議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 成田市

平成19年 12月 定例会(第5回) P.89  12月04日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−03号









平成19年 12月 定例会(第5回)



議事日程第3号

                    平成19年12月4日午前10時開議

第1 一般質問

◯出席議員(28名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  6番   秋山 忍君    7番   堀川 洌君

  8番   大越弘一君    9番   荒木 博君

 10番   海保茂喜君   11番   鵜澤 治君

 12番   水上幸彦君   13番   足立満智子君

 14番   伊藤竹夫君   15番   神崎利一君

 16番   加瀬間俊勝君  17番   村嶋照等君

 18番   小池正昭君   19番   上田信博君

 20番   油田 清君   21番   内山 健君

 22番   大倉富重雄君  23番   馬込勝未君

 24番   石渡孝春君   25番   平良清忠君

 26番   岩澤 衛君   27番   青野勝行君

 28番   宇都宮高明君  29番   海保貞夫君

◯欠席議員(2名)

  5番   伊藤春樹君   30番   越川富治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        野村吉男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       大須賀久大君

 企画政策部長    小泉 孝君   企画政策部参事   宮野精一君

 企画政策部下総支所長        企画政策部大栄支所長

           吉田満廣君             戸田郁夫君

 総務部長      浅野 學君   空港部長      鈴木重昭君

 空港部技監     林 直樹君   市民安全部長    鈴木 喬君

 市民部長      吉田敏夫君   環境部長      小川公司君

 保健福祉部長    佐藤玉江君   経済部長      小川喜章君

 土木部長      片岡義博君   土木部技監     加藤文彦君

 土木部技監     石川 憲君   都市部長      小関敏裕君

 都市部参事     荘司英一君   企画政策部副参事  深山敏行君

 企画課長      佐久間 昇君  総務課長(選管書記長)

                             大山健一郎君

 財政課長      堀井良一君   会計管理者     圓城寺英夫君

 水道部長      山崎 健君   教育総務部長    関根賢次君

 教育総務部参事   関川義雄君   生涯学習部長    平山哲男君

 消防長       秋山恒男君   消防本部次長    山田行雄君

 監査委員事務局副参事(局長)    農業委員会事務局長 小鷹永規君

           岡田幸雄君

 各課、所、場、館、署長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第1、一般質問を行います。

 4番、小澤孝一君。

         〔4番 小澤孝一君登壇〕



◆4番(小澤孝一君) 皆さんおはようございます。議席番号4番、小澤孝一です。通告に基づきまして一般質問をいたします。

 私は、今回の成田市議選、1市2町合併後、初めて行われました選挙において初当選した新人であります。当選授与式から、早くも7カ月が過ぎました。小泉市長初め市の執行部の方々、そして先輩議員の先生方には、議員のあり方、資質、そして議会の流れ等々日々勉強をしてまいりました。今、この壇上に立ち、身の震えを抑えつつ一般質問の時間を与えられたことを、大変恐縮し感動しております。市民の皆さんの声を代弁させていただき、よりよい市政を目指していくことを痛感しているところでございます。皆様方のさらなるご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

 初めの質問は、1つ、自殺予防に向けての提言について。

 私がこの問題を取り上げた理由として、余りにも自殺者の数の多さに驚いたからであります。警察庁の発表によりますと、全国で平成17年度が3万2,552人、平成18年度が3万2,155人、平成10年から毎年3万人以上のとうとい命が亡くなっています。10年で中核都市が1つ消えていくという、大変異常な事態でございます。そのうち千葉県においては、平成18年が1,394人の方が亡くなっております。本年19年度におかれましても、9月末現在ですと、既に1,056人の方が亡くなっておりまして、月平均100人といたしましても、平成18年度の1,394人を超す勢いと考えられます。残念ながら成田市のデータはお聞きできませんでしたが、それなりの数字が予測されますゆえに、私はこの問題を行政の立場から何とか救える道はないものかと疑問を持った次第でございます。

 急増の原因としては、主として45歳から60歳の中年男性における自殺死亡数の増加によるところが大きい。この問題はこれにとどまらず、高齢者の自殺は我が国においては従来から多く、加速する高齢化社会の進行とともに、ますます懸念される問題となっています。また、児童、思春期の自殺に関しては、自殺についての報道や、友人、有名人等の自殺に影響を受けやすく、少子化社会の中で大きな課題となっております。このように、自殺はすべての国民にとって、身近に存在し得る問題であります。

