあの100トン施設です。47億円とかと言ってますが、そういうことで、この安全性の問題も含めまして、私は4点です。

 それと、えらく今思い出したように言うと失礼ですが、最初の答弁で市長は、私がそこの演壇の質問で、つまりガス化溶融炉は撤回しろと、こういうその向きの話は、今持っていってもらっても結構ですが、この中にはないんです。言ってないあれを答弁されては困るんです。本当な話、ですからこれは後からその話をやっているから、言っていただければそれはそれでいいんです、順序としては。だから、こちらが撤回しろと言わないうちに、撤回する気はないと言われても困っちゃう。やりづらくてしょうがないです。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤議員、答弁時間も考えて簡潔によろしくお願いします。



◆11番(鵜澤治君) それで、ここで市長さん、改めてさっきの答弁はなかったことにしてひとつ。私は、5点ほど安全性の問題、そういった厄介なばか高のコークスを耐用年数25年か30年でしょう。習志野市は、5年目にしてこの修繕費、修理費が鋼鉄の修理費も相当値段がいいようですが、そういう故障が起きてそんなことも聞いております。

 ですから、要は建設費にしましても、運転管理ランニングコストにしましても、さらにとんでもない値上がりを続けているコークス、これを高くても食わせないことには、溶融炉の仕事はできません。したがって、こういう何でも燃せる、ぶち込める、山ほどお金のかかるこういう処理施設は、今なら間に合うからやめておいた方がよろしいんじゃないですか。富里市もなかなかこちらから言わないと協議のテーブルにつかないでしょうから、ぜひひとつこういうことをこれでやっちゃいますと、何度も言いますが、高いコークスは下がる要件はないようです。ですから、そんなことも含めまして、ひとつ決断をするならば今でしょうと、こういうことで終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) それでは、私の方から建設コストの関係について、まず最初にお答えさせていただきます。

 ガス化溶融炉シャフト式の建設コストでありますが、ここ近年の入札事例では、トン当たり3,000万円から4,000万円台となっておりまして、以前に比べますと下がっている傾向であります。例えば、静岡市ではトン当たり3,486万円、日光市で3,080万円、それから福岡県の筑紫野市の組合では4,116万円というような入札結果であります。

 一方、ストーカー炉プラス、これはプラスと言いますか灰溶融炉付きの場合でありますが、吹田市で4,264万円、それから刈谷市の組合では4,717万円。



○議長(石渡孝春君) 時間がありませんので簡潔にお願いします。



◎環境部長(小川公司君) ということで、ガス化溶融炉とはほぼ変わらない状況にあります。

 次に、習志野市の運転管理等の問題ですが。



○議長(石渡孝春君) 以上で、時間のため打ち切らせていただきます。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日29日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後5時16分)