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千葉県 成田市

平成19年 12月 定例会(第5回) P.157  12月05日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−04号









平成19年 12月 定例会(第5回)



議事日程第4号

                    平成19年12月5日午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号〜第12号・報告第12号審議

   (質疑)

第3 請願第6号〜第14号一括上程審議

   (紹介議員説明〜質疑)

第4 議案第1号〜第12号・請願委員会付託

◯出席議員(29名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君

◯欠席議員(1名)

 30番   越川富治君

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        野村吉男君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       大須賀久大君

 企画政策部長    小泉 孝君   企画政策部参事   宮野精一君

 企画政策部下総支所長        企画政策部大栄支所長

           吉田満廣君             戸田都夫君

 総務部長      浅野 學君   空港部長      鈴木重昭君

 空港部技監     林 直樹君   市民安全部長    鈴木 喬君

 市民部長      吉田敏夫君   環境部長      小川公司君

 保健福祉部長    佐藤玉江君   経済部長      小川喜章君

 土木部長      片岡義博君   土木部技監     加藤文彦君

 土木部技監     石川 憲君   都市部長      小関敏裕君

 都市部参事     荘司英一君   企画政策部副参事  深山敏行君

 企画課長      佐久間 昇君  総務課長(選管書記長)

                             大山健一郎君

 財政課長      堀井良一君   会計管理者     圓城寺英夫君

 水道部長      山崎 健君   教育総務部長    関根賢次君

 教育総務部参事   関川義雄君   生涯学習部長    平山哲男君

 消防長       秋山恒男君   消防本部次長    山田行雄君

 監査委員事務局副参事(局長)    農業委員会事務局長 小鷹永規君

           岡田幸雄君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 22番、大倉富重雄君。

         〔22番 大倉富重雄君登壇〕



◆22番(大倉富重雄君) おはようございます。議席番号22番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹して、環境問題、医療費の助成、保育園待機児童についてなど、5点について一般質問をさせていただきます。

 初めに、環境問題について伺います。

 最近の新聞、テレビなどは、環境問題、特に地球温暖化の問題を取り上げております。それは、温暖化に関する最新の知見を評価する国連機関であるIPCCが、第4次報告書を公表したからであります。もはや環境問題は待ったなしの深刻な状況で衝撃でありました。つまり、人間活動から排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが温暖化の主たる原因であることを化学的にほぼ断定しました。温暖化が進むことにより、過去100年間で地球の平均気温、0.74度上昇し、既に温暖化の影響が世界じゅうにあらわれていることが確認されております。また、異常気象が頻発しており、各国では深刻な影響をこうむって、温暖化と異常気象も関連があり、今後も温暖化が進むと異常気象が多発すると予測しております。それは、生態系や人の健康や災害、そして農業、食料までも影響を受けることになるでしょう。

 確かに、今年の8月には、国内で埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市の2カ所が40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、私たちに衝撃を与えました。こうした夏場の暑さは、年々強まる傾向にあり、日常生活への心配も懸念されております。こうした酷暑の影響は、地球温暖化によるものであるとの多くの識者が指摘しているとおりであります。地球温暖化を食いとめるためには、身近なところから環境問題に取り組むことが必要であると考えるのは、私だけではないと思います。

 国においてIPPCの報告などを受けて敏感に対応したのは、洪水防止を担当する国土交通省河川局でありました。今年の9月、社会資本整備審議会河川分科会の気候変動に対応した治水対策検討委員会が開かれ、洪水や高潮対策の検討が始まったと聞いております。

 千葉県においても、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向け、昨年6月、ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエット計画を策定し、さらに県内事業者に温室効果ガス排出量の報告を義務づける条例づくりを検討しており、今後すべての施策に環境の視点を取り入れる方針を打ち出しております。

 本市は、平成9年に成田市環境基本条例を、平成12年には環境基本計画を、平成14年には環境保全率先実行計画を策定し、平成18年ISO14001の認証取得を行い取り組んできたことは、評価をするものであります。さらに、本市は、合併により取り巻く環境も変わっておりますので、新たな積極的な取り組みも求められております。

 私も、今までにこの壇上でマイバッグ運動の推進、環境家計簿の作成、太陽光発電事業の導入、環境教育など、今までに22回にわたり環境問題を取り上げてまいりました。しかし、簡単にできることでも、なかなか推進していただけないところでありました。

 一方、県内でも柏市では、地球温暖化対策条例を制定するまでの取り組みをしているところや、流山市では、地球温暖化防止に効果のある新エネ、省エネ住宅設備に交付する地球にやさしい住宅設備設置奨励事業を設けたりして、取り組んでいるところであります。この違いは何なんだろうと考えることがございます。

 ここで、南アメリカのアンデス地方に伝わるハチドリのひとしずくという話を紹介いたします。これは以下のような話であります。森が燃えていました。森の生き物たちは、我先にと逃げていきました。でも、クリキンディというハチドリだけは行ったり来たり、口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体何になるんだと言って笑います。クリキンディはこう答えました。私は、私にできることをしているだけという話であります。この話を通して、ハチドリ計画〜私にできること〜を実践している団体もあります。この話を聞いたもったいない運動で有名なケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイ博士が、各地でその話を伝えているそうであります。願わくば、本市はハチドリのような存在であってほしいと思います。

 また、本市は国際空港を抱えていて、環境を考えて空港づくりを進めていることでもあり、どこよりも日本の表玄関として国際的にも通用する施策の展開が求められると思います。そういう観点から、以下環境問題について市長の見解をお伺いいたします。

 1、マイバッグ運動の推進、環境家計簿の作成、太陽光発電事業の導入について推進する考えはあるか。

 2、地球温暖化対策条例を制定する考えはあるか。

 3、環境教育について推進をどう考えるか。

 次に、小学校6年生までの医療費の助成について伺います。

 この件につきましては、今年の3月議会で質問をさせていただきました。小泉市長から安心して子どもを生み健やかに育てることができる環境を充実させていくため、小学校の医療費助成制度の導入を検討してまいりたいとの答弁をいただいております。小学校6年生までの医療費の助成については、今までに市民の皆様からの要望が私どもに多く寄せられており、市長の選挙公約の1つでもあり、一日も早くその公約の実現を首を長くして待ち望んでいる市民がたくさんおります。どうなっているのですかとの、その検討経過を尋ねられることもよくあります。私の質問から9カ月を経て、来年度予算編成の真っただ中となりました。そこで、今現在どのような検討をされているのか、いつから導入するお考えか、市長のお考え、検討内容をお聞きするものであります。

 次に、保育園待機児童についてであります。

 率直に言って、仕事をしている、また仕事をしようとしている家庭の子どもが保育園に入れたいけれども入れないということについてお尋ねいたします。

 最近、保育園に入れなくて大変困っている保護者の方から、不満の声が多々ありました。このことをきっかけに調べてみますと、平成17年に本市が策定した次世代育成支援行動計画の保育サービスの中で、現状と課題を指摘しておりました。それは、本市の保育園の定員充足率は、平成15年度で98.4%とほぼ100%に近い状況にあり、地域により子ども数の偏りがあること、年度途中の入所希望者が多いこと、さらには乳児及び低年齢児の保育への利用ニーズが高いことから、地域によっては、入所が難しいといった面も見られるとの現状認識でした。このため利用者の保育ニーズを十分に踏まえて、サービスの提供体制を整備していく必要があるとしております。

 しかしながら、新たに私立保育園が建設された現在、入園できない児童、いわゆる待機児童が存在することはどうしてなのでありましょうか。当時考えていた推計ニーズ算出と目標事業量の考え方が現実とは合わないのではないでしょうか。その結果、保育園児童待機が生じたのではないかと考えます。

 また、本年4月に厚生労働省が発表した平成18年版、働く女性の実情において、女性の第1子の出産を機に7割が離職し、一度離れた女性が再び就業することは容易なことではないと指摘し、事実、総務省の統計局の労働力調査によれば、女性の年齢階級別の労働力率はM字カーブを描いていることから、離職しないで済むサポート環境の整備として、保育園の拡充は重要な行政課題であると見ております。

 そうした中、経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会は、第1次の報告の中で、10年後の2017年までには、25歳から44歳の既婚女性の就業率を現状の57%から71%にするという数値目標を発表し、施策として、多様な保育サービスの提供、保育園の整備による待機児童の解消を求めております。

 こうした傾向は本市においても見受けられ、かつて待機児童はいないと言い切った時代から、将来を見据えて待機児童がいるということにならないよう、今から対策を講じるべきではないでしょうか。

 そこで、2点伺います。1、待機児童の実態についてどのようにとらえておりますか。2、保育園の将来計画はどのように考えているか。

 次に、福祉について、以下3項目についてお伺いいたします。

 1、母子家庭の充実支援対策についてであります。

 平成14年8月に児童扶養手当制度が改正されました。母子家庭にとって頼りの綱である児童扶養手当支給額は、全額支給と一部支給、いずれも年々減額される方向となりました。この制度の本質的なねらいは、母子家庭の充実した生活支援、子育て支援、そして就労支援を拡充するための制度改正であったわけであります。しかしながら、現在の格差社会の中で、本市の児童扶養手当受給者は、平成14年の608人から今年は912人と増加傾向で、しかも来年にはさらに減額されると言われており、本市の減額対象者は37%になると聞いております。

 このような状況を考えると、児童扶養手当の見直しを凍結するとともに、低賃金で生活苦から抜け出せない母子家庭が多く、就労状況の改善も十分でない現状を打開するために、本市においても就労支援を本格的に進めるべきであると考えます。

 国では、母子家庭の自立支援対策として、母子自立支援員の設置、自立支援教育訓練給付金事業、高等技術訓練促進費事業などの推進を定めておりますので、これらの推進を図るべきであると考えます。

 そこで、2点伺います。1、母子自立支援員は設置されているのか。2、母子家庭自立支援給付金事業などの自立支援策にどう取り組んでいるのか。

 2、活字文書読み上げ装置の整備についてであります。

 視覚障がい者にとって、今までの情報伝達の手段として、点字がその役割を担ってきておりましたが、交通事故や疾病による中途失明者にとって、点字の習得は大変難しいのが実情であります。こうした課題を解消するために、活字文書読み上げ装置は、平成15年に日常生活用具の給付品目に指定されました。この装置は、800文字の文書が切手大におさまるコードを読み取り、音声で変換するものであります。今、各自治体で活字文書読み上げ装置の整備が進められているところでございます。視覚障がい者の情報伝達の有効な手段として、普及促進に期待されております。

 そこで、本市においても、ぜひ活字文書読み上げ装置を整備してほしいと思いますが、市のお考えをお聞きするものであります。

 3、聴覚障がい者からの要望についてであります。

 聴覚障がい者である市民から、2点の要望が私のもとに寄せられましたので、この文書を紹介し、市のお考えを求めるものであります。それは、私たちが望むのは、障害者自立支援法によっての制度の充実であります。

 1、手話通訳について、現在、成田市には2名の設置通訳者がいます。通訳依頼件数が年間2名でこなすには、余りにも膨大であります。しかも、身分は何年たっても臨時職員のままです。通訳者の身分を保障することは、とりもなおさず私たち利用者の保障につながるものと考えます。

 2、障害者自立支援法による地域生活支援事業(相談)について。

 成田には、身体障害者相談員の制度により聴覚障がい者の相談員はいますが、在宅によっての相談です。成田市保健福祉館に地域生活支援事業にのっとった事業は展開されていますが、聴覚障がい者に対する背景の理解がされているか、不安に感じます。最近、成田でも、病院において、ある聴覚障がい者が通訳者同行で行きましたが、通訳者に判断を促すような場面がありました。通訳者は、あくまでも通訳を行うものであり、気安く判断を下す立場のものではありません。そこで、相談しやすいのは、聴覚障がい者同士によるものと思います。また、聴覚障がい者が悪質商法にかかり、通訳者が千葉聴覚センターに情報の共有を求めましたが、通訳業務の限界があり、相談員ではないので情報を提供することはできないと言われました。よって、成田市にも常時とは言わないまでも、随時通訳者のそばにいて、聴覚障がい者の特性を正しく理解し、来庁した聴覚障がい者の力になれる聴覚障がい者相談員を置けたらと思っております。こういった内容でございました。聴覚障がい者の方々が、この回答を聞きたくて傍聴されておりますけれども、小泉市長は障がい者にとても理解のある市長であると思っております。皆様の思いを受けとめて答弁をお願いいたします。

 最後に、交通安全対策について伺います。

 1、JR成田駅西口の駐輪場の整備について要望させていただきます。

 JR成田駅西口の駐輪場を利用している市民の方から、駐輪場に入ることができずに困っているので、平面駐輪場は2階建ての整備をお願いしたいとのことでした。確かに、今ある駐輪場はいつも慢性的にいっぱいであります。こうした状況を市はどう受けとめているのでしょうか。今議会では、(仮称)市営交番を西口に設置する予算が計上され、期待されるところでありますが、駐輪場の整備についても対処していただきたく要望するものであります。

 2、自転車運転免許証制度の導入について提案させていただきます。

 自転車に乗る人の運転マナーの欠如、ルール無視など、目に余る光景を市内でも見かけます。自転車の安全対策については、交通安全ということから改善すべき課題であると思います。そこで、ユニークな制度を設けて効果を上げている事例を紹介いたします。東京都荒川区では、区内の小中学生らを対象に自転車運転免許証の発行制度をスタートさせております。この制度は、多発する自転車交通事故の抑制と利用者の交通ルールやマナーの向上を促すためのユニークな試みであり、大変好評であり、本来の目的の効果をあらわしているところであります。本市でも、この制度を導入してはどうかと提案し、見解をお尋ねいたします。

 3、不動ケ岡地区からの要望についてお願いいたします。

 突然、今年10月から成田山門前行きのバスが京成成田駅どまりになりました。余りにも突然で、このバスを利用して通学している児童のことを心配している保護者、子ども会から、ぜひ成田山門前行きの路線バスを復活してほしい、改善を求める要望書が市に提出をされました。これを受けて、市はバス事業者に対し改善を求めました。しかし、今まで回答が得られませんので、早急な対応を求めるため、やむなくここで取り上げた次第でございます。ご答弁を求めます。

 以上、小泉市長の明快な答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 大倉議員の環境問題についてのご質問からお答えいたします。

 まず、地球温暖化防止対策についてでありますが、本市では環境基本条例に基づき平成12年に環境基本計画を策定し、この中で地球温暖化防止を初めとした地球環境保全や環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けて、各種施策を推進してまいりました。

 また、平成14年には、地球温暖化防止対策及びグリーン購入指針を含めた環境保全率先実行計画を策定し、エコオフィス活動を推進するとともに、平成18年3月には、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、より一層の環境保全活動を推進しているところであります。

 しかしながら、現在の環境基本計画は、1市2町の合併前のものであり、また、社会情勢等も大きく変化しており、今年度において大幅な見直しを図ることで、新たな環境基本計画を策定中であります。

 新たな環境基本計画では、地球温暖化防止対策の推進や、もったいないの精神に基づく循環型社会の形成について目標を掲げ、その達成に向けた個別の取り組み方針の中に、マイバッグの持参、環境にやさしい商品選びを初めとするグリーンコンシューマーの育成や、省エネルギー推進に向けた市民・事業者への普及・啓発、太陽光発電等の新エネルギー導入の検討などを盛り込むとともに、地球温暖化防止活動の推進についても、重点項目として位置付けたいと考えております。

 ご質問の地球温暖化防止対策についての取り組みにつきましては、この計画の中で検討し、推進してまいりたいと考えております。いずれにしましても、地球温暖化防止対策につきましては、人類共通の課題であり、すべての人が積極的かつ自主的に取り組むことが重要ですので、計画推進の中で、市民・事業者・市の三者が連携し取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地球温暖化防止対策条例を制定する考えはないかとのご質問でありますが、実効性のある条例とするためには、市民、事業者との合意形成や数値目標値の設定に十分な現状把握調査、検討が必要と考えられることから、県や他市の状況等も調査し、十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、環境教育の推進についてでありますが、先ほど申し上げました現在、見直し中の環境基本計画の中に取り組み方針として盛り込むとともに、重点項目としても位置付けたいと考えておりますので、今後、計画推進の中で、より一層、環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校6年生までの医療費の助成についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市では、小学校就学前の乳幼児の保険診療にかかる医療費について、子育て支援の一環として、保護者の経済的負担の軽減、また乳幼児の保健の向上を目指し、助成しているところです。子育て支援のさらなる充実のためには、この助成の対象を拡大することが、安心して子どもを産み健やかに育てることに結びつくと考えておりますので、小学生の医療費の助成につきましては、来年度実施に向けて予算の計上も含め準備を行っております。

 次に、保育園待機児童についてのご質問にお答えいたします。

 まず、保育園待機児童の実態についてでありますが、今月入園の状況において、待機児童は10名となっております。本来、保育が必要な児童については、児童福祉法施行令第27条に規定されている保育の実施基準により、保護者または同居の親族等が労働等により児童を保育することができない場合とされており、保育が必要でありながら、定員の関係により入園できない場合については待機児童とされますが、国が示している保育所入所待機児童の定義では、他に入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などは、待機児童数には含まれません。

 次に、保育園待機児童の解消のための将来的な計画についてでありますが、広域入所における受託基準の見直し、さらに現在計画を進めております、加良部保育園の代替施設である(仮称)中台第二保育園において定員数をふやすなど、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉についてのご質問にお答えいたします。

 まず、母子自立支援員の設置についてでありますが、母子及び寡婦福祉法において、母子家庭の母及び寡婦は、みずから進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならないとされており、母子家庭が近年増加傾向にある中、地方自治体においても母子家庭の自立支援施策の実施、充実が求められております。

 このような現状を踏まえ、母子家庭の母及び寡婦からの相談に応じ、自立に必要な情報提供や就労支援を行う母子自立支援員の設置が望まれているところですが、本市といたしましては、現在、家庭児童相談室において、家庭における人間関係や児童虐待、不登校、非行等の様々な相談に従事しております家庭児童相談員が母子自立支援員を兼務することにより、包括的に母子家庭をサポートできる相談体制の実現を検討しております。

 かねてより、家庭児童相談員は、児童生徒を養育している家庭からの相談を広く受け付け、家庭における健全育成の推進に当たっておりますが、母子家庭の母からの相談も多く、これまで生活支援相談の一環として、就労の促しやハローワーク等の就業相談窓口の紹介など、既に母子自立支援員業務の一端を担っております。

 そこで、家庭児童相談員が母子自立支援員を兼務することにより相乗効果が期待でき、生活支援や育児支援のみならず、母子家庭等の経済的・精神的自立に向けた支援体制構築に向けて前進できるものと考えております。

 次に、母子家庭自立支援給付金事業などの自立支援策についてでありますが、母子家庭の母は、母子家庭の母になる以前から継続的に就労していたとは限らず、むしろ結婚、出産による離職のため、職業経験や技能に乏しく、生計を支えるに十分な収入を得ることが難しい状況にある場合が多いのが現状です。つきましては、母子家庭の母の就業を効果的に促進するため、母子家庭自立支援給付金事業として、就業に結びつく可能性の高い講座の受講を支援する自立支援教育訓練給付金事業と、経済的自立に高い効果が望める資格の取得促進を図る高等技能訓練促進費事業を実施すべく検討しております。

 次に、活字文書読み上げ装置についてでありますが、活字文書読み上げ装置は、ワープロや印刷物の活字文書を同じ紙面に印刷されたSPコードから音声で読み上げる装置で、だれでも簡単に紙媒体から情報を得ることができ、厚生労働省が情報バリアフリー化として支援しているものです。

 この装置については、平成15年に日常生活用具の給付品目として既に指定しており、必要とする対象者に給付可能な状況にありますが、公共施設において、より多くの視覚障がいの方が利用できるようにすることは大変重要なことでありますので、来年度の整備に向けて検討しているところであります。

 次に、聴覚障がい者からの要望についてのご質問にお答えいたします。

 まず、手話通訳者の身分保障についての要望でありますが、特殊技能を持つ専門職として現在は臨時職員という立場にありますが、これを本採用するについては、職員の効率的活用、事務事業の効率化等を考慮し、市全体として臨時あるいは非常勤職員の活用できるもの、また民間委託できるものは民間でとの基本方針から、当面は現行のままで事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、手話通訳者とは別に、聴覚障がい者相談員の設置の要望についてでありますが、本市においては、県の委嘱を受けた身体障害者相談員制度があり、聴覚に障がいのある方にも相談員になっていただいており、聴覚障がい者本人及びその家族の方々の身近な問題について、相談・助言に当たっていただいておりますが、相談員の方々もみずから職業についているなど、相談できる時間が限られていることも事実であります。

