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千葉県 成田市

平成20年  3月 定例会(第1回) P.37  02月27日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



議事日程第2号

                    平成20年2月27日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜第51号・報告第1号、第2号審議

   (質疑)

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        野村吉男君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   企画政策部長    小泉 孝君

 企画政策部参事   宮野精一君   企画政策部下総支所長

                             吉田満廣君

 企画政策部大栄支所長        総務部長      浅野 學君

           戸田都夫君

 空港部長      鈴木重昭君   空港部技監     林 直樹君

 市民安全部長    鈴木 喬君   市民部長      吉田敏夫君

 環境部長      小川公司君   保健福祉部長    佐藤玉江君

 経済部長      小川喜章君   土木部長      片岡義博君

 土木部技監     加藤文彦君   土木部技監     石川 憲君

 都市部長      小関敏裕君   都市部参事     荘司英一君

 企画政策部副参事  深山敏行君   企画課長      佐久間 昇君

 総務課長(選管書記長)       財政課長      堀井良一君

           大山健一郎君

 会計管理者     圓城寺英夫君  水道部長      山崎 健君

 教育長職務代理者教育総務部長    教育総務部参事   関川義雄君

           関根賢次君

 生涯学習部長    平山哲男君   消防長       秋山恒男君

 消防本部次長    山田行雄君   監査委員事務局副参事(局長)

                             岡田幸雄君

 農業委員会事務局長 小鷹永規君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) おはようございます。

 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸般の報告



○議長(石渡孝春君) 日程に入るに先立ち申し上げます。

 大須賀教育長が病気療養のため当分の間、会議に出席できない旨連絡がありましたのでご了承願います。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 会派を代表する諸君の質問を許します。

 政友クラブ、岩澤衛君。

     〔26番 岩澤 衛君登壇〕



◆26番(岩澤衛君) 政友クラブの岩澤衛でございます。

 各会派の皆様方のご理解により、先陣を切らせていただきまして、これより代表質問を行わせていただきます。

 早いもので、昨年の市議会議員選挙から10カ月が経過をいたしました。成田市議会では、この間、時代の変化に倣って議会改革の必要性を認識し、徐々にその具体的な取り組みを進めてまいりましたが、いよいよこの代表質問が市長の施政方針が示されたこの3月議会で取り入れられることとなりました。

 また、そのほかの具体的な議会改革の内容も課題を整理して、可能なことから可能な範囲で取り組むことを基本に、全議員がその必要性を認識し、現在も議論を重ねているところです。

 我が政友クラブとしては、さらに今後これまでの単なる監視型議会から、二元代表制の制度に倣って、執行部に対して市民の側に立った政策提言や議会主導による条例の制定、改廃にも積極的に取り組まなければならないと考えております。そして、強大な権限を持つ市長をトップとする執行機関に対して、当然に議員の政策的連携が必要で、政策集団としての会派の存在がますます求められると考えます。

 事実、地方分権一括法の施行以来、地方議会改革の必要性が叫ばれ、議会の機能強化と活性化を目指すため、地方自治法の改正が行われてきているところですが、議員の議案提案権につきましては、定数の12分の1の議員数、つまり成田市議会では3人以上の議員を要する事実が存在します。

 時として、地方議会における会派の存在を否定するような発言もありますが、議会としての機関意思の決定、さらに市としての団体意思の決定に際しても、議決に関しては多数決を原則としているため、地方議会においても議員の政策的連携が求められていることは明らかであり、議会としての機能の強化を図るものであれば、会派としての活発な活動も求められてくるものと考えます。

 その意味において、今回各会派の政策の一端が議会という公の場で議論される代表質問の導入が図られたことは、成田市議会においても時代の流れの中において必然的なものであったと言えるのではないでしょうか。

 そこで、市長を初め執行部各位におかれましては、会派の存在意義を十分理解した上でこの代表質問に臨み、政策提言や質問に対して真摯な対応をお願いするものであります。

 それでは、発言事項の1番目から順次質問を行います。

 小泉市政も年度としては3年目、そして実質的には2年目の小泉色が鮮明に出てくるべき新年度を目前に控えています。この新年度の予算は、先日の開会初日に示された施政方針と一対のものであり、1年という短期間ではありますが、将来に向けての重要なポイントであることも事実です。一般的に行政には連続性が求められるため、長期ビジョンやそれを反映する実施計画などが策定され、計画的な行政運営を目指すことが慣例化しています。今回の施政方針でも、総合計画に沿って各種の事業展開が図られることが示されました。

 しかし、現在の新総合計画では、最も期間の短い実施計画で5年、議会の議決が必要な基本構想で10年、また基本計画も10年となっており、それぞれ独自の公約を有権者に示して選挙で選ばれる市長も議員も、任期が4年というサイクルとの不都合も感じているところであります。

 今現在、我が政友クラブでは、市政運営においての各種計画のあり方についての議論を重ねているところで、地方自治法第96条第2項の規定を運用し、重要な計画について議会の権限をどのように行使していくのか、また各種事業の実施計画の期間のあり方などについて、今後の課題として受けとめているところです。

 さて、成田市の総合5か年計画も平成17年度において策定され、平成18年度から22年度までの期間設定で、間もなく2カ年が終了することになります。そして平成20年度は、この5か年計画の3年目に当たり、計画どおりの実施に向けて重要な1年となることと予想しています。

 小泉市長としては、この実施計画である総合5か年計画、さらには上位計画の基本構想、基本計画の策定にみずからかかわらずに、策定後において独自の政策を掲げて市政運営を担当することになった立場として、平成20年度をどのように位置づけ、自身の政策と各種事業との整合を図っていくのか、その行政手腕を内外が注目しています。

 しかし、施政方針の内容を聞く限り、入札制度改革や観光プロモーション課の設置というような小泉色の強い施策の展開が期待されているにもかかわらず、目新しさに欠ける印象を受けますがいかがでしょうか。

 そこで、市長として独自の政策実現を目指す上で、次期平成20年度をどのように位置づけておられるのか、さらに既存の5か年計画との整合を図っていかれるのかをお伺いするものであります。

 また、新総合5か年計画では、各年度の事業費や計画達成後の姿が示されていますが、2カ年の終了を目前にして、現在の進捗状況と20年度末における達成率の見通しについてもお伺いをいたします。

 この中では、既に現在の5か年計画で達成困難な事業や施策が存在するのか、あるいは5か年計画で示されていない新規の政策的事業や施策としては、どのような内容が挙げられるのか、市長の政策の一端をこの場で明らかにしていただきたいと思います。

 次に、財政の見直しについてお伺いをいたします。

 総合5か年計画は、事業費総額一般会計で2,780億円、他会計とのやりとり分を含めた特別会計との総額で4,138億9,400万円という膨大なものです。

 既に空港関連税収、特に空港会社完全民営化による影響なども、具体的な数値として試算できる時期が間もなく到来するものと考えますが、5か年計画における財政見通しの現状とさらに今後の中長期的な財政状況をどのように分析しておられるのかお伺いをするものであります。

 次に、教育行政、特に学校教育についてお伺いをいたします。

 本会議初日の施政方針の中では、学力の向上に対する取り組み姿勢について触れていただいていますので、我が政友クラブとしても学力に視点を置いた教育の必要性を唱える立場として、今後の教育委員会への積極的な取り組みを要請するものであります。

 さて、我が国における教育行政は、明治以来一貫して日本の政策の大きな中心であり、資源のない我が国に反映をもたらす政策の柱であったことは間違いのない事実です。戦後教育行政のあり方は2つの方向性が存在し、その1つが経験主義、もう一つが系統主義です。

 これまでの教育行政は大きく揺れ、繰り返されているという歴史があり、現在は経験主義より教科を系統的に教え込み学ばせる系統主義の時代になってきており、そのような中で新学習指導要綱案が文部科学省より公表されました。

 新学習指導要綱案は改正教育基本法と学校教育法に対応し、公共の精神の重視、規範意識の養成、集団活動の重視を掲げています。また、OECDの学習到達度調査、昨年の全国学力状況調査、各県の標準学力テスト等を精査し、学力の低下に対する対応を指摘しています。具体的には、主要教科の授業時間の増加、道徳の意識を持たせ伝統や文化に関する教育の充実、そして総合学習の時間を削減することです。

 そこで成田市においても、千葉県標準学力テストや全国学力学習状況調査が行われましたが、その結果について、またその結果を踏まえ成田市の教育行政をどのような方針のもとに進められていくのか、ご答弁を求めるものであります。

 さらに、体力、運動面においても、当市の子どもたちが現在どのような水準にあり、その結果を踏まえてどのような取り組みをしていくのかあわせてお伺いいたします。

 次に、教育行政に関して2点目として、学校適正配置についてお伺いいたします。

 この点については、5か年計画において学校適正配置検討事業として既に計画上に掲示されているものですが、事業内容としては学校施設の拡充や学区再編などを検討とされ、問題意識はうかがえるものの具体的な取り組みは明示されていません。しかし、既に小泉市長が就任して、昨年より具体的な検討作業に着手し、施政方針にも学区の再編や学校適正配置に向けた決意がかいま見られるところです。

 現在の成田市の児童生徒数は、ピーク時の約70%にまで減少し、農村地域や成田ニュータウンの一部地域の学校で小規模化が進んでいます。

 一方、開発が進められている地域の学校においては、現在も児童生徒数が増加しており、大規模化がなお進展しています。

 このように、学校の小規模化と大規模化が同時に進行して、規模の格差が一段と広がりつつあるのが本市の状況です。

 学校教育は、学校、学年、学級等の集団を通じて培われるものであり、学校規模の適正化を図ることは、教育条件整備の大きな柱の一つであると認識されながらも、小規模校、大規模校といった区別で教育効果を論ずることも非常に困難です。

 しかし、学校の著しい小規模化や大規模化が学校教育や学校運営に与える影響は、見逃すことができない事実であり、学校生活及び学級集団の活性化等の観点から、学校適正配置に対する取り組みは、本市の学校教育において緊急の課題であるということができるのではないでしょうか。

 また、学校は教育施設というだけでなく、安全、交流など地域の拠点施設であり、時には緊急避難場所となり、地域のスポーツ、文化イベントの会場にもなります。当然この地域の核がなくなれば地域コミュニティは希薄になり、地域の活力が失われるのではないかという地域の不安は大きいと考えます。

 そして、単に学校適正化といっても、十分な論議が必要なことは間違いありませんが、反面に時間がかかり過ぎることも状況をさらに悪化させるおそれがあります。

 そこで、今後の合意形成に向けた積極的な取り組みが重要であると考えますが、行政としての現在の進捗状況並びに取り組む姿勢、またその方向性と具体的スケジュール、目標年度についてお伺いいたします。

 次に、医療改革への対応と福祉政策についてお伺いをいたします。

 超高齢化時代への突入、医療費の増加、経済の低迷による保険料の伸び悩みにより、医療保険は各制度とも大きな赤字を計上し、医療保険の財政運営が極めて厳しい状況になったことで、国においては平成18年度の医療制度改革関連法の成立により医療制度改革が行われます。

 千葉県においては、国の医療制度改革を受け、千葉県保健医療計画の見直しを行い、循環型地域医療連携システム等の基盤整備の検討がなされております。

 このように、特に医療と福祉に関連しては、社会情勢の変化とともに、その変化も著しく、既存5か年計画の範囲での対応は、困難な部分も相当に生じてきているのではないかと推察するところです。

 そこで、国の改革や県の取り組みに対し、成田市としてどのように対応するのか、また福祉政策の取り組み方についてお伺いしたいと思います。

 初めに、特定健診、特定保健指導についてです。

 この健診、指導の目的は糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍の減少を通して医療費削減を図ることでありますが、今までの住民健診の目的である個別疾病の早期発見、早期治療も重要な課題であると認識しております。この両方の目的の違いをどうとらえて実施していくのか考え方を伺います。

 また、平成19年度までは、老人保健法を中心に総合健診という形で各種検診をまとめて実施していましたが、20年度から各検診の関連する法律や担当部署が分かれます。市民の混乱を避けるためにも、各部門の横の連携が極めて重要と考えられますが、市としてどのように対応されるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 続いて、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 医療費の中で高い割合を示す後期高齢者医療を制度の独立化を図ることにより、負担の公平化及び財政基盤の安定化を図ることと、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより、生活の質を向上させることを目的とした後期高齢者医療制度が20年度から実施されます。

 千葉県後期高齢者医療広域連合においてその保険料が均等割額、年額3万7,400円、所得割額7.12%に決定しました。所得割においては、一般的には153万円の控除があり、低所得者には負担がありませんが、均等割については7割が最大の軽減で、最低でも年額1万1,200円を徴収することになり、非常に重い負担となる方もあると思います。

 そこで、これらを含めてこの制度をどのように運営していくのか、市の見解をお聞かせください。

 次に、周産期医療についてお伺いいたします。

 県の重点事業として、市町村と連携して安心して子どもを産み、育てることができる体制づくりを推進する事業や救急医療体制を整備する事業があり、その基盤整備に周産期母子医療センターの整備が挙げられております。

 少子化傾向が一段と進展している今日では、出産を中心とした妊娠後期から新生児早期までの時期を母体、胎児、新生児を総合的にケアし、母子の健康を守る周産期母子医療体制の充実が叫ばれているところです。

 成田市においても、医療体制の中でも救急医療体制、特に子どもを安心して産み育てることができる環境づくりが求められております。周産期医療、小児医療の充実を求める声が多くあると思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、福祉政策についてお伺いいたします。

 これまで市の福祉行政においては、高齢者や障がい者が自立し、安心して暮らせる体制づくり、住みなれた地域で安心して暮らせる福祉環境の整備などを基本目標として様々な施策を行ってまいりました。また来年度の主な事業として小学生の医療費助成、精神障がい者への福祉手当ての支給、高齢者に対する介護予防事業などが実施される予定でありますが、成田市のこれからの福祉行政の基本となる総合保健福祉計画をどのように策定されるのかお伺いをいたします。

 続いて、農業振興の質問に移ります。

 今や成田市の産業の大きな柱となっているのが農業です。特に合併によって下総、大栄地区が加わり、農家戸数、耕地面積が2倍に、農業産出額で3倍となり、県内でも有数の農業都市となり、農業はいまや成田市の産業の大きな柱となりました。

 しかし、国の農政改革の三本柱である「品目横断的対策」「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全対策」も現在のところ大きな改善策とはならず、生産者を取り巻く状況は施政方針でも触れていただいていますように、ますます厳しさを増しているのが事実です。

 今後は、いかに農家の生産性を向上させるのか、安定的収入を確保させるのか、特に担い手の育成の推進をどうしていくのか、この農業のおかれた窮地をいかに打破して将来ある農業を確立していくことが大きな課題です。

 既にこれまで農地の流動化を促進し、経営耕地の集約や拡大を目指した行政としての努力を理解しているところですが、今後は農業経営という視点において、行政とJAが一体となって協力体制をつくっていくことも肝要であると考えます。

 昨今特に食の安全が国家的な問題として浮上してきています。成田市としても、市民に地元地域で生産された安全で安心な農産物の供給という観点において一層の努力が必要で、基幹産業育成という点からも自治体として新たな施策の展開が求められるところです。

 総合5か年計画の内容では、果たして今の農業のおかれている課題の解決が図られているのか、疑問を持たざるを得ません。

 そこで、成田市として、また市長として、地域的産業としての見地のみならず、食料の自給という国家的観点からも、自治体における農業振興に積極的な取り組みを求めるものですが、その決意と政策についてお答えください。

 次に、成田空港の将来と地域のあり方について見解を伺います。

 本年、成田国際空港は開港30年を迎え、東アジアにおける国際拠点空港としての大きな地位を占めてきています。

 しかしながら、現下の成田空港を取り巻く状況は、国内にあっては羽田空港の一層の国際化の推進やアジア諸国の国際空港の急速な整備により、国際空港成田の競争力の低下が懸念されています。

 そこで、これまでの成田空港の歴史はしっかりと踏まえながら、日本最大の国際空港を有する地元として論点を提起し市長の見解を求めるものであります。

 まず、成田空港整備法改正についてであります。

 成田国際空港会社に関しましては、2009年度の株式上場と完全民営化のあり方の規定が盛り込まれることが2月1日の堂本知事と我々議員との懇談会でも示され、その際の知事が力説された現行成田法の環境共生策の新法への引き継ぎにつきましては、法案成立までしっかりと見据えておくことが重要であり、大きな論議を呼んでおります。

 また、空港の外資規制については、国会でも様々な観点から議論が展開されているところですが、地元としても見解を示すことは大変重要なことであり、地元の世論形成が行われずに、他者の成田限界論の中での法案成立は地元の自滅にもなりかねません。

 市長として、この法改正に対してどのように取り組まれているのか、また今後取り組まれていかれるのかをお答えください。

 次に、空港の将来と地元のあり方について重要な役割が期待されています。成田国際空港都市づくり推進会議の展開についてお尋ねします。

 成田周辺9市町が魅力ある国際空港都市づくりを目標とし、小泉市長のリーダーシップのもとで、1月30日に結成された同会議の設立趣旨として、成田空港の国際拠点空港としてのポテンシャルを最大限に生かした地域の発展を目指しておりとうたわれておりますが、空港のポテンシャル、いわゆる潜在能力を最大限に生かすとは、どのような施策をお考えになられているのか、市長としてのご見解を求めるものであります。

 一方、同趣意書には「成田空港は、内陸空港がゆえ騒音対策について地域の理解を得ながら進める必要があり」と書かれています。私自身、騒音直下に生活している者として、空港公団民営化時に取り交わされた四者の覚書の誠実なる実施・実行を強く求めるものであります。

 また、覚書締結時に結ばれている完全民営化を行うときの法令案作成時とは、まさに今日であり、先ほども述べましたように新法への引き継ぎと今後の協議を求めるものであります。

 国際空港都市づくりと四者協議をベースとする環境共生策は、空港施策の両輪であり、同時並行的に積極的な展開を提起するものでありますが、この件についても市長の見解を求めるものであります。

 質問項目の最後として、合併後のまちづくりの現況と今後について質問いたします。

 平成18年3月27日の下総・大栄両町との合併から早くも2年を経過しようとしています。合併前における成田市民の議論は、合併による財政力や市民サービスの低下を懸念し、決して前向きな意見ばかりではなかったことは周知の事実であります。

 しかし、新市建設計画のもと、下総、大栄地区の基盤整備も着実に進み、一体的な成田市づくりを今なお努力して継続している現在、12万市民は前向きな都市としての発展を望み、後ろ向きな意見も聞かれることは皆無です。

 我が政友クラブは、会派として唯一居住地として下総地区2人、大栄地区3人の議員が所属しており、日ごろから地域の特色を生かしながら、地域間格差の是正に向けた議論の必要性を認識しているところです。

 しかし、行政として様々な施策を展開する上で、財政状況や地域の実情に見合った見直し作業も今後必要となることを認識しているところです。

 そこで、新市建設計画の進捗状況や合併後の成田市の現況についての所見と既に明らかになっている課題などどのように認識し、その対処に当たっていくのかをお伺いいたします。

 以上、政友クラブを代表しての質問とさせていただきますが、市ご当局の明快なるご答弁を求めるものであります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 政友クラブを代表されての岩澤議員のご質問のうち、総合5か年計画における平成20年度の市政運営についてからお答えいたします。

 まず、全国的な地方自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、地域間競争の激化、地方分権の推進や市町村合併、地方財政の逼迫など厳しい中にあり、これらの様々な課題に対処するため、地方が自立し、将来の持続発展のためのまちづくりへと転換し、個性あるまちづくり、活力あるまちづくりを目指して様々な工夫がされ、これまでの発想を変えた民間経営的自治体運営が求められております。

 私は、このような現状認識あるいは本市が抱える様々な課題を踏まえ、成田市の未来はどうあるべきか、また成田市の未来を築くために今何をしなければならないかということを考え、市政を担当する立場で、市民ニーズに的確に対応した施策を計画的に展開しなければならないと考えております。

 平成20年度の政策実現に向けた位置づけについてでありますが、私の公約まちづくり11指針は、新生成田市を温かみと優しい思いやりを持った「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できる街づくりの実現を目指すことが12万成田市民の皆様にお示しいたしました私の基本的な考え方であります。

 一方、平成18年度から22年度までを計画期間とする総合5か年計画は、計画期間を10年とする基本構想及び基本計画を受け、5か年間の施策や事業を計画的に実行するための実施計画として策定いたしました。

 しかし、本計画期間におきましては、成田国際空港の整備あるいは成田新高速鉄道の整備などが本格化する中にあって、国の行政改革と地方分権の進展等、本市を取り巻く社会経済情勢も極めて流動的であると予想されることから、総合5か年計画の推進に当たりましては、より実効性を高めるため適宜状況に応じた対応に努め、弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。

 このようなことから、総合5か年計画3年目の来年度は、長年の本市の課題である新清掃工場の整備、騒音地域の振興、小学生医療費の助成、スポーツ施設の整備など市の主要事業の推進に向け、これらに速度を持って対応し、また計画的な推進を図る中で、私の公約である11指針の実効性を高めてまいりたいと思いますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、総合5か年計画の進捗状況と年度末達成率の見通しでありますが、実施計画の初年度であります平成18年度の実施事業費につきましては、人件費及び公債費を除きました計画事業費364億581万円に対しまして、実施事業費は361億9,047万円でありました。この結果、初年度の進捗率は99.4%となり、おおむね順調なスタートができたと判断できるものでありました。

 本年度につきましては、3月補正予算後の見込みで計画事業費の累計775億726万円に対しまして、実施事業費の累計は734億8,996万円であります。さらに、来年度当初予算を加えた計画事業費の累計1,202億9,297万円に対しまして、実施事業費の累計は1,133億8,415万円となり、来年度末の進捗率は94.3%と見込んでおります。

 なお、実施計画外の事業を含めますと、実施事業費は1,138億8,788万円となり、進捗率は94.7%と見込んでおります。

 次に、達成困難となった事業はということでありますが、達成困難となった事業はありませんが、進捗におくれがある事業としては成田新高速鉄道アクセス事業、関係機関との協議を継続している(仮称)土屋駅整備事業、成田国際文化会館の大規模改修などがありますが、引き続き目標の達成に向けまして取り組んでまいります。