 また、自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の者に大きな悲しみや困難をもたらすとともに、社会全体にとっても大きな損失であります。このため、効果的な予防対策を実施することは緊急の課題となっております。

 自殺の原因については、統計上、健康問題、経済問題、生活問題、家庭問題が上位を占めますが、実際には人生観、価値観や地域、職場のあり方等、統計にはあらわれない様々な社会要因も影響していると言われております。さらに、近年の自殺増加の背景には、生きる不安やひとりぼっち、孤独感の状況が存在している。これらは、他の先進諸国と同様、堅固な価値観や将来への明るい展望を見失いがちな転換期である時代に特徴的なものであると言えます。

 このため、自殺予防対策を推進していくに当たっては、このような自殺を取り巻く問題を考慮し、うつ病等の精神医学的観点のみならず、心理学的観点、社会的、文化的、経済的観点等からの多角的な検討と包括的な対策が必要になると思われます。

 そこで、市として、1つ、自殺予防対策の実情として、児童生徒の自殺予防等に関する学校での取り組みについて、2つ、精神疾患を持つ者や多重債務者の相談窓口等の体制と公的機関に対してどのような連携体制をとっていくのかについてお聞きしたいと思います。

 2番目の質問として、(仮称)下総親水広場についてお聞きいたします。

 この件に関しましては、既に9月の定例議会におかれまして担当部よりご説明がありましたように、成田市としても整備事業の基本方針の概要等計画があり、今年度予算も計上され、現場の調査も行われているとの見解でありましたが、今現在の進捗状況と、今後におけるプランニングについてお聞かせ願いたいと思います。また、事業の概要の中で、運営母体となり得る団体等を誘致してとありますが、この件についてはどのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 また本地域についてはもとより、市町村合併に伴う成田市総合5か年計画の中にも位置づけられ、建設計画の方針では、水辺ゾーン、自然共生ゾーンと区分されており、これらの方針に沿った整備が実施される計画であり、早期実現に向けての完成をお願いしたい。これは、下総地区市民の切実なる願いでもあります。しかしながら、この問題は大変な事業であると私も痛感しております。地域農業振興政策は、単に食糧自給率向上、また生産農家経営向上のためだけではありません。日本の食糧自給率は年々下がり、肉、魚、野菜、果物などの食糧全体の自給率は40%を切り、そのうち米や麦、豆など穀物の自給率は28%と、先進国の中では最低です。例えば、砂漠の国サウジアラビアでも穀物の自給率は29%あるそうです。アメリカ、フランスでは、食糧自給率は100%を超え、イギリス、ドイツにおいても80%前後の自給率を推移しています。日本人が必要とする残りの60%の食糧は、すべて外国の資源を使って外国の人がつくった食糧によって満たされています。これほど多くの食糧を外国から輸入している日本に対して、食糧を日本に送っている国の人々が、もし食糧輸入をストップしたらどうなるでしょうか。75日間で日本人のための食糧はすべてなくなりますと、食糧事情に詳しい研究家は言っております。

 ところが、その一方で、日本人は大量の食物を食べ残しております。農林水産省などの統計によりますと、日本人は家庭で年間約1,000万トンも食べ残しており、レストランやスーパーなどの食品産業界では約1,131万トン、合わせて1年間に約2,000万トン以上の食糧を捨てていることになります。ちなみに、ユニセフの発表によりますと、開発途上国では、3人に1人の乳幼児が慢性的な栄養不良で体の抵抗力が弱まり、予防可能な病気にもかかわらず亡くなっていることも事実であります。世界の国から1,000万トンの食糧が支援されるならば、幼児の命を救うことができると言われております。先ほども申しましたが、毎年2,000万トン以上の食糧を捨てている日本人のことを改めて問い直さずにはおられません。

 このようなことを考えますと、農業振興は農業、食糧、健康などについて、再教育事業であると私は思います。それは単に、日本人が失ってしまった、かつて農村にあった温かい人間関係を取り戻す事業であると言えましょう。私は、(仮称)下総親水広場を、幼児から高齢者を対象として、農業の、とりわけ食と命について学ぶ教育の場とのコンセプトをもとに企画建設されることを切に願うものであります。