 しかしながら、本市では、手話通訳者を常時2名配置して、病院、学校、ハローワーク、市役所内などの相談すべき部門にも可能な限り派遣しているところであります。

 次に、交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、JR成田駅西口駐輪場の整備についてでありますが、平面駐輪場が有効利用されていないため、慢性的な満車状態になっているので、立体化等の整備をして有効利用を図ってはどうかとのことでありますが、現在、JR西口の駐輪場は、立体の有料駐輪場とそれに付随した平面の無料駐輪場、暫定的なものとして、西口ロータリー北側に平面の無料駐輪場があります。

 平面駐輪場の有効利用対策ですが、現在のところJR駅側の駐輪場につきましては、建ぺい率の関係から立体化は困難な状況であります。ご指摘の西口ロータリー北側駐輪場につきましても、近隣住民への影響や建ぺい率等の関係から、立体化等の土地利用は難しいものと考えます。

 しかしながら、駐輪場対策としての用地の確保は困難であることから、西口駅施設周辺の駐輪可能なデッドスペースの整備を行い、収容台数の増加に努めていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、自転車運転免許制度の導入についてでありますが、ご指摘のとおり、自転車に乗る人の運転マナーの欠如、交通ルールを守らない方もおります。これらは車の運転と同様に、モラルが問われるものであります。

 本市における昨年中の交通事故は959件発生しており、そのうち117件が自転車の関係した事故で全体の12%を占めております。その内訳としましては、一般が61件、高齢者が11件、小学生8件、中学生が15件、高校生が22件となっております。交通事故防止の取り組みとして、子どものころから安全な自転車の乗り方や交通ルールを守る大切さを身につけることは、重要なことと考えます。

 このようなことから、現在、市内保育園及び幼稚園においては、年3回の交通安全教室を実施するとともに、小学校1年生、中学校1年生に毎年交通安全啓発物を配布し、交通事故防止の啓発に努めるとともに、駐輪場の登録者に対しましては、自転車ルール等の啓発物を配布し、自転車のルール・マナーの周知に努めております。

 今後も小中学生には、毎年、ルール・マナーについてさらなる啓発指導をするとともに、広報等を利用して多くの市民に交通安全の高揚を図るための啓発に努めていきたいと考えます。

 議員ご指摘の自転車運転免許証制度につきましては、交通安全啓発の一手段と考えられますので、先進地の事例について調査研究させていただきたいと思います。

 次に、不動ケ岡地区からの路線バス運行に関する要望についてのご質問にお答えいたします。

 まず、不動ケ岡地区からの要望の内容でありますが、甚兵衛機場から宗吾霊堂を経由して成田山門前まで運行されていた路線バス甚兵衛線が、9月末日をもって廃止され、新たに宗吾霊堂から京成成田駅までの区間が宗吾線として運行されたところであります。しかし、この宗吾線は、運行本数の減便や運行経路の変更が行われ、朝2便あった成田山門前行きのバスが京成成田駅どまりとなってしまったことから、成田小学校へ通学している児童が、バスの乗りかえなどで不便を来しているほか、低学年の児童も多いため、通学の安全確保や防犯上からも、従前の成田山門前行きを復活させるよう、不動ケ岡地区並びに子ども会から要望書が提出されております。

 市といたしましては、既存の路線バスの運行状況なども確認し、市民の利便性の確保や通学児童の安全なども考慮して、路線バス運行事業者に対し運行経路の改善について要望しているところですが、今のところ回答はいただいておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、環境問題については、新しい時期の環境基本計画の中でマイバッグの持参や太陽光発電等の新エネルギー導入の検討などを盛り込んで、地球温暖化防止活動の推進について重点項目として位置付けたい、また、環境についても重点項目として位置付けていきたいということでございました。ぜひ今後のことでありますので、そのように推進していただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 また、地球温暖化対策条例の制定については、十分研究していきたいということでございますけれども、これについても成田市という立場から、積極的に取り組んでいただきたいというふうにこれも強く要望しておきたいと思います。

 そして、これからのことで答弁いただきましたけれども、環境を管理する仕組みの考え方として、PDCAの一連の流れがあると思いますけれども、そういった意味から、今までのことについて若干検討、検証をしていきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 その1点は、私が22回くらい環境問題について取り上げたりした中で、環境家計簿成田市版の作成、マイバッグ運動は、やろうとすればできることであったというふうに私は思っております。その回答としては、県のものを使ってもらえばいいというような考え方ではならないと、私は考えております。現に市民への啓発につながっていないのでありますし、今までどうして作成されなかったのかお答えをいただきたいと思います。

 また、私ども会派で、新エネルギー事業に積極的な岩手県の葛巻町に、10月に視察に行ってまいりました。決して豊かな町ではありませんでしたけれども、学校で太陽光発電事業を導入しておりました。本市は、ここ数年、学校を3校建設いたしましたけれども、いずれもこの事業を導入しておりません。どのような理由なのかお教えいただきたいと思います。

 3点目として、環境教育として副読本を作成する考えはないのか。また、知っ得出前講座のメニューには、地球温暖化をテーマに入れた講座がありませんので、ぜひテーマとしてすべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、市民への啓発はどのようにしてきたのか、お教え願いたいと思います。

 次に、小学生の医療費の助成についてであります。答弁は、来年度実施に向けて予算計上も含め準備を行っているということでございました。間違いなく実施をされると期待をしているところでございます。

 そこで、2点ほど確認できればと思っております。その1点目は、小学生の医療費の助成は、入院と通院の両方ありますけれども、ともに助成の対象になるのかどうか。また、自己負担金についてはどうするのかお聞きをしたいと思います。

 2点目は、助成の対象者数はどれくらい見込んでいるのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、保育園待機児童についてでありますけれども、待機児童は10名いるという実態がわかりました。将来的な計画は、広域入所における受託基準の見直しや(仮称)中台第二保育園で現行定員よりも増すなどとして、待機児童の解消を図っていきたいということでのご答弁をいただきました。私は、次世代育成支援行動計画の中で、将来的見通しというか、読みが甘かったんではないかというふうに思えてならないのであります。

 そこで、年齢別の入所の充足率はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。

 また、答弁にもありましたように、広域入所における受託基準の見直しをするということでありますけれども、本市の受託件数と、今後、具体的にどう見直そうと考えているのかお伺いをしたいと思います。

 今後において待機児童が10名いるということで、本当に大変な待機児童がいるということを解消するためにも、今後、認定子ども園などの導入も一つの考えであろうかと思いますけれども、その点、どのように考えるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、母子家庭の自立支援対策については、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業を実施すべく検討するということで答弁をいただきました。また、活字文書読み上げ装置につきましては、来年度整備に向けて検討中であるということでありますので、4月から実施すべく強く要望しておきたいと思います。

 また、聴覚障がい者からの要望については、手話通訳者の身分保障については、当面は現行のままということでございましたが、聴覚障害者協会からの強い要望ということもありますので、今後いろいろな工夫とか知恵を出して、実現の方向で努力していただきますよう強く要望しておきたいと思います。

 また、聴覚障がい者相談員の設置については、答弁にもありましたように、病院、学校、ハローワーク、市役所などの相談すべき部門にも可能な限り派遣していく、こういうことでございましたが、しかしながら、通訳業務範囲での限界というのがあります。今始まったことではありませんけれども、そういった限界がありまして、明らかに通訳業務と相談業務とは違いがあるわけであります。特に、聴覚障がい者の特性として、コミュニケーションの障害、情報障害がありますので、自立支援法にのっとった相談員の設置を、これも強く要望しておきたいと思います。

 最後の交通安全対策についてでありますけれども、JR成田駅西口における駐輪場で、放置自転車はあるのか。あるとすれば、その実態をお聞かせ願いたいと思います。

 また、答弁の中で収容台数の増加に努めるということでありましたが、具体的な場所はあるのか、どのようなことが考えられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、自転車運転免許証制度については、十分調査、検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 また、不動ケ岡地区からの要望について、これは突然ということで何か考えられないんですけれども、市担当課はバス廃止についての情報を把握していたのかどうか。また、交通弱者という児童を守る立場の学校として、バス事業者から知らされていなかったのか。知らされていたとすれば、このことでどのような行動をとったのか質問し、第2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 環境問題についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、マイバッグ運動についてでございますが、マイバッグ運動につきましては、消費生活展や印旛沼クリーンハイキングや産業まつりなどのイベント等において、マイバッグを配布し限りある資源の大切さやごみの減量化など、市民への普及啓発に努めてきたところでございます。今後、小売店等と連携し、レジ袋の削減によるごみの減量化と資源の節約を図るためのマイバッグ運動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、環境家計簿につきましては、国、県が作成した環境家計簿を窓口やイベント等で希望者に配布し、市民への環境保全意識の高揚を図るために、環境教育、学習の教材として活用しているところでございます。県や国で作成した環境家計簿は、独自で作成した他市のものと比べましても、内容に大きな違いがないことから、成田市独自の環境家計簿は作成せず、このような形で普及、啓発に努めてきたところでございます。今後は、市の広報やホームページ等で一層の普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、出前講座のメニューに地球温暖化をテーマにとのことでございますが、成田知っ得出前講座の中に環境基本計画の話という講座名を入れてあり、この中で環境基本計画の説明と地球温暖化対策を含めた環境にやさしい市民の暮らし方についてお話ししております。今後わかりやすくメニューに地球環境対策を盛り込んで、市民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境教育について、市民への啓発はどのようにしてきたかとのことでございますが、本市では同植物生態調査結果の概要版や小冊子を作成し、学校や図書館、公民館に配布するとともに、希望者には窓口やイベント等で配布し、市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、環境教育学習の教材として活用しております。

 また、毎年、環境講演会や坂田ヶ池親子自然観察会及び屋形船による印旛沼自然観察会を開催するとともに、リサイクルプラザにおいてリサイクル教室やいずみ清掃工場などの施設見学を通じて、市民の環境教育学習の場を提供し、その推進に努めているところでございます。今後、現在見直し策定中の環境基本計画の中で、さらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、大倉議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、小学生医療費助成の内容でございますが、平成20年4月以降に保険診療が適用される医療費で、現在実施している乳幼児医療費助成と同様に、通院並びに入院1日目から助成する方向で検討しております。また、保護者の自己負担についても、同様な扱いで検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、対象人数についてでございますが、平成19年3月31日現在のものでありますが、小学生は6,747人でございます。

 続きまして、保育園の待機児童についての2回目の質問をいただきました。まず、平成16年度に策定しました成田市次世代育成支援行動計画においては、前年度に実施した保育サービスの利用希望に関するデータをもとに、平成17年度から21年度までの年齢別ニーズ量を推計しておりますが、合併前の下総・大栄両町の計画では、年齢別の推計がされていないために、申し訳ございませんが、合計でのお答えとさせていただきたいと思います。

 そこで、ご質問の推計ニーズ量と現在の入所児童数でございますが、平成19年度の推計ニーズ量は1,887人、入所児童数は2,056人となっております。しかしながら、この推計ニーズには市外からの受託児童は含んでおりませんので、受託児童数85人を除いた数字は1,971人となり、対入所率は約104%となります。

 次に、広域入所における受託件数と見直しの考え方についてでございますが、本年11月現在の受託児童数は85人となっております。広域入所におきましては、他市町村に居住する保護者の就労先が成田市内にあることを受け入れ条件としておりまして、送迎等の利便性から市内保育園を希望していることの申請を当該市町村から受け、入所の協議を行っておりますが、市内における待機児童の状況等も踏まえまして、在園中の児童の継続申請の取り扱い等、受託児童への対応の見直しを検討していきたいと、このように考えております。

 次に、待機児童の解消のために認定子ども園などの導入は考えられないか等のご質問でございましたが、認定子ども園は待機児童の解消を図る1つの方法として認識をしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 前後して申し訳ございません。環境問題のうち、教育関係に関する点についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、最近、新築した学校は3校でございますけれども、太陽光発電を導入しなかった理由についてということでございますが、導入につきましては、それぞれ基本設計を行った時点で、これは平成15年でございますけれども検討いたしました。そういう中で、コストの面で導入を見送ったという経過がございます。しかしながら、この3校の建設におきましては、児童生徒の環境学習への配慮、保護者、地域住民への環境に対する関心の高揚を目的に、太陽光と風力で発電する外灯を設置したところでございます。

 次に、環境教育としての副読本を作成してはどうかということでございますが、各学校では各教科、領域あるいは総合的な学習の時間を活用いたしまして、この環境教育については力を入れて取り組んでいるところでございます。授業においては、教科書や本市の作成いたしました社会科の副読本なども活用しております。環境教育としての副読本の作成についてでございますが、現在、編集中の社会科副読本において、環境教育にさらに配慮したものを考えておりますので、そのような形で対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、バスの関係でございますけれども、成田小学校では、8月の下旬に事業者の方から訪問を受けまして、10月から廃止になる旨の説明を受けたと、それを受けまして成田小学校では、9月4日付の文書にて保護者の皆様へ通知をしたということだそうでございます。それで、当時学校といたしましては、京成成田駅までは今までのようにバスの利用が可能なことと、京成成田駅から学校までは表参道等を利用することにより、徒歩で安全に通学することができるというようなことから、特に廃止を撤回する要望等はその時点ではしてないということでございます。しかし、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたとおり、現在、バス事業者に延伸の要望をいたしておりますので、教育委員会といたしましても強くそのように要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) それでは、交通安全対策につきましての第2質問にお答えをいたします。

 まず、JR成田駅西口におきます駐輪場の放置自転車の実態でございますけれども、有料駐輪場の場合につきましては、年度当初には、登録期間が終了したにもかかわらず、再登録されないまま置かれているものもございます。これらの自転車につきましては、再登録の啓発を行っているところでございますが、それでもなお無登録の自転車については撤去をしております。また、無料駐輪場につきましては、これは定期的に放置自転車の確認を行った後に撤去を行いまして、駐輪場の有効利用と収容台数の確保に努めているところでございます。

 なお、昨年度のJR成田駅西口におきます放置自転車の撤去台数でございますけれども、これは昨年度444台、また今年度10月末現在で446台の撤去を行っているところでございます。

 次に、収容台数の増加対策の具体的な場所ということでございますけれども、現在、西口有料駐輪場の北側、エレベーターが設置してあるところの連絡通路の下のデッドスペースを考えているところでございます。ここを整備することによりまして、約100台分の増加が見込まれるのではないかと考えております。

 次に、成田山門前行き路線バスの廃止についての情報を把握していたのかということでございますけれども、今回の甚兵衛線のバス路線の廃止につきましては、路線バス運行事業者から、甚兵衛機場から宗吾霊堂までの区間を廃止すると、また宗吾霊堂から成田駅方面への区間はそのまま存続させるということでございましたので、成田山門前行きのバスが京成駅どまりになるという、そういう情報はちょっと得ておりませんでした。しかしながら、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、路線バス運行事業者より今のところ回答をいただいておりませんけれども、成田山門前行きのバスを復活していただくよう、これは強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大倉富重雄君。



◆22番(大倉富重雄君) ご答弁ありがとうございました。時間もありませんので要望して終わりたいと思いますが、環境問題については、やっぱり21世紀は環境の時代ということで、成田市が大きく旗を振っていただきたい。スピード感を持ってやっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 小学生の医療費については、現物給付方式とか自己負担の完全無料化に向けて、今後さらに努力を要望しておきたいと思います。

 時間がちょうどですので質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、12番、水上幸彦君。

         〔12番 水上幸彦君登壇〕



◆12番(水上幸彦君) 議席番号12番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして、市民の皆様の生の声をそのまま質問させていただきます。

 初めに、自主防災について質問いたします。

 昨年の12月議会で、市として自主防災組織の訓練実施に伴う訓練プログラムを作成し、防災組織に提供することで各自主防災組織が効果的な活動ができるようになるのではないかと提案をさせていただきました。

 そして、答弁の中で、自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという隣保共同の精神に基づく地域の皆様のまとまった力であり、大規模な災害時には、隣近所の方々が協力し合い組織的に行動する自主防災組織は、災害発生直後の被害の軽減に大きな期待がされる。安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する本市といたしまして、自主防災組織は極めて重要であると認識しており、自主防災組織の結成促進とその育成に努め、現在までに43の組織が結成されていると答弁があります。

 また、自主防災組織が災害時に有効に機能するために、平常時から実効性のある訓練を実施し、災害時の活動の手順を習熟することが大変重要であり、市が自主防災組織の訓練プログラムを提示することは、各組織の活動の活性化を促すとともに、より実効性のある訓練が実施可能となり、組織のレベルアップにつながるものと考えますので、訓練の習熟度などを考慮した訓練メニューの作成に向けて検討してまいりたいとの答弁がございました。そして、本年7月に自主防災組織防災訓練要領がまとめられ、各自主防災組織へ配布されたようでございます。

 質問をした自主防災組織防災訓練要領がまとめられたことに、担当課が防災対策課から危機管理課に課名は変わりましたが、早い対応に感謝したいと思っております。しかし、マイナス面として、今年度から訓練助成の内容が変更され、自主防災会の負担がふえるように伺っております。そこで、自主防災について3点質問いたします。

 質問の1点目は、現在の自主防災組織の設立・訓練状況について。2点目は、自主防災組織訓練要領の実用性について。3点目は、自主防災組織助成金のあり方について伺います。

 次に、市道の安全対策について質問いたします。

 県道松尾線の慢性的な朝晩の渋滞が改善できるとして、早期の開通を念願していた市道南三里塚駒井野線が本年9月に開通をし、3カ月が経過し、松尾線の渋滞が、少しではありますけれども緩和してきているように感じております。しかし、新道の開通に伴い、開通の情報が徹底されず幾つかの事故があり、安全対策の要望を利用者から寄せられております。

 そこで、土木部の市道整備について見てみると、市道整備業務として国道、県道、公共施設等を連続的に結ぶ役割の幹線道路と、日常生活で利用する生活道路において、利便性、安全性の向上のために道路の整備を行う。道路改良事業として、慢性的な交通渋滞の緩和や、将来の開発に伴い交通量が増加すると思われる箇所について、全体的な交通の流れや周辺地域との関連を考え、新規に道路の設置・現道拡幅を実施する。歩道整備事業として、現道が通学路で、歩道がなく車両交通量が非常に多い市道に歩道を設置し、歩行者の安全を守る。交差点改良事業として、交差点の取り付けや形状が渋滞の要因となっていたり、危険である箇所について、交差している道路管理者や警察等と協議の上、交差点を改良する。舗装新設事業として、現道の用地内で道路有効幅員を広げ、排水や舗装を整備するとあります。

 そこで、今回の新道の開通に伴う事故の報告と安全対策の要望を受けて、質問の1点目は、市道の安全対策の基本的な考え方について、2点目として道路利用者からの市道の危険箇所改善要望に対する対応について、3点目として、市道南三里塚駒井野線の事故の状況について伺います。

 次に、学校給食について質問をいたします。

 公明党市議団として10月1日から3日間、岩手県の釜石市、葛巻町、盛岡市の2市1町に行政視察を行ってまいりました。初日の釜石市では、本年5月から開始をしたデリバリー方式による中学校の給食について、担当の給食センター長の栗澤さん、センター係長の佐藤さん、平野さんの3人の職員の方から、詳細に丁寧に導入の経緯と実施後の状況について伺うことができました。

 釜石市では、中学校の給食について、市PTA連合会からの早期の実施の要望を受けて、平成16年度に中学校給食検討委員会を設置し、本格的に検討を始め、平成19年5月からデリバリー方式による給食が開始されました。ランチボックス等物品の購入と配膳室整備、主に空調設備等取付工事の事業費として1,244万2,500円で実施をし、念願の給食が開始されたと、PTAから喜ばれているとのことでございます。

 そこで、本市においては、センター方式で全校に給食が行われておりますが、食物アレルギーの児童生徒の対応としてデリバリー方式を導入することで、アレルギーの子どもたちが、食育の面で同級生と同じように給食の機会を持てればと考えての視察でございました。

 また、先日、新聞報道で、野栄学校給食センターが、第2回全国学校給食甲子園で優勝との記事がございました。1,169校から選ばれた日本一おいしい給食、地域の食材を使った学校給食の全国コンクール、第2回全国学校給食甲子園の決勝大会は、11月4日、東京都豊島区の女子栄養大学で行われ、匝瑳市野栄学校給食センターが日本一の栄誉に輝きました。

 この大会は、地元の我が校の自慢料理を競う大会で、全国1,169の小中学校・給食センターが参加をし、決勝大会には3次にわたる選考に勝ち残った12チームが出場、それぞれ栄養士と調理員が2人1組となり、1時間の制限時間内に5人分を調理する競技に臨んでおります。同センターから出場したのは、連続出場の秋山栄養士と初出場の小川調理員とのことです。発芽米や黒米などの御飯をのりで巻く、自分でつくるおにぎり、卵を焼いた中に地元のおいしい食材をぎゅっと詰めてくるくる巻いたカラフルのさか巻き、イワシ団子の入ったイワシ満点汁のほか、海藻と新鮮な朝取り野菜をふんだんに使った海と畑のサラダなど、24種類もの食材を使った献立を、子どもたちの口に合うように工夫をされ、見事な作品が披露されたと、こう報道されておりました。