 次に、財政の見通しでありますが、総合5か年計画におきまして平成18年度から22年度までの5年間の財政計画を策定しており、先ほど申し上げました実施事業費に人件費及び公債費を加えた全体の計画では、一般会計の総額で2,780億円を見込んでおります。

 計画を支える財源については空港関連税収、新たな市街地整備に伴う税収、国の三位一体改革による税源移譲あるいは普通交付税の合併算定替えなど想定される諸条件を勘案しておりますが、国の行政改革に伴う補助金見直しや地方交付税の減額など本市を取り巻く財政状況は流動的な部分が多くありますので、実施計画における財政計画を財政運営の指針としながら状況に応じた対応が必要であると考えております。

 次に、特定健康診査、特定保健指導についてのご質問にお答えいたします。

 まず、これまでの健康診査と特定健康診査、特定保健指導の目的の違いをどうとらえて実施するかについてでありますが、健康診査は老人保健法に基づき、高血圧、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療を目的に実施してまいりました。

 来年度から開始される特定健康診査、特定保健指導は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者がメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予防、解消を目的として実施することとなります。

 このように、健康診査に対する着眼点の違い、また各医療保険者が責任を持って実施するという特定健康診査、特定保健指導の方法論に違いはありますが、生活習慣病の早期発見による健康保持の考え方に変更はありません。

 なお、保険者という立場から申し上げますと、国民健康保険の被保険者については本市が行うことになります。

 また、来年度から各健診に関連する法律や担当部署が分かれるが、市の対応はどうなるのかについてでありますが、保険年金課では特定健康診査、特定保健指導及び後期高齢者健康診査を、健康増進課では18歳から39歳までの一般健診及び各種がん検診など、また高齢者福祉課では生活機能評価を担当することとなりますが、市民対応の窓口及び健診体制については健康増進課が中心となり実施してまいります。

 また、市民にとって健診を受けやすいように健診の日程、健診会場、また同日健診等の導入について関係部署で協議しております。市民サービスの低下にならないようより一層担当部署間の連携を密にし、円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度の保険料は、千葉県後期高齢者医療広域連合において決定されますが、その額は年金のほか事業所得など、他の所得があれば合算した所得額をもとに被保険者の負担能力に応じて決定されます。

 保険料は、後期高齢者の方々全員に支払っていただくことになりますが、年金が一定額以上の方は、年金の支払いごとに年金から自動的に天引きされる特別徴収の方法で保険料を納めることになります。ただし、年金額が18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方は、市から通知された納付書や口座振替などによる普通徴収の方法で納付していただくことになります。

 この保険料については、所得に応じた軽減制度や保険料の算定方法などの説明を通じて、被保険者の方々のご理解をお願いしたいと考えております。特に年金額が低い方など生活にお困りの方につきましては、具体的な納付相談に応じてまいります。

 次に、周産期医療についてのご質問にお答えいたします。

 我が国は、急速な高齢化の進行により医療費の大幅な増大が見込まれ、国民の安全・安心の基盤である国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとすることが大きな課題となっています。

 この課題を解決するため、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、国民の生活の質の維持、向上を確保しながら、将来的な医療費の伸びを適正化していく取り組みが進められております。

 また、医療制度改革関連法に基づき、千葉県においても本年4月の施行に向けた千葉県保健医療計画の見直しを行う中で、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の4疾病、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療の5事業に対し二次医療圏ごとに患者を中心に疾病の発症時から急性期、回復期、維持期と各段階に応じ治療を担う医療機関の役割分担と連携、さらには保健、福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムの構築が検討されております。

 議員ご指摘のとおり、次の時代を担う子どもたちを健やかに産み育てることができるよう社会的な支援体制の充実を図ることが重要な課題となっている中で、妊娠後半期以降の母体と胎児及び何らかの異常のある新生児に対する周産期医療体制の整備、充実が求められているところであります。

 しかしながら、本市が含まれる印旛山武地域につきましては、いまだ地域周産期母子医療センターが未整備の医療圏であり、高齢出産や低出生体重児などによるハイリスクの妊婦や新生児への最善の対応など、さらに充実した周産期医療に対する需要が高まっている状況でありますので、市といたしましても高度専門的な医療を効果的に提供する周産期医療体制の整備を地域の中核病院である成田赤十字病院と協議してまいりたいと考えております。

 次に、総合保健福祉計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 総合保健福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画、老人福祉法第20条の8に基づく老人福祉計画、障害者基本法第9条第3項に基づく障がい者計画等を内容とする保健福祉の総合計画であり、計画期間は21年度から26年度までの6年間にわたるものであります。

 本年度は計画の基礎資料とするため、高齢者、障がい者、就学前や小学生の家庭、一般市民7,000人を対象に市民意向調査を実施しており、この結果を踏まえて来年度に計画づくりを進めてまいります。

 次に、農業振興についてのご質問にお答えいたします。

 農業を基幹産業とする2町との合併により、農業の活力が高まり、農業が以前にも増して重要な産業として位置づけられ、本市は県下有数の農業市としてさらなる発展が期待されるところであります。

 しかしながら、農業を取り巻く情勢は、農産物の価格低迷や担い手農家の減少、耕作放棄地の増加など様々な課題を抱え、依然として厳しい状況にあります。

 このような状況の中、市といたしましては担い手農家の育成、確保と優良農地の保全を重点課題とし、農業生産基盤の着実な整備を推進するとともに、食の安全・安心に対する消費者意識の高まりを踏まえ、直売所や市民農園等、地産地消や都市と農業の交流を促進するなど魅力ある農業づくりに取り組んでいるところです。

 また、新たに成田市農業大使を設置し、農業の普及宣伝と都市と農村の交流を拡大し、食育を視野に入れての地産地消の促進や成田の特性を生かした農産物のブランド化等を通じ、市民一人ひとりの農業に対する関心と理解を深めるとともに、新たな担い手の発掘、育成等に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、山積する課題を解決していくためには、市民の理解と協力を得ながら農業者と行政、JA等の関係機関、団体が一丸となって取り組むことが必要であり、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるような農業経営を確立するため、地域の特性を生かした農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、成田空港の将来と地域のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、空港整備法の改正に対しての取り組みについてでありますが、国では現在開会中の通常国会に空港法案を提出するための準備、調整を行っているとのことでありますが、この法律案は空港会社の完全民営化を見据えつつ、国際拠点空港の適正な設置、管理を確保するための所要の措置を講ずるため、現行の成田国際空港株式会社法を廃止し、空港整備法の一部改正により措置すると聞いております。

 この法案では、国の定める基本方針に空港と周辺地域の連携の確保や環境対策、地域共生策に関する基本的事項等を定めるべきこと、空港管理者が策定する事業基本計画に地方公共団体等関係者との連携の確保、環境対策、地域共生策等を明記すること、空港会社に対する資本規制、料金規制等の規制を設けることなどの措置を講ずることとしております。

 この中で、特に資本規制、いわゆる外資規制につきましては、国においても議論されているところであり、千葉県知事もその必要性について表明しております。私としましても、内陸空港であるという地域性から、恒久的な問題である騒音、環境対策、地域共生策等の継続的な実施、空港の安全保障上の見地からも、外資の規制は必要であると考えております。

 また、さきの千葉県知事と成田市議会議員との懇談会において、現行成田法の環境共生策を新法に引き継ぐとのことにつきましては、千葉県の考え方と同様に航空機騒音の影響を受ける地域を擁する本市といたしましても、大変重要なことであると認識しております。

 市といたしましても、空港会社の完全民営化に当たり、国土交通省航空局長の私的懇談会であります今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会に対し、空港公団民営化に関する覚書の履行、騒音、環境対策の適切かつ確実な実施と法的担保、成田法における生活環境の改善に対する配慮規定の新法への引き継ぎなど地元自治体として意見書を提出いたしました。

 また、機会あるごとに地域の様々な懸念や課題について国・県等関係機関に意見を申し入れてまいりましたが、今回の法改正の内容にこれらが反映されることに対し、大変喜ばしいことと思っております。

 いずれにいたしましても、現在実施されている事業が後退することのないよう、さらに国・県等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、成田国際空港都市づくり推進会議において、空港のポテンシャルを最大限に生かす施策についてでありますが、人と物との交流の場である成田空港は、空港周辺地域経済に大きな影響を与えております。成田空港の建設投資は、通常の公共投資を大きく上回る空港関連公共投資が行われ、このことはさらに民間投資をも招き、地元の雇用の場を創出するなど地域経済に大きく寄与しております。これらの空港関連公共投資による地域整備が進んだことにより、地域が活性化し、地域住民の利便の向上が図られてきたところであります。

 具体的には、道路、鉄道などの幹線交通網の整備、河川、上下水道、教育施設、農業用施設などが整備されたことにより、生活環境が改善されたこと、さらに工業団地が形成されたことにより、企業の進出を促したことなどが挙げられます。

 成田国際空港都市づくり推進会議におきましては、成田空港のポテンシャルを生かした地域づくりについて、今後の空港整備を踏まえつつ都市基盤整備、産業振興、生活環境形成、国際交流、国際教育を大きな柱とし、空港圏としての地域づくりのあり方、方向性について議論を深め、今後それを推進していくためのプランを策定し、計画的に施策を推進することにより空港周辺地域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国際空港都市づくりの推進と四者協議会をベースとした環境共生策についてとのことでありますが、環境対策、共生策につきましては、成田国際空港都市づくり推進会議においても、その必要性は共通認識として確認されてはおりますが、これまでどおり千葉県を事務局とする四者協議会の中で対応していくこととしております。

 しかしながら、国際空港都市づくりと環境対策、共生策は一体的に進められていかなければならないものと認識しており、今後四者協議会と国際空港都市づくりの協議の連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、空港公団の民営化の際に、四者協議会で締結された覚書の履行はもちろんのこと、完全民営化に当たり新たな課題が生じた場合には、四者協議会で議論してまいりたいと考えております。

 次に、合併後のまちづくりの現況と今後についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新市建設計画は、成田市、下総町、大栄町の合併後の新市を建設するための基本方針と主要な施策などを定め、新市の速やかな一体化とさらなる発展及び住民福祉の一層の向上を目的に策定いたしました。

 また、新市建設計画では、個々の事業の事業費や財源を積み上げておりませんが、ほぼ同時期に策定いたしました総合5カ年計画は、新市建設計画を包括し、市の全体事業に係る事業費や財源を積み上げるとともに、達成後の姿をお示ししております。

 このようなことから、新市建設計画の進捗状況につきましては、先ほど申し上げました総合5か年計画の進捗状況のご説明とさせていただきたいと思います。

 次に、合併後の本市の現況についてでありますが、合併時に福祉、教育部門を中心に事業や諸制度を統一したことから、下総地区及び大栄地区にお住まいの皆様におかれましては、各種サービスが向上されたことと思います。

 また、合併後2年が経過しようとしている現在、道路整備や簡易水道事業などの投資的事業の推進を初め成田新産業パークへの企業誘致、コミュニティバスの路線を拡充するなど、新市の一体化の醸成に向けたまちづくりが着々と進展していると認識しているところであります。

 一方、今後につきましては、市域全体で考えるものあるいは地域の実情に応じて考えるものなど様々な角度から検討研究を重ね、これまでと同様に議員の皆様と十分協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) それでは、私から教育行政についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、全国学力・学習状況調査における本市の学力の状況についてでございますが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の国語、算数、数学における学力の一部分や学習環境等の特徴や課題を把握し、各学校、教育行政における施策の改善につなげるために昨年実施したところでございます。

 本市小学校6年生の学力は、国語、算数ともに全国平均と等しく、中学校3年生の数学に関する学力は全国平均をやや下回っております。また、小・中学生ともに話す、聞く能力が全国平均を上回る反面、自分の考えを書く力に課題があること、基礎的、基本的な内容はおおむね理解しているが、知識、技能を活用する力に課題があることがわかりました。

 また、ほとんどの児童生徒が国語や算数、数学の学習は大切、読書が好き、成田が好き、学校が好き、将来に夢があるなど前向きな回答をしております。その反面、家庭での学習時間が短かったり、朝食を食べない割合が高かったりと改善していかなければならない面も明らかになってまいりました。

 各学校においても、本調査や県標準学力検査などの分析を通して、自校の課題を明確にする取り組みを行ってまいりました。

 現在各学校においては、児童生徒の習熟の程度に応じた学習形態やチーム・ティーチングなどの個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、みずから課題を見つけ、みずから考える力をはぐくむ問題解決学習や体験的学習などの指導方法の工夫、改善が図られております。

 同時に、平成17年度に発足した本市教職員研修団体による授業研究や公開研究会を通して教職員の資質向上にも努めております。

 教育委員会では、こうした学校の取り組みを積極的に支援していくため、少人数学習推進教員の配置、外国人英語講師を活用した小中学校の英語教育の充実、学校図書館司書の全校配置、さらには指導主事、教科指導員の年間400回を超える学校派遣により、各教科の指導内容や指導方法の工夫、改善を進めるなど様々な施策を行っております。来年度からは、市内10校に新たに特別支援教育支援員を配置することや学校図書館司書派遣日数の拡大など様々な角度からよりよい学習環境を提供するとともに、より一層きめ細かい指導が可能となるよう支援してまいります。

 また、昨年度より発足した学力向上推進委員会にて、本市児童生徒の学力状況を把握するとともに、今後本市としての学習指導の具体的な指針を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

 次に、本市の児童生徒の体力の現状及び体力向上策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、児童生徒の体力の状況についてですが、昨年度の新体力テストの結果から見ますと、握力、反復横跳び、立ち幅跳びなど国・県・北総地区の平均を上回っている種目も多くある反面、投力や走力については、小中学校とも平均を下回っている学年が多く見られます。

 この現状を受けて、各小中学校では体力向上委員会を設置し、児童生徒の体力向上を目指して取り組んでおります。例えば小学校31校中16校が授業前や休み時間等を利用した体育的活動を、年間を通し実施しており、全校児童を対象とした持久走の指導については、全小学校で実施をしております。中学校においては、県の体力向上策である「遊・友スポーツランキングちば」への積極的な参加や来年度から体力づくり推進モデル校の認定を受けるべく準備をしております。

 現行の学習指導要領の改定案におきましても、体育科の授業時数の増加と体力向上の重要性が明確化されておりますが、本市におきましては冬期体力づくりの成果を発揮する小中学校ロードレース大会の開催や小中学校への専門的な外部指導者の派遣、運動部の各種競技大会の出場に係る補助を行い、運動部活動の充実、活性化及び運動技能、体力の向上を目指しているところでございます。

 次に、学校適正配置についてのご質問にお答えいたします。

 学校適正配置の検討につきましては、昨年12月に中間報告として将来の児童生徒数の見込みについて公表いたしました。また1月から2月にかけましてパブリック・コメントを実施し、市民の皆様のご意見も伺ったところでございます。

 現在いただきましたご意見等も参考にしながら、各学校の適正配置案について内容を検討しているところであり、今議会会期末には適正配置案を取りまとめご報告したいと考えております。また、来年度からは、この案をもとにいたしまして、議会を初め地域の皆様と十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 今回の将来児童生徒数の推計結果によりますと、将来的には大規模校と小規模校の格差がますます増大していくことが予想されます。

 教育委員会といたしましては、小中学校の現状及び長期展望を踏まえ、あくまで子どもたちにとってどのような教育や教育環境が最も望ましいものであるか、こういう視点に立ち、また教育の機会均等、教育諸条件の公平性を確保する観点から、学校適正配置はどうしても必要であると考えており、市民の皆様からご理解いただけますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 岩澤衛君。



◆26番(岩澤衛君) 今般の私の質問は、政友クラブとして厳選して、市長に対して市政運営の基本的な考え方、当面する主要な課題への取り組みを代表質問として行ったものでありますが、今後所属議員が一般質問などを通じて、さらに個別の政策提案等を次期平成20年度も行ってまいりたいと思いますので、執行部におかれましても真摯な対応をお願いいたします。

 さて、現下の成田市政においては、合併問題や空港問題など未解決、未完了な課題が山積しておりますが、一方において市内の各所に動く重機の姿は今の成田の象徴と言えるでしょう。やがてこの時期には終結します国と地方の関係も大きく変革をするかもしれません。どうかこのような時期でありますが、市長が安心・安全なまち、「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」のまちづくり、成田づくりを進めたいとの抱負を述べられております。私も同感でございます。市長の市政の課題に取り組む真摯な姿勢に、今後の成田市政の発展を託して私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、明成会、上田信博君。

     〔19番 上田信博君登壇〕



◆19番(上田信博君) 明成会の上田信博でございます。本定例会初日に行われました小泉市長の平成20年度施政方針に対し、会派を代表して質問を行います。

 小泉市長は、初当選以来1年が経過し、この間、清潔で透明性のある市政運営を行い、就任2年目に当たる本年は「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の空の港町成田の実現、生涯を完結できるまちの創造に向けての歩みを加速されるとのことであります。

 私ども明成会も、小泉市長の施政方針のもと、成田市民の暮らしがよりよきものとなるよう力を合わせ、様々な提言を行い、その実現を目指すものであります。

 さて、地方に限らず、厳しい行財政運営を余儀なくされ、事業の縮小に追われている中にあって、本市においては空港の整備、道路の整備、高速鉄道の整備などの国家プロジェクトの推進、新清掃工場、都市計画道路などの大規模事業、合併対策事業の実施、スポーツ施設の整備、少子・高齢化対策など市の発展に欠かせない事業を実行するに当たって、平成20年度一般会計予算では、前年度対比11.9%増の積極予算が編成され、成田市は生物が進化を続けているかのように躍動的であります。

 しかし、樹木が大樹となりさらに生長を続けるためには、時には無駄な枝を切り、日当たりと風通しをよくし、虫がついたり病気になることを予防し、また大きな自然の移り変わりにも順応していかなければなりません。健康なときにこそ病気にならない習慣を身につけておくことが肝要であり、市長の目指す成田市の継続的発展と安心して暮らせる永住都市を創造するに当たり、平成20年度における小泉市政の基本的方向について、次の6項目についてお伺いいたします。

 代表質問ということで重複する項目がありますが、市長の端的で明快なご答弁をお願いいたします。

 まず最初に、新総合計画の6つの大綱にある「世界との交流拠点として市民が誇れる都市づくり」についてであります。

 中でも国際空港都市づくりは、成田市にとって最も重要な事業であり、成田市の発展は空港の整備を抜きにして語れるものではありません。

 近年、国は「アジアゲートウェイ構想」で、首都圏での新たな乗り入れ需要に対応するため羽田空港のさらなる国際化を提案しています。かつて港湾部門でアジアの主導権争いに負け、地盤沈下を招いたことを思うと、空港部門で乗りおくれることはできないという国の思いがあります。

 県にあっては、羽田空港の国際化を危惧し、これに対応するためには内陸空港としての限界論ではなく、地域の特性を生かした取り組みが必要であると提唱しており、堂本知事は当議会議員との懇談会でも、自然、歴史遺産、観光、食など空港周辺地域が主体となって地域特性を活かした様々な提案を行うことが重要との考えを示しました。その県の強い意向を受けて、空港周辺地域においては、9自治体で成田国際空港都市づくり推進会議を1月30日に発足させました。

 そして、空港会社は、平行滑走路の2,500メートル化を平成22年春の供用開始を目指して強力に整備を進めています。このさなか新聞によると、離陸コースを15度東側に旋回させることによって、年間の離着陸は30万回まで可能になると試算したという報道がありました。

 そこで、伺います。まず、成田国際空港都市づくり推進会議では、5月末までに基本構想を取りまとめるということですが、どのような手順で行うのでしょうか。また、市民、市民団体の参加はあるのでしょうか。

 次に、地域特性を生かすことの一つで、空港周辺において物流施設、観光施設等の立地を進めることで、人と物の交流拠点としてのさらなる土地利用を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、内陸空港であることを考えると、唐突に30万回を打ち出しても現実味がないと思いますが、騒音対策をどのように行われるのか、市はどのように考えているのか、小泉市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、市民がいきいき働く活力ある産業の育成についてであります。

 観光立市の推進をされるとのことでありますが、小泉市長は昨年、観光プロモーション課を設置され、その取り組みを強化されました。どなたもご存じのとおり、当市は自然、歴史的文化財、神社、寺院、街並み、ゴルフ場、国際空港などの観光資源を数多く有しており、観光客だけでなく、多くの市民が楽しむことができます。

 このような観光資源の中で、成田市の代名詞と言えるのが成田山、そして門前町の風情を残す表参道であり、開基1070年のご開帳を迎え、総門の落慶を初め準備が整い、多くの観光客が来成すると思われます。表参道は、駅から薬師堂まではまちづくりによって歩道の整備が進んでいますが、仲町地区は伝統的街並みの保存を図ることから、道路拡幅は行っておりません。また、門前の総門前は信徒会館を取り壊し広場としたことから、多くの観光客が集まるところになっています。しかし、残念なことに歴史的街並みである総門と広場の中を車が通っており、訪れた参詣客がゆっくりと景観を楽しむことができないのが現状です。

 そこで、表参道の仲町地区から総門までを昼間の時間帯に限って、一般車の通行を制限するお考えはないかお尋ねいたします。

 次に、市民がいきいき働く活力ある産業の育成と市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活を支えるについてです。

 皆さんご存じのとおり、成田空港用地内には三里塚御料牧場がありました。当時同牧場の桜並木は「一目千本」と言われるほど植栽され、桜の名所として多くの人に親しまれたところでありました。

 この桜の名所を何としても残したいと、故幡谷紫浪市議会議員の熱意に同感した当時の議長は、成田市長と空港公団総裁に交渉し、ご両人とも即座にご決断され、平成8年4月19日成田市長室において、小川国彦成田市長、中村徹空港公団総裁、故幡谷紫浪議員と議長の4者でさくらの山の事業化が決定されました。さくらの山は、桜とともに空港も見学できるなど現在は駐車場を拡張するほど市民の皆様に親しまれる場所となっております。