 具体的には、1、農業振興を学ぶコーナー、2、環境管理を学ぶコーナー、3、健康管理を学ぶコーナー、4、食と命を学ぶコーナー、5、新鮮な農産物を購入できるコーナー、そして安全で安心な新鮮野菜を直売していくことにより、生産者と消費者の信頼関係を結び、地産地消が促進される、農業が人間の命を養い守ることを多くの人に伝えていかなければなりません。小中学生の課外授業の場として、農産物の知識、体験農業を通じて、農業の大切さを学んでいくことも重要なことであると思います。

 食糧自給率100%を目指してこそ、本来の日本の農業ではないでしょうか。今、食糧自給率39%を、せめて45%から50%に向上させていく、農水省は10年後をめどに食糧自給率向上に向けた政策を企画、立案して組織的に省を挙げて取り組むと報じられております。成田市として、(仮称)下総親水広場の今後の取り組み方についてお聞きしたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 小澤議員の自殺予防についての質問からお答えいたします。

 まず、相談しやすい体制整備の促進についてでありますが、本市では市民生活相談、法律相談、もめごと、悩み事、苦情相談を初めとして、様々な相談の場を市民の皆様に提供しております。

 保健福祉館においては、様々なストレスにより、うつ症状等のある方の相談体制としまして、精神科医師及びカウンセラーによる心の健康相談を毎月実施しており、医療機関への受診や日常生活についての助言を行っております。

 次に、年々増加しつつある多重債務者に関する相談窓口の充実につきましては、市民生活相談、法律相談、消費生活センターで連携をとりつつ相談を受けております。

 特に、消費生活センターでは相談員が、多重債務問題の研修等を重ね、相談体制の整備、強化に取り組んでおり、相談者に対して事情を丁寧に聴取し、その解決方策を検討して助言しております。また、必要に応じて専門機関に紹介、誘導もしております。

 さらには、庁内関係各課で、多重債務問題の周知と多重債務者の掘り起こしを図り、早期支援に導くための連絡会議を開催し、市民が健全な社会生活を送れるよう取り組みも行っております。

 次に、本市における公的機関との連携体制の確立についてでありますが、相談の場としては、それぞれの分野や法律面に十分精通した相談員が、相談者の抱える問題点を的確に把握し、相談者の不安を取り除きながら、さらには関係部課や外部の機関とも連携をとりながら解決に向けた助言をしております。

 また、近年では、行政機関以外の団体でも、公共施設のみならず商業施設などで様々な相談の場を開設している例が見受けられます。

 市といたしましては、このような相談の場を、日ごろから広報なりたや市のホームページで紹介し、また問い合わせにも応じているところでありますが、今後も様々な機会を通じて周知をし、市民の皆様の相談と問題解決の支援に努めてまいります。

 次に、(仮称)下総親水広場についてのご質問にお答えいたします。

 下総親水広場整備事業につきましては、芝生広場、駐車場及び休憩所等の施設を整備するとともに、さらには直売施設の誘致を図るものとしております。そのため、当該地へのアクセスを確保する必要があり、国道と県道を結ぶ幹線道路として市道整備を予定しております。

 本年9月議会に整備事業の基本方針を報告いたしましたが、現在、施設整備に向けた基本設計を策定しているところであり、今後は実施設計業務などを実施し、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 なお、農産物直売所に関しましては、基本方針にも示しているとおり、直売所を開設、運営して行おうとする意欲のある方々が運営母体となるべく組織を設立し、その誘致をすることとしております。

 近年、農産物直売所は、農家所得向上のため、農産物の付加価値化や地産地消の推進により、農業経営の発展形態として、また地域の活力を呼び戻す活動として注目されてきました。しかしながら、県内の設置状況を見ますと、平成16年度は205カ所、17年度は219カ所、昨年度は218カ所とほぼ横ばいとなっており、地域間競争等により運営に苦慮している直売所も見受けられます。直売所の運営は、まず農家の顔の見える取り組みが重要であり、担い手となる農家間の経営理念や消費者ニーズなどに適切に対応する機動力のある組織体制づくり等が成功のかなめとなってきております。したがいまして、市といたしましても、そのための組織づくり、運営方法等について関係機関と協力のもと、農家の取り組みを支援していきたいと考えております。