 そこで、調べてみましたら、匝瑳市の学校給食のねらいとして、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与するため、真心込めた安全で豊かな学校給食を通して、自分の現在及び将来にわたって正しい食事観や食の自立を身につけ、身体、知性、人格の総合的な発展で豊かな心の醸成に努める。これらを達成するために、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、栄養のバランスのよい食事、食事マナーの習得を初め、食文化の発展を目指します。このため学校給食センター運営委員会の審議を尊重し、学校・家庭・地域が一体となって望ましい食習慣を育てていきます。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、好ましい人間関係を育てるために平等感、人を思いやる気持ち、感謝の気持ちを養うよう努力していきます。食材の選定・献立などの充実に努めます。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、飽食の時代と言われる中で、幼児期から生活習慣病や健康障害が出現しています。自分の健康を考えながら食事を選べる能力を育てます。教育現場で栄養学の専門家としての援助をしていきます。

 食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。食料の生産や流通に携わる人々の労苦を知ることにより、勤労の大切さを学び、同時に食料の安定供給を始め、安全性や衛生管理について習得できるように努めます。地元で収穫される食材を多く利用し、食料の安全性を確保し、児童生徒が郷土に誇りを持てるよう努力いたします。

 共同生活の規律や協調の精神を体得すること、みずから進んで仕事をすること、他人との協力・共同をすること、奉仕の気持ちを養うこと、責任を持ってなし遂げる精神力を培います。給食の配膳・後片づけを通して、責任を持ってなし遂げた充実感、仲間との触れ合いの深まりなど、楽しい給食を実施していきますと、このように基本的な取り組みを書かれておりました。そして、この考え方をもとに昨年は入賞し、今年は優勝という結果を出しているところであります。匝瑳市の給食に対する考え方は立派なものがあると、このように考えます。

 私は、平成16年にも給食について質問をしております。そのときの質問で、本市においては昭和41年に単独校方式で実施していたものを、寺台に学校給食センターを設置してセンター方式に切りかえ、小中学校の給食が実施され、現在は玉造センターで給食がつくられております。そこで、給食の原点である学校教育の中の食育について基本的な考え方、食物アレルギーの児童生徒の現状と学校給食における対応と、除去食についての考えを質問いたしました。

 除去食とは、もちろんアレルギーを持つ子どもがアレルゲンとなる食品を食べないように配慮することが基本で、他の生徒と同じものが食べられず、極端な例では、献立の中で食べられないものが多く、お弁当で対応することもある。このような中から、自校方式を初め、個別に除去食を調理して、子どもに合わせた給食の対応をしている地域もあるように聞いていますので、今後、自校方式を含め抜本的な対応について要望し、質問した経緯がございます。

 そして、当時の答弁では、食育は子どもたちが自分で自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送る能力を育てようとするもので、体ばかりではなく豊かな心も育てるものだと考えます。例えば、毎日、食べるものに対する感謝の気持ち、旬の食べ物から季節の移り変わりを感じ、五感の働きを通して感じるおいしいという感覚などを養う、大変重要な教育であると認識しており、教育委員会としては、このような考え方から食に対する指導の充実に努め、食物アレルギーの児童生徒の現状と対応について、現在、学校給食センターとして把握している牛乳が飲めない児童生徒、その他のアレルギーの対象児童生徒への対応については、学校と給食センターが連携を密にし、給食献立表の配布のときに献立材料を知らせ、献立にアレルギーが生じるものがある場合に、その献立表に印をつけ、エネルギー制限のある児童に対し献立別エネルギー量をお知らせしている。

 また、家庭から加工品などについての詳しい問い合わせがある場合、使用材料全部の内容分析表などの内容をわかりやすく説明し、アレルギーにならないように注意をしているとの答弁がございました。なかなか今現在、除去食の対応がされていないという現実もございます。

 そこで、質問の1点目は、本市の学校給食の基本的な考え方、2点目として、例としてデリバリー方式など除去食の提供による食物アレルギー児童生徒への対応について、3点目として食育・地産地消の取り組みについて伺います。

 以上、大きく3点について質問をいたしました。率直で明快な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 水上議員の自主防災についてのご質問からお答えいたします。

 まず、自主防災組織の設立・訓練状況についてでありますが、本市では、平成8年度に自主防災組織助成規則を設け、区、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進と、その育成に努めてまいりました。現在、46の自主防災組織が結成されておりますが、行政の防災体制の強化とあわせて、地域の事情に明るい自主防災組織が有効に機能することが、災害時における被害を最小限に抑えるために、極めて重要であると認識しております。今後も、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、より一層、結成の促進に努めてまいります。

 また、自主防災組織の訓練状況につきましては、例年、全組織の約2割が実施している状況となっておりますので、既設組織の活動の活性化を図るため、自主防災組織リーダー研修会や防災講演会などを通じて、訓練実施率の向上に努めてまいります。

 次に、自主防災組織訓練要領についてのご質問でありますが、自主防災組織が災害時に有効に機能するためには、平常時から実効性のある訓練を実施し、災害時の活動の手順を熟知することが大変重要なことであります。このことから、本市では今年度訓練を実施する上での手引となる自主防災組織訓練要領を作成し、各自主防災組織に配布いたしました。これにより、習熟度に合わせた実効性のある訓練が容易となり、地域における防災力の一層の強化が図られるものと考えます。今後も配布した要領を参考として訓練が実施されるよう、様々な支援を行ってまいります。

 次に、自主防災組織助成制度につきましては、本年度から組織率の向上と既設組織の活性化を図るため、従来の規則を改正し、防災用資器材の支給、防災用倉庫設置費助成金、活動費助成金の3種類の助成を行っております。

 防災用資器材につきましては、設立する自主防災組織が防災用資器材一覧の中から検討したものを、35万円を限度として支給しております。また、支給された防災用資器材を収納する防災用倉庫設置費助成金につきましては、設置費用の5分の4の額を15万円を限度として助成しております。さらに、活動助成金につきましては、防災訓練や研修会等にかかる費用、防災用資器材の購入や修繕などの費用の3分の2の額を3万円を基礎額として、世帯数に100円を乗じた額を限度に助成しております。いずれにいたしましても、今後も自主防災組織のより一層の充実に努めてまいります。

 次に、市道の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、交通安全対策の基本的な考え方につきましては、交通事故を防止する上で必要がある場合は、防護さく、照明施設、視線誘導標、道路反射鏡、道路標識等の施設を設けるものとしております。これらの施設の中でも、道路標識は道路構造を保全し、道路交通の安全と円滑を図る上で不可欠な道路の附属物であり、道路を利用する上で必要な案内、警戒、規制または指示に関する情報を伝達する機能を有しています。道路標識の設置につきましては、案内標識と警戒標識は道路管理者が設置できますが、規制標識と指示標識については、千葉県公安委員会が設置することになっております。なお、新設道路につきましては、道路法により千葉県公安委員会の意見を聞くことになっております。

 新たに市道を開通する場合、道路管理者として案内標識や警戒標識で必要なものにつきましては市で設置しておりますが、千葉県公安委員会が設置する規制標識等の規制にかかわるものは、告示行為が必要となりますので、設置の時期につきましては、警察の判断となります。そのため開通と同時期に設置されないものもありますので、今後は道路環境の変化につきましては、事前予告など利用者に周知を図り、事故防止に努めてまいります。

 次に、市道の危険箇所の改善要望に対する対応についてのご質問でありますが、現在、自治会長・PTA等、市民の皆様より多種多様な交通安全対策に対するご要望を承っておりますが、その多くは千葉県公安委員会の所管であります信号機・横断歩道、一時停止等の設置に対する要望であります。また、国道・県道に対する要望も多くあります。これらの要望につきましては、随時所管の関係機関に改善の要望をしておりますが、看板の設置及び路面標示等の交通の規制に関する以外のものにつきましては、速やかに対応に努めているところであります。

 次に、市道南三里塚駒井野線の事故の状況についてでありますが、9月15日に車対車による人身事故が発生しております。このようなことから、事故発生現場である丁字路の手前に「この先交差点あり」の路面標示と看板を設置しました。また、駒井野交差点手前のカーブにつきましても、「この先信号あり」の路面標示を行い、事故防止に努めているところであります。

 なお、学校給食に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の学校給食の基本的な考え方についてでありますが、学校給食は、成長期にある児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣を身につけ、さらに食料の生産などについて体得することを大きなねらいとして行われる教育活動であることから、給食センターでは安全・衛生に十分注意し、栄養豊かなおいしく魅力ある給食を提供するため、栄養所要量はもとよりビタミン、ミネラルはもちろんのこと、見た目にも色彩の三原色を意識したバランスのとれた献立の作成に努力しております。

 次に、食物アレルギー児童生徒への対応について、デリバリー方式による提供はできないかとのことですが、食物アレルギーについては、児童生徒個々によって症状が様々であることから、その対応については、今後、センターの改築の際に、特別調理室を設けるなどの検討をしてまいりたいと考えておりますが、ご提案のデリバリー方式についても、コストや管理面等を踏まえて研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、現状の対応としては、昨年9月期より各月ごとの献立表に加え、アレルゲン成分を表示した献立表を各学校に配布し、給食時に児童生徒が誤ってアレルギー食品を飲食しないよう対応をとっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、食育・地産地消の取り組みについてでありますが、栄養士による学校訪問の実施により、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけるよう、栄養指導を行っております。また、地元産食材の使用においては、主食の米飯用の米は、各センターの地区で生産されたコシヒカリ1等米を100%使用し、野菜類についても品質、量や価格等、事情の許す限り地場産を使用するよう努めておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) ご答弁ありがとうございました。続いて、2回目の質問をしたいと、このように思います。

 初めに、自主防災について伺います。

 現在46の自主防災組織の設立と、2割の組織が訓練を実施との答弁でございます。市内の自治会数からすると大変少ないように思います。設立組織をふやす手だてについて、どのように考えているかお答えをいただきたいと思います。もっと一生懸命にふやしていかないといけないと、このように考えております。

 また、実施要領の作成はわかりましたけれども、訓練している自主防災組織46に対して2割の実施という訓練状況は、非常に厳しいものを感じます。そこで、訓練した2割の防災組織の訓練の内容はどのようなものがあるのか、お答えをいただきたいというように思います。

 それから、昨年の質問で訓練プログラムの作成を提案し、本年7月に配布をされたというようにありますけれども、訓練要領に記載されている災害図上訓練、情報収集・伝達訓練、避難誘導訓練、初期消火訓練、救出訓練、そして救護訓練とあります。資器材の貸し出しを含め、具体的な訓練に対する支援の用意はどうなっているのかお答えをいただきたい。

 そして、活動助成についてでありますけれども、昨年までは訓練助成として上限はありますが、全額の訓練費助成をしていたものが、今年度から助成の範囲が拡大されたことは理解するところでありますけれども、自主防災組織として設立もままならない本市の状況と、設立した組織の2割しかまだ訓練が計画されていない、このような現状を考えたときに、訓練助成は全額で自治会の負担をなくし、もっと訓練率を上げることを優先すべきではないかと、このように考えております。

 そのほか設立の助成、資器材の購入は別途考えることが必要だろうというように思いますので、再度助成についてお答えをいただきたいというように思います。

 次に、市道の安全対策について伺います。

 市道の安全対策の基本的な考え方については、市道、県道、国道とあり、規制については県の公安委員会と所管する部署がそれぞれの対応をすることは理解できるところであります。

 そこで、答弁では今後は新設道路の開通に伴う道路環境の変化について、事前予告など利用者に周知を図り、事故防止に努めるとのことでございます。今回の市道南三里塚駒井野線のように、利用者への周知と安全対策の対応がおくれるようでは困りますので、具体的な安全に対する対応策についてお答えをいただきたい、このように思います。

 それから、危険箇所の改善要望についての答弁では、随時所管の関係機関に改善要望をし、規制に関するもの以外は速やかな対応に努めているとのことであります。しかし、例えば街路灯、白線、道路の破損、側溝の清掃等、このような事業は道路維持課で、そしてガードレール、カーブミラー、防犯灯の設置等は交通防犯課の対応となっております。通学路の改善などを要望したときに、両課にそれぞれに説明に行き、要望する、このような実態もございます。そこで、道路及び交通安全対策については、相談窓口の一元化ができないか、考え方をお答えいただきたいというように思います。

 そして、新設道路の開通に伴う交通安全対策の対応についてお答えをいただきたいと思っております。

 そして、3番目の学校給食について、基本的な考え方について健康の増進、体位の向上、食習慣を身につける、食料の生産などについて体得できる教育活動にあるとの答弁でございます。11月25日に新聞発表された学校給食法の初の大改正との記事がありました。この記事の中で、小中学校で実施されている給食をめぐり、文部科学省が主要目的としている従来の栄養改善から、食の大切さや栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換として、5つのポイントが載っておりました。学校給食の主な目的を、従来の栄養改善から食育に転換する。地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てる。食育を推進する栄養教員の役割を条文に盛り込み、明確にする。子どもにも必要な栄養の量やバランスを示す。食中毒防止策など衛生管理の基準を規定し、徹底するとございます。文部科学省が改正すると言っている学校給食法改正ポイントに対して、本市の考え方をお答えいただきたい。

 私は、以前からきめ細かな対応を考えた中で、自校方式を検討、また今回の釜石市の視察で確認をしてきました、デリバリー方式による食物アレルギー児童生徒への対応も考えられればと、このように思っているところでありますけれども、答弁の中で、今後センターの改築の際に特別調理室を設けるなど検討とあります。5か年計画にあるように思いますが、いつごろに検討をされるのか、そして検討の中で、本市はセンター方式を中心に考えているように見られるわけですけれども、国の考え方の主流は自校方式のように思えております。自校方式やデリバリー方式の導入について、もう1度考え方をお聞きいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 鈴木市民安全部長。



◎市民安全部長(鈴木喬君) それでは、水上議員の第2質問のうち、初めに自主防災組織についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、組織結成の促進につきましては、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおり、現在、46の組織が結成されております。組織率は、全世帯の19.2%、組織が9,713世帯が加入しております。議員ご指摘のように、組織率はまだ低いということから、結成の促進を図るために、年間10組織の結成を目標として、市の広報紙あるいはホームページなどで周知を図るとともに、市の防災訓練、区、自治会の会議などの機会を利用しまして、積極的に結成を促して組織率の向上を図っているところでございます。

 次に、各自主防災組織が実施している訓練の内容でございますけれども、昨年度、6組織が実施しております。その内容といたしましては、給食給水訓練及び救出救護訓練がそれぞれ1組織、個別の訓練を複合しました総合訓練が4組織という状況でございます。また、本年度に入りましてからは、近日中の実施予定を含めまして9組織において行われ、初期消火訓練及び給食給水訓練がそれぞれ1組織、救出・救護訓練が2組織、総合訓練が5組織という状況でございます。

 次に、訓練要領に基づく訓練への支援についてでございますけれども、これまでも自分たちの住むまちの防災力を確認するための図上訓練及び消火訓練での職員の立ち会い、水消火器の貸し出しなどによって支援を行ってきたところでございます。今後も、訓練用資器材についての情報提供あるいは研修による職員の指導能力の向上などに努めるとともに、訓練要領に基づきまして各自主防災組織が実効性のある訓練が行われるよう、一層の支援をしてまいります。

 次に、活動助成金についてでございますけれども、規則の改正によりまして、従来、設立年度においては交付しなかったものを、初年度から交付できるようにしまして、いち早く訓練が実施できる環境の整備あるいは限度額の増額を行い、また補助率を3分の2といたしました。自主防災組織は、地域防災力の要となる住民の自発的あるいは自主的な防災組織でございます。自分たちの生命、財産を守るために地域の実情に合った訓練活動を行うという趣旨あるいは補助金という趣旨に照らしまして、補助率を設けたところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、市道の安全対策のご質問のうち、道路及び交通安全に関する相談窓口の一本化ができないかとのご質問でございますけれども、自治会等に寄せられます多種多様な相談につきましては、市民支援課が総合的な窓口となって、それぞれ担当課への調整を行っているところでございます。道路施設及びそれに付随する交通安全施設等の相談、これは多岐にわたるために、それぞれの事案に応じて複数の課で対応しておりますので、窓口を一本化して対応するというのは難しいものと考えております。しかしながら、市民の皆様にご不便をおかけしないよう、関係各課の連絡を密に十分な連携を図りながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、新設道路の開通に伴う交通安全対策でございますけれども、新設道路が開通することによりまして、それに通ずる周辺道路の通行量と道路環境に変化が生ずることが考えられますので、新設道路の開通に当たりましては、関係各課と十分な協議を行いまして、交通安全対策に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 片岡土木部長。



◎土木部長(片岡義博君) それでは、私の方から、市道の安全対策の中で、新設道路の道路環境の変化に伴う利用者への事前予告についてのお答えをしたいと思います。

 具体的には、道路利用者が市内外を問わず不特定多数の方が利用しますので、既存道路接続箇所においては、開通を知らせる予告看板を設置し、周知に当たりたいと思います。また、市内の方々には、広報紙やケーブルテレビ等の通信媒体を利用し、道路の開通の周知を図ってまいります。また、事業地区内の住民の方々には、回覧板等でお知らせし、事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 私からは、給食の関係についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、学校給食法の改正についてということでの新聞報道があったわけでございますけれども、この中で、栄養改善から食育に転換するであるとか、あるいは地元の食材を活用するとか、基本的には、現在我々学校給食センターの方でも、このような観点に立ち、給食を実施しているところでございます。そういう意味で、実態に合った改正と、現在のところはそのように考えております。そういう意味で、今後ともこれらの趣旨に沿った形での学校給食の提供ということで対応してまいりたいと、このように思います。

 それから、給食センターの改修に当たってのいつごろ検討するのかということでございますが、現在、給食センターにつきましては老朽化が目立っております。そういう中で、合併等もございまして、その建てかえの位置であるとか、あるいは給食センターを1つでやっていくのか2つにするのかというような課題もございます。そういうことの中で、現在は場所の選定をまず第1に考えておるところでございますけれども、今後そういう中で検討してまいりたいと、このように考えております。そういう中で、国の方は自校方式とのことでございますけれども、何分、この現在のセンターから自校式に変えるということにつきましては、場所の問題、それからコストの問題、相当な困難があるものと現在考えておりますので、今後ともセンター方式による改築で検討しているといくことでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 水上幸彦君。



◆12番(水上幸彦君) 答弁ありがとうございました。あとは、何点か要望としておきたいと思います。

 1つ目は、自主防災組織についてでございますけれども、組織率は世帯の19.2%、積極的に結成を促進し、組織率向上を図り、各自主防災組織が実効性のある訓練が行えるよう一層の支援を行うと、ただ補助率の3分の2は設けたばかりで理解してほしいと、このような答弁がございました。実は、地域防災計画の被害想定調査結果、これは成田市でまとめたものですけれども、成田直下地震及び東京湾北部地震を想定調査の結果、液状危険度、建物被害、火災、ライフライン、人的災害が予想され、防災課題として合併に伴う地域特性の変化、災害時用支援者対策の推進、帰宅困難者への対応、脆弱建物の耐震性強化、避難場所収容体制の整備等、防災ビジョンの策定とあり、成田市防災ビジョンの4項目に自主防災組織の育成強化となっております。

 そこで、何度も申し上げていますけれども、組織率向上にもっと努力をされ、また訓練に対する支援も訓練用の資器材の提供、訓練計画の段階から職員を派遣し、自主防災組織のレベルアップを図っていただくよう強く要望しておきたいと、このように思います。

 次に、市道の安全対策についてですけれども、危険箇所の要望に対する窓口の一元化については難しいが、しかし、市民の皆様に不便をかけないように関係各課で連携を密にして対応するとの答弁でございます。不便をかけないように努力するとのことでございます。丁寧な対応を、お願いしたいと思っております。

 そこで、小泉市長は、日ごろから市役所は最大のサービス業というようによく言われているように聞いております。千葉市では、コールセンターを設け、各課にたらい回ししていた相談電話をコールセンターで対応できるよう、コールセンターの対応をする方に訓練をし、各課の仕事を理解させ、苦情が減ったと、このような報告を先日、千葉市の議員から伺いました。安全対策がおくれてけがや事故があってはいけないことですから、市民にやさしい対応を重ねて要望しておきたいと、このように思います。