 さて、その人気のさくらの山も、以前の御料牧場に比べれば規模は小さく、観光という面からしても物足りない部分があります。そこで、空港より成田・寺見橋、取香川沿いに遊歩道を設け、桜の回廊ができないか調査検討した結果、取香河川周辺の全長約6キロメートルでは、空港から全日空ホテルまでの1キロメートルについてはNAAの水辺計画により実施されており、国道51号から関戸、そして寺見橋までの2キロメートルは、成田市による公園化ということで実施済みであります。残る全日空ホテルから国道51号までの3キロメートルだけが未整備であります。この3キロメートルを植栽すれば、空港から寺見橋まで桜並木は続くことになります。植栽に必要な桜は約800本であります。そして、周辺には四季折々に咲く花、菜の花、コスモス畑など梅、ツツジ等の木、蛍の繁殖所、釣り堀、川遊び場、河川の浄化場等々を設けます。

 空港と成田、市街地を結ぶ取香川周辺のこの事業には、市民を中心とした生きがいボランティア活動を積極的に活用し、NAAのエコエアポートの推進、つまり地域的視野に立った循環型の空港づくり、空港周辺地域の農業再生への道につなげることが可能と考えます。

 この事業を行えば市民の憩いの場、交流の場、いやしの場として、また観光名所としても大いに活用されると考え、この事業に対する市長のお考えをお尋ねするところであります。

 この桜の回廊事業につきましては、詳細にわたる資料を作成しておりますので、検討資料として提出させていただきます。ぜひ積極的に実現に向けてごらんいただきたいと存じます。

 次に、市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材をはぐくむについてであります。

 成田市には、様々な分野で日本を代表する人物が傑出しております。中でも絵画にあっては故篠崎輝夫先生が著名であります。画家であれば篠崎輝夫先生を知らない人はいないと言われるほどであります。

 篠崎先生は、成田市でお生まれになり、成田中学校の教諭を経験され、その後各種展覧会へ作品を出品され、多くの賞を受賞されております。日展評議員、光風会理事、千葉県美術会参事、千葉県教育委員長などの要職を歴任され、ご活躍された成田の宝であります。残念ながら、平成18年10月27日、77歳でご逝去されました。教諭時代には先生に教わった市民も数多くいることは言うまでもありません。

 現在先生が残されている作品は600点とも言われており、成田市が誇る先生の作品を成田市外に流失させることは、市にとって大きな損失になると我々明成会は考えます。

 先生は、各地でも絵を指導され、地方の多くの方々も先生の作品が展示される記念館の建設を熱望されております。

 市民や観光客が鑑賞しやすいJR成田駅から成田山門前の通りに建設するのが最適と思いますが、これにこだわらずご検討いただきたいと思います。早期実現に向けて(仮称)篠崎輝夫美術館を建設すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 市長は、個人ギャラリーをお持ちになり、芸術にはかなり奥深い知識があると拝察いたしておりますが、ぜひ前向きなお答えをちょうだいいたしたいと存じます。

 次に、市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくりについてであります。

 まず、中でも最も重要な防災対策についてお尋ねいたします。

 小泉市長は、施政方針で述べられたとおり、昨年7月に危機管理課を設置され、緊急災害時における体制づくりを推進してこられました。災害は一瞬にして市民の生命や財産を奪い取ってしまいます。

 市は、大災害時の災害を最小限にするため、市民の大切な生命と財産を守るために様々な施策を展開されていますが、本年2月17日に成田市市民安全部危機管理課が主催された防災講演会で、講師の富士常葉大学院防災研究科教授の重川希志依氏は、被災地にいるすべての人々が共通して乗り越えなければならないのは、まず災害から命を守る、そしてその後の生活を守る、そして新たな生活を再建するという3つのハードルであると言われていました。これは一人ひとりの市民がまず自分自身で災害に備え、災害に立ち向かうためになすべきことは緊急対応、応急対応、再建、復興対応という災害対応のフェーズによって異なるということでありました。

 ここで、最も重要なことは、災害から命を守るということです。災害発生から72時間がその段階で、被災地にいる全員が被災者ですから、市の職員も消防職員も被災者です。したがって、すぐに救助隊が来たり、救援物資が届くことはありません。ですが、災害発生からどんなに遅くとも72時間を過ぎれば被災地のおおむね全域に、全国から救援隊や救援物資が届くそうです。要するに災害発生から72時間を住民だけの力で乗り越えられる準備が必要であるということです。そのためには、正確な情報が市民に届く必要があります。その役割を担うことになるのが防災無線や成田市独自の防災メールです。

 そこで、いざ大災害が発生した場合に、成田市では地域住民が初動の72時間をいかに乗り切るのか、その方策をお考えなのかお尋ねいたします。特に必要な組織、備蓄品、情報についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、環境対策についてでありますが、現在の地球は100年前と比べて平均気温が0.6度上昇し、世界各地で異常気象が発生しています。

 我が国では、地球全体の上昇率を上回る1度の上昇を見ています。昨年も2年連続して摂氏40度を超える最高気温を記録いたしました。このまま地球温暖化ガスの増加を放置しておくと、人類の生存に大きな悪影響を及ぼすことは明白であると、多くの研究者は警笛を鳴らしています。

 あと、10年の議論をしていたら、完全に温暖化による人類の危機が訪れると言われています。温暖化対策を行う時期は既に過ぎているわけです。京都議定書の第1約束期間である2008年から2012年はもう始まっています。

 小泉市長は、平成19年度に策定した成田市環境基本計画と成田市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、自然環境の保全や地球温暖化防止活動の推進を図るということであり、資源循環方式、環境負荷等の低減も重要事項とされるとのことでありますから、確実にこれらを実行されることを強く要望しておきます。

 そこで、平成22年度内の完成を目指している新清掃工場建設の進捗状況についてお尋ねいたします。

 清掃工場は、成田市にとって根幹的市民サービスのための重要施設の一つであります。その新清掃工場の建設が本格化するわけですが、今後とも多くの課題をクリアしていかなければならず、スケジュールを含め予定どおりにいかないのもこの種の事業でありますので、関連事業を含めた進捗状況とスケジュールを伺います。本体工事のスケジュール及び付帯施設である余熱利用施設の内容とスケジュールはいかがでありましょうか。

 また、取りつけ道路及び関連道路のスケジュール及び地元から新たな要求は出されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。

 なお、環境部にあって、これだけの事業を推進するに当たり、現在の事業規模で円滑な計画遂行が可能であるのか、現在の業務量を考慮した場合に一連の事業が完了するまで、計画課の増員を考えてはいかがでしょうか。

 次に、合併後のまちづくりについてでありますが、これは新総合計画のすべての大綱にかかわるものです。

 合併して2年が経過しようとしています。全体としては順調に推移していると感じてはいます。しかし一方では、今まで見えなかった課題が現実的な形で様々出てきていると思うわけであります。

 市民サービスは、成田市並みとして下総、大栄地区のサービスの向上を図っている一方で、成田地区にないサービス、施設が残されたわけです。

 成田市全体を見回してサービスの平等化を図り、整理、整頓を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 時期が平等化してくれるものと目標を決めてそこに向かって取り組むべきものがあると思います。幾つか例を挙げて、市の今後の取り組み方法を伺います。

 下総支所、大栄支所のあり方と成田ニュータウン地区、公津地区、三里塚への支所、出張所の設置についてはどのように考えておられますか。

 下総、大栄地区公民館と成田地区の公民館との比較にあっては、建設時期や施設の老朽化を考慮した取り組みはなされているのでしょうか。

 現在、かとり農協と成田市農協が併存していますが、これから来る問題点はないのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。

 要望も含め質問は以上であります。改めて小泉市長の端的で明快なご答弁を求め第1質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 明成会を代表されての上田議員の私の施政方針についてのご質問のうち、成田国際空港都市づくりについてからお答えいたします。

 成田国際空港都市づくり推進会議は、空港のポテンシャルを生かした地域づくりを念頭に置き、空港圏自治体発展のための目指すべき方向とそれを推進していくためのプランを策定し、これに基づいて計画的に施策を推進しながら空港周辺地域の一層の活性化を図ろうとするものであります。

 今後の進め方につきましては、5月までを第1段階とし、構成団体であります4市5町の概況の整理、成田空港周辺に関する各種計画、プロジェクトの整理、国際空港都市づくりに向けた重点課題の整理、国際空港都市づくり基本構想の検討と取りまとめを実施し、それに基づき都市づくりの理念、方向性といった地域づくりの基本構想を取りまとめる予定であります。また、6月以降を第2段階とし、地域で進める空港を活用した地域づくりの基本計画、重点施策を取りまとめることとしております。

 次に、市民や市民団体の参加はあるのかとのことでありますが、既に各自治体がそれぞれのビジョンを持ち、積み上げデータもあることから、当面は国・県・空港会社の協力をいただきながら、自治体中心に進める予定であります。

 しかしながら、国際空港都市づくりの推進は、広く空港圏の将来のあり方についての検討が必要であるため、市民や市民団体の参画、議会の皆様の意見集約も含め今後どのような形で進めていくかについては、9市町の推進会議の場で協議してまいりたいと考えております。

 次に、空港周辺の土地利用についてでありますが、成田空港周辺は都市計画において市街化調整区域となっていることから、原則として市街化を抑制する地域となっております。

 特に、観光施設等の大規模な集客施設につきましては、昨年改正されました都市計画法において、高齢化社会に適したコンパクトなまちづくりを目指すこととし、大規模な集客施設の郊外立地の規制が図られたところであります。

 一方、物流施設におきましては、市街化調整区域においても国道295号沿道及び国道51号沿道の一部について立地が可能となっており、また空港を補完する施設としてのホテルも立地しております。

 今後とも市といたしましては、法の趣旨を踏まえて、国際空港周辺にふさわしい土地利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、年間30万回構想に関する騒音対策に対する市の考え方とのことでありますが、成田空港は平成21年度内の供用開始を目指し、平行滑走路2,500メートル化に向けた北伸整備工事が進められております。また発着回数22万回につきましても、議会及び騒音地域住民の皆様のご理解を得まして、国・千葉県・空港会社及び空港圏自治体連絡協議会の四者協議会において了承されているところであります。

 このような中で、昨年12月に空港会社が年間発着回数を将来的に現在の1.5倍となる30万回に引き上げる方針を固めたとの一部新聞報道がありました。この報道につきましては、空港会社にその真意について確認したところ、あくまでも空港容量の可能性を試算したもので、方針を固めたものではないとのことであり、騒音区域や騒音対策について具体的に想定はしていないとのことであります。

 いずれにいたしましても、市といたしましては現在実施されている騒音対策が後退することのないよう確実に実施してまいりたいと考えております。

 次に、観光立市の推進についてのご質問にお答えいたします。

 国では、観光立国、千葉県では観光立県を推進しており、今や観光は我が国の重要な施策として位置づけられております。

 本市においても、観光は地域の活力や文化を内外に発信する有力な手段であり、地域経済に刺激を与え、地域の未来を切り開くという認識のもと、観光立市を掲げて観光振興に取り組んでいるところであります。

 こうした中、本市は成田山が開基1070年を迎えるため、これを観光振興の大きな機会ととらえ、成田市観光協会や成田商工会議所等の観光関係団体とともに、成田山開基1070年祭記念行事実行委員会を立ち上げて、観光客誘致に取り組んでおります。この実行委員会のPRに加え、成田山総門の完成やテレビ番組等に成田が多く取り上げられていることもあり、既に1月の初もうでからたくさんのお客でにぎわいを見せております。

 今後、成田山開基1070年祭は市川團十郎丈、海老蔵丈の御練りや市民大提灯行列等の様々な行事が表参道や成田山本堂前等で開催されることから、さらに多くのお客様にご来成いただけるものと期待しております。

 議員ご質問の参道の交通規制でありますが、現状といたしましては通年型観光地を目指す取り組みの中で、多数の人出で混雑する1月の初もうでのほか、表参道や成田山を舞台とした成田太鼓祭り、成田祇園祭、御利生祭等のイベントの際には、参道の交通規制を行いながら開催されており、多くのお客様に楽しんでいただいているところであります。

 また、ご指摘いただきました仲町地区の参道につきましては、歴史的な街並みを形成し、観光館や店舗が立ち並び門前町の風情を残しておりますことから、市民や本市へ訪れる観光客にゆっくりと景観を楽しんでいただくためには、車両の交通規制が有効な方法であると認識しております。

 しかしながら、仲町地区への車両での進入は、表参道が一方通行となっておりますことから、JR成田駅方面から薬師堂を通り総門まで至る経路と郷部方面と土屋方面から成田小学校前を通過して薬師堂を通り総門まで至る経路があります。このため、交通規制につきましては、その区間を生活道路として利用されている周辺住民や沿線住民の皆様の同意を得るとともに、成田警察署との協議を経て千葉県公安委員会が規制することとなります。一般車のみの通行制限については、バス、タクシー等を除いた業務用車両と一般車両との区別が難しいこと等の問題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、空港から成田山までの桜の回廊づくりについてのご質問にお答えいたします。

 空港から成田市内に至るまでの取香川及び根木名川につきましては、ふるさとの川を日本の国花とも言える桜の花で覆い尽くし、市民はもとより国内外から訪れる人たちにも親しまれる水辺をつくろうと、千葉県と成田市による根木名川ふるさと川づくり事業、根木名川桜づつみモデル事業で整備を進めてまいりました。これらの事業を進めるに当たっては、河川管理者である県と市で協定を結び、県の堤防整備に合わせて本市が桜の植栽を行うという、それぞれの分担の中で整備を行っているところであります。

 ご提案いただきました桜の回廊につきましては、この桜づつみ事業と目的を同じくするものであり、周辺地域で既に整備されている空港会社が行った場外放水路両岸の桜の植栽、河津桜の愛好家が行っている成田さくらの里、成田市さくらの山や里山遊歩道などこれらと有機的に連携をとりながら、早急に整備を進め、本市にとって新たな観光名所となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、故篠崎先生の記念館の設立についてのご質問でありますが、本市といたしましては、現在心豊かな潤いのある生活の実現を求めて、文化の薫り高い芸術文化活動を推進しておりますが、特に市民の皆様の文化的な精神活動であり、心に安らぎを与える美術への関心はますます高まってきていると考えております。

 このようなことから、明成会ご指摘の郷土が生んだ著名な芸術家の作品を展示、公開する記念館の必要性は認識しているところではありますが、記念館の設立につきましては作品の寄贈等をしていただけるご遺族の意思や点数、号数、収納状況等を伺い検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 大規模な地震が発生した場合、市では地震に関連する情報を関係機関より収集するとともに、被害の情報を収集し、市域の被害の程度を把握することにより、的確な初動対応と応急対策の実施に当たります。初動期における情報伝達は防災行政無線、広報車、防災メール、インターネットなど複数の伝達手段により実施いたします。

 また市では、乾パン、アルファ米などの食糧のほか、毛布、組み立て式トイレなどの生活物資を備蓄し、住民生活の救援体制を整備するとともに、人命を確保するための救急救助体制の充実に努めております。

 しかしながら、被災地域が広範囲に及ぶ場合は、自治体単独での救援には限界があり、救急救助においても消防や警察等の防災機関が、一様にすべての災害現場で活動を開始することが困難な状況となると考えられることから、防災関係機関以外の人たちによる活動が大変に重要となります。そこで大きな力となるのが、地域の皆さんのまとまった力であります。家族や近隣の人たちが互いに助け合う共助、警察や消防などの防災関係機関の公助が有機的に連携することにより、被害の拡大を最小に抑えることができます。

 そのため市では、災害対応の原則であります自分の命は自分の努力によって守るという自助が重要であることから、家具の転倒防止や最低3日分の水、食糧の備蓄など家庭でできる備えについての防災意識の向上が図られるようあらゆる機会を活用し、啓発に努めております。

 また、日ごろから顔を見合わせています区、自治会を単位とした自主防災組織の設立の促進や既設の自主防災組織が行う訓練等を支援し、地域の防災力の向上を図っております。

 市といたしましては、災害が発生した場合は被害を最小とするため円滑な対応がとれるよう、また災害発生後の市民生活への影響を少しでも軽減できるよう体制の整備に努めてまいります。

 次に、環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新清掃工場建設の進捗状況等についてでありますが、今3月議会におきまして来年度から新清掃工場建設工事に着手することで、本体工事費や関連費用を含めた予算案の審議もお願いするところとなりましたが、工事の発注に係る枠組み、建設費用や建設後の運転管理費の課題、また安全・安心はもとより、万全な公害防止機能等を常に発揮させるなど、今後も市として慎重にも慎重を期して取り組むべきものと考えております。

 そうした観点から、この場をおかりしまして、新清掃工場の建設に向けての基本的な考え方を2点ほど述べさせていただきます。

 まず第1点は、当然のことでありますが、公平、公正な入札の実施であります。公共工事等の入札改革については、昨年から鋭意取り組んできたところでありますが、新清掃工場のような大型公共事業においては、とかく談合疑惑が指摘されたり、実際に談合等の事件が起こり、大きな社会問題となっておりますので、特に本件については注意深く取り組むことで、談合等を排除するあるいは談合等による不当な利益を許さないという方針で入札に臨んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点は、適正なコストの把握と技術を含めた品質の確保であります。新清掃工場に限らず性能発注方式で整備される一般廃棄物処理施設は、建設費とともに維持管理費についても行政側で負担する適正なコストの把握が大きな課題となります。昨今の原油高や原材料費等の高騰など今後も予断を許さない経済情勢でありますが、公共施設としてのライフサイクルコストの縮減等に十分留意し、取り組む必要があります。

 また、ダイオキシン類の発生抑制など公害防止機能の安定的維持や日常の廃棄物処理事業における効率的な施設の運営、さらには未来を担う子どもたちはもちろん、市民の方々への環境意識の向上に向けた取り組みなど新清掃工場の果たすべき役割は重大であると考えており、廃棄物処理を含め環境に係る高いレベルでの品質確保についても追求してまいりたいと思っております。

 次に、新清掃工場整備に向けた現在の進捗状況と今後のスケジュールでありますが、千葉県条例に基づく環境アセスメント手続のための現地調査等が最終段階となってきており、本年春ごろから環境アセスメントの準備書手続に入る見通しであります。準備書の公表の後に市民等の意見の募集、環境アセスメントに係る説明会の開催や千葉県環境影響評価委員会での審議が順次進められる予定でありますので、こうした手続と並行して関係法令に基づく協議等も進めるとともに、敷地造成工事、本体建設工事の発注手続も進めてまいります。

 また、来年度から本事業の進め方などについては、先般2月14日に富里市長と協議し、今後の建設工事等に必要な予算の詰めを行い、今後も本市が主体で進めることで合意したところであります。

 さらには、新清掃工場建設の財源である循環型社会形成推進交付金申請に係る手続も国・県との協議をおおむね終了したところであります。

 次に、付帯施設の進捗状況や今後の見通しについてでありますが、付帯施設のうち余熱利用施設については基本設計案が固まりましたので、その内容を今議会の特別委員会においてご報告させていただく予定であります。

 概要で申し上げますと、市民の皆様の健康増進やいやしを基本コンセプトとして、温水プール及びおふろを配置し、あわせて休憩、飲食スペース、会議や催し物などのための多目的室、農産物直売所、環境学習室なども整備してまいりたいと考えております。

 付帯施設の今後のスケジュールでありますが、来年度においてはこの基本設計案に係るパブリック・コメントを実施した後に施設の計画を固め、実施設計や関係機関との協議を進めるとともに、地権者の方々との用地交渉、埋蔵文化財調査という予定でおります。

 付帯施設も新清掃工場と同様に、市にとって建設費用や維持管理費用という課題があります。また、利用者等のニーズとの調整やサービス提供等の体制づくりなど今後も多くの解決すべきテーマがあると考えますので、あわせて十分な検討を進めてまいります。

 次に、新清掃工場及び付帯施設の関連道路についてでありますが、市として整備を予定としている道路は3路線であります。

 まず、野毛平西和泉線は、総成カントリークラブ南側から国道51号までの区間を整備することで、本年度から工事に着手しており、平成21年度内の完成予定と見込んでおります。また、この野毛平西和泉線の途中から県道久住停車場線までの区間で整備する野毛平小泉線は、平成18年度から測量調査や実施設計を進めており、新清掃工場や付帯施設に関連する区間を来年度から用地買収、道路整備工事に取りかかり、平成22年度内の完成予定と見込んでおります。

 また、小泉地区から県道成田下総線と接続している十余三荒海線は、拡幅整備ということで本年度から測量調査、実施設計を進めており、こちらも平成22年度内の完成を目標としております。

 次に、地元の要望等についてでありますが、地元小泉地区の皆様とのお話し合いでは、現在のところ特段の問題もないという状況であり、地元とともに周辺住民の方々も新しい施設の一日も早い完成を待ち望んでいるものと感じているところであります。また、用地関係者との協議でありますが、一部には幾つかご意見等もいただいているところであり、引き続き事業へのご理解とご協力をお願いしてまいります。

 次に、担当職員の増員についてでありますが、新清掃工場及び付帯施設のみならず、いずみ聖地公園拡張事業等の工事にも取りかかっており、現行人員ではなかなか厳しくなると予想されますので、市の事業全体のバランスを考えながら、今後よく検討してまいります。

 いずれにしましても、新清掃工場、また余熱利用施設を中心とする付帯施設は、今後の成田市にとって様々な意味で大きな可能性を持った拠点施設となり得ると、私自身も期待しておりますので、全力を持って取り組んでまいりますので、議会の皆様におかれましても引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、合併後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、下総支所、大栄支所のあり方と成田ニュータウン地区、公津地区、三里塚への支所、出張所の設置についてでありますが、下総、大栄両支所は、合併時の住民サービス低下を防ぐため、管理部門や事務局部門を除き、合併前の旧庁舎における行政機能をできるだけ残した総合支所として旧庁舎に設置し、支所長、支所次長以下6課40人を超える組織体制でスタートいたしました。

 しかしながら、合併後2年を経過しようとする現在、支所においては本庁や他のサービス提供機関と比較すると、効率的な執行体制とは言えない状況になっていること、執務スペース以外の施設が有効に活用されていないこと、既存のサービス提供施設としてニュータウン地区、遠山地区にある市民課分室との機能格差があること、下総、大栄両地区よりも人口集積が進んでいる公津地区にサービス提供施設がないなどの地区間の不均衡が生じていることなどの課題があり、支所の機能、執行体制、業務範囲等の見直しが必要になっております。

 今後の支所のあり方につきましては、市域全体にわたる均衡あるサービスの提供という視点に立ち、その機能をどうしていくのか判断してまいりたいと考えますが、効率的な執行体制の構築という当面の課題の解決に向けて、早急に支所組織の見直しを行いたいと考えております。