 なお、児童生徒の自殺予防に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 児童生徒の自殺予防等に関する学校での取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 先般、昨年度における文部科学省の調査結果で171人の自殺が確認され、そのうち6人がいじめを受けていたという報道発表があり、このことは大変憂慮すべきことであります。また、いじめの定義や調査方法の変更の影響があり、いじめの確認件数は12万4,898件に上り、平成17年度の約2万件から一気に約6.2倍にふえております。

 本市の小中学校における昨年度のいじめの認知件数は110件で、平成17年度のいじめの発生件数の55件の2倍となっています。また、本年の11月末現在のいじめの認知件数ですが、小学校で90件、中学校で63件となっています。そのうち、小学校では50件、中学校では49件が解消し、残りは現在も指導中であります。各学校では、自殺の要因ともなり得るこの状況を喫緊の課題と認識し、職員会議等での共通理解や教育相談体制の整備、充実を図り、早期発見、早期対応に努めているところであります。

 自殺予防等に関する学校での具体的な取り組みとしましては、生命の尊厳や人権の尊重に視点を当て、理科、保健体育、道徳の時間、特別活動等、教育活動全般にわたり児童生徒に指導しているところです。

 教育委員会としましては、自殺予防対策の推進を図る上から、各学校へ世界自殺予防デー、自殺予防週間及び千葉県いじめゼロ子どもサミットで採択されたいじめゼロ宣言の周知を図り啓発活動を推進する等、児童生徒の自殺予防に努めているところであります。

 また、教育相談の充実や児童生徒の豊かな人間関係づくりを積極的に推進するために、教育相談研修会を開催するとともに、市内全中学校にスクールカウンセラーを配置し支援しているところです。さらに、本年9月より、市内の拠点となる小学校5校に教育相談員を新たに配置し、児童、保護者及び教職員への相談活動を行い、いじめ問題や不登校等の予防及び早期対応に努めています。

 今後とも、各学校や教育委員会を初めとする関係機関の連携を深め、いじめ問題及び自殺予防等に関する取り組みに一層努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、自殺予防における提言の中で、本市においてもあらゆる手段を用いて、相談者のニーズにこたえられるよう努力している様子が大変よくわかりました。

 この中で、心の健康相談も、毎月実施しているということでございますが、精神疾患等で悩み苦しんでいる相談者、あるいはまた社会的不況による多重債務者の相談も年々増加しつつあるということでございますが、平成18年度、19年度の相談者の数字的なデータがわかれば教えてください。また、心の健康相談も毎月行っているということでございますが、どのような相談が多かったのか教えていただきたいと思います。

 農産物直売所に関しては、機動力のある組織体制づくり等が成功のかなめとご答弁をいただきましたが、それでは現段階での組織づくりはどのように考えているのか、わかる範囲の中で教えていただきたいと思います。また、地元下総地区としても大きな期待を寄せているところでございますので、現在20数名の方々と推進協議会を立ち上げているところでございますが、市として話し合いの場を設けていただき組織づくりに協力をお願いしたいと思いますが、この点、2点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 市民相談室におきます多重債務関係の相談者の数値についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成18年度の法律相談におきましては、255件のうち約5.9%の15件がサラ金等債務整理に関したものでした。市民生活相談におきましては、853件のうち約16.9%の144件でございます。

 次に、平成19年度10月末までの法律相談におきましては、172件のうち約7%の12件がサラ金等債務整理に関するものでした。市民生活相談におきましては、375件のうち約16.3%の61件でございます。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは私の方からは、小澤議員の質問のうち心の健康相談についてお答えをさせていただきます。

 まず、心の健康相談の件数でございますが、これについてはそんなにたくさんあるわけではございませんで、平成18年度については24件、19年度、これまでに17件というようなご相談がございました。

 相談の内容といたしましては、当事者の場合は、ご自身のうつの症状とかについてや不眠あるいは不安定と、精神的に不安定な状態がある等の訴えがございます。そのほか、当事者以外では、精神病の患者さんを抱えるご家族が、家庭でどのように対処したらいいだろうかというようなご相談が多くあります。相談には、そういった精神疾患、心に障がいを持っている、心の相談ですので、かなり時間をかけておりまして、1時間程度をかけ、医師やカウンセラーが丁寧にお話を伺っております。