 そして、3点目の学校給食についてでありますけれども、学校給食法の改正について、今後も率先して取り組み、センター方式による改築を検討、栄養教諭制度について県の動向を見てとの、このようなお話があったと思いますけれども、特別調理室という話が出てきましたので、少し前進したのかというふうに思っています。ただ、先日、これも記事に載っておりましたけれども、一流シェフが給食づくり、旬の地元食材で和食3品と、このようなタイトルで、佐倉市臼井小の給食が載っておりました。これは、道場六三郎さん、神田川俊郎さん等、著名な料理人100名の方が新しい文化の創造と食育をテーマに集まった任意団体として、超人シェフ倶楽部が主催をし、7月には木更津市立鎌足小で実施、今回は県内第2弾として臼井小で行われたそうであります。このときにも旬の地元野菜のおいしさと和食のすばらしさを伝えたいと、食材は地元産のシイタケ、ヤマト芋等を使い、児童が栽培、収穫したサツマイモなどを活用し、5年生のクラスで行われ、児童らが吉岡さんという調理人の方と交流をしながら味わったと、こうございました。

 私も、平成17年3月に佐倉市の学校給食における地場産物の取り組みについて、佐倉市立志津小学校を視察したことがございます。その際に農家の顔を見ながら、畑の野菜の成長を見ながら献立を決めて、日々つくる給食が一番大事と言われていた栄養士さんの話を思い出したところでございます。

 本市は、なかなか新しい取り組みができないようでございますけれども、食に対する重要性から、早寝、早起き、朝ごはん運動などが提唱され、取り組んでいる実態もございます。食に対する考え方と重要性が増してきたことで、文部科学省も学校給食法の大改正を考えたことと思っております。地元産の食材を使い、アレルギーの子どもたちも安心して同級生と一緒に給食が食べられる日が一日も早く来るように努力されることを期待したいと、このように思います。

 また、栄養教諭や栄養士が身近にいて、子どもたち、家庭、また現場の先生方も安心して食育ができるよう要望して、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時47分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 20番、油田清君。

         〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 議席番号20番、油田清君であります。発言通告に従いまして、これから一般質問を行います。

 本定例会の一般質問は私で15人目ですので、あと残り4人になりますけれども、議員の方は入れかわり立ちかわりの質問をさせていただいていますが、市長はずっと1人でご答弁されていますので大変だとは思いますけれども、明快なご答弁をお願いしておきたいと思います。

 今回は、大きな2点についてお伺いするものであります。その1つは、常設型の住民投票条例の制定についてであります。いま1つは、教員と子どもたちの学習環境の整備についてお伺いするものであります。

 最初の常設型の住民投票条例の制定についてでありますけれども、昨今、県内でまちづくりについての住民投票が行われております。袖ヶ浦市の駅北側地区整備事業や今月、来週になりますけれども、12月9日には四街道市で、地域交流センター建設について是非を問う住民投票が行われます。

 市町村の合併をめぐっては、全国的にも多くの自治体で住民投票が行われましたけれども、まちづくりの個別具体的な施策の中でこうしたことが行われるのは、やはり少ないものと思います。直接的な背景には、恐らく行政の側のひょっとすると責任不足といったものがあるのかと感じられますけれども、もっと大きな視点で見ますと、国から地方へ、行政から市民へといった地方分権化の大きなうねりがあると思います。それは、右へ倣え形式の画一的な行政のまちづくり手法から、多様な生活形態、価値観を持つ市民へ対応する個性あるまちづくりの流れとも言えます。そして、まだまだ成田市では弱いというふうに感じておりますけれども、市民参加やNPO活動などの機運の高まりも見られます。代表民主制のもとで市長や私たち議員は、市民の代表として行政を運営しているわけですけれども、あなた任せや白紙委任の時代は終わりつつあるのではないかと思います。

 もちろん行政も議会も、こうした市民の意識に対応した改善を図ってきているだろうと思います。行政側からは、まちづくり茶論での市長と市民の直接対話、間接対話としてのパブリックコメント、各種審議会委員への市民公募等々であります。議会としては、今具現化されようとしているインターネットでの本会議のライブ中継、常任委員会などの市民の傍聴の実施が挙げられます。また、最近広がってきているローカルマニフェストは、選挙時における市長あるいは議員と市民との具体的な約束事とも言えますが、これも今日の市民の行政への参加意識に対応して行われているものと思います。私たちの会派リベラル成田も、出前フォーラムと銘打って、1回目は産廃問題について、2回目は騒音下の農業振興について市民対話を重ねてきたところであります。

 私は、こうした流れの大きな集約点として住民投票制度があるというふうに考えております。これは、市長や議会の判断を軽視するものではなく、間接民主制を補完するものとして、近い将来、いずれ当たり前のようにその存在が認められてくるようになると、私は確信をしております。

 政治にかかわっている者なら、市民が主役ということは、一般論としてだれもが口にします。成田市でも、言葉としてはよく使っていると思っています。自分が苦しいときに本当の友達がわかるというふうに言われるように、最も肝心なときに、この市民が主役が試されると思います。直近で言うと、本当は合併時にこの言葉が試されたのではないかと思います。しかし、残念ながらこの言葉を背後に押しやったのが、この間の成田市の合併をめぐる動きではなかったかというふうに、私は思っておるところであります。合併の是非はともかくとして、行政や議会が主役で、市民は外から間接的に意見を言える存在になっていたのではないかと思います。前市長のときの話ですし、小泉市長ならどのように判断されたかと思うところですけれども、私はせめて行政と議会が、あるいは議員個人個人が共通のものさしを持って議論できるようにと、市民アンケートをこの場から求めましたけれども、残念ながら、それすらも実現されませんでした。私は、最初の市議選に臨んで行こう、市民が主役というスローガンも使わせていただいておりましたけれども、この件以来、少しあかにまみれたような気がしまして、このスローガンを使うのをやめました。

 さて、住民投票の重要な点は、1つの問題に白黒をつけるといったことではないはずであります。それは結果にすぎません。住民の参加と合意形成をどのように図っていくのかが最も肝心な点だと思っています。そのため問題が生じたときに、その都度、住民投票の是非を争うのでは、市民同士の感情のもつれにもなりやすくなるのではないでしょうか。私は、市の将来を左右し、市民生活に重要な影響を与えるようなことについては、住民投票を制度として事前に確立し、いつでも市民の意見が直接に反映できる常設型の住民投票条例を設けておくべきだというふうに思っております。市民が主役という言葉を単なるお飾りとして、あるいは文字だけの死んだ言葉として利用しないように、市長のご見解をお伺いするものであります。

 大きな2つ目に、教員と子どもたちの学習環境の整備についてお伺いいたします。

 教育の問題は、日本の未来を担う問題ですので、際限のないくらいに大きく、しかも多岐にわたっております。また、教育基本法や関連三法の改定など、昨今、政治的にも大きな問題ともなっています。まさかと言われた安倍短期政権でしたけれども、60年ぶりの教育基本法改正に続き、教育改革関連三法を強行採決したことは、記憶に新しいところであります。教育にはおよそにつかわしくなく、十分な議論のないままの強行採決、拙速な強引な決め方は、参議院選に臨む実績として事を急いだからかもしれませんけれども、その結果は、安倍流の教育改革が国民に支持をされていないことを示していたのではないかと感じております。

 さて、学校ではいじめ、不登校、すぐに切れる子の増加、学力の低下、先生の多忙化、防犯対策、外に目をやると少子化、地域崩壊、貧困家庭の増加、きのうもお話に出ていましたけれどもモンスターペアレント等々、教育を取り巻く環境は、上から権力を振りかざしても解決する問題ではないことがわかります。けさの新聞になりますけれども、OECDの経済開発協力機構で高校1年生を対象とした学習到達度調査結果が発表され、小さな波紋を広げております。まだ世界的には上位にあるとはいえ、前回の03年次に比べ応用力や読解力でさらに順位を下げているからであります。だから単純に授業時間をふやせば解決するというようなことでもないようであります。いわゆるできる子とできない子の二極化が進んでいるとも言われています。また、応用力を育てるのは、みずから考える力を育てなければいけないからであります。児童生徒の質を高めるには、教員の量をふやし質を高める必要があることは論を待ちません。OECD30カ国中、トルコを除いて最低と言われる教育予算の拡充を基本に、学校現場がどうすれば意欲が出てやりやすくなるかから考えるしかないと、私は思っています。

 こうした中で、成田市の教育委員会にかかわる問題として、3点ほどお伺いをしておきたいと思います。

 2002年から始まったみずから学び考える、生きる力をはぐくむというゆとり教育からの転換が図られるわけですけれども、ゆとり教育の象徴だった総合的な学習の時間は、週1回減らされそうです。その分、小学校5、6年では英語活動が週1回、全国一律に実施されます。成田市は、英語において先取り的な取り組みをしていましたので問題はなさそうですが、全国では指導不安、外国人指導員の確保など、頭を抱えているようであります。このほか小学校の算数と理科は16%増、中学の理科と英語は33%増、そして道徳教育の充実などが計画されています。まだ、早くて2011年からの実施のようですので、もう少しこの準備に時間はありそうであります。詰め込み教育の反省から導入されたゆとり教育は、基本的な勉強はできるけれども、活用する力、生きる力が不足していることで始められたと認識をしています。その生きる力をはぐくむため、総合的な学習の時間も設けられました。最初は先生方にお聞きしてみましても、どのように進めるのか、戸惑いやばらつきがあったように記憶しています。ここ6年を経過して、ようやく子どもたちにも先生方にもよしあしは別として、不十分さは別としても受け入れられつつなっていたのではないかと思います。その都度、その都度、教育のあり方について時代に合わせて変更がなされることは必要なことではありますけれども、少し長い目で見なければ、教育の成果というのは見えてこないではないかというふうに思っております。数値には客観性があり、比較しやすいのは確かですけれども、数値に縛られるのはまた危険なことだとも思います。学校が数値に縛られれば、学校は先生を数値で縛り、今度は先生が児童生徒を数値で縛るようになります。全国学力テストで事前に答えを示唆したり、支援学級の児童たちを対象から意図的に外したりと、弊害が出たのは記憶に新しいところであります。教育というのは数値にあらわれない部分も多くあります。私でも、この年になってあのときにはと、小中学校の先生の教えを思い出すこともあります。その意味で、改めるべき点は改め、成果は成果としてきちんと掌握し、次に向う姿勢が必要だと思います。ゼロか100かのような今度はこっちだ方式では、現場がいたずらに振り回されるだけの気がしてなりません。

 成田市では、小学校3時間の総合学習のうち、教育特区として既に2時間を英語教育に割いてきたので、影響は少ないと思われますけれども、学校では地域との触れ合いなど、1時間の授業では進められないために週1回ではなく月2回とか、そのように時間をまとめて工夫した活用をやってきたようであります。そこで、これまでの総合的学習の時間を教育委員会としてどのように総括して、今後の限られた時間でこれまでの成果をどのように引き継いでいこうと考えているのか、これまでの成果と今後の対応についてお伺いするものであります。

 2番目に、先生の多忙化解消についてお伺いいたします。

 文部科学省の小中学校の先生の1日勤務実態調査が、平均値が出されておりますけれども、それを見ますと、授業など子どもと直接かかわる時間は6時間44分、授業の準備や成績付けなど、子どもと間接にかかわる時間は2時間10分、会議など学校運営にかかわる時間は1時間39分、PTA・保護者などへの対応12分、11時間働いて休憩時間は8分、この上に持ち帰り仕事が29分だと言われております。

 教育論については議論百出かもしれませんけれども、先生方の多忙化はだれもが認めているところだと思います。先生にゆとりがないと、子どもたちに対してしっかりと話を聞くことができませんし、子どもたちをしっかりと見ることができなくなります。子どもの成績の比較で先ほどOECDの注目を集めておりますけれども、そのOECDが’06年にまとめた統計では、他国平均と比べて、日本の先生の勤務時間に占める授業以外の割合が、1.3倍と突出していると言われています。

 今、多忙化、そして精神的負担が先生を押しつぶそうとしていると言っても過言ではないでしょうか。このまま行きますと、団塊の世代の大量退職を前にして、なり手がない、あるいは優秀な人材が集まらないといったことにもなりかねません。それこそ教育の大ピンチだと思います。本来なら文部科学省が率先して30人学級を導入すべきですけれども、残念ながら今はそうなっておりません。千葉県でも、来年度の予算からは小学校1、2年生は36人学級に、すべての学年で38人学級を認めるようになるようであります。成田市では、少人数推進教員を配置していただいていますので、現場の先生方からは、随分と助かっているという声を聞きます。こうした現状の中で、さらにどのようにして多忙化を解消していくのかについて、小さく3点についてお伺いするものであります。

 1つは、単に確認や連絡のための会議や行政文書が多いとも言われておりますけれども、現状はどうなのでしょうか。また、改善点としてどのように考えておられるのでしょうか。こうして私が質問しますと、すぐにまた学校に問い合わせが行って、議会のための調査資料がまたふえるといった先生方のぼやきも聞きますけれども、必要なことは資料ですから当然やっていただくしかありませんけれども、私も自戒を込めて余り不必要な質問はなるべくしないようにして、主に数字的なことよりも基本的な考え方についてお伺いを、ここでもしているつもりであります。そういった意味で、今言った現状と考え方について概略で結構ですので、お答えいただければと思います。

 それから、多忙化解消のための小さな2つ目に、パソコンの配置計画についてお伺いいたします。

 学校には、先生方が仕事で使用するパソコンが配置されていますけれども、まだ不足しているために、個人のノートパソコンを持ち込んで仕事をしている状況もかいま見られます。この問題は、仕事の効率化という面だけではなく、個人情報の漏洩といった問題も含んでいます。よく学校帰りの車の中に入れておいてパソコンが盗難に遭ったということも、マスコミなどに取り上げられていることであります。先生方の負担の問題もありますが、私用と学校の情報が一緒になったパソコンは、セキュリティーという面ではやはり危険です。また、私物の持ち込みや複数の先生方との共有するパソコンは、それだけで個人情報の漏洩につながりやすいとも言えます。

 先生方が、パソコンと向き合うためではないんですけれども、子どもたちと向き合う時間をふやすために、パソコンをきちんと1人1台導入するということは必要ではないかと思います。それに校内LANがしっかりしてくれば、事務連絡などまた簡素化されるのではないでしょうか。この市役所の本庁で、自宅のパソコンを持ち込んで仕事をしている職員は、恐らくいないと思います。既に個人個人にパソコンが配備をされ、そうした仕事の効率化が図られておりますけれども、そういうことを考えれば、先生方一人ひとりへのパソコンの配置は、セキュリティーの面から考えても当然なことではないかと思いますので、この点について、今後の配備計画についてお伺いするものであります。

 先生方の仕事の多忙解消の小さな3点目に、特別支援教育支援員の配置についてお伺いいたします。

 文部科学省は、特別支援教育支援員の新設と、その財政措置を行うことを今年度から始めました。特別支援教育支援員とは、食事や排せつの介助、移動教室の補助や学習活動上のサポートを行うものとして位置付けられております。教員免許を所持していても、授業そのものを単独で行うことはできません。こうした支援員設置の背景として、特別支援学級の対象者が増加していること、また文部科学省によりますと、6%程度の割合で在籍していると言われる、通常学級にいる発達障がいのある児童生徒への教育的対応がますます求められていること、障がいの状態が多様化していることなどが挙げられております。

 昨日の足立議員への答弁の中で、小学校では発達障がいのある児童が62人、加えて、医師の診断はないけれども支援が必要だと思われる児童が162人、中学校では同じく7人と28人の生徒がいると言われました。これらの症状をどう見るかは意見の分かれるところですけれども、先生方の多忙の要因になっていることは確かなことだと思います。

 こうした現状の中で、平成19年度には地方財政措置として、小中学校数掛ける84万円として、特別支援教育支援員2万1,000人相当分の250億円が、地方交付税として市町村に交付されるようになっています。平成20年度は3万人分相当の措置がされる予定になっています。成田市は不交付団体ですので、地方交付税となりますと、こうした財政措置は1円もおりてきません。しかし、児童生徒の対応としては必要不可欠なことだと思いますので、成田市としても早急に対応すべきだと思いますけれども、この教育支援員の配備についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 教育問題の最後に、合併に伴う教育現場の格差是正についてお伺いいたします。

 合併については、私は否定的な見解を持っておりましたけれども、しかし、合併した今日、格差があっていいはずはありません。それが合併した行政の責任でもあると思っております。現在、その調整を図るための努力がされているものと思います。その中でも、教育は未来の人づくり、投資ですから、最優先として格差を埋めていかなければならないと思います。現在、下総・大栄地区の教育備品などの整備、成田市独自の図書館司書や外国人講師などの人的整備が、旧成田市に比べてややおくれているのは否めません。例えば、図書館司書の配置でも、司書がいる成果として、学校図書に精通していますので、学習図書の紹介がされる。そのことによって先生方は非常に助かっているという話を聞きますし、児童生徒の側から見ても、読書意欲や読書量も確実に向上していると聞いております。一遍に格差を是正することはなかなか困難でしょうけれども、こうした教育関係の格差の是正について、現状と、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、大きくは2点にわたって質問させていただきました。ご答弁をよろしくお願いしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 油田議員の住民投票条例についてのご質問にお答えいたします。

 まず、住民投票条例には、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、首長や議員の提案または住民の直接請求により、その都度、議会の議決を得て制定される個別設置型条例と、住民投票の対象事項や発議の方法をあらかじめ設定しておく常設型条例があります。

 平成17年10月に行われた袖ヶ浦市の駅北側地区整備事業についての住民投票や、12月9日に投票が行われる四街道市の地域交流センターの建設についての住民投票は、いずれも個別設置型条例によるものであり、県内で常設型の住民投票条例を制定しているのは、我孫子市のみという状況であります。

 代表民主制を補完し住民の意思を直接市政に反映させる制度として、常設型の住民投票条例を本市でも設置すべきではないかとのご質問でありますが、本市では、今期5か年計画に自治基本条例制定に関する検討を計上しており、来年度から具体的な取り組みを開始しようと考えております。ご質問の住民投票につきましては、自治基本条例を制定する際には、市民参加手法の一つとして検討すべき項目でありますので、自治基本条例の検討の中であわせて考えてまいります。

 なお、学習環境の整備に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 学習環境の整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、総合的な学習の時間の成果と今後の対応についてでありますが、これまで実施してきた上での成果は、全国学力・学習状況調査における児童生徒の意識調査によりますと、本市の小学校6年生では、8割の児童が総合的な学習の時間の勉強が好きだと答え、中学校3年生では、7割近くの生徒が好きと答えております。

 また、7割を超える小学校6年生が総合的な学習の時間の授業で学習したことは、ふだんの生活や社会に出たときに役に立つと思うと回答し、総合的な学習の時間の重要性が子どもたちに認識されていることがうかがえます。各学校においては、児童生徒に生きる力を育むことを目指し、福祉・健康、環境、情報などの総合的な課題や地域や学校の特色に応じた課題に取り組み、また実社会で働く様々な人々と触れ合う中で、自分の生き方について考える職場体験等を実施しております。

 このような中で、高齢者を初めとした地域の人々との触れ合いが増すとともに、総合的な学習の時間が学校と地域をつなぐ一端も果たしており、一定の成果を上げていると考えております。

 次に、今後の教育委員会の支援でありますが、引き続き授業に協力していただける社会人の人材リストの作成、職場体験企業等の開発など、外部人材活用の促進に努めるとともに、特色ある学校づくり事業、ドリームスクール・ジャンプ21により、各学校の創意ある取り組みに対する財政的支援をしてまいります。

 次に、教員の多忙の解消についてでありますが、昨年度、文部科学省が実施しました教員勤務実態調査におきまして、教員の多忙な状況が報告されており、成田市における教員の実態についても、この調査とほぼ同様の状況があると認識しております。

 そこで、まず教員の会議、行政文書が多いと言われていますが、市教育委員会としてどう改善しようとしているかとのご質問ですが、児童生徒の指導に関する学校での様々な会議や打合わせ、行政文書への対応については、児童生徒への指導上必要なものとして取り組んでおりますが、多忙である学校の状況を踏まえ、その重要性や緊急性などを精査し、全体として改善が図られるよう努めてまいります。

 文部科学省では、こうした教員の負担を軽減し、子どもと向き合うための時間を拡充するために、教職員定数の改善、外部人材活用事業を新規に実施するなどの来年度予算の要望をしていると伺っております。教育委員会としては、教職員定数改善に係る国や県の動向を注視するとともに、成田市教育委員会からの文書や主催する研修会の精選を図り、長期休業中に実施できるものは実施時期を見直すなどして、今後とも教員が子どもと向き合う時間を拡充できるよう、取り組んでまいりたいと思います。