 また、下総、大栄地区以外の地区への支所、出張所の設置につきましても、真に必要なサービスを必要な方に効果的、効率的に提供できるよう、市域全体の行政サービス提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、かとり農協と成田市農協併存の問題点についてのご質問にお答えいたします。

 合併により市内の農家が2つの総合農協に分かれて組合員になっており、行政上の区域と経済団体であるJAの区域が異なっております。農業行政の推進に当たりましては、米政策改革を初め種々の施策事業を実施する上で、市とJAの連携が重要なものでありますことから、農家の営農に支障を来すことがないよう密接な連絡調整に努めております。

 そのような中で、大栄地区を中心とした園芸部門については、香取西部園芸部として、その特性を生かした専門農協的に活動していることから、園芸振興事業等の実施に当たりましては、比較的円滑に進められております。一方、情報の伝達など普及推進体制につきましては、伝達系統の違いから連絡調整に時間を要する状況もあります。

 いずれにいたしましても、今後はそれぞれのJAの実情と農家の意向を十分考慮し、現在進められている県下JA間の合併協議の動向等を踏まえながら、農家にとってよりよい体制の確立に向けて、関係機関、団体と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 なお、合併後のまちづくりに関するご質問のうち、公民館につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) 合併後のまちづくりに関するご質問のうち、公民館につきましてお答えさせていただきます。

 まず、下総公民館、大栄公民館は、合併時に旧下総町共同利用施設、旧大栄町コミュニティプラザホールをそれぞれ地区公民館として位置づけしたものでございます。合併後は、成田市の地区公民館として地区の各種集会や住民のサークル活動等に利用されております。

 下総公民館は、昭和49年建設、昭和50年開館と既に30年が経過して老朽化が目立ってきております。下総町当時は、特に大規模な改修をしていないこともあり、外壁の亀裂、雨漏り、内装では会議室の床のはがれ等が生じており、平成21年度に大規模改修を実施する予定としております。そのため、来年度は大規模改修のための実施設計を委託し、またサークルからの要望が強い会議室の床の修繕を実施いたします。

 また、大栄公民館につきましては、建設が平成3年のため、特に老朽化等の箇所は見受けられませんが、本年度発生いたしましたホール前ロビーの雨漏り等につきましては、早速修繕をしたところでございます。

 今後も利用者の安全と快適な施設の提供を心がけるとともに、多くの方に公民館を利用していただけるよう地域に合った講座の開催、サークルの育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 上田信博君。



◆19番(上田信博君) それでは、市長にご答弁をいただきましたので、再度明成会として要望を申し上げます。

 まず、故篠崎先生の記念館についてでありますが、既に先生の夫人、一部関係者には了解を得ておりますが、市でご指摘のご遺族や点数、号数、収納状況等を十分にお伺いして、成田の宝を埋もれさせないよう現実に向けてお願いをしたいと思っております。市長の文化、芸術に対する情熱をこの事業にぜひぶつけていただきたいと考えております。

 先生の画集、それから著書等資料を集めまして用意してございます。これもその一部でございますが、後でお届けしたいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。

 次に、桜の回廊についてでありますが、答弁で早急に整備を進めて、成田市にとって新たな観光名所として積極的に取り組むとのお答えで、力強い市長の決意を感じたところでございます。

 市民の皆さんや観光客が喜び、親しめる場として、また外国から来られた方々の成田山新勝寺に通ずる道としても有意義であり、大変重要な事業であると確信しております。

 先ほど資料があると申し上げましたが、これが我々がつくった資料でございますが、こういったものもまたお届けしていきたいと思っておりますので、どうか積極的にごらんいただきたいと思っております。

 千本桜の名はありますけれども、新たな観光名所として成田2,000本桜回廊を、市長を中心に市民の皆さんとともに実現させようではありませんかということを申し上げまして、また議員各位の強いご協力とお願いをいたしまして、明成会の代表質問とするものでございます。本日はありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時55分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 会派代表による一般質問を続けます。

 リベラル成田、伊藤竹夫君。

     〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 伊藤竹夫です。リベラル成田を代表いたしまして、小泉市長に一般質問します。

 午前中行われました代表質問と重複する部分が出てくると思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の実施してきた改革の到達点と今後の課題についてです。

 小泉市長は、前市長の辞任という事態を受けて、この1年余り市政をつかさどってきたわけですから、限られた期間での改革を行ってきたと思います。その改革の中心的な施策について、次の3点の見解をお伺いいたします。

 1つ目は、入札における談合防止策についてです。

 成田市政にとって待ったなしの課題でありましたので、随分と精力的に取り組まれたものと感じています。これまでの随意契約や指名競争入札から電子入札、制限つき一般競争入札が拡大されてきました。また、いわゆる口きき条例や内部通報制度の制定、罰則としての指名停止措置基準の改正などが行われた結果、これまでたびたびあった談合情報もなくなりつつあり、公正な競争が行われていることを感じています。落札率も以前より低くなりつつあり、税金の無駄遣いも防いでいることになりますので、大変歓迎されることだと思います。その反面、地元業者の育成といった観点から課題も生じてきたり、幾つかの問題点も抱えているように感じています。

 そこで、これまで取り組んできて、その現状認識と課題についてお伺いいたします。

 2つ目は、行政機構の改革による体質改善についてです。

 機構改革については、市長はただ単に空港に関する対策としてではなく、空港の経済的波及効果を積極的に政策として取り込もうと、空港対策部を空港部としました。

 また、毎年2,000万の観光客が訪れることに対し、多忙な商工観光課から観光プロモーション課を独立させ、より十分な体制がとれるよう、そしてその責任と実行力が伴うよう再編しました。

 さらには、自然災害、航空機事故などから市民の生命、財産を守る体制を迅速に行えるよう市民安全部に危機管理課を新設しました。

 これらの改革後の現状と課題についてどのように認識されておられるのかお伺いいたします。

 3つ目は、施政方針についてです。

 2月22日、3月定例会本会議初日において、施政方針の中では、例年に比べ数多くの新規事業を取り入れ、20年度の施策については十分に検討されているように感じています。その内容もよく理解できるところであり、熱意を感じるところでもあります。その施策の実行には、やはりリーダーの情熱が必要と考えます。

 今回の予算編成は、市長就任以来初めての予算編成となるわけですが、編成するに当たって一番感じたこと、また市長から見た成田市の現状をどう感じたか、お聞かせください。

 次は、市民が主役のまちづくりの姿についてです。

 これまでは、市民は行政の主導のもとで公共を担い、行政が中心でしたが、これからは市民の自立した活動と市民と行政の協働、これらを基盤とする市民自治を理念とした市民が中心の公共の時代となりつつあります。

 地域のコミュニティの中で、公共サービスを担う市民の主体を限りなく豊かにすることによって、公共をより充実させることが、市役所をスリムで効率的にすることにつながります。例えば我孫子市提案型公共サービス民営化制度は、市のすべての事務事業1,100以上を対象に民間から民営化の公募をしています。行政の都合ではなく、民間からの発想を優先し、審査の基準は市民の利益を基本としています。

 もう一つは、日常的な市民の参加ですが、行政の市民感覚を高め、本当に市民と連携する能力を持った行政へと改革する最も確実な方法でもあります。予算編成への参加、市民債など資金面での参加、職員採用における民間力の活用など今まで聖域と言われている分野こそ参加することが必要となります。また、審議過程への参加、請願提出者の発言、議員立法への参加など議会への参加も忘れてはなりません。そういったことから常設型の住民投票条例も必要と考えます。

 異なる意見、異なる利害関係を持つ市民同士がきちんと対話し、お互いに納得できる合意をみずからつくり出す力が必要です。これからは行政が市民の対話をコーディネートする力を持たなければ市民自治につながる市民の参加は望めません。

 そこで、次の3点について今後の検討課題と方針をお聞かせください。

 1、市民と行政の情報の共有化に向けた取り組みについて。

 2、市民活動への支援体制の充実について。

 3、市民本位の効率的な自治体運営について。

 3点目は、新たな予算編成の取り組みについてです。

 事業評価における成果指標が明確でないといったこともあり、予算の削減や重点事業の選択は、事業評価とは別の観点から行われ、何のための事業評価かという批判が強まっています。ある施策事業が政策目的や達成目標を持つならば、必ず成果指標をつくることはできると思います。

 市民の意識改革や啓発、教育事業は、達成度や成果をはかることが難しいと言われますが、それでもこれらの事業を詳細に見れば、成果指標はつくれるはずです。施策事業には必ず事業実績があります。

 しかし、従来は予算執行が第一であり、事業実績を数量化してとらえる思考は弱かったと言えます。まずは事業実績を正確に把握する作業からスタートしなければなりません。施策事業の予算投下によって得られる成果、すなわち事業実績データは、日常的な業務の中で容易に得られるものを原則とすべきだと思います。事業のマネジメントサイクルの原則に従って成果指標に基づく政策論議を定着させれば、予算編成へのフィードバックとなるはずです。

 そこで、事業評価、特に成果指標をどのようにつくり、次年度予算編成に活かしたか、次の2点についてお尋ねいたします。

 1、事業評価を活かす予算編成について。

 2、成果指標の出せない事業の考え方について。

 4点目は、変貌を続ける成田空港の10年後のシナリオについて。

 成田空港は、5月で開港30周年を迎えます。激しい反対闘争を経て開港後、利用客は既に昨年11月で延べ6億6,000万人を超えました。近年はアジアの国際空港との競争激化や羽田空港の国際化など取り巻く環境が激変しています。

 関係者は、成田空港の競争力低下を防ごうと、発着枠拡大や滑走路延伸といった課題を見据えながら、日本の玄関口としての存在をアピールする考えのようです。

 転換期を迎えつつある30周年の今年、空港会社はより快適で魅力ある空港づくりを掲げ、様々な方策を検討しています。

 成田空港は、内陸空港です。空港政策上、国際空港としての整備の急務は理解できますが、騒音下に生活を余儀なくされている地域住民の理解と協力を得ることが先決です。国は「空港づくりは地域づくり、地域づくりは空港づくり」というすばらしいキャッチフレーズを掲げて対話に臨んできました。成田国際空港の充実と周辺整備を将来構想の視点で、騒音下であっても、自然と生活の便利さから住み続けたいと思う施策に力を注ぐことを強く望みます。

 そこで、次の2点について見解をお聞かせ願います。

 1つ目は、発着枠拡大と滑走路延伸への考え方についてです。

 昨年12月の新聞報道等で、成田国際空港株式会社が年間の発着回数について、現行の20万回から30万回に大幅に引き上げる方針を固めたと報じられました。成田の便数が1.5倍になれば41カ国と1地域が乗り入れを待たされている状況は解消され、離着陸回数でアジアの巨大空港とも肩を並べることも可能となります。まさに起死回生の策と言えますが、騒音地域の拡大は避けられず、地元の協議は難航も予想されます。

 空港会社は、30万回という数字は、あくまで自治体との間のたたき台であって、現状での機能拡充を模索した。会社として公式に発表していないし、困っていると言いわけをしています。羽田空港の脅威論に押されて、ことの進め方を急ぎ過ぎている気がしてなりません。これでは騒音地域の住民が納得するとは思えませんし、過去の例にもあるとおり悪循環を繰り返すだけです。

 また、年間発着30万回について、小泉市長は騒音地域の考え方をまず聞くことが必要としながらも、成田限界論やアジアゲートウェイを担う空港として、空港会社の提案も理解できると報じています。

 そこで、発着枠拡大と滑走路延伸への考え方についてお伺いします。

 2つ目は、地域と共生するための法を超えた施策についてです。

 成田市は、将来都市像として様々な展開をしていく中で、空港問題の完全解決、地域と空港との共生を重要課題として位置づけています。その実現には、騒音地域全体の生活環境の向上と活性化が大きな要素となります。また、地域との共生とともに、利用客を主人公にした施策を展開し、さらに発展することも目指さなければなりません。話し合い路線は、円卓会議の結論で終わりではありません。完全解決に向けた取り組みはこれからが正念場です。目指すのは、地域と共生できる国際空港の実現ですが、空港が地域と共生するというのは、容易ではありません。成田空港と地域は、お互いの共生によってその機能はさらに高まるものと信じております。

 そこで、地域と共生するための法を超えた施策について見解をお伺いします。

 5点目は、病気にならない暮らしを実現する予防医学についてです。

 生活習慣病対策、寝たきり、認知症予防、子どもの体力低下、アレルギー、うつ病対策、また最近特に耳にするメタボリックシンドロームなど生活習慣病対策等の必要性が強く叫ばれています。私たちの健康、医療、福祉を取り巻くこのような課題とともに、平成20年度より開始される医療制度改革への対応も成田市にとって最重要課題です。

 既に千葉県においては、健康づくり、医療、福祉を連動させる「健康県ちば」推進事業が着手されています。関係団体と連携し、だれもが無理なく楽しみながら取り組む自発的な健康づくり運動の推進を多方面に働きかけています。

 一方、成田市においても、市民の健康づくりについて、新年度予算でもいち早く取り組むようですが、平成20年度の医療制度改革への対応を消極的に受けとめるのではなく、健康先進都市へ向けて積極的な施策を進め、市民が健康を維持し、よりよく暮らすためにも大いに評価できると考えます。

 成田市の健康づくり施策等について、次の3点について見解をお伺いいたします。

 1つ目は、市民の健康データの蓄積とその活用についてです。

 健康づくりのためには、まず市民みずからの健康データの把握、データ及びその活用が大切であることが注目されています。体重、血圧、運動量などのデータを蓄積していくことが健康づくりへの意識につながることや生活習慣病への対策、健康診査受診率の向上などに結びつくとされています。またみずからの健康データの蓄積は、疾病の早期発見やそのデータ活用によって効果的な診療などにつながります。

 このような観点から、成田市民の健康づくりのためには、健康データの蓄積とその活用が中心的な事業になると考えますが、見解をお尋ねします。

 2つ目は、健康づくりで医療費の抑制につながる取り組みについてです。

 全国の市町村において、医療費の増大への対応は重要課題です。成田市においても特別会計のどの事業よりも国民健康保険事業の決算額が増大しています。市民の医療費、介護費等の抑制は、成田市の健全な財政運営を達成していく上で欠かせないものだと考えます。そのためには、単に医療費や介護費を削減するのではなく、市民が健康を維持し、よりよく暮らしていける地域社会を築くことが重要です。このような目的に向けて今後どのような施策を検討しているかお尋ねします。

 3つ目は、予防医学プロジェクトの推進についてです。

 今日、健康づくりのための予防医学の推進が注目されています。千葉大学医学部では、昨年6月に全国の大学に先駆けて予防医学センターを設立し、積極的な取り組みを進めています。予防医学の推進に当たっては、このような専門機関との連携が欠かせないものと考えます。

 また同時に、市民の健康づくりのためには、関係機関の連携による運動体を形成することが重要視されています。行政に加えて、地域の医療機関、福祉団体、消費者団体、食という観点から農業団体、このほか生涯スポーツに関する機関、団体との連携も欠かせません。この運動体は市民の健康づくりに向けて行政、専門機関、産業界等が一体となり、市民に愛され、継続される健康づくり運動として浸透していくことが望まれます。

 このように、今後の成田にあっては、市民の健康づくり事業を推進するとともに、成田市の特性や実情に対応した成田市独自の予防医学プロジェクトの推進が求められます。予防医学プロジェクトの推進等について見解をお尋ねいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) それでは、リベラル成田を代表されての伊藤竹夫議員のご質問のうち、私の実施してきた改革の到達点と今後の課題についてからお答えいたします。

 まず、入札制度改革における現状認識と課題についてでありますが、私が市政に臨むに当たりまして市政の透明性を高め、より清潔な市政の流れをつくり上げるための最優先課題として掲げましたのが入札制度改革であります。

 この改革につきましては、6本の柱を掲げ推進しているところでありますが、これらの取り組みについてご理解をいただいていることにつきまして、まずもって感謝を申し上げます。

 初めに、入札結果でありますが、2月13日現在で建設工事の入札件数は310件あり、平均落札率は90.69%であります。このうち制限つき一般競争入札により実施いたしました287件は平均落札率91.03%、指名競争入札で実施した23件は平均落札率83.62%となっており、これを昨年度の平均落札率と比較いたしますと4.85ポイント下がっております。

 また、昨年度は1割に満たなかった入札件数全体に占める制限つき一般競争入札の割合が9割以上になり、最低制限価格による落札件数が昨年度の3倍弱となっている状況を見ても競争性は高まったものと考えております。

 しかしながら、健全な市場原理が働き、競争が促進されることにより落札率が下がることは歓迎すべきことでありますが、低価格ゆえの工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ等の弊害が生じる可能性もあることから、これらを課題として認識しているところであります。

 本市では、このような事態は起こっておりませんが、現在これらを未然に防ぐため、入札価格に加えて技術力もあわせて評価する総合評価方式の導入に向けて準備をしているところであります。

 次に、制限つき一般競争入札の拡充により、地元業者育成の観点から課題があるとのご指摘でありますが、入札参加に必要な資格要件として地域による地元業者への配慮を行うとともに、建設工事の規模や内容により、準市内業者、市外業者も参加可能とし、競争性の確保も図っているところであります。

 また、入札制度改革につきましては、今後さらなる成果を上げるべく常に見直しを行い、制度の充実に努めてまいります。

 次に、行政機構の改革による体質改善についてでありますが、昨年7月の機構改革は、新たに観光プロモーション課を設置するなど市政の重要課題、社会潮流の変化等により的確に対応するとともに、私の掲げるまちづくり11指針の実現に向けて庁内体制の強化を目的としたものであります。

 現状と課題をどう認識しているかとのことでありますが、まず地域と空港の共生を目指したまちづくりを推進するため、空港対策部を空港部と改めました。今後も空港周辺地域の騒音、環境対策、地域振興に一層努力してまいります。

 また、観光プロモーション課を新設したことにより、観光のまち成田を国内外に売り込み、幅広い観光客の誘致と「訪れて良し」と、来成者に満足していただける観光行政を積極的に展開することが可能となり、成田山開基1070年、空港開港30周年を迎える来年度もさらに体制を強化し、私みずからが先頭に立って観光立市の推進に努めてまいります。

 さらに、危機管理課の設置によりまして、緊急災害時における各種防災機関との連携の強化、地域住民、市職員の危機管理意識の高揚等、緊急災害時における体制づくりを推進いたしました。取り組みの一つとして、災害時要援護者避難支援制度を創設し、災害時に要援護者を安全に安心して避難できる体制の強化を図っております。

 今後につきましても、総合計画に掲げる将来都市像の実現と市民の負託にこたえ得る組織機構の整備に努めてまいります。

 次に、私の施政方針についてのご質問にお答えいたします。

 市長として初めて取り組んだ予算編成の感想についてでありますが、平成20年度予算編成は私にとりまして初めての経験でありました。編成に当たっては、「空港(そら)、交流(ふれあい)、希望(ゆめ)、創造都市成田」の実現を目指した新総合計画の推進と選挙の際に公約としてお示しした11の指針との整合性を図りながら、また政策の優先順位を精査しながら予算編成を行いました。

 来年度予算につきましては、地方財政が大変に厳しさを増している中、一般会計で11.9%増、全会計で1.8%増の総額778億円という積極予算を編成することができました。このことは市の将来を預かる市長として、大変やりがいを感じる一方、予算編成の任を私に与えてくださいました12万市民に対する責任の重さを痛感するとともに、市民の皆様の熱い思いを市政に反映するため、1円たりともおろそかにできないという気持ちでいっぱいであります。

 初心忘れるべからず、今も常に心の中で繰り返し、自分を戒めている言葉であります。今後も「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちの実現を目指して邁進していく覚悟であります。

 次に、市民が主役のまちづくりの姿についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市民と行政の情報共有化に向けた取り組みについてでありますが、市政への市民参加、市民が主役のまちづくりを実現する上で、前提となるのが市民と行政が市政に関する情報を共有することです。

 本市は、これまでも広報紙やホームページによる情報提供、情報公開制度に基づく情報開示や各種審議会等の公開、市長への手紙、まちづくり茶論の開催、パブリック・コメントの実施等の公聴機能の充実などにより、情報の共有化を進めてまいりました。

 今後もこのような取り組みを継続するとともに、行政から市民に情報を提供したり、市民の声を行政が聞くという一方向の仕組みだけにとどまらず、市民と行政が情報を双方向に享受し共有したり、市民同士が情報交換できる仕組みを構築するなど、市民の参加が促進される環境づくりに努めてまいります。

 次に、市民活動への支援体制の充実についてでありますが、本市には様々な分野において市民活動を活発に繰り広げる個人や団体が数多くあり、こうした人々による活動が地域に活力をもたらし、多様なまちづくりの一端を担うとともに、活動を通じた人と人、活動と活動のつながりが市民が主役のまちづくりを実現する上での原動力となるものと考えております。

 このような市民活動をさらに推進するため、市といたしましても市民活動の機会の確保や活動に必要な情報の収集と提供、市との協働事業の実施などの支援策を検討してまいります。

 次に、市民本位の効率的な自治体運営についてでありますが、地方分権時代が本格的に到来し、自治体の行政能力や技量が各方面から問われる中、市民参加の推進や説明責任の確立、積極的な情報提供などによる公正で透明性の高い開かれた市政運営、職員の政策形成能力の向上、本市の独自性を発揮する施策の展開など、地方分権を基本に据えた新たな時代にふさわしい自治体運営を構築していく必要があると考えます。

 また、行政には限りあう行政資源により最大の効果を上げることが求められており、そのためには優先順位に基づく重点的、効果的な行政資源の配分を行うとともに、市民満足度の向上を最上位の目的として、成果を重視した経営型の行財政運営を行ってまいりたいと思っております。

 次に、新たな予算編成の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、事業評価を活かす予算編成についてでありますが、本市では本年度から行政評価の対象を政策、施策まで拡充し、事務事業単位の絶対的評価から、その目的である政策や施策との関連性に着目した相対的評価を行い、成果志向の行政運営に活かしていこうとする新たな取り組みを開始し、2年をかけて評価の試行と検証を行い、制度の確立を目指しております。