 相談の結果、医療受診に結びつきましたり、また精神的に安定される方がほとんどなんですけれども、そうでない場合には、そのまま継続して保健師が訪問活動なども行っております。市といたしましては、今後とも心の健康相談が、ストレスを抱えた市民の皆様の身近で気軽に相談できる場になるように、これからも支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは小澤議員の第2質問にお答えいたします。

 まず、消費生活センターにおける多重債務関係の相談者の数値についてのご質問ですが、平成18年度におきましては1,368件のうち約10%に当たります137件でございました。

 次に、平成19年度10月末までの相談件数につきましては、770件のうち約11%に当たります85件が多重債務者に関するものでございます。

 次に、下総親水広場の農産物直売施設についてのご質問にお答えいたします。

 農産物の直売施設に関しましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、地域の農業生産者が中心となり自主的に運営することが望ましいと考えておりますので、そのための組織づくりにつきましては、意欲のある方々で経営母体となる組織を設立していただきたいと思っております。

 次に、地元との話し合いの場を設け、組織づくりに協力していただきたいとのご質問でございますけれども、現在20数名の参加者により推進協議会を立ち上げているとのお話でございましたので、今後市といたしましても協議、検討の場を設定していくこととしまして、積極的に組織づくりのため、先日も茨城のみずほの村市場の資料を提供させていただきましたけれども、今後も情報の収集、提供等を初め各種計画づくりに対しましても、関係機関と連携して支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小澤孝一君。



◆4番(小澤孝一君) ご答弁まことにありがとうございました。

 相談者のデータとして、成田市における多重債務者の相談件数等についてはわかりましたが、それが直接自殺に結びつくかはわからないということでございました。

 心の健康相談についても、医師やカウンセラーが丁寧に相談者の気持ちに沿って答えるとのことでございましたが、私としては自殺志願者が、実際に市役所に来られて相談するでしょうか、大変疑問を感じた次第です。人々が行き交う場所よりも、もっと静かな自然の空気がゆったり流れる場所こそ、環境に向かい合い、それこそ生きる勇気と力を生み出すのではないでしょうか。そこで要望したいと思います。

 1つ、気軽に訪問できる施設として、環境整備の充実、自然の中での対話、相談ができる場所の提供、例えば自殺志願者の駆け込み寺や自殺防止者が関心を持ち、対話相談などの活動に参加したいと考えている人の研修や体験学習の後方支援をお願いしたいと思います。

 2つ目、対話、相談を求めている自殺念慮者への広報活動はどのようにしていくか。24時間待ったなしで対応する「いのちの電話」相談窓口や遺族、自殺未遂者の心のケアをする場も必要であると思います。以上、2つについて要望いたします。

 自殺予防に向けた取り組みは、今、国や地方自治体においてもかなり行っていると聞いております。例えば秋田市では、現在高齢者がお茶を飲みながら団らんできる憩いの場、コーヒーサロン「よってたもれ」など、高齢者を孤立させないユニークな場所を町中に構築しているとのことでございます。また、保健師さんによる家庭訪問にも効果が見られているという、さらに生活や法律の相談窓口の職員などは、自殺のサインに気づき専門相談機関へつなげる、いわゆるゲートキーパーの役割を果たすことが期待され、研修が始まっているとのことでございます。

 近年における中年男性の自殺急増は、日本の社会全体を支配する先行き不透明感、生きる不安の増大を如実に示しています。自殺する中年男性の多くに共通しているのは、それぞれうつ病を背景に持つと同時に、家庭や職場においてひとりぼっちで悩み苦しんでいたという状況であります。うつ病に対する専門的な対策を推進する一方、人間をひとりぼっちの状況からいかにして開放するかは、中年男性の自殺予防のためばかりではなく、国民一人ひとりの生き方にとって喫緊の課題であると言わねばなりません。