 次に、教員が利用するパソコンの配置計画についてのご質問でありますが、実際の学校現場では、教育委員会が配置した機器では台数が不足しているため、教員個人のパソコンを学校現場で使用している例が多々見受けられます。情報セキュリティの安全性がますます重要視されていることから、今後の校内LAN機器の更新にあわせて、こうした状況を順次改善してまいりたいと思います。なお、来年度は小学校9校、中学校3校の更新を予定しております。

 次に、通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒に対する教育委員会の対応についてのご質問にお答えいたします。

 学校教育法の一部改正により、本年4月より小中学校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、その障がいに応じた困難を克服するための教育を行うことが位置付けられました。しかし、通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒に対して、担任を中心とした校内支援体制だけでは、個々の障がいに応じた支援を実施していくことは困難であり、学級経営や教科指導を進める上で課題となっております。

 教育委員会といたしましては、通常学級に在籍する児童生徒の個々の障がいに応じて、学校教育活動上の安全確保や学習上の支援を行うため、来年4月より特別支援教育支援員の配置を検討しているところであります。

 次に、合併に伴う教育環境格差についてでありますが、教材または図書館用図書等の備品を整備するために必要な学校配当予算は、下総・大栄地区の小中学校においても、本年度より、従来の成田地区の小中学校と同様に算定し、配当しております。その他の備品については、各学校と協議しながら整備していく予定です。

 次に、人的な配置をしている主な事業といたしましては、外国人英語講師、学校図書館司書、日本語教育補助員、さらには少人数学習推進教員の配置事業などがありますが、こうした人的配置については、今後の国際教育推進特区の拡充や学校図書館システムの導入を機会に、その充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 常設型の住民投票条例の制定について、’06年から始まった5か年計画の中で自治基本条例制定の検討を行い、その中で市民参加手法の一つとしてこれから討議をしていくというご答弁をいただきました。確かに5か年計画をひもといてみますと、第6節には、市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行うとして、主な事業として地方分権推進事業が、その事業内容として、自治基本条例の制定が明記をされています。この自治基本条例の制定と住民投票制度は、密接不可分の関係にありますので、当然、自治基本条例を制定するときには、住民基本条例も並行して議論されていくことになると、私は思っています。

 全国でも、最近の住民投票条例は、この自治基本条例制定の中でほとんど制定されているようであります。来年度から具体的な取り組みを開始するということですので、要は情報共有と市民参加だと思います。その枠組みをしっかりとして、時間も十分かけて検討されなくてはいけないと思いますけれども、その意味で、手順というか、進め方についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 それから、教育の問題について2点ほど質問させていただきます。

 パソコンの配備については、校内LAN機器の更新にあわせて来年度小学校9校、中学校3校など、順次改善していくというご答弁をいただきました。なるべく個人のノートパソコンは持ち込まれないように、早い時期によろしくお願いしたいと思っています。

 そこで、ちょっと私も明るくない分野ですけれども、同様にやはり問題になるのは、個人の情報保護管理になると思います。県内で最も進んでいると思われるのは、私が調べた中では、やはり浦安市が一番進んでいると思っております。浦安市では、サーバーを市で一括して集中管理するメタフレームという装置を導入していると聞いています。パスワードなどでアクセスして、そこで仕事をして、そのサーバーのみにデータを保存する、外に持ち出すことができないというシステムだそうであります。成田市でも、こうしたシステムが入ればいいんですけれども、恐らく地理的に浦安と成田というのは雲泥の差がありますので、これは難しいのかと思っておりますけれども、パソコンでのその個人情報管理について、どのように徹底されているのかお伺いしておきたいと思います。

 もう一つの点で、特別支援教育支援員の配置についてですけれども、来年度より配置をしていくというご答弁をいただきましたけれども、国の制度は先ほど述べましたように、1校84万円の地方交付税という措置をするという形式になっておりますけれども、成田市としては、今度は独自の予算で組むしかありませんので、具体的な配置基準、人材確保あるいは当然必要となってくる研修のあり方等々について、どのように考えているのかお伺いいたします。そして、2回目の質問にします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 私からは、来年度から具体的な取り組みを開始しようとしている自治基本条例制定に向けて、どのように進めていくのかというご質問でございます。

 自治基本条例を制定するためには、行政と市民が協働して検討していくことが不可欠であると、そのように認識しているわけでございます。そのため、まずは講演会の開催などを通じまして、市民と行政が自治基本条例や市民参加に関する考え方、また理念を共有することによりまして、お互いの意識の醸成が図られ、条例制定が必要となった場合には、市民による検討組織や行政内部の推進体制を構築した上で、条例制定に向けた具体的な検討に入っていくと、こういう段階を踏みまして進んでいきたいというように考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) それでは、私からは、学校におきますパソコン環境の整備に伴う個人情報の保護管理に対する対策についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今までの各学校の個人情報の取り扱い上の問題点の一つとして、教員、個人がそれぞれのパソコンを使って仕事をしているという実態は確かにございました。そういう中で、教育委員会としては、できるだけ早い時期に、教師1人1台のネットワーク化されたパソコンを順次整備する中で、ファイルサーバーによります個人情報の一元管理、それから暗号化による保存等を行いまして、より高いセキュリティーレベルでの個人情報の保護管理をしていきたいと、このように考えております。

 しかしながら、情報セキュリティーの問題につきましては、このシステムももちろん大事でございますけれども、やはりそれを運用する教師一人ひとりの意識を高めていくことが肝要であろうかと存じます。そういう意味でも、教育委員会といたしましても、システムの構築と教員の意識の向上に努めてまいりたいというように考えております。

 それから、特別支援教育支援員の配置の基準でございますけれども、支援員の配置につきましては、発達障がいのある児童生徒の安全確保や情緒の安定など、必要な支援を校内体制だけでは行うことが難しい。こういう場合に、まずそういう現状を教育委員会といたしまして十分把握した上で、緊急性の高い学校から配置を検討していきたいと考えております。

 この特別支援教育支援員につきましては、人材確保という面も、それぞれ専門的な知識や経験のある人材をやはり確保しなければなりません。そのために教員免許を有するこのような経験あるいは専門的知識のある方を優先的に確保し、そしてまた、その障がいの特性に応じた支援の方法に関する研修会を計画的に開催して、この制度が実のあるものになるように努力してまいりたいというように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。



◆20番(油田清君) ありがとうございました。時間も時間ですので、最後に一言だけ発言をさせていただいて終わりにしたいと思います。

 自治基本条例制定について、部長から今ご答弁いただきましたけれども、いま1つちょっと迫力が伝わってきませんので、つくるぞという気概が、まだ成田市として私たち議会も含めて、あるいは市民も含めて恐らくそうだと思うんですけれども、まだ醸成されていない。これから来年度から投げかけてつくっていくということですから仕方ありませんけれども、やはり今の段階では、行政がしっかりと音頭をとっていかなければいけないと思うんです。

 ご存じのとおりに、条例制定により住民投票が最初に行われたのは、新潟の巻原発をめぐってでありました。1996年ですから11年くらい前です。その後に、自治基本条例が北海道のニセコ町でできたのは2001年4月で、6年くらい前のことです。その後、この自治基本条例は、北海道で言うと一番大都市である札幌、そして今、東京の23区を中心として全国でも広がっていますけれども、この自治基本条例を制定する行政が多くなっています。その中を見ますと、ほとんどが住民投票条例を併設したり、条例で別途定めるということで住民投票条例を当然にその中に加えています。

 成田市は、今言ったようになかなか最初に私が言いましたように市民運動が十分に成熟しているとは、余り私も感じておりませんけれども、そうした中で、行政が自治基本条例を制定していくとなると、やはり大きな枠組みをしっかりつくって積極的なアプローチをしていかないと、形だけでできてしまっていたり、あるいは不十分なものにでき上がって、とりあえずつくったよということで一丁上がりになるんではないかという気がしています。そういう意味では、ちょっと後追いですけれども、国際都市として日本一の自治基本条例をつくるんだくらいの、スタッフをきちんと配置をして、気概を持って取り組んでいただきたい。私たちも、そのために市民に働きかけて一生懸命にやっていかなくてはいけないわけです。それこそあなた任せ、行政任せというわけにはいかないわけですから、そんなことも思いながらぜひよろしくお願いをして、一般質問を終わりにします。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、3番、湯浅雅明君。

         〔3番 湯浅雅明君登壇〕



◆3番(湯浅雅明君) 議席番号3番、湯浅雅明でございます。初めての壇上での一般質問でかなり緊張しておりますが、しっかり市民の声をお伝えしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の一般質問は、成田新高速鉄道及び北千葉道路に関連することでありますが、最初に新基幹道路であります一般国道464号、計画交通量1日2万8,800台の北千葉道路の供用開始の区間についてであります。

 事業者であります千葉県や国のホームページを拝見しますと、成田空港へのアクセス強化という事業の位置付けや、早期完成と事業効率を図るという目標から、新高速鉄道と一体に整備をすることとして、千葉ニュータウンから北須賀地先の国道464号までの約4.2キロメートルを千葉県が施行し、国道464号から押畑地先の国道408号に接続するまでの約5.6キロメートルの区間については、国土交通省が千葉県にかわって権限代行することとなっております。この区間につきましては、既に認可を受け、用地買収と、また印旛沼近辺の工事は大型クレーンが建ち並び、急ピッチで進められていることと承知しているところでございます。

 また、完成時期につきましては、鉄道事業者は平成22年度、2010年を堅持するということでありますが、道路につきましては、平成17年度からおおむね10年後の平成26年度の開通を目指すということであります。しかしながら、道路の終点につきましては、現計画では、大山地先の国道295号まででありまして、残りの約3.7キロメートルの区間は、完成時期が示されておりません。幸いにも、この区間は今年度から北千葉道路2期として、県の出先機関であります北千葉道路建設事務所より調査に関連する作業に入られたということでありますが、鉄道の並走区間を含め同時に完成するなどということは、考えがたいことは明らかかと考えます。

 そこで、具体的な開通の時期と言いますか方法についてであります。成田市の北千葉道路のあり方として、空港アクセスの改善や市街地の渋滞緩和からも、土屋から大山地区295号間の道路整備がむしろ優先順位が高く、一体的整備が必要であり、国や県に対し早急な事業化を強く要望しているということでありますが、この状況を見る限り、素人目にも印旛側から完成することは容易に推測されることであります。完成した道路は、利用者にとってはすぐにでも使いたくなるのが人情でありますが、そこで、供用開始はあくまでも全線の完成をもって供用開始とするのか、あるいは部分的な開放を容認していくのかについて、市のお考えをお尋ねするものであります。

 次に、成田新高速鉄道、(仮称)成田ニュータウン北駅周辺の都市計画についてであります。

 知事の言葉を引用しますが、成田空港について国際線の基幹空港という認識を世論に訴えていくことが重要で、そのためにも首都圏中央連絡自動車道、成田新高速鉄道の整備などとともに、内陸空港の利点を生かした成田ならではの新しい国際都市づくりを推進していくという、6月議会でしたか、大変心強いお言葉をいただいているところでございます。

 また、ふさのくに県土整備プランを作成するということで、道路や河川などの社会資本の充実について、県内各地でタウン・ミーティングを行ったと聞いております。県内のインフラにいたしましても、まだまだ県民の要望は多いかと思いますが、県財政が大変厳しい中で必要な事業を着実に進めていくということで、一層の事業の選択と集中によって、計画的かつ効率的な整備を進めていくという、成田市にとっても大いに参考とすべき施策かと考えます。

 さて、ニュータウン北駅でありますが、一見、ニュータウンに隣接した未開発の調整区域ではありますが、駅周辺を取り巻く環境は、JR成田線、高規格道路であります北千葉道路のインターとも言えるニュータウン中央線との交差点も近く、安食バイパスから直接空港とを結ぶ地の利にあります。

 成田市の持ちます潜在能力を加えるならば、あらゆる計画をも可能とする地域と言っても過言ではなく、北総の中核都市あるいはそれ以上になり得る引き金となる重要なポイントになるものと考えております。しかしながら、ニュータウン北駅周辺整備につきましては、市より面的整備の手法やら道路整備のあり方について、いろいろと説明をいただいておるところでありますが、結果として新駅が機能する駅前広場と進入路の道路計画でありまして、まちづくりと言いますか、都市計画が見えません。一抹の不安と同時に寂しさを感じるところであります。

 駅北側の対策につきましては、駅から松崎区の中心に向かって既存の市道の拡幅が計画されておりますが、駅北側は都市計画で言う市街化調整区域でありまして、市街化を抑制しなければならない区域であります。道路が整備されれば、小規模な宅地開発が無秩序に広がることが予想されますが、市の担当部局は、周辺整備についてどのような構想をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。私は、性格的に楽天的でのんきでいいという一部の支援者の声もあります。市が何らかの策を講じていただけるものと楽観視しています。しかしながら、不安を感じる住民の方がいらっしゃることも、また事実であります。ニュータウン北側周辺の健全な発展と秩序ある土地利用、また公共公益施設の整備について、いかにリードしていくかも市政に求められるもので、新駅を設置する市の責務と考えます。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終了いたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 湯浅議員の北千葉道路の供用開始についてのご質問からお答えいたします。

 ご案内のとおり、印旛村若萩から押畑までの9.8キロメートルにつきましては、成田新高速鉄道と併設するため、緊急性を要する区間として平成17年度に着手されました。しかしながら、本市としては、国道408号押畑地先までの暫定供用では、土屋地区の慢性的な交通混雑に拍車をかけるものであることから、残りの区間についても一体的に整備を進めるよう、国や千葉県に対して強く要望してまいりました。そのかいもありまして、今年度から第2期事業として押畑から大山までの3.7キロメートルについても、事業化されたところであります。

 事業者であります国や千葉県では、国道51号の拡幅工事を同時に実施した上で、国道51号までの暫定的な供用により事業効果の早期実現を図りたいとの考えがあるようですが、本市といたしましては、今後とも全区間の一体的な開通を要望してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)成田ニュータウン北駅の周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

 成田新高速鉄道と北千葉道路の整備は、空港と都心とを結ぶアクセス機能の向上ばかりではなく、千葉県北西部の利便性、本市の発展や活性化に大きく寄与するものと期待されており、特に、新たに成田ニュータウン北駅が設置される周辺地区は、将来に向けて大きな可能性を秘めているものと認識しております。

 そこで、本市の実施する駅周辺整備についてですが、平成22年4月に予定されている成田新高速鉄道並びに成田ニュータウン北駅の開業に向けて、駅へのアクセス道路や駅前広場の整備を実施し、駅周辺地区の生活基盤となります上下水道の整備についても、順次取り組んでまいります。さらに、北千葉道路の開通に向けては、都市計画道路ニュータウン中央線の整備を推進してまいります。

 また、駅北側の将来的な土地利用につきましては、新駅の利用状況や社会的ニーズを把握し、周辺住民の方々や土地所有者の意向を尊重しながら、健全な発展と秩序あるまちづくりを中・長期的な視野で検討してまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 湯浅雅明君。



◆3番(湯浅雅明君) ご答弁ありがとうございました。それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 北千葉道路についてのご答弁を伺いますと、事業者は既に国道51号まで何とかして供用にこぎつけようとしていると私は受け取りました。私たち素人目には、51号まで行けば大分緩和されるだろうと思いがちでありますが、本当にそうなんでしょうか。押畑408号までと51号まで延伸した場合の寺台イオン前の渋滞がどう変わるのか、データがありましたらお示ししていただきたい、大変興味深いものがあるかと思います。

 車の流れというものは大変予測が難しいのでしょうけれども、千葉ニュータウンからの車が必ずしも51号を経過するということではなく、北千葉道路に接続される安食バイパスや押畑の408号に分散するということでありましょうが、寺台の交差点は必ず通過しなければなりません。幾ら51号の車線をふやしたとしても、信号機の数がふえては効果は上がらないのではないでしょうか。北千葉道路の51号での供用開始は、結果的にイオン前は今にも増して大渋滞を引き起こすことになることは、明らかかと思います。

 成田市の交通の大動脈は、国道51号、295号、408号かと思います。通過車両が大変多いということでありますが、信号機の多い市街地を通過するため渋滞を引き起こしています。市民生活において、通過車両は招かざる客でありまして、51号も408号も、本来ならば、バイパスをつくって迂回してもらいたい道路ではないかと考えます。

 さて、北千葉道路でありますが、目的地は空港であり、やはり流通の大動脈といった性格の道路であります。これらの車両の市街地への流入は防がなければならないわけで、まさに北千葉道路、464号の都市計画決定はこのことに配慮され、空港に直接的に進入するように295号に結ばれているもので、全線開通すれば、408号のバイパスをも兼ねる道路として計画されたものではないでしょうか。北千葉道路は県の事業であり、ただ静観せざるを得ない。容認というようなことではなく、成田市として今後のまちづくりに大きくかかわるものでありますので、国・県に対しても言うべきことは言うという姿勢を強く示し、終点である国道295号まで全線の開通をもって供用開始とすることを強く求めていくべきものと考えるものであります。いま1度、市の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ニュータウン北駅周辺の整備についてでありますが、将来に向けた大きな可能性については、一致した見解かと認識しておりますが、その進め方と言いますか、方向性の見出し方についての考えが、ニュータウン北駅の設置者としての市のご意見としましては、どうにも控え目と申しますか、消極的であるかのように聞こえます。大変苦悩されていることは承知しているところでありますが、2010年には駅が開業されるわけでありまして、差し迫った状況にあることも、また事実ではないかと思います。特に、ニュータウン北駅の北側につきましては、都市計画区域で言いますところの調整区域であり、本来、保全すべき区域の指定となっておりますが、既存集落地の特定もあるようで、住宅建設も可能であることから、急速に宅地化が進むことも十分危惧されるわけでございます。都市計画において、秩序あるまちづくりは行政の責務であり、将来に向け健全な発展と秩序ある整備を図る上で、何らかの対策、例えば住宅建設を規制することも、また必要であるものと考えるわけであります。

 ご答弁の中で、中・長期的な視野で検討していただくということでありますが、千葉ニュータウンに見られるような商業施設、大型店のショッピングモールや中高層マンションなど、経済活動にとらわれることなく、豊かな自然をそのままに保全することもまた必要なことであります。あるいは、恵まれた交通機関を利用した徒歩圏内への公共公益施設の集約、例えば野球場、文化ホールなどと一体化した公園の整備あるいは、これから迎える少子高齢化に向けた福祉施設など、成田市が誇れる施設、市民のステータスとして自慢できる施設、地域が納得できる施設もまた必要であるものと考えます。行政機関だけでなく民間の知恵もお借りした中で、専門家を含めあらゆる角度から調査研究ができるようなワーキング勉強会、検討会をおつくりいただきますよう切にお願いするものでありますが、いかがでしょうか。

 いま1度ご答弁をいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、湯浅議員の北千葉道路に関するご質問についてお答えいたします。

 先ほど湯浅議員から押畑あるいは51号で北千葉道路をおろしたときに、交通量のデータがあるかというお話しがございましたが、現時点では事業者であります国あるいは県からそのようなデータはいただいておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、北千葉道路は成田国際空港と首都圏を結びます重要な道路でございますので、先ほど市長もご答弁いたしましたが、事業者である国・県では、早期の整備効果の発言ということで、51号を4車線に拡幅整備の上、51号までの暫定的な供用ということも頭にあるように聞いておりますが、本市といたしましては、今後とも全区間の一体的な開通を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)成田ニュータウン北駅北側のまちづくりについてでございますが、議員のご指摘のようなワーキング勉強会と言いますか、そういうものを含めまして、土地所有者あるいは周辺住民の方々の意向というものが重要と考えておりますので、地元の意向を十分に尊重しながら中・長期的な視野で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時06分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時40分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 8番、大越弘一君。

         〔8番 大越弘一君登壇〕



◆8番(大越弘一君) 議席番号8番、大越でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 私は、今回3点について質問させていただきます。

 1点目が、食料・農業・農村基本計画に基づく農政改革三対策について。2点目として入札制度の改革について。3点目は、市道及び橋梁等の危険箇所調査とその改修計画についてであります。執行部におかれましては、明瞭で簡潔なご答弁をお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。

 私は、成田市の一番外れの農村地帯の水田のど真ん中の地域に住んでおります関係から、農政問題を中心に3点ほど質問いたします。

 初めに、農政問題でありますが、今年は、米農家にとっては、米価の下落によって大変なことになっております。この米価の下落によって、担い手農家は小作料、すなわち借地料の支払い、来年度の再生産資金等に困窮しているところでございます。この問題は、米農家がコストダウンに努力した以上に価格が下がっていることでございます。

 また、農地集積の進行にも悪影響を及ぼす気配が十分にあります。平成15年、日本農業にとって大きな転換点となる食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、それに基づく経営所得安定対策等大綱が発表され、今年度から実施されておるところでございます。品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革三対策がスタートしたところでございます。