 事業評価の結果が新年度予算編成にどのように活かされたかとのご質問でありますが、本年度の行政評価では約800の事務事業の評価を中心に実施し、このうち40の事務事業について4段階の評価を行い、拡大や改善、休止、廃止など6つの評価に区分いたしました。これらの事務事業については、新年度予算編成に当たりましても評価結果を反映させた内容となっています。

 次に、成果指標の出せない事業の考え方についてでありますが、事務事業の評価では成果指標の達成度や総コスト、実施に費やした活動量などの数値データに基づく定量的な評価と県内他市とのサービス水準の比較、本市が実施する必要性や事業内容の適切さの検証などの定性的な評価を組み合わせて行っております。

 また、各事務事業は、上位に位置する施策の目的達成のための手段であるという考え方に立ち、上位施策の評価結果や市民満足度調査の結果等を総合的に勘案して評価いたします。

 なお、上位の政策や施策との関連性に着目した事業評価は来年度からの取り組みとなりますが、評価制度の確立を図り、事務事業の優先度や重要度を評価し、予算や職員といった行政資源の再配分を進めてまいりたいと考えております。

 次に、変貌を続ける成田空港の10年後のシナリオについてのご質問にお答えいたします。

 まず、発着枠拡大と滑走路延伸への考え方についてでありますが、成田空港は昨年度の運用実績において、航空機発着回数で約19万回、航空機旅客数で約3,500万人と過去最高を記録し、我が国を代表する国際拠点空港としての役割を担っております。

 また、平行滑走路の整備につきましても、地域の皆様のご理解とご協力をいただき、2,500メートル平行滑走路が平成21年度内の供用を目指し、順調に工事が進められているところであります。これにより発着回数も現行の20万回から22万回へと増大することが可能となり、本市のさらなる発展のためにも大きな期待を寄せるものであります。

 発着枠拡大と滑走路延伸につきましては、4,000メートル滑走路と2,500メートル平行滑走路が完成されれば、国際拠点空港としての機能は維持できるものと認識しておりますが、昨年12月に年間発着回数を30万回へ引き上げるとの一部新聞報道があり、このことにつきましては私としましても事前に承知していない内容で、しかも空港会社が方針を固めたとのことであったため、この新聞報道は特に騒音地域住民、関係団体の皆様方には大きな不安を抱かせることとなってしまいました。その後、空港会社に真意を確認したところ、あくまで空港の容量を試算したものであり、方針を固めたものではないとのことで、新聞報道とは食い違いがあるのではないかとの認識をしております。

 しかしながら、先月設立されました成田国際空港都市づくり推進会議においては、現在の旺盛な国際航空需要からも、また今後の成田空港の発展の可能性を踏まえた地域と空港のあり方を検討する上で、成田空港の容量拡大等の可能性について承知していくことも必要であることから、来月25日に開催する第3回推進会議において説明を受けることといたしました。

 次に、地域と共生するための法を超えた施策についてでありますが、平行滑走路の2,500メートル化や成田新高速鉄道など空港機能の拡充につきましては、大きな期待を寄せるものでありますが、一方では航空機騒音の影響を受けることとなる地域におきましては、騒音、環境という大きな問題があります。

 騒音、環境問題につきましては、騒防法、騒特法に基づく住宅や学校などの防音工事の助成、移転補償、土地の買い入れなどの対策を実施しているところであります。

 また、法を超えた対策としましては、市の単独事業として民家防音家屋等維持管理費補助、航空機騒音地域補助、谷間地域における第一種区域と同等の対策など、さらには共生財団による隣接地域の対策などを実施しているところであります。

 さきの千葉県知事と成田市議会議員との懇談会において、現行成田法の環境共生策の中で、騒防法、騒特法を超えた対策を新法に引き継ぐとのことにつきましては、これら現在既に市で実施している谷間対策、共生財団で実施している隣接対策等を示しているものと認識しております。

 いずれにいたしましても、今後空港会社の完全民営化等が予定されておりますが、これらの対策が後退することのないよう配慮するとともに、騒音、環境対策、共生策等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、病気にならない暮らしを実現する予防医学についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市民の健康データの蓄積とその活用についてでありますが、来年度の特定健康診査、特定保健指導等につきましては、医療保険者ごとに健診結果のデータが電子化されることとなります。このことにより、個人の健康情報を日常の健康管理に生かすことができ、生活習慣病の改善が図られ、医療費及び介護費用の抑制に結びつくものと考えております。

 県においても、この4月からスタートとなる特定健診等にあわせ、生活習慣病対策として県民一人ひとりの特性に応じたオーダーメイド型予防、医療を確立するため大規模な疫学調査を行うこととしております。この調査は、長期にわたる疾病の発生状況とその危険因子との関係を解明するもので、県衛生研究所と県がんセンター研究局が共同で行いますが、実施に当たっては健診データ等と個々の体質との関係も解析するため、情報の漏えいなどのトラブルが生じないよう個人情報の管理に十分配慮するとのことであります。

 このようなことから、市としましても県の状況を注視しながら、健康データの蓄積とその活用について検討してまいりたいと思っております。

 次に、健康づくりで医療費抑制に向けた取り組みについてでありますが、本市が医療保険者となっている国民健康保険においても、本年度はその準備期間として国の基本指針に則し、本年4月から5年を1期とした特定健康診査等実施計画を策定し、特定健康診査、特定保健指導事業が円滑に実施できるように万全を期しております。

 健康づくりは、みずからの自覚と行動によるものが重要と考え、実施計画においてもみずからの生活習慣を振り返り、健康保持に努めるための支援を行うこととしております。

 また、みずからの健康はみずからが守るといった視点に立ち、健康教育、健康相談、訪問指導などの事業を実施してまいりましたが、来年度は地区を選定し、健康フロンティアモデル事業を実施するなど、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう地区社会福祉協議会を中心に医師会等と連携して、予防を重視した健康づくり事業を展開し、この事業を通して地域コミュニケーションの強化を図るとともに、市民の健康に対する意識づけが推進され、その結果として医療費の削減につながるものと考えておりますので、事業実施の地域を広げてまいりたいと思っております。

 次に、予防医学プロジェクトの推進についてでありますが、健康でいきいきした市民生活を送ることは、すべての市民が望むことであり、活力ある地域づくりの基本となるものであります。

 本市では、子どもから高齢者まで市民みんなの健康づくりのため、健康意識の啓発や生活習慣病の予防意識を普及させるとともに、市民一人ひとりの保健サービスの充実に努めているところであります。

 しかしながら、高齢化社会が急速に進展する中、市民が一生涯を通して充実した人生を送るためには、一層の健康増進や疾病等の予防の推進が必要であります。

 また、大きな社会問題となっている生活習慣病対策につきましては、食事や運動等のリスクファクターから起こるメタボリックシンドローム対策が不可欠とされており、50歳代から脳卒中や心筋梗塞等の患者数が増加している現状からも、その年代に至る以前からの対策を一層充実させることが重要であると考えております。

 したがいまして、健康でいきいきした市民生活を送るためには、市民一人ひとりの主体的な取り組みが基本となりますが、市といたしましては様々な団体の取り組みを視野に入れながら、県を初め関係機関とも連携を図り、予防重視の観点で本市の実情を考慮した予防医学プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。

 以上が答弁となります。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきますが、要望といいますか、意見となると思いますので。

 入札における談合防止策については、もちろん競争性を高めていくことが重要であることは言うまでもありませんが、その中でも条件が満たされている場合には、第1質問でも申しましたが、地元業者優先という配慮を忘れずに行っていただくということを要望しておきます。

 機構改革後による体質改善については、危機管理課は具体的な体制づくりが行われていまして、また具体例などもただいまご回答をいただきましたので、大変わかりやすくなっているという感じがします。

 あと、観光プロモーション課に関しましては、これからの体制づくりが準備万端整ったということで、これからに期待したいと思います。

 それと、空港部ですが、対策という文字が外れて、経済波及効果や地域の活性化などの取り組みを期待しているということですので、ぜひアイデアとか活発に出していただいて、体質改善に向けて形をつくっていただければなと思います。

 施政方針については、市民の熱い思いを市政に反映するとともに、日ごろ市長の言葉の中にある成田方式であったり、成田市独自という言葉であったり、小泉市長流の施策を市民は期待しているところがあると思いますので、余りまとまらずに伸び伸びとした小泉市長の個性を忘れないでほしいということをつけ加えさせていただきたいと思います。

 次は、市民が主役のまちづくりの姿についてですが、情報提供については既にでき上がった情報を伝えることと、市民が今まで参加できなかった分野にこそ市民を巻き込むことが必要とされていると感じています。また、市民が市政を理解していく上では、点在している情報の一元化を検討するということが求められるところだと思います。また、市民満足度の向上を最上位の目的としてということですが、市民満足度の必要なものと市民満足度とは別の視点で自治体の将来に向けての投資というのもあるわけですから、施策に応じた進め方を考慮に入れることも大切だと思います。

 成果が評価しにくいものに関しては、平成20年度の予算の中に新規事業で行政評価支援業務委託料、これ495万円ですか、これが入っていますので、ぜひ21年度においては成果が評価しにくい形をどうするのかということを中心に、システムづくりの研究をしていただくことを強く要望しておきます。

 新たな予算編成の取り組みについてですが、事務事業の評価を中心に実施して、先ほど拡大、改善、休止、廃止などの6つの評価区分をしたとのことですが、評価の手法や分析方法はどうされたのかとか、分析結果の経過と原因が重要になってくると思われます。また職員の評価方法に関しても、民間人を採用してその発想を取り入れたり、上司が部下を査定するばかりではなく、部下が上司を査定するなどいろいろな方法があるのだと思います。これもまた新規事業で今年度の人事評価業務委託料700万円を有効に使っていただいて、市民の納得する人事評価システムの策定をお願いいたします。

 行政評価、人事評価システムについては、検討中に中間報告などいただけると大変参考になるなと思いますので、この辺は要望しておきたいと思います。

 成田空港に関してですが、答弁の中に今後の成田空港の容量拡大等の可能性について承知していくことも必要ではないかとの意見もあり、今後適切な時期に空港会社からお話を聞くこともあり得るということですが、市として臨む成田空港の目標といいますか、姿が30万回で3,000メートルで24時間なのか、成田市の目標は何なのかということを掲げる必要があるんだろうと思っております。騒音地域への対策と成田市としてのビジョンは次元の違う話だと思いますので、市としての目標を掲げるべきだと要望をしておきたいと思います。

 市民の健康データの蓄積とその活用方法についてです。

 千葉県では、20年度から医療制度改革に向けた取り組みが本格化してきます。県内でも柏市、成田市がいち早く取り組み準備を進めているところだとは思いますが、健康データの蓄積を活用して、独自の成田方式を確立していただくことを強く要望しておきます。

 健康づくりで医療費抑制に向けた取り組みについては、ご答弁にもありましたが、地域コミュニケーションの強化を図ることが必要であり、そのための支援、または施策が必要になってくると思います。今後もそのために様々な提案を私たちもしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 病気にかからないための子どもから働き盛りの方、そして高齢者まで予防医学プロジェクトを推進することで、健康になりたい人が成田市に集まってくるような成田市独自の施策を期待したいところです。その結果、医療費抑制に結果的につながるものだと確信しております。

 以上をもちまして、会派代表としての質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、公明党、内山健君。

     〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。私は公明党を代表して、小泉市長の就任2年目となる来年度へ向けて市政運営への決意や「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の空の港町成田の実現への取り組みや改革について、以下4点について伺いたいと思います。

 小泉市政がスタートして1年が過ぎました。小泉市長の気持ちは、恐らくあっという間の1年であったとの思いであろうと推測いたします。市長職は、法的に当然果たさなければならない義務とよりよい住民生活の向上のために行政に求められる多くの制度改革の実現への責務、そして市民が期待する未来へのまちづくり、夢づくりを進める使命という大変重い荷物を背負いながら歩んでいくことを約束した人に与えられるものであります。

 小泉市長は、空の港町を目指してや観光立市の推進、そして役所は最大のサービス業という視点から、利便性の高い役所の実現や税金の無駄遣いをなくし、効率のよい行政を行い、中でも最も財政の非効率の象徴とも言われる談合入札の排除など市民が期待する市政の推進を約束し、当選を果たしました。

 小泉市長は、公務多忙の中でも声がかかれば少人数の会合にも顔を出し、わかりやすい言葉で市の現状や課題を説明し、市民の皆さんに協力を仰がなければならないときは、市民の目線で率直にお願いする姿は、地域の皆さんから大変好感を持って受け入れられています。これからもその姿勢を忘れることなく、市民の声を直接聞いて、その声を市政に反映できるよう努力をしていっていただきたいと思います。

 そういった中で、来年度予算では、市長は6項目の主要事業の重点目標を掲げ、前年度比11.9%増という積極予算を組みました。地方財政が厳しいと言われる中、空港関連事業で潤う成田の財政がいかに例外的な存在であるかが強く印象づけられる内容でありますが、市長就任1年を過ぎ、市長の頭の中では既に積極的に取り組んでいくべき課題と慎重に判断しながら進むべき課題の整理もできているのではないかと思います。

 そこで、これらの諸課題を踏まえ、現在までの市政運営の自己評価と来年度以降への取り組みについての決意のほどを伺いたいと思います。

 次に、国際空港都市づくりについて伺います。

 羽田国際化推進を主張する経済人や関係団体の声が日増しに大きくなってきております。日本商工会議所は羽田空港の国際便の拡充や24時間稼働、成田空港の国内線拡大を提案しています。横浜市長は、東アジア諸国との競争を勝ち抜くために、羽田空港の戦略的な活用が不可欠として、国際線の発着枠を拡大すべきであると訴えています。

 また、東京都が税収3,000億円分の移譲の見返りとして設置された羽田空港の国際化に関する国と東京都の協議機関の下部組織である千葉、東京、神奈川の3都県の副知事と政府関係者による実務者レベルの分科会の第1回の会合が2月18日に内閣府で開催され、その席で猪瀬東京都副知事は、羽田空港のさらなる国際線の発着枠の拡大と1,947キロの距離基準を超える国際線の就航を求めました。千葉県では、これらの動きに対応するため、県の肝いりで新たに4市5町による成田国際空港都市づくり推進会議が設置され、第1回会議が去る1月30日に開催され、5月末までに基本構想を取りまとめ、6月以降に基本計画を策定するという日程が決められました。

 また、国際都市づくりでは、堂本知事も成田空港へのアクセスづくりや世界学術都市づくりを目指す柏市との連携などを視野に入れ、成田市における経済、観光、農業問題などは同時に県の問題でもあるとの認識を示しています。国際空港都市づくりについて、成田市の喫緊の課題は、一昨年の3月に誕生した新成田市の建設計画の実現であります。

 しかしながら、一方では、県市町村課が事務局となって、成田市、富里市、多古町、芝山町、神崎町、栄町の2市4町で昨年4月に設置された成田地域合併・まちづくり研究会は、空港を中心とした新たなまちづくりの研究を行っています。さらに今も述べたように、成田国際空港都市づくり推進会議では、5月までに基本構想をつくるとして500万円の予算を計上しています。

 成田市の新市建設計画は10年間、推進会議で空港圏のまちづくりの構想は5月まで、そして合併・まちづくり研究会では、ゴールまでの期間の設定のない空港圏のまちづくりの研究となると、一体成田市の国際都市はどこが主体となって、いつまでにどのようなまちづくりをしようとしているのか、全く理解ができません。

 そこで、市長に伺います。市長は、世界トップレベルと評価される空港を目指し、そのために積極的に企業誘致を推進し、騒音地区の地域振興を図り、空港圏エリアの観光の推進を図ると約束しています。改めて新市建設計画と推進会議と研究会が進めようとしているまちづくりについて、その内容と達成期間の整合性をどのように図っていこうとしているのか、そして市長が目指す国際空港都市のイメージをもう少し私たちに理解できるよう説明をお願いいたします。

 次に、合併問題について市長の見解を伺います。

 市長は、新たな合併は、合併の効果を検証した上で将来における成田国際空港を核とした国際空港都市づくりを描く中で、さらなる合併が必要かどうかを含めて市民を初めとした議会の皆様と十分に検討をさせていただいた上で判断をさせていただくと述べています。

 私は今回の質問で早期に次の合併をするべきであるとか、新たな合併をすべきでないと、市長に求めるつもりはありません。しかしながら、絶対にあってはならない事態として、県の指導や周辺自治体の長、議会、住民からの強い要求により、合併をすることを余儀なくされるようなことは避けるべきであります。そのためには、成田市として将来の合併について高い視点と広い視野を持ってその功罪を議論し、周辺自治体に対し積極的に空港圏のまちづくりの指針を示していく必要があるのではないでしょうか。議会も執行部も合併について積極的に議論をすべき時期にあると思います。

 そこで、改めて市長に伺います。合併は、少子高齢社会への対応や地域経済の活性化、財政の効率化など地方自治体には多くのメリットをもたらす手段でもあります。空港を擁し、特例市や中核市を目指す成田市は、この合併問題を主体的にとらえて、むしろ周辺自治体を巻き込んで研究議論をする立場に立つべきと思いますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。

 次に、成田市の目指す福祉像について伺います。

 成田市の福祉行政は、平成10年3月に住みなれた地域で安心して暮らせる福祉都市成田を掲げ、作成された成田市総合福祉計画を上位計画として、そこで定められた福祉理念と基本的方向に基づき、次世代育成支援行動計画、老人保健福祉計画、障がい福祉計画がそれぞれ策定され、各種の施策が展開をされています。

 次世代育成計画は、市民みんなで支える楽しい子育てのまちを基本理念に地域子育てセンターの設置の推進、病後児保育を行う子ども保育室ゼフィルスの設置など、市民ニーズを考慮した施策が進められていますが、女性の社会進出など社会経済の変動、多様化による新たなニーズも発生するなど子育て支援策はより細やかな対応が求められてきております。

 老人保健福祉事業では、介護保険制度が国民全体に定着、浸透しつつある中、各自治体で制度の見直しが行われております。成田市も合併により新たなニーズも発生してきております。

 障がい者への福祉施策では、雇用の問題が依然大きな課題として残っているところでもあります。

 そこで、伺います。これらの事業の進捗状況と各種施策を進めていく中で、市としてどのような課題が見えてきているのか伺います。

 次に、これらの3事業計画の上位計画となる総合保健福祉計画の期間は今年度までとなっています。平成10年から5年ごとに見直してきた本計画について、平成20年度以降はどのような形で策定をしようとしているのか伺います。

 また、平成10年に策定した総合福祉計画は、ただいま述べましたように住みなれた地域で安心して暮らせる福祉都市成田を基本理念として、平成15年3月策定の総合保健福祉計画でもその理念が踏襲をされていますが、新たに小泉市政が目指そうとする成田の福祉社会像というものはどのようなものなのでしょうか。私は一般質問で再々歩いて暮らせるまちづくりをテーマとして、施設づくりや道路づくりを考えていくべきであると訴えてきましたが、改めて小泉市長の福祉社会づくりの考えを伺いたいと思います。

 次に、環境政策について大きく2点について市の基本的な考えを伺います。

 我が国の公害問題は昭和30年代以降の経済の高度成長により、水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどに代表される公害病が大きな問題になりました。近年では、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、野生生物の種の減少など国境を越えた地球規模の問題として大きくクローズアップされてきています。

 成田市でも平成9年に環境基本条例を制定し、現在は平成19年3月に策定した成田市環境基本計画に基づき、総合的な環境政策を進めているところであります。

 そこで初めに、環境政策の中でも常に私たちの日常生活に密接に関連する一般廃棄物の減量化への取り組みについて伺います。

 成田市では、一般廃棄物の処理の基本方向を定めた成田市地域循環型社会構築プランを平成11年3月に策定しましたが、合併も含め社会状況等が変化していることを踏まえ、過去の実績や効果を検証しつつ現在その見直しを行い、新たに成田市一般廃棄物処理基本計画の策定が進んでいるところでございます。

 成田市のごみ総排出量はここ数年横ばいで推移をしていますが、集団、店頭回収量を除いた排出原単位は、千葉県や国よりも高い数値となっております。空港を抱え、今後急激な人口増加が予想される成田市において、ごみの発生抑制策としてどのような取り組みをなされようとしているのか伺います。

 次に、リサイクル率の向上について伺います。

 リサイクルは、一たんごみとなった後の取り組みとなるわけですが、集団回収制度を含め資源回収の方策もやや限界に来ている感もあります。新しいごみ焼却施設は、分別を必要としないガス化溶融炉のシャフト式が採用される予定でもあり、さらに実効性のある回収方法を検討する時期にあるのではないでしょうか。

 そこで伺います。新しい計画ではリサイクル率を現状の25.2%から目標年次である平成29年度までに28%とするとしていますが、その根拠と方策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。また総合的な施策を展開し、資源循環型社会形成を推進するため、市民、事業者、行政の協働による体制づくりが重要であるとしていますが、どのような取り組みをしようとしているのでしょうか、あわせて伺います。

 次に、地球温暖化対策について市の取り組みの現状と新たな方策について伺います。

 今や環境問題の中で一番大きな課題となっているのが地球温暖化問題であります。この対策としては、平成9年に地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガス削減義務を具体的に定めた京都議定書が採択され、我が国も平成20年から24年までの期間に、平成2年比で6%の温室効果ガス削減目標を義務づけられています。

 成田市でも平成14年3月に、地球温暖化対策及びグリーン購入指針を含めた成田市環境保全率先実行計画を策定し、行政みずからが率先して取り組んでいこうと努めてきました。

 そこで、まず伺います。この環境保全率先実行計画の進捗状況と実績についてどのようになっているのでしょうか。

 次に、温暖化対策として、各自治体でもバイオ燃料の開発や利用計画を立てたり、低公害エンジンを使用した車両の公用車への採用、公共施設の屋上緑化対策や太陽エネルギーの発電装置の設置などに取り組んでおります。

 横浜市では地球温暖化対策行動推進本部を設置し、第1回会議において横浜市脱温暖化行動方針を策定しております。

 そこで伺います。市では、本計画について進捗状況や社会情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとしておりますが、今後見直しを行う考えはあるのか。また、その場合新たな計画を策定しようとするのか、策定する場合には、他の自治体の取り組み状況も踏まえ、成田市も今以上のもっと積極的に温暖化対策を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、生涯学習の推進について、生涯大学院と生涯学習センターについて今後の方向を伺いたいと思います。