 人が自殺に至るまでには、様々な背景と複雑な心理的過程があると思います。自殺の真の理由を知ることは難しい。また、自殺した者の心理を分析していくと、自殺をみずから選んだのではなく、追い詰められ、どこにも行き場がなくなり、唯一の解決策が自殺しかないという状態に追い込まれる過程が見えてくるわけでございます。さらに、社会的なつながりの減少や、自分が生きていても役に立たないという意識、いわゆる役割喪失感から危機的な状況にまで追い込まれてしまう過程、あるいは逆に役割を背負い過ぎて耐え切れなくなるといった過程も明らかになります。このような過程でうつ病を発症し、正常な判断ができなくなることも多い。自殺は、自由意思に基づく行為というよりは、いわば追い込まれての死であると考えます。

 このような状態に追い込まれる前に、周囲の人に相談できれば、また追い込まれても、もう死んでしまいたいという本人のサインに周囲の人が早く気づくことができれば、自殺に至ることを回避することができると思われます。

 自殺予防対策の実施に当たり、自殺を考えている人がどういう状況にあるかということを理解する努力が必要であり、自殺を考えている人は、同時にいかに生きるかを考えていると言われております。自殺を考えている人を含めて、すべての人々に対し、生きる勇気と力を取り戻せるような支援体制や環境づくりが必要であると思います。

 かけがえのない命を大切にするため、行政や福祉、医療などが連携を強め、自殺予防の取り組みを行っていくことが、今求められております。折りしも12月1日は、「いのちの日」と制定されております。7日までの1週間は「いのちの電話」フリーダイヤル週間として、自殺予防のため24時間体制で厚生労働省の補助を受けて実施しているそうです。この機会に、改めてご理解をお願いしたいと思います。

 続いて、親水広場についてですが、先ほども情報の収集や提供、各種計画づくりに関係機関・団体と連携して支援をしていくと、心強い回答に感謝申し上げる次第です。

 直売所の建設については、高齢者の方々や団塊の世代の方々にもより多くのメリットを与えてくれる場所でもあります。

 野菜づくりについては、昔から自給自足で賄っていただけに、高齢者の方も野菜づくりのプロであり技術は持っております。しかしその野菜を市場に出荷するとなると、畑の面積は少なく人手も足りず、市場への出荷は無理でした。しかし、近くに直売所ができれば、収穫したばかりの農産物を販売することができます。1日の収入はわずかな金額にすぎませんが、生きがいと喜びがわき健康増進にもつながることでしょう。また、遊休農地の活用によって、農産物の生産、農産物の種類もふえて、直売所としての機能も充実してまいります。

 生産農家も、販売が促進されることにより、生産意欲がわき、農業収入アップになり、地産地消を生かし、停滞している農業経営の安定化を図りながら、担い手の育成、また地域間交流の場として、各種イベントを通じ振興を図り、JR滑河駅と大変近い場所であります。滑河駅と親水広場を結ぶ歩道等の整備により、駅周辺の活性化にもつながり、商店街との相乗効果が期待されていくのではないでしょうか。

 利根川の雄大な流れと、広々とした自然空間を生かしたダイナミックな構想、利根川沿いの国道356号は、千葉県北総地域を東西に結ぶ主要幹線道路として、大変交通量の多いところであります。

 また、首都圏中央連絡自動車道の茨城県より利根川を横断して下総地区と交差する計画があり、現在工事が進んでいるところです。交通拠点としても重要な場所であり、交通量の一層の増加が予測されます。このように、立地条件がそろい、費用対効果もクリアされていくことと思います。

 景観的にも、そこから眺める遠く富士山と筑波山の見える美しい夕日とのコントラストは絶景と言っても過言ではありません。成田市の新名所として、にぎわい拠点として位置づけた(仮称)下総親水広場を、ぜひとも壮大な計画を立てていただきまして、市民の夢をかなえさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。今まで述べました要望意見も含めまして確認していただきたいと思います。時間の方もたっぷり余ってしまいましたが、次の方に送りたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 次に、23番、馬込勝未君。

         〔23番 馬込勝未君登壇〕



◆23番(馬込勝未君) 23番、日本共産党の馬込勝未です。これより4点にわたり一般質問を行います。

 最初は、学校統廃合の問題です。

 成田市は、平成15年に、学校適正配置計画を定め、児童数の多い過大校の分離校の建設を進めてきました。一方、将来の過小校として、東小、久住二小、中郷小が挙げられておりました。合併により名木小などがさらに対象になると思われます。また、中学校では、久住中、豊住中が挙げられております。現在、この過小校の統廃合計画が検討され、本議会にも中間報告がなされると聞いております。県内では、児童生徒数の減少に伴う、主に財政的なことを理由とした統廃合が計画されているわけであります。