 このうち農家を取り巻く環境を大きく変えるのが、品目横断的経営安定対策と言われております。従来は、すべての農家を一律に支援していたものを、意欲と能力がある担い手に限定、認定農業者と地域の農家が共同して農業を行う集落営農組織に限定し、支援内容は二本柱で、1つが生産条件格差是正、もう一方が収入変動影響緩和の二本柱になっております。米政策改革推進対策は、平成19年度から新たな需給システムへの移行を踏まえ、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から、見直し、再編整理を行うとのことであります。農地・水・環境保全向上対策は、地域における農地、農道、農業用排水路、さらにそのようなもので形成されている農村の環境・景観などを地域に住む人たち、農家も非農家も子どもたちも含めて地域、農村を守っていく取り組みであるということでありますが、この三対策に対する市長の考え方と今年度の取り組みの状況についてお尋ねいたします。

 2点目としましては、入札制度の改革でありますが、制限付一般競争入札の導入、電子入札の実施、入札監視委員会の設置等、改革が進展していることは認められますが、私が疑問に思うのは、入札参加資格の制限であります。市内業者育成などの配慮についてはよく理解はできますが、準市内業者に対しての範囲が狭過ぎても競争力がなくなり、談合の温床になる可能性があります。同じような工事内容、予定価格の大差のない土木工事で、準市内業者の制限が異なることを見かけますが、これも見方によっては、準市内業者を排除しているようにもとれます。このような工事内容、予定価格に大差のない工事で、準市内業者のみが制限が異なるのはなぜなのか。また、制限の基準はどのようになっておるのかお伺いいたします。

 3点目は、市道及び橋梁等の危険箇所の調査とその改修計画であります。

 地震や台風による災害時の救済・救援で重要なのは、交通機能であります。災害によって道路や橋梁が崩壊して交通機能が麻痺してしまっては、救済・救援作業が困難になってしまいます。災害はいつ来るかわかりません。普段からの点検、そして改善していかなければなりません。市道・橋梁等の危険箇所の調査と改修計画はどのようになっておるのかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 大越議員の食料・農業・農村基本計画に基づく農政改革三対策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、品目横断的経営安定対策の進捗状況でありますが、初年度となる本年産では、米・麦・大豆の3品目について、千葉県全体で158経営体の加入があり、本市では32経営体が加入し、県内で一番多く約20%を占めております。また、来年産の麦については、11経営体の加入状況となっております。

 次に、米政策改革推進対策につきましては、本年から農業者と農業者団体が主体的な需給調整を行うシステムに移行しました。本市におきましては、JA成田市、JAかとり、集荷業者、農業者等で構成する成田市水田農業対策協議会において、水稲生産数量目標及び作付面積目標の配分ルールを策定するとともに、農業者に生産数量目標及び作付面積目標の配分見込みを提示し、次に各農協・各集荷業者から対策に参加する農業者に対し通知しております。また、本年度の生産調整の実施状況ですが、実施面積は約590ヘクタール、実施率は約67%となっております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてですが、押畑地区と小浮地区の2地区において、農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを通じて、地域の振興に資するため、農業者及び地域住民などの参加を得て、地域ぐるみで取り組んでいるところであります。

 押畑地区では、遊休農地の発生状況の把握、水路及び道路の点検・保全管理等、美しい農村景観の形成とホタルの生息の復活を目指すなどの計画を策定し、用排水路等の草刈りを初め、ビオトープづくりなどの活動が行われております。また、小浮地区においても、遊休農地や道路、排水路の点検等を実施するとともに、法面に花の植栽を行うなど、景観形成にも取り組んでおります。

 この3つの対策につきましては、本年度から始まった対策であり、品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策については表裏一体をなすもので、農地・水・環境保全向上対策につきましては、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすものとして位置付けられていることから、農家と農業団体等の主体的な取り組みを支援するとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度の改革についてのご質問にお答えいたします。

 まず、入札参加資格の制限の中で、予定価格に大差のない土木工事で、準市内業者の制限が異なるはなぜかとのことでありますが、建設工事の入札につきましては、従来の指名競争入札を制限付一般競争入札として実施しており、入札参加資格条件は案件ごとに決定しております。基本的には、入札に参加可能な業者が多ければ多いほど競争性は高まるわけでありますが、市内業者の育成ということも考え合わせますと、一定数の業者がそろえば市内、準市内業者であっても競争原理が働くものと考えております。

 本年度の建設工事の入札状況でありますが、11月現在の入札件数は241件で、平均落札率は91.2%であります。このうち制限付一般競争入札は227件で、平均落札率は91.44%、指名競争入札は14件で平均落札率は84.98%となっております。

 また、制限付一般競争入札のうち電子入札で実施したものは225件で、従来の紙での入札件数は2件であります。現在の状況を昨年度と比較いたしますと、落札率全体では4.34ポイント下がっております。

 発注に当たりましては、原則20社程度が応札可能となるよう努めており、おおむね3,000万円未満の工事につきましては、市内に本店を置く市内業者とし、3,000万円以上につきましては、金額により異なりますが、市内に支店あるいは営業所等を有する準市内業者の参入の数をふやし実施しております。しかしながら、工事の業種によっては市内業者が少ないこともありますので、競争性を高める上で準市内業者の参加を多くしている案件もあります。したがって、決して準市内業者を入札に参加させないというようなことではありませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、市道及び橋梁等の危険箇所調査とその改修計画についてのご質問にお答えいたします。

 市道の実延長は約1,030キロメートルあり、幹線道路と生活道路に区分し、整備を実施しているところであります。本年4月現在の整備状況については、歩道設置道路延長が111キロメートルで約10%、道路改良済み延長が692キロメートルで約67%となっております。幹線道路につきましては、都市基盤、都市環境を整え、活動しやすく機能的な道路整備を実施しております。生活道路につきましては、市民が安心、安全、快適に暮らせる生活環境を整えるための整備を実施しております。また、災害発生時においては、被災者の救援、救護活動や緊急貨物の輸送に大変重要な役割を担っています。

 災害時の緊急輸送道路は、機能別に1次路線と2次路線に分類しており、1次路線は高速道路、一般国道、主要県道等や空港等に通じる主要市道等であります。2次路線につきましては、1次路線を補完する道路であります。

 道路改良につきましては、幹線道路は幹線道路整備計画に基づき実施し、生活道路は地元、地区からの要望等により順次整備を実施しているところであります。

 市道の危険箇所につきましては、定期的な道路パトロールの実施や各地区への移動の中で、危険箇所や異常箇所の発見に努めており、急を要するものについては、随時対応をしております。

 また、現在、市が管理している橋梁は、成田地区で132橋、下総地区で34橋、大栄地区で38橋の合計で204橋となっており、これらの橋梁について平成3年度から耐震点検調査を行い、市街地や幹線市道にかかる橋から順次、耐震工事や補修工事を実施しております。現在、国・県では橋の長寿命化に向けた橋梁維持管理基本計画を策定する動きがあり、今後は経済的で良好な維持管理を図るべく全体の橋梁台帳の統合化と電子化整備を進め、改修計画を立ててまいりたいと考えております。



○議長(石渡孝春君) 大越弘一君。



◆8番(大越弘一君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

 参議院選挙後、この農政改革三対策について、見直し等が議論され、見直し作業に入っているようですが、私も、この三対策によって農業が活性化し食料自給率が向上するかというと、そう簡単には行かないという思いはいたします。また、その必要性も強く感じるわけでございます。我が成田市農業の現状は、農家戸数2,839戸、耕地面積6,780ヘクタール、そのうち水田面積が3,930ヘクタールだと思います。これを稲作主体の農家を水田作農家、水田と畑の農家を水田畑作農家、畑作が主体の農家を畑作農家と大ざっぱに分けた場合、最も兼業率が高いのは水田作農家であり、水田集落であります。専業農家が1軒もない集落がたくさんございます。集落内農地の耕作放棄が進み、そして農村の景観までが失われてしまう危険性が十分にあります。この進行に歯どめをかけるとともに改善するには、品目横断的経営安定対策の集落営農組織の育成にあると考えられます。集落の農地は、集落の営農集団が耕作するということが一番よいのではないかと私は思います。水田農家・水田集落に対して、この集落営農組織の推進及び育成に対する市の考えを伺います。

 次に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、三対策の中では一番評判がいいようであります。農水省幹部による地方キャラバンに対する意見でも、地域の活性化に有効に使われているという評価と事務・確認手続を簡素化してほしいとの意見があったと発表されております。

 この成田の農村地帯でも、米の生産調整以来、耕作放棄された農地が目立ち、農村の自然環境や景観が悪化してきております。また、高齢化や混住化、そして少子化によって地域や集落のコミュニケーションがとれなくなるとともに、集落の行事や祭りが消えようとしております。この事業の実施により、農家も非農家も、高齢者も子どもたちも、地域に住む人たちが各種会合や共同作業を通じてコミュニケーションが図られ、地域・農村の環境や景観が保たれれば、この事業を導入する価値は十分にあると私は思います。

 成田市でも、先ほど答弁にありましたが、押畑・小浮地区の2地区が実験事業モデル地区として実施されていますが、この事業は、私が思うには、市と言うよりは、県農林センターが中心になって推進されておられるのではないでしょうか。平成19年度新規の地区が1つもないということは、成田市はこの事業の推進をしなかったということなのでしょうか。ちなみに、隣の香取市は31地区、神崎町は6地区、多古町は5地区が実施されております。香取市の31地区は県下でも一番多いようです。印旛地区は少ないとは聞いておりますが、実施される市・町は、この事業を評価し一生懸命推進された結果だと私は思います。我が成田市は、この事業の推進をされたのか、しなかったのか、もししなかったならば、どのような理由か、また推進できなかったのであれば、どのような問題があったのか、その点について、できればお答えいただきたいと思います。

 入札制度の改革については、落札率の低下等により、その成果は十分に上がってきていることは私も理解をしております。今、成田市の建築工事の入札には、ほとんど談合はないと、よく世間では言われておりますが、土木工事ではもう少し競争性があってもよいのではないかと感じております。

 先般、読売新聞に君津市の記事が載っておりましたが、その中に全国市民オンブズマン連絡会議では、おおむね落札率95%以上の工事については、極めて談合の疑いが強いというような記事が載っておりましたが、私もその辺が判断基準になるのかと思います。問題は、落札率95%以上の案件が何件あるか、そしてその内容と制限に間違いはなかったかということだと思います。よく低価格入札には問題があると言われる方もおります。下請業者や労務者へのしわ寄せ、粗悪工事が危惧されるというようなことのようですが、それは私は間違いであると思います。それはほかに問題があります。最低制限価格を設けてあるのであれば、その範囲内の落札であれば、設計どおりの工事ができるはずでございます。そうでなければ、最低制限価格の基準がおかしいことになるのではないでしょうか。すべての入札から談合がなくなることが目標であると思います。今後、競争性を高めるとともに談合の根絶に努める改革を推進して落札率を引き下げ、予算の有効活用を図るような努力をすべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、市道・橋梁等の危険箇所の件ですが、災害はいつ、どこで発生するかわかりません。計画的な改善、整備を願うところであります。市内には、いまだ大型の消防車はもちろん、中型の消防車の進入が困難な場所や集落があります。これらの改善も急がなければならないと思います。この件は、危険度は余り大きくないかもしれませんが、大栄地区の物流団地の外周道路が整備されてから、神崎町方面から柴田地区、大須賀川を渡り、外周道路を通って国道51号大栄インター付近に出る朝夕の通勤車両の通行量がふえてきております。約200メートルほどのところですが、道路も幅員が狭く、車両のすれ違いに苦慮しております。また、この区間が整備されれば、循環バスの通行も可能になります。この区間の改修計画はどのようになっておるのかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、大越議員の第2質問にお答えいたします。

 まず、集落営農についてでございますけれども、品目横断的経営安定対策の加入対象者は、原則的に4ヘクタール以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の集落営農組織のいずれかとなっております。このうち対象となる集落営農組織は、特定農業団体となるか、これと同様の要件を備える必要がございまして、特に経理の一元化などの難しい課題がございます。平成19年産品目横断的経営安定対策の県下の加入者158経営体のうち、集落営農組織は7経営体となっておりまして、本市においては集落営農組織の経営体はございませんが、農家や集落の意向を踏まえまして、関係機関、団体等と連携を図りながら集落営農のメリット組織を十分検討し、対応してまいりたいと思っております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の今後の方向性についてでございますが、この対策が農業用施設の保全活動だけにとどまらず、地域住民の交流や子どもたちの学習の場として利用するなど、幅広い活動ができるものと考えられ、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすものとの位置付けから、地域と地域農業の振興に地域ぐるみで取り組み、その活性化を図るものでございます。

 先ほどの今回、なぜ押畑地区と小浮地区の2地区のみの実施となっているのかとのご質問でございますけれども、本年度から5か年のスタートに当たりまして、集落の活動計画などが定まっていたことによるもので、新規地区の選定については国の要綱が流動的であったために、地区の実施状況を踏まえて対応することとしたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 今後、三対策につきましては、一体的かつ地域の合意等を基礎として、農家と農業団体、そして地域の主体的な取り組みを支援するとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 浅野総務部長。



◎総務部長(浅野學君) それでは、私からは、入札制度改革にかかわります再度の質問にお答え申し上げます。

 土木工事について、もう少し競争力があってもよいのではないか、落札率を下げる努力をということのご質問だと承りました。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、本年度より建設工事につきましては、原則、制限付一般競争入札を導入いたしました。このことによりまして、全体としましては、落札率は下がる傾向にあります。しかしながら、入札案件によりましては、落札率の高いものがあることも事実でございますので、また入札の参加業者数も案件によりまして様々でございます。このようなことから、今後さらに公平、公正で透明性が図られ、競争性が高まる仕組みづくりを念頭に置きながら、入札制度の改革を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 片岡土木部長。



◎土木部長(片岡義博君) それでは、市道の改修計画についてお答え申し上げます。

 市道1054号線は、大栄物流団地より堀篭地区に通ずる路線でありますが、合併時において整備計画の引き継ぎ路線でもあります。現況幅員につきましては、2.5メートルと狭隘な道路で車両のすれ違いもできず、歩行者の安全確保も困難な状況にあります。これらを踏まえて、道路改良延長170メートル、幅員6メートルで平成20年度より道路設計を実施し、平成21年度を完成目途に用地買収、本工事を実施していく計画でありますので、よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 大越弘一君。



◆8番(大越弘一君) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。

 農政改革三対策については、現在、話題になっている事業であり、国も見直し改善をしながら定着させようと努力している対策であります。このような事業の情報は、市民にもう少しきちんと伝えていただきたいと思います。

 市長の所信表明でも、市民の声を市政に反映させることのできる市民に開かれた市政の実現と言われております。また、市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行うと言われておりますが、情報が市民にしっかりと伝わらないと、市民の声を市政に反映させることも、市民と行政が協働することもできなくなってしまうのではないでしょうか。情報は、正確に市民の皆さんに伝えるべきであると私は思います。

 隣の神崎町、農家戸数318戸、専業農家36戸、耕地面積785ヘクタールのうち水田650ヘクタールと小さな町ですが、営農集団が6集団ございます。この営農集団が185ヘクタールの水田、町内水田の28.5%を耕作しております。また、利用権設定率も27.6%でございます。このままでは、農業の衰退はまだまだとまらないと思います。農家戸数も農家人口も、減少の一途をたどっております。当然、耕作放棄地も増加してきます。つくらなければ食料自給率は下がるばっかりであります。農家戸数の減少をとめるのは、現状では困難であろうかと思います。集落営農組織の育成によって、耕作放棄地の解消には効果はあると私は思います。財政の厳しい市町村では、国・県の補助事業を活用して一生懸命農業振興に努力しているところであります。

 先日、2006年度農業産出額が農政局千葉農政事務所より発表され、千葉県は2005年度4位から2006年度は3位に上がりましたが、2位奪回はなりませんでした。我が成田市は、順位を1つ上げ、6位から5位に上がったところでございます。上位の旭市を初め銚子市、山武市が、前年産出額を大きく下回っているにもかかわらず、我が成田市は前年と同額であります。4位の山武市との差は約1億円です。2007年度にまた順位を上げる可能性は、十分我が市はあると思います。我が成田市においても、農村の活性化と農家生活の向上に向け努力されるよう要望いたします。

 通告はしてありませんが、先ほどの循環バスの件ですが、物流団地から堀籠地先の間の道路の幅員工事とあわせて、堀籠地先の坂の下の改良工事をしていただければ、今、奈土の堀越床屋さんの前でUターンをして伊能方面に帰っている循環バスが、奈土5区、柴田、堀籠、村田、所地先を通り国道51号の桜田権現前に出られます。バスの運行により5集落の交通の便が改善され、交通弱者が救われるものと思います。ぜひあわせてこの道路改良工事をしていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、7番、堀川洌君。

         〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 議席番号7番、堀川洌でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回は、私の質問項目は体育館1点ということでございますので、細部にわたりご答弁は本当に誠意を込めていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 成田市は、平成22年千葉国体開催に当たり、競技会場を提供いたします。柔道、これは中台体育館、ソフトボール、北羽鳥の多目的広場と、それで、あとゴルフ場、ゴルフの種目は数カ所のゴルフ場で行います。3競技を引き受けたということは、成田市がスポーツ振興に市民、そして行政が理解し取り組んでいることを証明しているというふうに、私は感じております。成田市新総合計画の中で、スポーツを楽しむ、健康都市づくりを推進する中で、市民がスポーツをより身近なものとして実践できるようにスポーツ活動に触れ合う機会を拡充するとともに、活動基盤の整備が求められておりますと記述されております。

 また、成田市は、スポーツ健康宣言都市というものを平成16年11月7日に宣言しております。内容におきましては、私たちはスポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くため、ここにスポーツ健康都市宣言をいたします。

 1、スポーツに親しみ、健康な心と体をつくりましょう。1、スポーツを楽しみ、友情とふれあいの輪を広げましょう。1、スポーツを愛し、明るく豊かなまちを築きましょう。1、スポーツを通し、世界の人々と手をつなぎましょう。というふうな形で、スポーツ宣言をしておるところでございます。

 市として、今後の積極的な取り組み姿勢がうかがえるということでございます。私自身も市民の立場として大いに期待するところでございます。子どもたちから高齢者に至るまで、市民が健全な体を保持することを目的として利用できる総合体育施設の充実は、急務であると考えます。特に総合体育館として多機能型施設は現在、中台体育館の1館でございます。

 立地についてでありますが、成田空港建設に伴い、関係就労者の住居を対象とした成田ニュータウン内に総合体育施設を位置付けし、建設されました。特筆すべき点は、設置場所でございます。交通の利便性が非常に恵まれている。JRそして京成両駅に隣接していること、徒歩で10分足らずでございます。利用者からも大いに感謝されております。当時、決定された先人に敬意を表するところでございます。現在は、総合体育施設として、野球場、全天候型陸上競技場、サッカーグラウンド、テニスコート、プールが整備されておることは、市民の周知しているところでございます。

 1、中台体育館の体育施設(屋内)の機能は、利用者の要求に十分に反映されているかを伺います。特に、アリーナについては、利用されている競技種目がバスケット、バレー、ハンドボール、フットサル等々、19競技の利用があります。そして、1つの競技の中にはサークルが幾つもございます。また、利用者の視点から見れば、体育館は自分たちが好きな時間に、好きな日に、日時を設定して使用したいというふうに思うのは当然のことと思います。利用者の競合は当然発生するものと思います。そのときは、どのような対応をなさっているか伺います。

 また、時間等の延長、夜間等の延長の要望はあるかどうか伺います。

 2つ目といたしまして、アリーナの年間の利用状況、つまり利用件数、利用人数を伺います。

 3つ目といたしまして、年間の施設整備にかかる費用を伺います。体育館は築24年を経過していると言います。そして、年間の利用者もかなり多い、管理を含めて施設整備に現状維持することに苦労なさっているというふうに推察いたします。維持管理費は、老朽化で年々ふえていくというふうに考えます。現在、アリーナに併設されている、2階の柔道場、剣道場、弓道場、それでトレーニング室などの機能回復、器具交換が発生するものと思われます。また、将来に大きな項目があれば、あわせてこういうことをしなければならないというふうなことがあれば伺いたい。毎年、今年はこのくらいとか、来年はこのくらいかかるとか、金額の変動は確かあると思います。施設は、当然、利用者が安心して安全に競技できることが、提供する側の必須条件でございます。