 高齢社会を迎え、さらに2007年問題と言われた団塊世代の大量退職時代に入っていく中で、生きがいや自己実現を求める人々の意識や志向が多岐にわたることから、生涯学習の重要性はますます高まってきております。今後はさらに学習ニーズや活動の方向性も多様化し、かつ高度化していくことが予想されるため、生涯学習のあり方も大きく変わっていくのではないでしょうか。

 生涯教育の体系は、大きくは青少年教育、成人教育、高齢者教育に分類されますが、やはり生涯学習の中心となるのは高齢者であります。

 成田市の生涯教育基本構想では、市民の生涯学習の志向には本物志向、創造志向、生活志向、交流志向、発信志向、社会志向、環境志向、快適志向があるとしております。現在、成田市が推進している事業は、このいずれかの志向を満たす役割を果たしていますが、高齢者教育の中心は生涯大学院であります。自治体により生涯大学の運営方法やカリキュラムも様々であり、成田市のように学年を設けて3年間で一通りの科目を履修する方法を採用しているところもあれば、磐田市のように生涯大学のもとに15のクラブを置いて、そのクラブに入会することが大学生とされ、一堂に会して入学式や卒業式を行っているといういわば公民館活動と生涯大学をリンクさせた方法で運営している自治体もあります。

 現在、成田市には公民館事業として教室や講座が77あります。そのうち38講座が一般、もしくは高齢者を対象としております。これらの講座の中には、生涯大学の授業と同じような内容のものがあれば、逆に男の料理や水墨画の教室など本来幅広く参加対象を募集してもと思える活動もあります。これらの教室や講座を学ぶために生涯大学院の授業に取り入れたり、大学院のクラブ活動として、生徒としても参加できるよう有機的に結びつけるなど検討はできないものでしょうか。

 また、県の生涯大学では、授業料の有料化が導入されております。成田市も先ほどの本物志向、創造志向、発信志向を満たすために、有料化により講師についても今以上に幅広い人材を登用して、カリキュラムの充実を図るなども課題として研究をされてはどうでしょうか。長い歴史を持つ大学院も団塊の世代が大量に退職する時期にあって、一度抜本的な検討をしてみてはいかがでしょうか。

 次に、生涯学習推進計画の主要施策として、生涯学習活動の場の充実が挙げられております。その中心は生涯学習センターであります。

 府中市の生涯学習センターは、いつでも、だれもが学習できる環境づくりを目指し、音響、映像機器を備えた講堂や図書館、美術、陶芸、木工、音楽、パソコン学習など様々な学習ニーズに対応できる設備のほか、温水プールやトレーニング室、体育室などのスポーツ施設が併設をされております。自治体の中にはプラネタリウムの施設を持っているところも結構あります。

 成田市が生涯学習センターの建設計画を課題として取り上げたのは、平成8年3月に策定した第3次総合計画であります。あれから既に12年が経過しようとしていますが、いまだに具体像が見えてきません。生涯学習の重要性が以前にも増して高まってきている今日、将来の国際都市にふさわしい総合学習施設の拠点を検討すべきであります。

 生涯学習センターについてこれまでの経緯と検討内容、そして市長は国際都市にふさわしいものとしてどのような機能と規模を備えた施設を考えているのか伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 公明党を代表されて、内山議員のご質問のうち、私の政治姿勢についてからお答えいたします。

 まず、私が市長に就任してから現在までの市政運営に対する自己評価についてでありますが、先月の21日で市長に就任いたしまして1年が経過いたしました。本当に時の流れの速さに驚かされているところであります。この1年目を振り返りますと、就任早々私に与えられた最大の使命は、市政の信頼回復とクリーンな市政の確立でありました。

 このような中で、イの一番に取り組んだ仕事が入札制度改革であり、おかげさまで6本の柱からなる改革が完成をしたことにより、失われた市政への信頼の回復と清潔で透明性の高い市政運営の実現に大きく前進したものと考えております。そのような意味から、今後の市政運営を行う上において大変重要で意義深い1年であったと思っております。

 次に、来年度以降の市政運営に取り組む決意についてであります。

 昨年の所信表明において現状認識、時代認識を踏まえ、市民ニーズに的確に対応した都市間競争に打ち勝つ自治体経営、さらに発想の枠組みを変え、主体的に本市の将来をつくり上げなければならないということを申し上げました。

 現在各自治体は、激変する地方財政環境の中で新しい自治体のガバナンス、自治のあり方、新しい公共を担う、持続可能な自治の仕組みを模索しております。変革の時代、混迷の時代と言われる今日、私も自治体を預かる長として現状に甘んずることなく、自分が理想とするまちづくりの姿である「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちの創造を目指して、本市が直面する諸課題に取り組んでいく決意であります。

 議員各位におかれましても、今後の市政運営に当たりご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、国際空港都市づくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、新市建設計画、成田国際空港都市づくり推進会議、成田地域合併・まちづくり研究会が進めようとしているまちづくりについて、その内容と達成期間の整合性をどのように図っていこうとしているのかとのことでありますが、新市建設計画は成田市、下総町、大栄町の合併後の新市を建設するための基本方針と主要な施策などを定め、新市の速やかな一体化とさらなる発展及び住民福祉の一層の向上を図ることを目的に、合併後10年間を計画期間とし、成田市独自の計画を示したものであります。

 また、先月設立されました成田国際空港都市づくり推進会議は、空港のポテンシャルを生かした地域づくりを念頭に置き、空港圏自治体発展のための目指すべき方向とそれを推進していくためのプランを策定し、これに基づいて計画的に施策を推進しながら、空港周辺地域の一層の活性化を図ろうとするものであります。

 今後の予定といたしましては、5月末までに構成団体であります4市5町の現状や課題の整理をし、それに基づき都市づくりの理念、方向性といった地域づくりの基本構想を取りまとめ、その後地域で進める空港を活用した地域づくりの基本計画、重点施策を取りまとめることとしております。

 また、成田地域合併・まちづくり研究会は、2市4町及び事務局の千葉県において、市町村合併や広域的まちづくり等にかかわる諸問題を調査研究することを目的に、事務レベルで設置したものであります。現在、成田空港を生かした広域的なまちづくりなどをテーマに情報交換あるいは意見交換を行っているところであり、新市建設計画、推進会議及び研究会ではそれぞれの目的、性格、構成団体などが異なるため、内容や達成期間の整合を図ることは困難であると考えております。

 次に、国際空港都市のイメージについてでありますが、本市の大きな特色として、まず我が国を代表する国際空港である成田空港の関連機能を充実させ、国際競争力を高め、あわせて公共交通ネットワークの強化を図り、空港を生かした産業がより一層発展する都市、また全国に知られた古刹である成田山新勝寺を初め多くの寺社を要する門前町としてあるいは印旛沼、利根川や恵まれた自然を持つ観光地として、多くの来成客でにぎわう観光立市が挙げられます。

 このように、日本の空の表玄関と門前町としての2つの大きな特色を有し、北総の中心都市として一層大きな役割を担うことが期待される都市を目指してまいりたいと考えております。

 次に、合併問題についてのご質問でありますが、成田市、下総町、大栄町が平成18年3月に合併し、新成田市が誕生いたしました。現在私に与えられた緊急の課題は、新市のまちづくりを計画的かつ全力を傾けて推進していくことであると認識しております。また合併により拡大した全市域に目を向け、市民の声に耳を傾け、速やかな一体感の醸成を図りながら、多くの課題を解決し、きめ細かな市政運営をしていくことが重要であると考えております。

 したがいまして、ただいま議員より様々なご提言をいただきましたが、新たな市町村合併につきましては合併の効果を十分に検証した上で、将来における成田国際空港を核とした国際空港都市づくりを描く中で、さらなる合併が必要かどうかを含めて市民を初め議会の皆様と十分に検討をさせていただいた上で判断させていただきたいと思います。

 次に、少子高齢社会における成田市の目指す福祉像についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現行計画の進捗と課題につきましては、次世代育成支援行動計画、老人保健福祉計画、障がい福祉計画の3計画とも、施設整備やサービス利用が順調に推移しております。

 次世代育成支援行動計画では、育児、病後児保育事業を民間の医療機関に委託するとともに、児童の健全育成を図ることを目的に、市内14番目の児童ホームとなる美郷台児童ホームを開設しました。課題といたしましてはひとり親家庭への適切な支援サービスと相談体制の充実として、母子家庭の自立支援策のさらなる充実が必要と考えております。

 老人保健福祉計画では、下総地区に特別養護老人ホームとデイサービスが開設され、市民に利用されております。課題といたしましては、要支援に至らない虚弱高齢者を対象として実施した介護予防事業への参加が少なかったことが挙げられます。こうしたことから、来年度はその原因を分析し、介護予防事業の効果的な展開を図ってまいります。

 障がい福祉計画では、地域生活支援事業のうち障がい児・者の外出を援助する移動支援事業は、計画値に対して14%増、障がい児・者の日中預かりをする日中一時支援事業は31%を超える利用がされております。また昨年10月には、保健福祉館内に障がい者相談センターを設置し、福祉サービスの利用援助等の相談業務を展開しております。課題といたしましては、障がい者の就労促進があり、県が福祉圏域ごとに設置を計画している障害者就業生活支援センターを市内に誘致すべく県に働きかけるとともに、ハローワークと連携しながら就労支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また施設からの地域移行を進めるため、ケアホーム、グループホームの増設が必要であると考えております。

 次に、総合保健福祉計画の策定についてのご質問でありますが、平成15年3月に策定いたしました成田市総合保健福祉計画は、計画期間を平成15年度から19年度までの5カ年としております。計画の見直しに当たりましては、老人福祉計画や介護保険事業計画、障がい福祉計画が3カ年計画、次世代育成支援行動計画が2期10カ年の計画であり、本計画がこれらの計画の上位計画としての位置づけとなることから、計画の周期を合わせることとし、平成21年度から26年度までの6カ年計画といたしました。

 計画の策定につきましては、今月に障害者手帳をお持ちの方、子育て中の方、高齢者など約7,000人の市民を対象にアンケート調査を実施し、これらの結果を踏まえて来年度に計画策定作業を予定しております。

 次に、目指すべき福祉社会のあり方についてでありますが、本市では子どもや高齢者、障がい者と縦割りの施策を超え、市民一人ひとりが真の豊かさを実感できる福祉社会をつくり上げていくために、平成10年3月に住みなれた地域で安心して暮らせる福祉都市成田を基本理念とした成田市総合福祉計画を策定し、平成15年3月には、この理念を踏襲して成田市総合保健福祉計画を策定いたしました。

 私といたしましても、地域の中で安心して子どもを産み、子どもたちが健やかに育てられること、障がいがあっても高齢になっても、地域の中で安心して自立した生活が送れるような社会を目指してまいりたいと考えております。

 計画策定に当たりましては広く市民の皆様や企業、関係団体の皆様にご協力をいただきながら、身近な地域やだれでもといった言葉を念頭に進めてまいりたいと思っております。

 次に、環境政策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新たな成田市一般廃棄物処理基本計画におけるごみの発生抑制策としての取り組みについてでありますが、現在地球環境を含む社会情勢等が目まぐるしく変化をしており、このような状況のもと限られた資源を有効活用し、恵み豊かな地球環境を将来に引き継ぐため、一般廃棄物の減量化とともに、資源の循環利用を促進し、持続可能な循環型社会の構築が求められているところであります。

 これまで本市の一般廃棄物の処理に係る各施策につきましては、平成11年3月に策定されました現行の一般廃棄物処理基本計画である成田市地域循環型社会構築プランに基づき推進してまいりましたが、昨今の社会情勢等の変化、合併に伴うごみ処理体系の枠組みの変更、分別区分、ごみ処理システムの見直し、新清掃工場の整備等、これらの課題に的確に対応するため現行計画を全面的に見直し、このたび新たな成田市一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。

 この新たな基本計画では、発生抑制、資源分別、ごみ減量の3つの観点から削減目標を設定しております。発生抑制策の取り組みといたしましては、ごみとなるものは売らない、出さない、使い切るライフスタイルの推進を主な方策といたしまして、生ごみ対策や事務系ごみの減量化等の徹底などにより、平成29年度には1人1日当たり約330グラム、年間で約1万8,000トンの発生量を抑制し、ごみの総排出量を5万1,500トン以下に抑制することを目標値として設定しております。

 次に、新たな基本計画において、リサイクル率を現状の25.2%から目標年次の平成29年度までに28%としている根拠と方策についてでありますが、平成17年度において資源化されたごみ量につきましては年間8,945トンであり、ごみの総排出量5万6,060トンに対するリサイクル率は25.2%となっております。本計画の中での方策といたしましては、今まで燃やせるごみやビニール、プラスチック類としていたもののうち、紙類とペットボトルについて新たに2つの分別区分を設定することで再資源化率のさらなる推進を図り、平成29年度には1人1日当たり約224グラム、年間で約1万2,300トンのごみの資源化を目標値といたしまして、これらが達成されることによりリサイクル率は28%となるものとしております。

 次に、資源循環型社会形成の推進のための体制づくりでありますが、計画に定めました基本目標を達成していくためには、市民、事業者、行政の協働によるごみ減量化、資源化を促進することが必要不可欠であると考えております。取り組みの方針につきましては、環境基本法及び資源循環型社会形成推進基本法の理念であるリデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の3Rを基本とし、次世代を担う子どもたちへの発生抑制のための教育、啓発、事業者へのきめ細かい指導、廃棄物減量等推進員との連携強化、資源の集団回収の拡充、新しいリサイクル活動への支援などの施策の展開を計画しております。

 なお、地球温暖化の防止、ごみの再資源化や減量化を推進し、市民の環境に対する意識向上を図ることを目的として、来年度より市役所、支所、公民館などを拠点として家庭から排出される使用済み食用油を回収し、資源として有効利用する事業を実施する予定であります。

 次に、地球温暖化への市の取り組みについてでありますが、本市では平成9年3月に成田市環境基本条例を制定し、本条例に基づき環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成12年3月に成田市環境基本計画を策定し、各種環境保全施策を推進するとともに、市みずから一事業者及び一消費者として率先して環境配慮行動を推進してまいりました。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、グリーン購入法に基づく成田市環境保全率先実行計画を平成14年3月に策定し、環境に優しいエコオフィス活動を推進するとともに、平成18年3月には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、より一層の環境保全活動を推進しているところであります。

 ご指摘の成田市環境保全率先実行計画では、温室効果ガスに関しましては計画最終年度である平成18年度の温室効果ガス総排出量を、基準年度の平成12年度と比較して2.3%削減することを目標としておりましたが、平成18年度の温室効果ガス総排出量の結果は、基準年度と比較して8.1%上回ったものとなりました。

 温室効果ガス増加の原因としましては、合併に伴う事務事業量の増加や計画基準年度以降の市保有施設の新設が考えられますが、照明やOA機器及び空調の適正使用など環境配慮行動の徹底に努めているところであります。

 次に、計画の見直しを行う考えはないかとのご質問でありますが、本計画は平成18年度をもって終了したこと、平成18年3月に成田市、下総町、大栄町が合併し、新生成田市となったことを受け、本年度中に本計画を見直し、第2次成田市環境保全率先実行計画を策定し、新市としてさらなる環境配慮行動の推進に努めてまいります。

 新たな計画では、地球温暖化防止対策のさらなる推進のため、公用車に関する取り組みとして天然ガス車など低公害車の導入、公共施設の建設、維持管理等に関する取り組みとして敷地内や屋上等での緑化の推進、太陽光発電等の新エネルギーや省エネルギー型設備の導入の検討などを盛り込んでまいります。

 今後もこのような取り組みを継続するとともに、市民、事業者への積極的な普及啓発にも取り組んでまいります。

 いずれにしましても、地球温暖化防止対策につきましては人類共通の課題であり、すべての人が積極的かつ自主的に取り組むことが重要ですので、市民、事業者、市の3者が連携し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の推進についてのご質問のうち、生涯学習センター構想についてお答えいたします。

 私は選挙公約としてまちづくり11指針を掲げ、その指針の一つである生涯教育、生涯雇用の充実において、社会参加の促進など生きがいづくり、まちづくりにつながる生涯学習事業の充実に取り組んでまいりました。

 現在生涯学習の拠点となる施設である中央公民館、市立図書館は、それぞれ市民の学習意欲の高まり等による利用者の増大や建設後約30年が経過したことによる施設や設備の老朽化、さらには慢性的に発生する駐車場不足など様々な課題を抱えております。

 成田市新総合計画、成田市生涯学習推進計画で位置づけております新たな生涯学習の拠点施設の整備に当たりましては、今後とも多目的な利用を考え、総合的な視点から、本市にふさわしい施設のあり方を検討するとともに、市民の皆様のご期待にこたえることのできる生涯教育、生涯学習事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、生涯学習の推進に関するご質問のうち、生涯大学院のあり方につきましては教育委員会よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。

     〔教育長職務代理者教育総務部長 関根賢次君登壇〕



◎教育長職務代理者教育総務部長(関根賢次君) それでは、私から生涯学習の推進に関するご質問のうち、生涯大学院のあり方についてのご質問にお答えさせていただきます。

 生涯大学院は、60歳以上の市民の方々が入学できる3年制の学びの場として、多彩な内容の教養講座と書道、陶芸、園芸、油絵の4科目から選択して学ぶ専門講座を実施しております。また、様々な自主的な学習活動を通じて、学生同士のコミュニケーションの活性化と仲間づくりが活発に行われているところでございます。

 カリキュラムの編成に当たりましては、全学生を対象にしたアンケート調査や学生による講義録等を参考にしながら、毎年見直しをしているところでございます。

 しかしながら、今後の団塊世代の退職に伴い、学生の資質やニーズも多種多様に変わってくるものと考えられます。したがいまして、生涯大学院の今後のあり方につきましては、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 なお、学生の負担については、現在教材費等で年間に約1万5,000円程度をお願いしております。生涯学習の基本的な考え方であるだれもがあらゆる機会にあらゆる場所で学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現するためにも、少ないご負担で学習できることが重要な要素と考えております。受講料は無料として実施しているところでございます。今後も現行制度で多くの方々の学習意欲にこたえてまいりたいと考えております。

 以上ご答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目は要望と若干の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、合併問題ですけれども、従来の答弁と超えていないということで、大変微妙な問題でもありますので、これ以上答弁を求めはしませんけれども、繰り返して言いますように成田と合併をしたいという周辺の自治体の要望は非常に強いということは皆さんも感じておられることと思います。だから、合併をするという話ではなくて、成田は空港を擁しているということで北総地域のリーダー的存在でもあるし、また空港圏の中でも中心的な存在でありますので、やはり合併の議論を避けるということをしたり、座していますという形はとってほしくないという意味でぜひ勉強、研究、議論はしていきたいと。その結果どうなるかというのは、また別の問題だろうと思います。やはり議会の私たちにもそういう責任はあるわけですので、私もまたこれからいろいろ一生懸命勉強していってみたいと考えております。

 まちづくりも同じような問題でございまして、大変申し訳ないんですが、私の感覚では合併もまちづくりも何かずるずると引きずられているような感じがいたしますので、やはり成田が先頭を切っているというそういった印象を持たれるような形で今後進めていただきたいと思います。

 それから、ちょっと質問なんですけれども、福祉のほうの問題で特に障がい者の関係で、答弁の中で県事業であります障害者就業生活支援センターについて成田市に今誘致を働きかけているという答弁がありました。成田市としてもなかなか障がい者の就労が必ずしも効果が上がっていないという認識を持っておられるようですけれども、そこで特に障がい者の中でも知的障がいの方とか精神障がいの方の就労が非常に厳しいということで、県のモデル事業でも行政自体が雇用の開拓をしていると。行政みずからに何か就業チャンスをつくれないかというそういう形で今取り組みがなされているわけでございます。そういう意味ではやはり私も一般質問で以前取り上げましたけれども、そういった就労の機会を単に行政として民間企業に働きかけるだけではなくて、やはり率先垂範ということで市役所の中でできるものが、私はたくさん調査していけばあるんだろうと思うんです。だから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。別に正規雇用という意味じゃなくて、何かアルバイトとか非常勤とかいろんなやり方であるんだろうと思います。そこについての考えを伺いたいと思います。

 それから、地球温暖化の問題で、環境保全率先実行計画を新たにつくるという答弁がありましたので、それで答弁の中で温室効果ガスの発生を削減が目標よりも上回ってできたということで、これから屋上緑化とか公用車への水素ガスの車の採用とか太陽エネルギーのそういった装置の設置も考えるという大変積極的な答弁をいただきましたので、その率先計画の中でまた新たに温室効果の削減目標を立てられるのかどうか。立てる場合にどの程度の目標にされているか、周辺自治体もそういうのをもしやっていればそれと比較してどんなものかなと、その辺もしわかれば教えていただきたいと思います。

 生涯学習センターは、付帯施設で今焼却場の近くにというのがあります。そういう意味では、迷惑施設をつくるという意味ではなくて、私は温水プールをつくろうというのであれば、そこに府中市のように全体の生涯スポーツもできる、生涯学習もできる、学べて遊べるといったそういった拠点づくりもあるんじゃないかなと。そういう意味ではその辺も選択肢の一つにまた検討していただければと思いますので、2点についてちょっと答弁をいただきたいと思います。

 それで、私の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、私からは市役所で障がい者の臨時雇用ができないかというご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 障がい者の臨時雇用につきましては、社会的関心が高まっている、こういう状況につきましては私どもも十分認識しております。そういう中で先進事例等を参考にいたしまして、今後十分検討させていただきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 新たな率先実行計画の中でのCO2の削減目標について、まずお答えさせていただきます。

 新たな率先実行計画の枠組みとしましては、計画の対象範囲を市役所本庁舎及び出先機関を含むすべての事務事業としております。また計画期間は、18年度を基準年度として平成20年度から24年度までの5カ年としております。CO2を初めとします温暖化効果ガスの削減目標は、目標年度における温室効果ガス総排出量を基準年度と比較しまして6%の削減で現在取りまとめを行っている状況でございます。

 次に、県内の市町村の取り組み状況でございますが、平成18年3月末現在では、県内では本市を含め19市が実行計画を作成しております。計画の基準年度、対象範囲、削減目標は市町村によって差異がありますが、削減目標については低いところで基準年度から現状維持、高いところでは基準年度から12%削減などというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時52分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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○議長(石渡孝春君) 会派代表による一般質問を続けます。