 成田市では、平成14年に久住中の平行滑走路直下からの移転に際し、豊住中などとの統廃合計画が出されたことがありました。地元PTAなどの強い反対があり、久住中は単独で駅前に建設されたわけであります。

 当時、この場所からも、私は、千葉大学の三輪教授の講演内容を紹介をいたしました。その中で、学校の規模を考えるポイントを5つ挙げておりました。1つは、みんながよく知り合える比較的少人数の規模が維持される。これは、一人ひとりの子どもが人間として大切にされるという内容であります。2つ目は、歩いて楽に通える。これは、地域で守られながら通うことになり、歩いてくる環境が一つの教室のような人間関係に支えられていることになる。3つ目は、学校が地域に根差している。これは今、地域の教育力ということで重要視されているわけであります。4つ目は、施設や環境が整っている。そして5つ目には、歴史や伝統がある、この5つであります。

 子どもたちのいじめや不登校など抱える問題について、生徒児童数が大きな学校になればなるほど、その解決に困難性があると言われております。小規模校のよさを生かしての教育を推進すべきだと思います。成田市でも、小規模校の教員や父母の皆さん、どなたも小規模校の方が一人ひとり十分行き届いた指導ができる、そうした評価については一致をしていると思われます。学力の面でも小規模校のよさが成果として実感されていると思うわけであります。先ほどの三輪教授は、教育の一番の原点は一対一のマンツーマンにある、ルソーのエミールという書籍を紹介してこう語っているわけであります。小規模校はその意味で、大変恵まれた条件にあると思うわけであります。小規模校を統廃合ではなく、恵まれた小規模校のよさを生かして教育を進めるべきだと思います。答弁を求めたいと思います。

 きょう、もう一つ触れておきたいのは、フィンランドの教育であります。OECD、経済協力開発機構が行っている世界の学習到達度調査、2000年と2003年と連続して世界一になったのがフィンランドであります。日本も上位に入っていて決して学力が低い国ではありません。しかし、フィンランドと日本の政府が今その目指している方向が大きく違っており、今後さらに違いが出てくるのではないかと思います。2006年にも行われており、結果はちょうどきょう、2007年の12月4日に公表される予定とのことであります。既に先行して明らかにされた科学的応用力については、日本は2位から6位に後退をしております。1位はフィンランドであります。

 このフィンランドは、60年代から70年代にわたり、福祉国家の概念が確立をし、教育界においても多様な人間が共存をし助け合う平等な社会が国民の合意となった、そうした福祉国家の概念が教育に具体化もされてきているわけであります。なお、このフィンランドの教育改革、これは日本の旧教育基本法、昨年改悪されましたが、この旧基本法の精神と同じ精神と思うわけであります。

 フィンランドでは、11歳でそれまで進学向きと就職向きの分岐型教育がされておりましたが、これが廃止をされ、総合制の学校に転換されました。習熟度別クラス編制は、1985年に完全に廃止されました。習熟度別編制は、できる子にとって取り立ててよい影響を与えず、できない子にとって何らプラスにならないという分析をした結果であります。16歳まで他人と比較するようなテストはなく競争もない、取り立てて学習時間が長いわけでもない。それで世界一になっている。小学校では少人数の算数と言語で系統的な学習が重んじられ、他の教科は複数教科を組み合わせグループ学習の形が多いとのことであります。

 中学校では教科の枠ははっきりしてくるが、個人作業やグループ学習が重視されている。基礎学級の最終年に当たる年に、主要教科について4から10段階の評価が下されますが、これは担任教師の責任であり、その教師は全国にその評価結果が行くわけでありまして、おかしな評価はしない、そう自負をしているそうであります。もちろん教師の専門性が尊重されているわけであります。さらに、社会的差別をなくすことにも力を入れていて、家庭環境が違っても教育には影響を与えない、そうしたことに力を入れているそうであります。