 それでは、大きな2つ目の印東体育館、久住体育館について伺います。

 印東体育館は、小学校廃校に伴い、地域住民のスポーツを気軽に利用できるようにということで、小学校跡地に建てられたと伺っております。このことは、他地域においては小学校、中学校の体育館が開放されているということで、地域の方々はそれを利用するというふうになりますが、たまたま印東体育館は、小学校が廃校になりますと体育館がなくなるということで建てられたというふうに伺っています。また、久住体育館につきましては、建設された趣旨が異なっていると伺っています。勤労者体育館であったということです。それで建て主は、当時の雇用促進事業団というふうに聞いております。管理していた団体が廃止されるということで成田市に肩がわりをしてはどうかという話があって、そこで成田市が引き受けたというふうに伺っております。いずれにせよ、両館とも成田市の体育館として活用されることになっております。特に、久住においては、この建物施設の存在は大きいものと思います。地域住民が気軽に利用できる施設は、地域交流に大きく貢献しているものと思います。

 そこで、両体育館の利用状況を伺います。これは、印東と久住体育館でございます。両体育館は、場所は市街部より離れたところに位置しております。また、施設規模も小さいということで、どういう形で利用されているかということを伺います。競技種目もあわせてお願いいたします。

 2つ目として、運営管理はどこで行っているかということでございます。また、維持管理、施設管理にかかる費用を伺います。

 以上、第1回目の質問を終わりにします。また、最後の18番目ということで十分に時間がございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 堀川議員の体育館の建設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、中台体育館についてでありますが、アリーナの昨年度の利用状況は、利用件数が1,626件、利用人数は8万767人であり、19種目という多くの種目にも対応しております。印旛郡内の他市と比較しても大変多い利用状況であり、体育館としては十分活用され、利用者の利便性を満たしているものと考えております。

 次に、利用者が競合した場合の対応と時間延長の要望はあるかとのご質問でありますが、競合する場合は、抽せん会を実施し利用者を決定しております。また、時間延長の要望はありませんが、各種大会の開催時には、事前の打合わせの中で準備等で開催時間を早めたい旨、要望がある場合、それに伴う対応をしております。なお、月曜日を休館と定めておりますが、利用者の利便性を考慮して、第1週以外の月曜日を開館しております。

 今後につきましても、できる限り開館日数をふやすなど、市民のニーズにこたえてまいります。

 次に、年間の施設整備にかかる費用についてでありますが、本年度に非常照明用蓄電池の更新及び非常用放送設備の交換を実施し、約530万円を支出しております。

 次に、印東体育館、久住体育館についてのご質問でありますが、印東体育館の利用状況は、バスケットボールを初めとした12種目で利用されており、平成18年度の利用日数は303日、利用件数は1,795件、利用人数は1万3,563人、久住体育館の利用状況は、バスケットボールを初めとした8種目で利用されており、利用日数は283日、利用件数は644件、利用人数は7,187人で、近隣住民はもとより、広く市民の皆様にご利用いただいている状況であります。

 次に、運営管理についてでありますが、久住体育館は財団法人成田市開発協会が指定管理者として管理しており、印東体育館は市の直営管理になっております。

 また、維持管理施設整備にかかる費用については、両体育館とも約660万円となっております。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) 簡潔なご答弁ありがとうございました。それでは、第2質問ということで、私の方も簡単に質問申し上げます。

 中台体育館の利用は、本当に大変多く、十分に利用し活用されているということは、今の答弁で十分わかりました。このことをして、やはり成田市の中台体育館は、交通の利便性もありますが、競技者にとって使いやすいということ、それから安全性が高い、施設の設備が充実しているということを、かなり評価されているというふうに受けとめます、証明しているということでございます。でありますからして、潜在的な利用希望者は、今後かなりあると私の方では考えております。その場合、利用者の立場からすれば、近隣の小学校、中学校のその体育館を利用しなさいと、利用していいですよ、開放していますからというふうに言われておりますが、やはり利用に際しましては制限があると、夜か土曜日、日曜日というふうに使用時間帯が制約があります。また、自分たちだけの練習、そこですと小さな体育館でございますので、1組、自分たちだけが来てやるというふうな形で練習しますから、ところが中台体育館に来て練習というふうになりますと、かなり競技が、バレーとかは4面、5面と、バスケットもそういうふうに大きないろいろなサークルが来ているということで、かなり交流もできるというふうに、それで技術の向上等々あるということで、同じ競技者が練習をして、今度一緒に試合をやろうかとか、そういう話まで出ているということで、そういう仲間意識が生まれるということでございます。

 その中で、今後も競技者が集中するというふうな要因になっているのではないかというふうに感じております。

 1、このように利用者が多く申し込み、すべてを受け入れることができないという状況でございます。この解消方策等を、市としてどのように判断しているかということでございます。

 次に、中台体育館は建てられてから24年が経過しているということでございますので、その中で下総中学校の体育館もしておりますが、耐震診断というものがあって、その耐震診断を受けておられるかと、受けていればその日にちはいつだったかというふうに、その辺をお伺いします。

 次に、アリーナの将来にわたる、今、私がかなり混雑するのではないか、いろいろ申し込みがあるんではないかというふうに、市ではどのように予測されているかということ。

 4番目に、体育館は構造上問題はないという考えでおれば、あと20年、47年間はもつということでありますから、大変あと20年は建てかえないよというふうなことで私の方で理解していいかということでございます。

 以上、4点お伺いします。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、堀川議員の第2質問にお答えいたします。

 まず、中台体育館の利用者が大変多いので、市はこの状況をどのように解決していくのかというご質問にお答えいたします。

 市民のスポーツへの関心が大変高まっている中、体育館の利用希望者は大変多くなっております。しかしながら、競合した場合には、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、抽せんによってこの利用者を決定するということにしております。昨年度は抽せんはございませんでした。本年度につきましては、抽せんを2回実施しておりますが、外れた方からは、これに対しましての不平不満というか、その辺の意見はもらっておりません。また、来年4月からですが、一部の体育施設を除きましてインターネットによる予約申し込みが可能となるよう今計画を進めておりますので、利用者の利便性は向上するものという形で考えております。

 次に、今後のアリーナにおける利用状況の予測につきましては、ここ数年の状況を見ますと、利用者数、利用件数ともに大きな変化は見られておりません。したがいまして、いましばらくは推移を見きわめていきたいと思っておりますが、利用者が今以上に利用しやすい環境がつくれるよう、利用者の声を聞きながら努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、堀川議員の第2質問のうち、中台体育館の耐震診断と建かえのご質問にお答えいたします。

 中台体育館は、昭和58年1月18日に建築確認を取得しております。昭和56年の建築基準法の改正により耐震基準が見直されましたが、同体育館はこれに適合しておりますので、耐震診断は行っておりません。今後の建てかえにつきましては、建物の耐用年数とともに今後の利用状況や市民のニーズを勘案することになると思われますが、現時点では建てかえの予定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。



◆7番(堀川洌君) どうもありがとうございます。中台体育館は、丈夫で大丈夫だというふうな確認をして、安心して利用ができるというふうに理解しました。

 それでは、3回目は、いろいろ私は印東体育館と久住体育館を見てまいりました。その辺の状況の私が感じるところを申し上げますとともに、それと要望を1点ということで今から行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 印東体育館でありますが、地域要望で建設されたということで台方、船形の地域住民の利用が顕著であるということが伺えました。特に、両地域のお母さん方が中心となっているママさんバレーサークルが活発に行っているというふうに伺いました。地域の活性化に大きく貢献しているということでございます。また、地域の高齢者が多目的に使えるコミュニティ室という、ちょっと床の部屋なんですけれども、そこを利用して健康体操をしながら交流し、これはちょっと推察ですけれども、長寿の秘訣を探っているというふうな状況にも見えました。また、利用者は隣接する成田ニュータウンの方々も定期的に使用しているようでございます。新しいということと、新住民、旧住民と言ったら語弊があるかもわからないんですけれども、その辺の交流もあるというふうに伺いました。体育館の中でコミュニケーションが図られているということも一環あるということでございます。

 周辺地域の交流が活発化するということは、体育館の副産物として大いに喜ぶべきこと、これが顕著にあらわれているのは、小さな地区でありながら年間303日、これは印東体育館でございます、も利用されていることです。少し少人数、それこそ5、6人で来て利用しているという形が多いというふうに係員の方は言っていました。地域のきずながまたしっかりしているというふうに受けとめました。本当に印東体育館が地域に貢献しているというふうなことを伺いまして、安心しました。

 次に、久住体育館でございます。久住体育館は、周りが山林、そして隣接地にゴルフ場もございました。緑に囲まれた中にあります。スポーツを満喫できるという環境ですので、最適なところに位置しているというふうに感じました。印東体育館との違いは、同じ敷地内に久住公民館とテニスコートが4面、屋外ですけれどもあります、併設されているということでございます。当初の運営が勤労者体育館として使われておりましたことで、本当に非常に堅牢にできていたというふうに見えました。利用日数は283日ということです。地域性があるのかと感じますが、地元利用というのは、気持ちある程度混雑するほどではないというふうに伺っております。また、あそこは久住の駅前の団地が今度できると、かなりの使用頻度が上がるのかというふうに感じたところでございます。

 それで、久住の体育館でございますが、昼の場合は少ないと、ところが、夜の使用はほとんど毎日ということで伺っています。これはどういうことかと言いますと、競技種目は今人気のフットサル、サッカーのミニ版ということで、最近、特に競技人口が多いと、それで女性の方もチームを組んでやっているということでございます。これはチームでございますので、当然、会社関係が多いということでございました。空港も近いということで、空港の関連会社がかなり来ているというふうに伺っています。本当にかなりハードなスポーツであったと、ちょっと見に行ったときも、夜に回っていったんですけれどもやっていました。かなりハードであったと、そして特にまた久住の特徴といたしましては、そこで働いている近隣の方が言っていましたけれども、久住の体育館で四季があったと。中台には四季がないとは言いません。本当に春には桜が咲いていると、それで初夏には新緑でございます。そして、秋は紅葉ということで、周りが非常にそのように自然環境が豊かであるということで、何かそれを楽しみに利用に来るというお客さんが、そのときにはかなり集中しているというふうなことを伺いました。ですから、本当にそういう利用方法もあるのかというふうに感じたところでございます。

 何はともあれ、本当にあの体育館が、市の体育館、中台、そして印東、久住体育館が、多くの方に利用されていることが体育館の目的であるというふうに私も認識しております。市としても、今後、利用者のニーズにこたえるべく努力していただくようよろしくお願いするところでございます。

 終わりに際しまして要望いたします。成田市中台体育館は、特に利用者が多く、これ以上の競技者を受け入れるということは到底困難があるのかというふうに認識いたします。かと言って、先ほど答弁にございましたとおり、建てかえということは当面はないというふうに判断しました。耐用年数から言っても、あと20数年間は大丈夫だということでございます。利用者がどんどんふえれば、住民のニーズにこたえるということが市の行政の努めるところでございますので、その辺を勘案しまして、これからまた体育館の建設というものを考えていかなければならないのかと。

 そこで、改めまして、私がこの9月の定例会におきまして一般質問で行いました。体育館を下総の地区にということでお伺いしましたところ、成田市としては、新市建設計画の中に下総地区に体育館を建設するということは明記されておりますから、大丈夫ですと、やりますよということでご答弁をいただきましたので、そして特に旧成田市の方には3館、そして大栄の方にはB&Gという体育館が1つございます。下総にも1つつくってやるよというふうなご答弁をいただきましたので、その辺を私の方としては、下総地区に中台体育館と同等程度のものが建設されるというふうに信じております。本当に地域として全面的にその建設には協力してまいりますので、具体的な検討をお願いするところでございます。

 それでは、以上要望ということで、時間も残りましたけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 以上で、一般質問を終わります。

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△議案第1号〜第12号・報告第12号審議



○議長(石渡孝春君) 日程第2、議案第1号から第12号及び報告第12号を議題とし、質疑を行います。

 以上12議案及び報告1件に対する質疑の通告はただいまのところありません。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 質疑なしと認めます。

 以上で、議案第1号から第12号及び報告第12号に対する質疑を終わります。

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△請願第6号〜第14号一括上程審議



○議長(石渡孝春君) 日程第3、請願第6号から第14号を一括上程し議題といたします。

 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおりであります。

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │成田ニュータウン地区に建築物の絶対高さ制限の早期導入を求める請│

│     │願                              │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月21日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第6号                            │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願者 │成田市中台2−30−1                    │

│     │赤坂公園町内会会長 田原康友                 │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 紹介議員 │雨宮真吾、足立満智子、伊藤竹夫、油田 清、馬込勝未、平良清忠、│

│     │宇都宮高明                          │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願の趣旨》                        │

│     │ 成田ニュータウン地区を都市計画で「絶対高さ型高度地区」に指定│

│     │し、早期に建築物の絶対的高さ制限を定めていただきたい。    │

│     │《請願の理由》                        │

│     │ 近年、建築基準法の改正により建築物の高さ制限について緩和が進│

│     │み、高層建築物の建築が容易になってきています。その結果、成田ニ│

│     │ュータウン地区内においても、昨今中高層マンションの建設が相次ぎ│

│     │、これまで守られてきた街並みや街の環境を維持する機能が薄れつつ│

│     │あります。                          │

│     │ こうした中、都市化の進む自治体では、建築物の斜線型高さ制限に│

│     │加え、絶対高さ制限を導入して、景観と住環境の保全を願う大多数の│

│     │住民の期待に応えようとしています。              │

│     │ 成田ニュータウン地区においても、街並み景観を維持し、住民の居│

│     │住環境と子どもたちの教育環境を守り、建築紛争を未然に防ぐために│

│     │も、地域の特性に応じて建築物の高さを一定の範囲内に制限する高度│

│     │地区の早期導入を求めるものであります。            │

│     │ 以上のとおり請願いたします。                │

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          平成19年12月成田市議会請願文書表

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│  件名  │「二万円米価」を保障するよう、国に意見書提出を求める請願   │

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│受理年月日│平成19年11月21日                    │

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│ 受理番号 │第7号                            │

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│ 請願者 │成田市北羽鳥845−2 岩立孝一 他1,125名       │

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│ 紹介議員 │鵜澤 治、馬込勝未                      │

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│ 請願文 │《請願趣旨》                         │

│     │ 米は、二年連続して不作です。今年も作況100を割り込むことは│

│     │確実な状況の中、米価下落に歯止めがかかりません。生産原価を大幅│

│     │に下回る、こんな異常な米価を放置すれば、日本の主食である米の生│

│     │産はもちろん、地域経済や文化、環境など、取り返しのつかない事態│

│     │になることはあきらかです。                  │

│     │ 今年、8月に農水省が発表した平成18年産米(1俵60kg)の生│

│     │産コストは16,824円(全国平均)です。ところが、市場入札価│

│     │格の平均は14,826円ですから、中間の流通経費を引けば農家は│

│     │5,000円近い赤字になります。農水省の計算では、1日あたりの│

│     │稲作農家の労費は2,048円、時給にすればわずか256円です。│

│     │ 重大なのは、今年度産の米価はさらに下落基調で、先安感が市場を│

│     │さらに冷やしていることです。全国農業協同組合連合会は、新たな集│

│     │荷方針として1俵7,000円の内金方式を打ち出しました。農家は│

│     │驚きと失望で、農協窓口には「これでどうやって借金払う」など、苦│

│     │情の声が殺到しています。                   │

│     │ 労働者が求める最低賃金要求は日給8,000円です。この日給で│

│     │米価を計算すると20,000円/俵になります。私たち稲作農家が│

│     │希望する適正な米価水準と、労働者の願いとは合致します。    │

│     │ 私たちは、自給率向上と安全な食の願いに応える農政を実現するた│

│     │めに、そして、国民の主食、お米を作り続けるために、以下の通り要│

│     │求します。                          │

│     │《請願項目》                         │

│     │ 稲作農家に労働者並みの労賃と再生産を保障するため、国の責任で│

│     │2万円/俵に米価を支える制度を確立し、食糧自給率を向上させるよ│

│     │う国に対して意見書を提出してください。            │

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          平成19年12月成田市議会請願文書表

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│  件名  │飼料価格高騰による農家負担軽減と、国産飼料の増産を求める請願 │

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│受理年月日│平成19年11月21日                    │

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│ 受理番号 │第8号                            │

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│ 請願者 │成田市大和田142                      │

│     │成田市酪農組合組合長 小竹祥雄 他304名          │

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│ 紹介議員 │小澤孝一、堀川 洌                      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願趣旨》                         │

│     │ 飼料価格の高騰が畜産経営を直撃し、農家は「このままでは将来の│

│     │経営が全く見通せない」という状態にまで追い込まれています。  │

│     │ 配合飼料の工場渡し価格は、昨年7〜10月期から4期連続で値上│

│     │がりし、同期比で1トン当たり約1万2千円も上昇しました。配合飼│

│     │料価格安定制度に基づく補填が行われていますが、それでも農家の負│

│     │担は1トン当たり5千円も増え、制度そのものが早晩破綻するといわ│

│     │れています。                         │

│     │ アメリカ政府がバイオ燃料の大増産を打ち出し、飼料の主原料であ│

│     │るトウモロコシのシカゴ相場が前年の2倍以上にはね上がっているた│

│     │めです。しかも、アメリカ農務省は、トウモロコシ相場がこのまま高│

│     │止まりすると予測しています。このまま飼料の高騰が続き、価格安定│

│     │制度の積立が底をつけば農家経営を直撃します。         │

│     │ 一方、輸入畜産物の安全性に対する不安や、相次いで起こされる偽│

│     │装事件などによって、安全で素性のはっきりした国産の食肉、乳製品│

│     │への需要が高まっています。日本の畜産を守ることはまさに国民の願│

│     │いです。                           │

│     │ 以上の趣旨から、いま必要な緊急対策をとり、日本の畜産が将来に│

│     │渡って安定的に発展するように、下記の事項について政府及び関係機│

│     │関に対して、意見書を提出してくださるよう、地方自治法第99条の│

│     │規定に基づいて請願いたします。                │

│     │《請願項目》                         │

│     │ 一、配合飼料価格安定制度の基金に国が積み増しすること    │

│     │ 一、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げること │

│     │ 一、国産飼料を増産し、輸入飼料依存から脱却する取組みを抜本的│

│     │に支援・強化すること                     │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │日豪EPA/FTA交渉に対する請願書             │

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│受理年月日│平成19年11月22日                    │

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│ 受理番号 │第9号                            │

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│ 請願者 │佐倉市石川春地290−3                   │

│     │印旛の農業と安全な食料を考える会会長 高橋正八郎       │

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│ 紹介議員 │海保茂喜、油田 清                      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願趣旨》                         │

│     │ 4月から開始された日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿│

│     │易協定)交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を│

│     │強く主張するものとみられています。もし、オーストラリア政府の要│

│     │求通り、農産物の輸入関税が撤廃されるようなことになれば、日本政│

│     │府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000│

│     │億円の打撃を受け関連産業や地域経済への影響を含めると2兆〜3兆│

│     │円の規模になるとされています。                │

│     │ また、食料自給率は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊│

│     │滅的な打撃を受けることになり、農林業の持つ多面的な機能が失われ│

│     │、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。 │

│     │ さらに、昨年、干ばつによって大減産となったオーストラリアの農│

│     │業生産条件は極めて不安定であり、これに容易に依存することは、世│

│     │界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を│

│     │危うくする結果を招きかねません。               │

│     │ 私たちは、日豪EPA/FTA交渉にあたり、日本農業に多大な影│

│     │響を与える重要品目を交渉品目から除外するなどの対策を要求します│

│     │。                              │

│     │ つきましては、貴議会におかれましては、下記事項について地方自│

│     │治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出していただ│

│     │くとともに、請願内容の実現に向けて強力な働きかけをお願い致しま│

│     │す。                             │

│     │《請願項目》                         │

│     │1、日豪EPA/FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品│

│     │、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除│

│     │外するとともに、万一これが受け入れられない場合は交渉を中断する│

│     │ことを求めます。                       │

│     │2、農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給に│

│     │よる食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる│

│     │貿易ルールを確立することを求めます。             │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │請願書                            │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月22日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第10号                           │

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│ 請願者 │成田市橋賀台1−2−8                    │

│     │全日本年金者組合千葉県本部成田支部支部長 野口 馨      │

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│ 紹介議員 │鵜澤 治、馬込勝未                      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願事項》                         │