 周政会、神崎利一君。

     〔15番 神崎利一君登壇〕



◆15番(神崎利一君) 議席番号15番、神崎利一です。議会改革により初めての各会派の代表質問も最後になりますと重複した質問や答弁が数多くありましたが、私も通告に基づき周政会を代表し、質問をさせていただきます。

 今開催されている通常国会では、道路特定財源維持など与党、野党の熾烈な審議が行われております。我が成田市も、この3月議会において平成20年度予算が示され、市長の施政方針演説も行われ、政策実行に向け審議をする大事な議会であります。政治とは、市長と議場におられる執行部の皆さん、そして職員の皆さん方と我々議員が知恵を出し、意見を出し合い、よりよい市政を行うのが政治であります。政治は政策で行う、ゆえに政治家はしがらみ、イメージ、自分のためにではなく、市民を幸せにする、具体的政策、その実行力で選ばれることである。就任以来早いもので13カ月、変革する成田市のトップリーダーとして12万市民の負託にこたえるべく、自分が掲げたマニフェスト「まちづくり11の指針」の実行に誠心誠意、全身全霊をかけて日夜職務を全うしようと努力していることと思います。

 市長の政治姿勢とみずから掲げたマニフェストの成果と成田市総合5か年計画について何点か質問させていただきます。

 最初に、市長のマニフェストまちづくり11指針の1年の成果についてお伺いいたします。

 一昨年の暮れから市長の選挙戦で寒風吹きさす寒空の中、一人左手にのぼりを、右手に拡声器を持ち、私は成田を愛し、公明正大な市政を実現し、少子・高齢化に対応したまち、農業、観光の発展活性化、福祉、教育の向上、合併問題、地域と空港の共生などの課題に取り組むんだと訴えておられました。「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちづくりをと市民に訴え、当選なされ、二度目の3月議会を迎えました。役所は最大のサービス業であるとの考えの下、市民の視点に立ち、市民の声を市政に反映させ、市民に開かれた市政の実現を市政運営の基本と考え、お客様である市民の皆様に対し、親切に誠実に、そして期限を明示した迅速な対応によって、真に必要なサービスを必要な方に効果的に効率的に提供していくことが大切と話されていますが、1年がたち、その成果と来年度予算にどのように反映されているかお尋ねいたします。

 次に、成田市総合5か年計画についてお伺いいたします。

 平成18年度に下総町、大栄町との合併を受け、新生成田市として、初年度に「空港(そら)、交流(ふれあい)、希望(ゆめ)、創造都市成田」をスローガンに市民が主役のまちづくりを基本理念とする成田市新総合計画を策定し、成田市総合5か年計画は、今後5カ年間の施策、事業を計画的に実行されるために策定されています。

 成田市は、全国有数の財政力を誇る自治体であると言われております。しかしながら、無限ではありません。現在の財政力が未来永劫に続くとは思われません。こうした中、平成20年度予算編成でも一般会計では545億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全会計では約778億円で19年度より8.8%増で示されております。

 本市は、成田国際空港に年間利用者数おおむね3,500万人、そして成田山新勝寺には1,000万人以上の参拝者があり、全国に名をはせております。今日の発展は成田空港の開港にあります。2,500メートル滑走路の完成が2010年完成予定でありますが、これと時を同じくし、羽田空港の滑走路完成の予定であります。石原知事は、羽田を国際線空港化するよう国へ要望しており、成田空港へ与える影響ははかり知れない状況にあります。成田空港が世界トップレベルと評価されるようにするには、2,500メートル滑走路の完成は言うまでもありません。完成した暁には、4,000メートル滑走路と合わせ飛行回数が22万回を予定し、乗客のみならず貨物取扱量も大幅な増加が見込まれます。これに伴い成田市及び周辺市町への経済波及効果は多大なものとなります。空港機能を活用した企業の誘致、航空貨物の取扱量を考慮した物流基地などのあり方、乗降客のための成田新高速鉄道、北千葉道路、圏央道の完成が待たれます。

 そして、負の部分での施策として、騒音地区の振興対策と騒音対策、周辺地区の活性化対策が一層求められます。今、団塊世代の大量退職、これに合わせた再雇用、そして若者の雇用対策などが急務となってきております。空港機能を活用した企業誘致は無論、税収の確保においても重要な施策と思います。

 成田国際空港も2004年に民間になり、その後は職種に制限もなく、空港内外の民間企業も脅かされているような状況です。羽田空港では、オーストラリア人の投資家に株を取得されたと報道されております。また成田空港周辺のホテルも外国の投資家に取得され、なぜか身近でなじんだホテルが離れていくような気がします。制限がなければ、いずれ成田国際空港もそのような事態になるのでしょう。

 空港の民営化に伴い、成田市の取り組み方についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化に対応したまちづくりについてお伺いいたします。

 平均寿命の延びや出生率の低下により少子・高齢化が急速に進んでおります。平成18年度には1.29人、平成19年度では1.25人、若い人たちの出生率は下がるばかりです。現在年少人口は減り続けており、65歳以上の老年人口を下回っております。

 このような少子化が進行する結果、我が国の人口は2007年に頂点を迎えた後、減少に転じ、現在1億2,600万人いる人口が2050年には1億人、2100年には何と6,700万人になると推計されています。一方、老年人口は、2050年には32.3%にまで増大します。

 人口が減るとこのような問題が考えられます。その結果、労働人口が減少し、経済成長の不安、年金、医療、福祉など社会保障の分野で現役世代の負担を多くする。子どもの減少による過保護化、子ども間の交流が少なくなり、社会的精神成長が期待できないなど。

 高齢者がいきいきと安心し暮らせるまち、社会参加の推進など生きがいの施策の推進を掲げており、市においても高齢者を対象にした様々な施策を実施しております。その成果も上がっていると思われます。高齢者が元気に暮らせることは、すべての面でよい効果につながっていきます。このためには、仲間意識の醸成、健康でいることの重要性を認識し、その手助けをしていくことが重要になります。世代間の人口構成から見ると高齢者の増加は着実に進行しており、世帯においては核家族化、単身高齢者世帯の増加による孤独化の不安が増しております。

 市は高齢者対策として、知恵と経験を生かす活動、就業対策、余暇活動の支援を挙げておりますが、成田市総合5か年計画における少子高齢化に対応したまちづくりについてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

     〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 周政会を代表されての神崎議員のご質問のうち、私の公約についてからお答えいたします。

 まず、まちづくり11指針につきましては、21世紀の大転換期の中で成田市の未来はどうあるべきか、また成田市の未来を築くために何をしなければならないかということを考え、12万成田市民の皆様とともに、新生成田市を温かみと優しい思いやりを持った「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」の次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちづくりの実現を目指し、私の基本的な考え方としてお示ししたところであります。

 このような中、11指針の実現への取り組みにつきましては、すぐにできるもの、時間がかかるもの、課題があるもの、現在実施しているものなどに整理し、様々な観点から精査いたしました。その結果、本年度は施政方針の冒頭においても申し上げましたが、まず清潔で透明性のある市政運営を目指し、電子入札の導入、職員に対する職務に関する働きかけについての取り扱い要領の制定、内部通報制度の整備、指名停止処分の期間の延長、入札監視制度の導入及び入札制度改善委員会の見直しを行い、公平公正かつ透明性の高い入札制度の確立に取り組んでまいりました。

 さらに、行政組織においては地域と空港の共生を目指したまちづくりをより一層推進するため、空港対策部を空港部に、地域振興課を空港地域振興課に改めるとともに、緊急災害時における各種防災機関との連携の強化、地域住民、市職員の危機管理意識の高揚等、緊急災害時における体制づくりを図るため、生活安全部を市民安全部に、防災対策課を危機管理課に改めたところであります。

 また、観光立市を目指した取り組みとして、観光行政の積極的な展開を図るため、経済部においても商工観光課から観光行政部門を独立させ、観光プロモーション課と商工観光課にいたしました。

 次に、来年度予算に反映した主な事業でありますが、まず、空の港町を目指してでは、移転跡地を活用した(仮称)環境ホール整備や旧久住中学校跡地に18ホールを有するパークゴルフ場整備等の騒音地区の地域振興策を初め国際性豊かな観光地づくり事業を展開します。

 また、市民サービスの向上を図るために、毎月第2、第4日曜日に市役所の窓口を開庁する休日窓口サービス事業を、安全・安心なまちづくりではJR成田駅西口に成田市駅前番所を設置し、農業の振興では食育を視野に入れた都市と農村の交流を進める食と農の共生、対流事業を推進してまいります。

 子育て支援の充実としては、小学校1年生から6年生までの児童に対する医療費を助成する小学生医療費助成事業や小学生の放課後の交流活動拠点となる放課後子ども教室推進事業をスタートさせ、障がい者支援の充実としては、障がい者及びその家族の負担の軽減を図るため、精神障がい者への福祉手当の支給を、健康づくりとしては地区スポーツ広場、多目的スポーツ広場並びに大栄野球場の整備事業を計上し、交通ネットワークづくりでは、成田新高速鉄道や幹線道路等の整備を推進するとともに、交通不便地域の解消を図るため、コミュニティバスの北須賀ルートの新設等の各種事業を展開することにより、市民の視点に立ち、市民サービスの向上を目指し、私の公約であります生涯を完結できるまちづくりの実現に向けての予算を編成することができたと考えております。

 次に、成田市総合5か年計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、空港の民営化に伴う本市の取り組みについてでありますが、空港会社において株式上場による完全民営化の早期実現のため、平成18年3月にグループ中期経営計画「Newステージ2010」を策定しております。この計画は、平成18年度を初年度とし、平成22年度までを展望し、空港運用の安全を最優先としつつ、空港能力や利便性の向上に向けて平行滑走路の2,500メートル化や成田新高速鉄道の完成などの基盤強化を図り、新たなステージに移るこの期間を新たな飛躍に向けた経営基盤強化の期間と位置づけているとのことであります。

 このような中で、国では現在開会中の通常国会に空港法案を提出するための準備、調整を行っているとのことでありますが、この法律案は空港会社の完全民営化を見据えつつ、国際拠点空港の適正な設置、管理を確保するための所要の措置を講ずるため、現行の成田国際空港株式会社法を廃止し、空港整備法の一部改正により措置すると聞いております。この法案では、国の定める基本方針に空港と周辺地域の連携の確保や環境対策、地域共生策に関する基本的事項等を定めるべきこと、空港会社が策定する事業基本計画に地方公共団体等関係者との連携の確保、環境対策、地域共生策等を明記すること、空港会社に対する資本規制、料金規制等の規制を設けることなど措置を講ずることとしております。

 この中で特に資本規制、いわゆる外資規制につきましては、国においても議論されているところであり、千葉県知事もその必要性について表明しております。

 私といたしましても、内陸空港であるという地域性からの恒久的な問題である騒音、環境対策、地域共生策等の継続的な実施、空港の安全保障上の見地からも外資の規制は必要であると考えております。

 また、空港圏自治体9市町では、先月30日に成田国際空港都市づくり推進会議が正式に設立され、この会議では成田空港のポテンシャルを生かした地域づくりについて今後の空港整備を踏まえつつ、空港圏自治体の発展のための目指すべき方向とそれを推進していくためのプランを策定し、これに基づいて計画的に施策を推進することにより、空港周辺地域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 成田空港は、地域の皆様のご理解とご協力をいただき、平成21年度内には2,500メートル平行滑走路の供用が開始されることになり、これにより発着回数も現行の20万回から22万回へと増大することが可能となり、我が国を代表する国際拠点空港としてその役割を担っていくとともに、本市のさらなる発展のためにも大きな期待を寄せるものであり、地元自治体として空港機能の充実、空港利用者の利便性の向上が図られるよう協力してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、空港会社の完全民営化が進められても、地域住民の皆様が懸念されております騒音、環境対策、地域共生策が後退することなく、確実かつ適切に実施されるよう働きかけていくとともに、空港会社が民間企業としての企業活動を通じて健全経営を行い、世界トップレベルの空港の実現を目指すことにより、人口増加や産業面などこれまで以上に豊かで活力ある地域社会の実現に貢献できるよう期待するものであります。

 次に、少子高齢化に対応したまちづくりについてでありますが、我が国では出生率の低下及び平均寿命の伸びにより、少子化及び高齢化が急速に進行しており、総人口も減少する局面を迎えております。

 本市においては、全国及び千葉県の平均に比べ年少人口割合がやや高く、老年人口割合がやや低い状況で推移しているものの数年後には5人に1人が65歳以上になると想定しており、少子化、高齢化への対応は喫緊の課題であると認識しております。

 少子化対策として、安心して出産し子育てができる環境をつくるため、子育て家庭への支援体制の充実、多様化するニーズに対応する保育サービスの展開など子育てを仕事の両立の支援を推進しているところであります。来年度には妊婦や胎児の健康確保を目的として実施している妊婦一般健康診査を年2回から5回に拡充するとともに、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施してまいります。また津富浦小学校及び久住第一小学校に児童ホームを新設し、放課後児童対策の充実を図ります。さらにこれまで未就学児を対象としていた乳幼児医療費助成に加え、小学校1年生から6年生までを対象とする小学生医療費助成の制度を新設するなど、子育て家庭への支援を充実したいと考えております。

 高齢化対策につきましては、高齢者が自立し、安心して暮らせるように高齢者の知恵と経験を生かした活動の推進、就業対策、余暇活動の支援を通して生きがいをはぐくむ取り組みを実践してまいります。

 また、住みなれた地域で安心して暮らせる福祉環境を整備するため、地域福祉体制の強化、各種福祉サービスの充実と活動支援、福祉施設の拡充と効率的運用に努めるとともに、平成21年度から23年度までの3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画を策定し、介護保険サービスのさらなる充実にも取り組んでまいります。

 また、市民が健康で長生きできる暮らしを実現するため、健康意識の啓発や生活習慣病の予防を普及させるとともに、一人ひとりのニーズに応じた健康づくりの推進、保健サービスの充実を図ります。さらに市民が疾病や事故等の不安から開放され、安心した生活を送れるよう医療サービスや救急医療体制の充実に努めてまいります。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、第2質問を2点ほど質問させていただいて、答えをいただいてから要望といたします。

 多くのマニフェストを掲げ、平成19年度の予算、総額764億円の中で、実施に当たって今何が必要なものなのか、今すぐ実行可能なものなのか、期限をつけて検討し実行した成果があらわれていると思います。

 市長の公約の最大優先課題は、入札制度改革だったと思います。私が市政を担当するに当たっては、目指すところはクリーンな市政の実現と、市民の視点に立ち、市民の声を市政に反映することができる、市民に開かれた市政の実現でありますとの観点から、まず入札制度の改革に取り組み、建設工事については原則一般競争入札とし、電子入札で実施、業務委託についても競争入札を取り入れ、入札制度の改善が進んでおり、大変好ましく思っています。

 成田市の今後の発展のためには、地元業者の育成も大事、成田市民でもある事業者が活気づけば雇用も拡大し、法人税の伸びにも直結し、成田市の機能循環が好転していきます。成田市に本店を置く事業者のさらなる活用が図られるよう期待します。

 1年がたち、どの程度節約できたか。今後の課題もあると思いますが、入札制度の改革により20年度においてはどのような目標を掲げ節約していくのかお伺いいたします。

 また、地域と空港の共生を目指したまちづくり、緊急災害時における体制づくり、観光立市を目指した取り組みなど、強化するために組織の名称を変えられましたが、どのような成果をなされたかお伺いいたします。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、私から入札制度改革の推進による経費の節約についてのご質問にお答えを申し上げます。

 入札結果を2月13日現在で申し上げますと、建設工事の入札件数が310件ございまして、平均落札率は90.69%でございます。これを昨年度の平均落札率と比較いたしますと4.85ポイント下回っております。この落札率の差を本年度の建設工事の予定額をもとに金額に置きかえて比較いたしますと、約3億1,200万円削減されたことになるわけでございます。結果的にはこの額が節約された金額となります。

 また、平成20年度の節約の目標とのことでございますが、20年度においても引き続き入札制度改革に取り組んでまいりたいと思います。節約の数値的な目標を掲げることではございませんが、これら競争性が高まることが期待できるわけでございますので、さらに本年度に増して節約につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、私のほうからは昨年7月の組織の名称を変えたことによってどのような成果があったかと、こういった質問でございます。

 まず、地域と空港との共生を目指したまちづくりにおきましては、空港対策部を空港部と改めまして、より充実を図り、騒音地域の振興策として十余三地区にパークゴルフ場の整備を進めておりますほか、空港圏自治体9市町で成田国際空港都市づくり推進会議を設置しまして、国際拠点空港としての成田空港の発展と周辺地域の活性化を推進することとしたところでございます。

 また、緊急災害時における体制づくりにおきましては、防災対策課を危機管理課に改めまして、新たに災害時要援護者避難支援制度を創設しまして、災害時に要援護者が安全に、そして安心して避難できる体制の強化を図ったところでございます。

 また、観光立市を目指した取り組みにおきましては、観光プロモーション課を新設しまして、観光のまち成田を国内外に売り込み、幅広い観光客の誘致と訪れて良し、来成者に満足していただける観光行政を積極的に展開する体制となりまして、平成19年度の9年の入り込み客数が前年に比べますと4.7%増加したと、こういった成果があらわれている、このように考えております。

 なお、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ありがとうございます。

 先ほど来から本日は何度も同じ答弁をさせていただき、本当に申し訳ないと思っています。

 それでは最後に、要望を述べさせていただきます。

 予算については、記者会見で市長は、自分の考えを反映できたと思っている。健全財政を維持しながら積極的な予算が組め、仕事を進める上でやりがいを感じていると述べられており、さすが1年もたてば自信のあらわれかなと感じられました。各紙で報道される各首長の予算編成のコメントは非常に厳しい掲載がされています。市長自身のマニフェスト以外にも実施するいろいろなプロジェクトも各種予算化されております。どれをとっても他市がまさるものはありません。予算の質疑については、3月10日と11日、そして12日に予算委員会も開催され、活発な論議が行われると思いますので、この場では割愛させていただきます。

 空港関連からの税収は、成田市の財政の大事な位置を占めています。今でも羽田空港は4本目の滑走路の埋め立てを房総の山の土で造成されています。なぜか複雑なような気もするが、成田空港には空港建設に至っての歴史があります。知っている政治家や人々が主張を述べる必要があると思います。先見の目でしょうか、紆余曲折の中で時の千葉県知事友納知事が成田市に空港を誘致し、現知事の堂本知事に引き継がれております。成田市議団との懇談会で、知事との質疑の中で千葉県知事は私ですと言われていましたので、最高責任者である堂本知事に最後まで責任あると申し入れもしました。空港建設、開港に伴う約束事もあるでしょう。

 時の流れでしょうか、公団から民営化へ、今月3月、国においても民営化法案が提出され、2009年には成田空港会社の株式が上場され、外資やファンドによる空港買収防衛策も必要です。できるものなら成田市も株主に加わり、物が言える立場になってはみませんか。空港のポテンシャルを生かし、地域の発展を目指す成田国際空港都市づくり推進会議が空港圏9市町と国・県も成田空港会社も加わり開催されています。県や国、空港会社も一緒にやる姿勢ですけれども、受け身になるのではなく、成田市が燃え小泉市長がリーダーとならなければなりません。交通の便がよくなり東京に直行するのではなく、成田を楽しみおもしろくしなければなりません。

 財政厳しい中で、千葉県においても要望していた(仮称)成田スマートインターチェンジ整備事業で1億円、その他成田国際空港都市づくり予算で約120億円計上しております。成田市においても、今年度予算で空港関連で約44億5,000万円が計上されています。成田市政のかじ取り役として、市長は「自ら反みて縮くんば千万人といえども吾行かん」と、中国の孟子の言葉を語られております。つまり、みずからが掲げている目標や歩いている道が正しいかどうか十分に検証し、反省し、それに確信が持てるのであれば、相手がどんなに多くても断固貫きなさいと教えています。空港あっての成田市、そして近隣です。リーダーとして十分発揮されますよう望みます。

 少子高齢化の問題も大事なことだと思います。女性の意識やライフスタイルの変化によって結婚、育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児、教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが挙げられます。

 また諸外国に比べてみますと、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産、育児支援制度はほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多く、スウェーデンでは早くに社会問題となり、女性の社会進出支援や低所得者でも出産、育児がしやすくなるような各種手当の導入を進め、イギリスはスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加をあわせた総合的、長期的な出産、育児支援政策の結果として出生率が上がっております。

 こうした状況を踏まえ、政府は昨年12月、子どもと家族を応援する日本重点戦略を取りまとめ、働き方の改革による仕事と生活の調和、多様な働き方に対応した保育サービスなどの子育て支援の再構築を車の両輪として進めていく必要があるとしています。国の政策が基本となり、そして各自治体がいろいろな特色を出しながら安心して出産し、子育てができる環境整備の充実が必要です。

 成田市におかれましても、平成20年度には妊婦一般健康診査の拡充、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、児童ホームの充実、乳幼児医療費助成に加え小学生医療費助成などの子育て家庭への支援の充実として新規事業がスタートいたします。

 また、高齢化対策につきましても、高齢者の方々がいつまでも元気で、健康で長生きできるよう就労対策、余暇活動の支援、健康づくりの推進など整備充実が重要になっています。

 私たち周政会では、2月7日、8日に健康増進施設の2カ所を視察に行ってまいりました。1カ所目は、静岡県静岡市の「ゆらら」で、隣接する清掃工場の余熱を有効利用したエネルギー循環型の健康増進施設で館内は1周100メートルのリバープールを初め4つのプールがあり、自然に健康増進が図られ、またトレーニングルームなどもあり、健康づくりとともに小さいお子様からお年寄りの方まで皆さんにゆっくり楽しめる総合複合施設です。

 2カ所目は、愛知県北名古屋市健康ドームで市民の健康増進、生きがいを持って生活できる生涯スポーツの拠点として、また個人に合った測定により効果的な健康づくりを推進できる施設を目指し、健康広場ゾーンでは健康診査を実施する健康増進広場とだれもが気軽に利用できるトレーニングルーム、軽運動室など施設を配置し、日差しがたっぷりと注がれる健康ラウンジを中心に明るく開放的な空間となっており、創作ふれあいルームやクッキングルームなどは、家族や仲間とのコミュニケーションづくりの場として利用することができ、子育て支援室や生活支援ショップなども設置されていました。

 どちらの施設でも多くの高齢者の方々が健康増進のために来られておりました。成田市におかれましても、新清掃工場の余熱を利用した複合施設の建設予定がありますが、多くの市民の皆様が利用できる施設建設を目指していただきたいと思います。そして地域で安心して暮らせる高齢者福祉の充実及び介護保険サービスのさらなる充実を図っていただきたいと思います。

 最後に、食の推進と安全について特に要望いたします。

 昨年来から食の偽装問題、そして昨今の中国冷凍食品農薬混入事件など毎日マスコミを通じて報道されています。冷凍ギョーザ事件に冷凍とんかつ、そしてニラ入り肉まんなど我が国の食卓の一端があぶり出されました。弁当づくりに冷凍食品は欠かせない、学校給食も輸入の冷凍食品に頼っている。事件は、食の安全・安心の確保がいかに大変かを教えてくれました。つくる側に食べる人を思いやる心がなければ、安全を脅かすすきができる。生産と消費の距離が遠くなればなるほどそうなりがち、危険を背負ってまで家庭で学校で輸入冷凍食品に頼る必要があるのか。

 日本の食料供給は、米を除いてはほとんど輸入に頼っております。食料自給率は39%と低下しており、他国において作付の変化、最近ではバイオ燃料の生産のために作付が変更され、それが生じると直結して農産物の価格が急騰し、たちまち国民生活に影響を及ぼしています。

 成田市も地産地消対策に取り組み、市内農産品の情報発信機能による売り込み、農産物直売所の整備などによる販路の拡大に寄与していることとは思います。食の安全性に対する試みの一環として見られるのは、スーパーに行きますと生産者の写真が入り、生産履歴情報が掲示されている、トレーサビリティーが実施されており、消費者に安心感を与えております。

 さきの一般質問で私は、成田市で生産されたものは成田で消費する「成産成消」の推進について質問しましたが、自給率を高める意味からも一層の推進を願うものでございます。市民が食に対して敏感になっており、今こそ安全な食料を供給し、市民の信頼をかち取り、販路の拡大につなげる機会だと思います。各地の農産物直売所ではこの事件が発覚以来、地元でとれたものばかりだから安心、直売所で買ったほうが鮮度もよく安心できるなどと話す買い物客が急増、安心・安全の地元農産物の評価が高まっているのはとてもよいことだ。問題が起こってからではなく、日ごろから消費者にも食の安全・安心に関心を持ってもらいたいものです。

 中国の富裕階級の人々が日本のおいしいお米を高い値段で買って食べている。日本人は、日本人の手から離れた手づくり農薬入りのギョーザを、安い冷凍食品などを食べているのはなぜか矛盾を感じます。

 そこで、今こそ成田の農家の生産者の皆さんが丹精を込めて生産されたものは成田で消費する、成産成消、食育推進宣言に着手してはいかがですか。

 成田市の最高責任者である小泉市長の施政方針演説は、そのときの市の命運が象徴されていると言えます。4月になれば人事も行われるでしょう。構想に構想を練って適材適所に配属され能力が発揮されることでしょう。そして市政の方針いかんにより市の繁栄をもたらすこともできます。

 経済という表記は、中国の経世済民に由来し、世の中を治め民の苦しみを救うことを教えています。市民の目線に立ち、市政に精励されますよう重ね重ねお願いして質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 以上で会派代表による一般質問を終わります。

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△議案第1号〜第51号・報告第1号、第2号審議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から第51号並びに報告第1号及び第2号を一括議題とし、質疑を行います。

     〔16番 加瀬間俊勝君、18番 小池正昭君、25番 平良清忠君退席〕

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第22号 成田市商工業の振興に関する条例を制定するについてですが、この条例の制定に伴って具体的な施策をどのようなことを想定しているのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 また、議案第42号 平成20年度一般会計予算でありますけれども、福祉の関係について、1つは障がい者のサービス利用料、本人負担の問題がかねてより問題になってまいりましたけれども、20年度については本人負担がどうなるか、お答えをいただけたらと思います。

 また、生活保護費の母子家庭への加算が削減をされてきております。この影響額がどうあらわれているか、お答えをいただけたらと思います。

 さらに、介護保険の問題については、2011年に介護保険適用の療養型病床が全廃をされる、そうした方針が決められております。本年度もその準備の過程がとられていると思うんですが、この点についての成田市への影響という点もお答えをいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、馬込議員のご質問にお答えいたします。

 成田市の商工業の振興に関する条例につきましては、商工業の振興策として実施しております商業振興事業、工業振興事業、中小企業等の金融支援事業、商工団体支援事業等を体系的に明文化いたしまして、その基盤の強化及び健全な発展を促し、もって地域社会の活性化を図るものでございます。あわせて市事業者等のそれぞれの役割を明示し、また市民の協力などを規定するものでございまして、ご質問のございました本条例の制定に伴う新たな具体的な施策につきましては、今後検討させていただくこととなると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは私のほうから、3つほど質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、障がい者のサービス利用料の本人負担についてどうなっていくかということでございますが、国が定めた利用者負担の軽減策では、世帯の課税状況が市民税所得割10万円未満であり、資産が単身者で500万円、2人以上の世帯の場合は1,000万円までの世帯を対象としておりましたが、本市においては資産について世帯単位ではなくて本人のみに着目して、市独自に利用者負担の助成を行っております。また、市民税の所得割が10万円以上の場合にあっても、同様に軽減の対象としております。来年度平成20年度におきましても、本年度同様の軽減策を講じてまいります。

 なお、正式な通知とか説明はまだされておりませんが、国におきましては本年7月実施をめどに障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、低所得者のさらなる負担軽減等について検討作業が進められているとのことでございます。

 次に、生活保護費について、母子加算の段階的廃止による影響額についてでございますが、平成20年1月末日現在、本市では701世帯が生活保護を受けております。そのうちの41世帯に対し母子加算を計上しております。母子加算は、平成19年度より3カ年での段階的な廃止が予定されておりますが、平成19年度の母子加算額は子ども1人の世帯で、子どもとお母さんですが、子ども1人の世帯で1月当たり6,670円減額となっておりまして、その影響額は市全体で年間約300万円となる見込みです。

 なお、生活保護基準は毎年改定されておりまして、平成20年度の生活保護基準につきましては3月上旬に国から県へ、3月13日に県から市に通知される予定ですので、平成20年度の母子加算額につきましても現時点では判明しておりません。そのため平成20年度の影響額及び段階的に廃止される3カ年の影響額の総額は算出することができませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 最後に、介護保険適用の療養型病床の削減の問題でございますが、国が進めております療養病床再編成におきまして、千葉県では医療機関を初め学識経験者等で構成する千葉県地域ケア整備構想検討委員会を設置しまして、千葉県地域ケア整備構想(案)ですけれども、取りまとめているところでございます。この千葉県地域ケア整備構想(案)は、今後急速に高齢化が進むであろう本県の特性を踏まえまして、平成27年度までの後期高齢者人口の伸び率を勘案しまして、また医療機関の転換意向を尊重して再編成をする方針であると聞いております。

 また、転換目標値の設定に当たりましても、本年1月1日現在で調査を行いまして、さらに今後診療報酬や介護報酬が決定される4月以降に改めて医療機関の転換意向調査が行われる予定だということでございます。

 このようなことから、成田市におきましては、現在病床数が60の介護療養型医療施設が1カ所ございますが、それが具体的にどのようになるかは、今後の推移を待たないとわからないという状況でございます。

 いずれにいたしましても、千葉県では平成23年度末で廃止される介護療養型医療施設に入院している方々が困るということはないと見込んでおりまして、入院患者や家族の方々が不安を抱くことがないよう関係機関と連携して、患者や家族の相談支援体制を整備していくこととしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 商工業の振興に関する条例の制定の関係でこれまでの事業を明文化したと、今後のことはこれから検討という話なんですが、先例として定められていた習志野市や船橋市の条例を見ますと、農業も入れた産業振興条例として制定されている、そういう形があるんですが、成田市の場合に農業も入れることについては検討しなかったのか、また入れなかったのはどういう理由か、お答えいただけたらと思います。

 なお、習志野市、船橋市については、大型店と小売店の共存共栄という文面が入っておりまして、大型店と小売店の区分をきちっとしているんですね。成田市の条例は事業者ということで、大型店も小売店も一緒に扱っていると。これはやはり若干違いが出てくるんではないかなと。要するに大型店と一般小売店の共存共栄となりますと、大型店への一定の歯どめなり独自の要請なりそういうことがないと、実際上の共存共栄というふうにならないと思うんで、そういった点ではこの言葉が入るか入らないかで、やはり理念として地元の小売商店等を守っていくというそういう立場が出るか出ないかという違いがあると思うんですが、この辺で他市の条例で区分されている大型店と一般小売店との区分をしなかったのはなぜなのか、あわせて伺いたいと思います。

 それから、障がい者のサービス利用料の問題については、平成20年度途中で、さらに本人の負担の引き下げが国のほうで行われるということが今説明にありましたが、もともと障がい者の自立支援法と言いながら、実際上1割負担を導入して自立どころではない状況をつくってその是正が行われてきたわけでありまして、本人負担はなくしていくのが本来の姿だと思いますので、市の独自の努力をさらに続けていただきたいし、さらにその内容を充実させていただきたいと。要するに国のほうで新たに負担するとなれば、その財源が新たなかさ上げにも使えると思いますので、市の努力をお願いしたいと思いますが、もう1度ご答弁いただけたらお願いしたいと思います。

 それから、母子家庭の問題については、実際生活をしていく上で大変厳しい状況にある方のそれをさらに削るという点でも、政府が進めてきた構造改革の冷たさというのが如実にあらわれている例だというふうに思います。

 今度は一般の生活保護対象者に対する生活扶助の基準値の引き下げが本当は今年の4月からという話でありましたけれども、1年先送りになりました。これも批判が強まった結果でありますけれども、しかし1年延びただけの話でありまして、こうした点でも引き続き削減が予定されているという点で大変問題が大きいというふうに思います。

 それから、療養型病床の廃止の問題についても、心配ないようにというそういう発言があったんですが、特養ホームそのものが不足していて、本当に家庭で介護をしている方が、家族がどうにも介護し切れない、そういうせっぱ詰った状況が多分成田市内でたくさん出ているというふうに思います。そうした家庭の方々にとっても病院での療養型病床での治療が受けられるというそういう形は、大変大きな一つの救いでもあったと思うんですが、それもなくしていくという点で一体高齢者の介護をどう考えているか、本当に政府の姿勢を疑いますし、憤りを感じるわけですけれども、この点でこうした療養型病床をなくしていくというそうした方向そのものに対してこれを中止するよう、やはりこれは政府にきちっと求めてもらいたい、そうした内容だと思います。介護難民をつくらせないためにも、こうした点で市の姿勢をちょっと伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、馬込議員のご質問にお答えいたします。

 産業の振興条例として考えなかったとのことでございますけれども、確かに他市等を見てみますとそういう条例もございますけれども、成田の場合はどちらかといいますと観光のほうがメーンでありまして、商工がちょっと隠れているんだという感じがありましたので、今回はあえて商工業の振興ということで条例を制定させていただきたいと思っております。また、農業につきましては、1市2町が合併しまして新たな基本計画等もございませんので、そちらのほうでやっていきたいと考えております。

 また、他市を見ますと、中小企業の振興というような形では出ておりますけれども、大型店を含めた全体で今回は商工業の振興を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 確かに障がい者の利用者負担1割というのは大変だったということと、それから世帯で合算をさせるというようなことについても国もそういうことはないだろうということで、障がい者の自立を促すということもあって世帯ではなく本人に着目をするんだとか、あるいは1割ではなくさらなる負担軽減をということで緊急的な対策を講じるとしたものだと思います。ですが、その分を例えば軽減してはどうかというお話ではございましたけれども、例えば介護保険でも1割の負担を求めているというようなこともございますので、全く負担なしというようなことではなく、それなりにご負担をいただける分については負担をしていただきながら、持続可能な制度にしていくのが正しい方法ではないかなと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、療養病床のことにつきましては、今国のほうでいろいろな転換方策もされていると思いますが、いろいろと病床そのものを老健に解消していくんだとか転換していくんだという問題の中には、医療機関の問題もあるかと思いますので、そういったことは国の推移を見ながらしていかなければいけないと思っております。

 以上でございます。余り答弁にはならなかったと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 商業の振興の問題については、結局大型店の無秩序な進出というのが中小商店の衰退へということがこれはっきりしているわけでありまして、郊外型の大型店の出店がようやくまた規制に戻されたということはあるんですが、それ以外はまだ規制がかかっておりません。そうした点でせんだってもご紹介したと思うんですが、京都、金沢、仙台等では、まちづくり条例という中で大型店を規制する、そういった独自の努力も始めてきているわけでありまして、そういった意味では中小商店あるいは中小企業、それと大企業や大型店、こういったところを区分しながら、認識しながら、手を差し伸べるところは差し伸べていただくという立場をぜひ基本として確立していってほしいというふうに思います。

 それから、福祉の関係については、政府が進めてきたそういった施策が今大きな矛盾に突き当たっているというふうに思います。そうした基本的な点をぜひ踏まえていただいて、市民のそうした不安を解消していくために市の努力を重ねて求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 次に、11番、鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 通告をいたしました。3点ほどありますが、質問いたします。

 議案第42号は一般会計の関係ですが、農業委員の選挙が本年7月全国の6割相当の市町村農業委員の選挙が行われる予定です。当市もそれになるわけですが、今度の農業委員選挙に向けて、昨年12月に農業委員の選挙区定数並びに選挙人等について条例の改正がございました。これに基づいて行われるそれの準備を今されていると思います。正式には選挙人の名簿登載、正式な確定は3月末と考えておりますが、間違っていればおっしゃっていただいて、この時期ですからまだ確定には至らない、ではありますが、選挙区ごとの選挙人の数、これを教えていただければと思います。それが1つです。

 2つ目に、この議案第49号、16号、17号、いずれも後期高齢者医療保険制度の関係する問題であります。条例その他でございます。予算でございます。通告でも書きましたけれども、4月間もなく実施されます。この後期高齢者医療制度、政府にあっては部分的、一時的な凍結等の方針を立てておりますけれども、いろいろやられましてもこの問題の大きさからいいますと、やはりこれは制度の中止、撤回が相当ではないのか、これが私の考えるところでございます。

 そこで、後期高齢者の保険料の問題、保険料未納者に対する制裁等について、この際教えていただければなと思いますが、75歳以上の保険料徴収、収納は市町村がおやりになるんですね。被保険者数が聞きますところ9,750人だそうですが、被保険者の中で保険料の直接徴収する普通徴収、それと年金天引きに該当する特別徴収、これはそれぞれ全被保険者の中でどういう割合を占めるのか、数もおっしゃっていただきたい。その上でとりわけ月額1万5,000円以下の年金受給者については直接徴収をされる。年金受給者が徴収に応じない、つまり払えない事態が起きたときに、未納者に対しての制裁について、これは当市の場合に未納者については国の制度に基づいて保険証を取り上げて資格証明書などを発行するという方針でおられるのか、そうではないのか、その辺です。

 それと、保険料に対する負担軽減措置として、浦安市が県内で初めて軽減対策をこの4月から講じる予定となっております。その内容を概略申し上げますと、浦安市は支給額年間1万円、支給対象は6,000人だそうですが、75歳以上の高齢者で医療費窓口1割負担の方に限って年1万円の支給をされると、これが1つ。それからちょっと後期高齢者とは離れますが、お年寄りには違いないですが、もう1本ありまして、65歳から74歳までの寝たきり等の認定者のうちの現役並みの所得の方を除いた方と、こういう65歳、74歳、75歳以上のこういった方々を対象とする約6,000人に対して20年度から6,419万円の予算計上、事務費を含めて実施をする予定となっております。浦安市は当市と並んで地方交付税の未交付団体で財政力は相当高いレベルにあるわけでありますが、浦安市でできて当市でもできるんじゃないだろうかと、そういう意味でぜひひとつこの後期高齢者の保険料負担の軽減支援策として、助成制度を当市においても実施されることを求めますけれども、市長、この点についていかがお考えでしょうか。

 質疑的なところも前段で申し上げておりますので。

 それから、広域の関係で。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤議員、質問に当たっては質問内容、要旨を簡潔明瞭にお話し願いたいと思います。



◆11番(鵜澤治君) 議案第30号の関係で香取広域事務組合規約の一部改正の関係ですが、2市4町で構成する香取広域事務組合の業務のうちのし尿処理について本市、成田市がここから脱退をするための規約の改正となっておりまして、その脱退に係る清算協議について若干お尋ねをいたします。

 1つは、今回の改正によってし尿処理部門の本市の脱退が成立をすることになります。このことから清算協議についてはまだ合意に至っていないようでありますが、4月1日からは業務をこれまでの香取広域から全面的に成田市に移行するということの解釈でよろしいでしょうか。清算協議が合意、非合意、つまり成立に関係なく、その業務については成田市に移行すると、こういう解釈でよろしいでしょうかということが1つです。

 現在一方の清算協議については進行中のようでありますが、どういう問題で今合意に至っていないのか、この中身についておっしゃっていただきたい。

 とりあえずそういうところでお願いします。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、私から農業委員会選挙における選挙人名簿の登録人数、これについてお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、農業委員会の選挙人名簿につきましては、選挙管理委員会が有権者からの申請に基づきまして毎年1月1日現在で調整し、3月31日をもって確定し、翌年3月30日まで据え置かれるものでございます。したがいまして、本年はまだ確定はされておりませんが、現在縦覧しております選挙人名簿の状況を申し上げますと、名簿の登録者数は全体で5,690名、各選挙区ごとで申し上げますと、第1選挙区が829人、第2選挙区が1,733人、第3選挙区が1,117人、第4選挙区が2,011人でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) それでは、議案第16号、第17号、第49号、後期高齢者医療保険制度関係についてのご質問にお答えを申し上げます。

 なお、順不同になろうかと思いますけれども、ご容赦いただきたいというふうに思います。

 まず、後期高齢者医療制度の中止、撤回ということでございますけれども、これは昨年来から国におきまして、今後も引き続き高齢者医療制度全般において世代間、世代内の公平、制度の持続性の確保や財政健全化等の総合性の観点も踏まえつつ給付と負担のあり方も含めて検討するとの方向が示されております。したがいまして、その制度に沿ってまいりたいと考えております。

 それから次に、保険料の負担軽減、それから助成、支援策についてでございますけれども、保険料納付につきましては、特に年金額の低い方などに対しましてあるいは生活にお困りの方につきましては具体的な納付相談に応じてまいりたいと存じますが、本市といたしましては保険料の負担軽減のための新たな制度の創設、これにつきましては現在のところ考えておりません。

 それから、特別徴収制度とそれから普通徴収の人数でございますが、特別徴収、これは6,561人、67.29%になります。それから普通徴収でございますが、3,189名、32.91%、人数にいたしますと合わせて9,750人、これは来年度見込んだ予算の中の数字でございます。

 それから、資格証明書の関係でございますけれども、被保険者の資格管理、これは医療保険者となる千葉県後期高齢者広域連合の事務とされております。したがいまして、この資格証明書の交付等の適否、これにつきましては広域連合の判断によるというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 香取広域市町村圏事務組合からのし尿業務の脱退に伴う清算協議の合意見通し等についてのご質問にお答えさせていただきます。

 昨年11月の第1回の清算会議から5回の清算会議を経て、負担年数については下総町、大栄町が火葬場を脱退したときと同じ4年とすること、歳入を含めた運営費で清算することと等の合意は得られております。しかしながら、解体費等の考え方に隔たりがあり、清算協議の合意までには至っていない現状でありますが、年度内の合意を目指し、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 なお、下総、大栄地区からの発生するし尿の4月からの成田浄化センターでの処理については、仮に清算協議の年度内合意が得られなくとも協議は継続していくことから、支障がないものと考えております。



○議長(石渡孝春君) いいですか。

 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 香取広域との清算協議の中で、し尿処理施設はこれから15年ぐらい使用し続け、つまり築15年ですからあと15年使って、その15年先の解体費用について離脱する、脱退する当市に対して、いわゆる負担割合は15年で離脱する団体に対して15年先までお使いになる構成団体と同等、同率の負担割合でその解体費2億数千万円ですか、これを負荷されるということに対してどういう方針で臨んでおられるのか。年度内というともう間もなくですが、そういう方向で努力されるということはわかりますが、具体的な問題で清算協議、清算金はどの辺で歩み寄れる範囲なのか、全く距離があるのか、その辺のことも含めてお聞きをしたいと思います。

 農業委員選挙の件で先ほど選挙区ごとの選挙人数を説明、報告をいただきました。報告されていることでもおわかりのように、第1、第3選挙区は、定数に対して選挙人の数が逆転しております。明らかに公正を欠く選挙区定数だと。今度の選挙に向けて定数条例を変更し、設置した後で、この選挙を前にして変更を求めることはやめますけれども、こういう状況にあるということについて、これは正常な状態だというふうにお考えなのか、問題ありというご認識なのか、この点だけお聞かせをいただきます。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 解体費の現状での考え方に隔たりがあることについてのご質問にお答えさせていただきますが、解体費の考え方につきましては、事務局案として見積もりによる案が提案されております。本市といたしましては、他団体で同程度の規模の解体費というようなことで提案しておりまして、現在のところ先ほど答弁申し上げましたとおり合意までには至っておりませんが、今後さらに年内の合意に向けて努力してまいりたいと思っております。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 農業委員会の各選挙区ごとの定数についての考え方ということでございますけれども、農業委員会の委員の各選挙区ごとの定数につきましては、農業委員会におきまして農地基本台帳登載農家数、経営耕地面積等を含め総合的に検討を重ねた結果を踏まえまして、さきの12月議会に議案を提案させていただき、ご承認をいただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 以上で、議案第1号から第51号並びに報告第1号及び第2号に対する質疑を終わります。

     〔16番 加瀬間俊勝君、18番 小池正昭君、25番 平良清忠君着席〕

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議はあす28日、午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時55分)