│     │ 全国一律、全額国庫負担による最低保障年金制度の一日も早い実現│

│     │のため、市議会で国に対する意見書を採択してください。     │

│     │《請願趣旨》                         │

│     │ この最低保障年金制度については、私ども年金者組合が長年にわた│

│     │って主張して参りました。老年者控除・定率減税・配偶者控除の廃止│

│     │など、収入は全く増えないにもかかわらず、収入増であるかのような│

│     │トリックによって、増税に次ぐ増税です。結果、ご承知のように高齢│

│     │者の貧困と生活の不安定化はここ数年の間に一気に社会問題化してい│

│     │ます。当成田市におきましても、高齢者の生活保護申請は増えていま│

│     │す。若者・壮年者と比べて、高齢者が一旦「生活保護生活」に入りま│

│     │すと、経済的な収入の増加が期待できないため、辞退をすることが大│

│     │変困難であることは知られています。              │

│     │ その上、国民年金の月平均額は4万7千円と、生活をしていくだけ│

│     │の保障が全くありません。私たちの主張は、全額国庫負担による最低│

│     │保障年金を全ての高齢者に支給し、国民年金・厚生年金・共済年金は│

│     │その上に一定の条件を付けて上乗せしていく。高齢者の最低の生活基│

│     │準は「生活保護世帯」並にということです。           │

│     │ すでにこうした高齢者の状況に対して、政令指定都市市長会は一昨│

│     │年に、また、全国市長会は昨年、今年と2度にわたって国に「最低保│

│     │障年金制度」(全く同じ言葉ではありませんが)の提言を行っていま│

│     │す。生活保護費支給の自治体負担が財政圧迫の要因の一つにまでなっ│

│     │ている、といわれています。                  │

│     │ ぜひ、市議会において一日でも早く最低保障年金制度が実現するよ│

│     │う国への意見書を採択してください。              │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │請願書                            │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月22日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第11号                           │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願者 │成田市橋賀台1−2−8                    │

│     │全日本年金者組合千葉県本部成田支部支部長 野口 馨      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 紹介議員 │鵜澤 治、馬込勝未                      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願事項》                         │

│     │ 後期高齢者医療制度の中止と撤回の国への意見書の採択をしてくだ│

│     │さい。                            │

│     │《請願趣旨》                         │

│     │ 政府は医療費の抑制と削減を目的として、明年4月より、後期高齢│

│     │者医療制度の実施を決めています。75歳以上の高齢者を対象にした│

│     │新しい医療保険制度を創設する理由はどこにあるのでしょうか。現行│

│     │の医療保険制度に問題はあるのでしょうか。           │

│     │ 新しく実施される医療保険制度は、知れば知るほど高齢者イジメの│

│     │感があります。「年寄りは死ねというのか」という言葉が口から出る│

│     │ほど医療保険制度とはかけ離れた制度が実施されようとしています。│

│     │このような医療保険制度は世界中どこにも存在しないのが事実です。│

│     │ 政治上の構造改革路線という言葉で示されているなかで徹底した社│

│     │会保障政策の削減と後退が日本社会を覆っています。高齢者の生活と│

│     │命を削るような制度は中止して撤回されるべきであります。わたした│

│     │ち、高齢者は戦後の日本の復興と繁栄に大きな寄与をしてきたという│

│     │自負があります。民主的で平和で豊かな日本の根底にはしっかりした│

│     │社会保障政策こそが必要不可欠と信じてきました、明日の社会に夢も│

│     │希望も持てずに「一人ひっそりと死ぬ」高齢者をこれ以上増やさない│

│     │ためにも、後期高齢者医療制度の中止と撤回の意見書を国に対して採│

│     │択して下さい。                        │

│     │ なお、全国では県議会、市町村議会280あまり意見書の採択がな│

│     │されています。                        │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │請願書                            │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月22日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第12号                           │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願者 │成田市橋賀台1−2−8                    │

│     │全日本年金者組合千葉県本部成田支部支部長 野口 馨      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 紹介議員 │鵜澤 治、馬込勝未                      │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願事項》                         │

│     │ 成田市内全ての高齢者に対して、全額市の負担による身分証明書の│

│     │発行を市当局へ議会として意見を上げてください。        │

│     │《請願趣旨》                         │

│     │ すでに何回か要請して参りました。ここへ来て、個人の身分証明書│

│     │が日常生活の中でその必要性が増しています。公共施設への入場、金│

│     │融機関での提示要求にとどまらず、市民生活を円滑に過ごしていく上│

│     │で「身分」を問われる場面が多々あります。           │

│     │ かつて、「保険証」「住基カード」などがあるではないか、という│

│     │意見が市議会請願時にだされ、不採択になったこともあります。現在│

│     │有料で住基カードに写真を貼って発行されることもあります。   │

│     │ しかし、本来高齢者は一線から引くことで、勤務先の発行する身分│

│     │証明書はなくなり、また運転免許証・パスポートなどの公的機関によ│

│     │る発行書類を持っているもの以外の数は相当数にのぼります。私たち│

│     │が発行してほしいという身分証明書は市民としての証です。ここ数年│

│     │、老年者控除・定率減税の廃止を始め、増税に次ぐ増税は生活を圧迫│

│     │しています。せめて、私たちからの増税分の一部でも身分証明書発行│

│     │という形で還元してほしい、というのが願いです。どうか、市当局へ│

│     │市議会として意見を上げてください。              │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │成田土屋新駅設置に関する請願書                │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月22日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第13号                           │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願者 │成田市土屋1355                      │

│     │成田新高速鉄道土屋新駅誘致促進協議会会長           │

│     │土屋区区長 山田順一 他1,996名             │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 紹介議員 │加瀬間俊勝、岩澤 衛                     │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願文 │《請願の趣旨》                        │

│     │ 成田新高速鉄道は、平成22年度の開業をめざし着々と工事が進め│

│     │られております。開業に併せ成田市ウイング土屋内に、仮称『成田土│

│     │屋新駅』の設置をお願い致したく、設置及び事業推進の決定を決議頂│

│     │くよう、請願致します。                    │

│     │《請願の理由》                        │

│     │ 現在、ウイング土屋は平成13年にイオンショッピングセンターが│

│     │オープンし、その後、周りの地域や国道沿いにはさまざまな業種の店│

│     │舗が立ち並び地域の中核商業地域として発展しております。新駅は、│

│     │成田市のさらなる発展、地域の活性化、生活の利便性の向上、また観│

│     │光、経済においても寄与するものとなります。併せて騒音下地域(中│

│     │郷、久住、豊住、下総地区など)の土地活用に貢献でき、都心への通│

│     │勤はもとより成田空港の就業者、旅客、トランジット客の利用、さら│

│     │には、千葉ニュータウン商業地域との地域間競争に大きな役割を果た│

│     │す駅となります。以上の様に、新駅はあらゆる面で多大なる効果をも│

│     │たらしてくれるものと成ります。『成田土屋新駅』設置につきまして│

│     │は、成田市議会には、平成14年3月に『成田新高速鉄道の早期実現│

│     │と2駅の設置を求める決議』を採択され、関係機関に要望等を行って│

│     │いただいており、さらに、平成17年1月には前年12月の定例会に│

│     │おいて当協議会からの請願を採択いただいた上で、『成田新高速鉄道│

│     │土屋駅設置を求める意見書』を千葉県知事に提出いただいているとこ│

│     │ろではありますが、成田新高速鉄道の建設事業が着々と進められてい│

│     │る今日、再度、土屋区及び地域住民の総意として『成田土屋新駅』の│

│     │設置の実現を、強くお願い申し上げます。            │

│     │ 以上のとおり請願いたします。                │

└─────┴───────────────────────────────┘

          平成19年12月成田市議会請願文書表

┌─────┬───────────────────────────────┐

│  件名  │「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める

│     │意見書」の採択を求める請願                  │

├─────┼───────────────────────────────┤

│受理年月日│平成19年11月22日                    │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 受理番号 │第14号                           │

├─────┼───────────────────────────────┤

│ 請願者 │松戸市松戸1281−29                   │

│     │東葛総合法律事務所 弁護士 田中淳哉             │

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│ 紹介議員 │大越弘一、内山 健、岩澤 衛                 │

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│ 請願文 │《請願の趣旨》                        │

│     │ 市議会において、「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者│

│     │の早期救済を求める意見書」を議決、関係機関に提出いただくよう、│

│     │請願いたします。                       │

│     │《請願の理由》                        │

│     │ 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がお│

│     │よそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病です│

│     │。しかもその大半が、輸血・血液製剤の投与、予防接種における針・│

│     │筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性による│

│     │ものといわれています。                    │

│     │ B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓ガンに移行する危険│

│     │性の高い深刻な病気です。1年間の肝ガンの年間死亡者数は約3万人│

│     │超で、その9割近くはB型、C型肝炎患者です。         │

│     │ B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被│

│     │害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が昨年6│

│     │月16日に言い渡され、この判決では国の行政責任が断罪されました│

│     │。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるウイルス性感染│

│     │被害者が、国と製薬企業(旧ミドリ十字社〔現田辺三菱製薬〕など計│

│     │3社)を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟では、大阪地裁判│

│     │決(昨年6月21日)、福岡地裁判決(昨年8月30日)、東京地裁│

│     │判決(本年3月23日)、名古屋地裁判決(本年7月31日)、仙台│

│     │地裁判決(本年9月7日)が言い渡され、仙台以外の4地域では、い│

│     │ずれも国及び製薬企業の責任が認められました。         │

│     │ このように司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の│

│     │政策の過ちが明確に認定されているのです。このような事態に鑑みれ│

│     │ば、政府は、争中の訴訟を直ちに終了させ、すべてのウイルス性肝炎│

│     │患者の救済を実現係するための諸施策に直ちに取りかかるべきです。│

│     │ また、自治体においても住民の健康を守り増進させる立場から、ウ│

│     │イルス性肝炎諸施策を拡充すべきものと考えます。        │

│     │ 以上のことから、貴議会において、すべての肝炎患者救済のため、│

│     │関係機関に対して意見書を提出してくださるよう請願します。   │

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○議長(石渡孝春君) 紹介議員において説明することがありましたら発言を許します。

 宇都宮高明君。

         〔28番 宇都宮高明君登壇〕



◆28番(宇都宮高明君) 請願第6号の紹介議員を代表して説明を申し上げます。

 昨日の馬込・内山議員の一般質問にもありましたように、成田ニュータウンは、建設以来30数年を経過し、住環境もいろいろと変化をしてきております。特に、今回、請願を出された赤坂公園町内会の周辺住環境は、隣接地区での高層マンション建築計画により、大きく変化せざるを得ない状況となってきております。そこで、同町内会としては、成田ニュータウンの住環境を今後とも良好な景観を保ち続けるために、その第一歩として成田ニュータウン地区に建築物の絶対高さ制限の早期導入を求める請願となった次第であります。

 なお、本請願の趣旨につきましては、同町内会より成田ニュータウン自治会連合会にも説明をいただき、連合会としても今後取り組んでいくことになっております。

 昨日、この件に関しまして調査、研究するとの回答をいただいておりますが、埼玉県が平成17年9月に立ち上げられた建築物の高さ制限に関する研究会や先進市の事例等の調査、研究が行われ、成田市においても早期の導入をお願いするものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。

         〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 請願第7号について、紹介議員を代表しまして私、鵜澤から説明をいたしたいと思います。

 本請願は、請願人、成田市北羽鳥845−2、岩立孝一他、1,125名から2万円米価を保障するよう、国に意見書提出を求めるものでございます。請願の趣旨など、その概要について若干申し上げます。

 まず、今なぜ生産者米価2万円を保障するよう求めるのか、この点でございます。今年も、米価は暴落してしまいました。庭先売り渡し米価はどうでありましょうか。1俵1万2,000円台の前半でしょうか。米価は下がり続けておりますが、どれほど安いのか。まず、生産者コスト、生産原価を大幅に下回る米価水準ということで、昨年の農水省発表では、生産原価は1俵当たり1万7,000円弱となっております。既に米1俵で5,000円以上の赤字という状況となっているわけであります。この農水省の生産費1万7,000円弱、生産原価の算定の1日当たりの労賃単価は2,048円、時給で言いますと、わずか256円だそうであります。

 いま1つ、米安の事情について申し上げますと、500ミリリットルのペットボトルの水の値段は、Y価格で137円だそうであります。お米500ミリ相当は91円でありますから、水の方が米よりも500ミリで46円高いという状況にございます。異常に低い生産者米価を1俵2万円まで保障してほしいと、その設定根拠でありますが、一般勤労者の求めておりますところの時給単価は1,000円、日給でつまり8時間働いて8,000円を目安として、今回2万円米価を求めているところであります。この2万円米価保障は、国民の主食であります米の再生産を保障するとともに、主要農産物の価格保障や、40%を割り込んでしまいました食料自給率を押し上げることにもつながるものと思料いたします。

 議員各位におかれましては、本請願の趣旨を十分にご理解をいただきまして、速やかに全会一致で採択をしていただきますようにお願いを申し上げ、私からの請願第7号の説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 堀川洌君。

         〔7番 堀川 洌君登壇〕



◆7番(堀川洌君) 請願第8号 飼料価格高騰による農家負担軽減と、国産飼料の増産を求める請願というふうに、請願者、成田市大和田142、成田市酪農組合組合長、小竹祥雄ほか304名から出されております。紹介議員として、堀川洌が説明をいたします。

 請願第8号についてご説明いたします。飼料価格の高騰が畜産経営に大打撃を与え、農家はこのままでは将来の経営が全く見通せないという状況まで追い込まれております。これは、アメリカ政府がバイオ燃料の大増産を打ち出し、飼料の主原料であるトウモロコシの相場が前年の2倍以上にはね上がってしまったということでございます。このまま飼料の高騰が続き、価格安定制度の積み立てが底をつけば、農家経営を直撃することになります。

 一方、輸入畜産物の安全性に対する不安や乳製品への需要が高まっております。今必要な緊急対策をとり、日本の畜産が将来にわたって安定的に発展するよう、諸施策を講ずるよう求めるものであります。

 議員各位の賛同をお願い申し上げまして、紹介議員としての説明を終わります。



○議長(石渡孝春君) 油田清君。

         〔20番 油田 清君登壇〕



◆20番(油田清君) 請願第9号 日豪経済連携協定自由貿易協定交渉に対する請願について、紹介議員を代表して説明をさせていただきます。

 今日、経済のグローバル化が進行する中で、特定の国、地域間のみでEPA/FTAの取り組みが増加をしています。今年4月から始められた交渉国オーストラリアは、日本にとって米国、中国に次ぐ第3位の農林水産品輸出国であり、その多くは日本の農林水産業にとって重要な品目であります。もしこれらの関税が撤廃されれば、日本の食料自給率はさらに低下をし、日本の農業は大きな被害をこうむることになります。そのため米、小麦など重要品目について関税撤廃の対象から除外し、交渉に当たるように求めるものであります。

 なお、千葉県議会でも、今年2月定例会で同趣旨の発議案が採択されていることをご報告させていただきます。

 議員各位のご賛同をお願いし、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。

         〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 請願第10号、11号、12号について、私の方から説明をさせていただきます。

 請願第10号の全額国庫負担による最低保障年金制度の実現のための意見書提出を求める請願でありますが、請願趣旨の中にも書かれておりますが、政令指定都市市長会や全国市長会が既にこういった同趣旨の意見を上げております。政令指定都市の方の市長会の意見の一部を紹介いたしますと、生活保護制度に関連しての意見にもなるわけですが、最低限度の生活保障と自立の助長が生活保護制度の目的である。しかし、高齢者は自立の見込みというのは実際上、難しくなっている。そういった中での最低限度の生活保障として生活保護制度があります。現行のそういった点では保護制度とは別立てで高齢者の生活保障制度を創設する必要がある。そこで、無拠出制で受給条件を一定年齢に到達すると受けられる最低年金制度の創設を求める。そうした趣旨の意見書が提出をされております。ぜひご理解をいただきたいと思います。

 次に、請願第11号の後期高齢者医療制度の中止と撤回の国への意見書採択を求める請願でありますが、昨日の質問の中でもるる申し述べました。保険料の負担、保険証の取り上げ、差別医療、そうした内容が含まれております大きな問題であります。しかも、保険料は2年ごとに今後見直されます。医療費の増加あるいは加入者の人口の増加に伴って、医療費が連続して上がっていく危険性があるわけであります。しかも、団塊の世代が後期高齢者になったときに、その点で国庫負担がふえる、それを防ぐ意味で、国民への負担とまた給付の抑制がねらわれているわけであります。そうした意味では、現在の団塊の世代が直接被害を受ける内容でもあると思います。

 請願第12号は、全額市の負担による高齢者に対する身分証明書の発行を市当局へ意見を上げてくださいという請願でありますが、趣旨の中に書かれておりますように、住基カードではどうかという意見も前回ではございました。しかし、住基カードについては、そのものについての意見、問題があるわけでありまして、しかも有料であるという点、そうした点から無料での身分証明書の発行を求めているところであります。発行しているところでは、高齢者の安心証ということで、外出時の緊急連絡カードとしての役割も果たしている、そうした形で発行しているところもあります。そうした点などもぜひご理解をいただき、請願3件について議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、説明を終わります。



○議長(石渡孝春君) 加瀬間俊勝君。

         〔16番 加瀬間俊勝君登壇〕



◆16番(加瀬間俊勝君) 請願第13号 成田土屋新駅設置に関する請願書であります。

 請願者、成田新高速鉄道土屋新駅誘致促進協議会会長、土屋区区長、山田順一他1,996名、岩澤衛議員と私加瀬間俊勝が紹介議員であります。紹介議員を代表いたしまして、私が説明をさせていただきます。

 請願趣旨並びに請願の理由の詳細につきましては、お配りいたしました資料のとおりであります。

 それで、請願理由でありますけれども3点、1点は、新東京国際空港公団に関する45項目の要望書の中の1点であるということです。それからもう一つは、騒音地域における土地活用に貢献ができるということであります。もう1点は、この土屋駅において成田市の観光、経済にさらに寄与ができるということの3点であります。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大越弘一君。

         〔8番 大越弘一君登壇〕



◆8番(大越弘一君) 請願第14号についてご説明申し上げます。

 C型肝炎患者、B型肝炎患者の大半は、輸血、血液製剤の投与、予防接種における不潔な医療行為による感染、すなわち医原性にあるものと言われております。B型肝炎については、集団予防接種による感染被害に対し、国の行政責任が認められ、またC型肝炎についても血液製剤の投与による感染被害に関する薬害肝炎訴訟において、国及び製薬会社の責任が認められるなど、司法の場ではウイルス性肝炎の医原性について、国の政策のあやまちが認められております。このような事態にかんがみ、本請願は国に対して係争中の訴訟を直ちに終了させ、すべてのウイルス性患者の救済を実現するための諸施策を講ずるよう求めるものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、紹介議員としての説明を終わります。



○議長(石渡孝春君) 以上で、紹介議員の説明を終わります。

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△質疑



○議長(石渡孝春君) 次に、請願9件に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終わります。

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△議案第1号〜第12号・請願委員会付託



○議長(石渡孝春君) 日程第4、議案第1号から第12号並びに請願を、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。



◎議会事務局長(丸徳也君) (下記のとおり報告)

          平成19年12月定例会議案付託表

┌─────┬──────┬──────┬──────────────┬──┐

│委員会名 │  日時  │  場所  │    付託議案番号    │件数│

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│教育民生 │12月7日 │      │第2号、第3号、第9号、  │  │

│常任委員会│ (金)  │第1委員会室│第10号第10号請願第10号、  │ 9│

│     │午後2   │      │請願第11号、請願第12号、  │  │

│     │      │      │請願第14号、陳情第6号   │  │

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│経済環境 │12月11日│      │第4号、第5号、請願第7号、│  │

│常任委員会│ (火)  │第1委員会室│請願第8号、請願第9号   │ 5│

│     │午後2時  │      │              │  │

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│建設水道 │12月12日│      │第6号、第7号、第11号、  │  │

│常任委員会│ (水)  │第1委員会室│第12号、請願第6号     │ 5│

│     │午後2時  │      │              │  │

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│総務   │12月14日│      │              │  │

│常任委員会│(金)   │第1委員会室│第1号、第8号       │ 2│

│     │午後2時  │      │              │  │

└─────┴──────┴──────┴──────────────┴──┘

┌─────┬──────┬──────┬──────────────┬──┐

│委員会名 │  日時  │  場所  │    付託議案番号    │件数│

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│空港対策 │12月6日 │      │              │  │

│特別委員会│ (木)  │第1委員会室│       −      │ −│

│     │午後2時  │      │              │  │

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│新清掃工場│12月10日│      │              │  │

│整備特別 │ (月)  │第1委員会室│       −      │ −│

│委員会  │午後2時  │      │              │  │

├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤

│新駅・基幹│12月13日│      │              │  │

│交通網整備│ (木)  │第1委員会室│請願第13号         │ 1│

│促進特別 │午前10時 │      │              │  │

│委員会  │      │      │              │  │

└─────┴──────┴──────┴──────────────┴──┘



○議長(石渡孝春君) お諮りいたします。ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま報告のとおり各委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は12月20日午後1時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時10分)