 また、フィンランドでは、子どもたちがみずから学ぶ教育を目指しています。そのような教育が本当に行われている国なのであります。このフィンランドの学校の平均児童数は100名程度であり、小学校の約半分が複式学級を持つような学校だそうであります。

 振り返って日本の教育を見たときに、中央教育審議会の役割を低め、教育学者が一人も入っていない教育再生会議が首相の直属機関として設けられ、そこから学校選択の普及促進、教員の評価、学校評価制度の確立、また全国学力学習状況調査、学力テストでありますが、こうしたことが矢継ぎ早に出されてきているわけであります。学校間の競争をあおり、しかも評価も市場原理にゆだねる、そんな方向が強められております。

 こうしたことが何をもたらすのか。東京都で行われていた一斉学力テストやその結果による予算配分、学区を取り払う学校選択制の導入で児童生徒が集中する学校と廃校に追い込まれる学校など、学校間の格差はますます大きくなっています。足立区では、教師がテスト中に間違いを指さして教えたり、知的困難を抱えた子どものテスト結果を集計から排除したりしています。およそ教育的でない事態が起こっているわけであります。これで本当の学力が伸びるのでしょうか。

 OECDのPISA型学力と言われる内容は、自分で物事をしっかり考え、自分の生活の中で知識を応用していくというものですが、文科省もこのPISA型の学力向上を目指すとしておりますが、しかし実際にやっていることは、その逆のことではないかと思います。問題点はありましたが、ある意味では生活の中で学力をつけていく、そうしたことを目指したゆとり教育を見直し、従前の詰め込み型教育の復活とも言える方向を示しているわけであります。教育再生会議は、学力問題を論じる能力も持ち合わせていないと批判されるのも当然のことであります。

 教員の専門性が尊重され、成果をおさめているフィンランドの教育について、教育者としての思いをお聞きしたいと思うわけであります。

 内外の例からも、こうして小規模校のよさがある中で、児童生徒の数が少ないということだけで統廃合することはすべきでないと考えます。今、紹介したことなども含め、様々な資料を地域、父母に提供し、十分な教育的な議論を保障すべきであります。少なくとも上からの統廃合計画を決め押しつけるようなことはすべきではありません。答弁を求めます。

 2つ目の問題は、高層マンション計画の問題であります。

 成田ニュータウンの中台地区に、20階建て60メートルの高層マンションが計画されています。既にニュータウンには、日本航空の所有地を買い受けた業者が、相次いで13階建てなどの高層マンションを建ててきています。今回の計画は、その中でも際立って高いものであります。しかも隣接地に戸建て住宅地域があるという点でも、問題を大きくしています。今議会では、この地域の町内会から、絶対高さを制限する都市計画の変更を求める請願が議会に提出をされています。

 なぜこんな高い建物が建てられるのか。背景を見てみますと、1998年の建築基準法の改定により、容積率の緩和がなされ、それまで容積率に算入をしていた階段や廊下などの共有部分を除くことができるようになったため、これまでよりも大きなものがつくれるようになったことが一つの背景にあります。中台の例では、社宅の時代には210戸の社宅がありましたが、今回の計画は569戸のマンションの計画であります。

 今、全国的には、特区などを設け、容積率そのものを変更しているケースもふえています。また、高さについては、斜線規制があり、隣地から一定の角度で高さが制限されておりますが、しかし敷地が広ければどこまでも高さが伸ばせるという、そういう状況であります。手続的にも建設側には有利な状況になっています。

 こうした結果、東京を中心に超高層ビルが林立し、地方都市でも高層マンションが立ち、周辺住民の環境を阻害し紛争が引き起こされています。中台の例でも日照の減少は町内会の大半の地域に影響をいたします。赤坂町内会は、戸建住宅として開発されていますが、用途地区は第1種中高層住宅地区となっています。ニュータウンの土地が売れないときに、企業庁が民間業者に一括して売却したもので、行政と業者の都合により用途と違うある意味では開発がなされたわけであります。日照問題でも緩い基準になっています。これは赤坂町内会の皆さんには全く責任のないことであります。また、今回のマンション計画の中には西向きの棟、ベランダが西向きに向いている棟も建てられる計画であります。そのベランダからのぞかれるというプライバシーの問題があり、また20階建てといえば周辺への圧迫感も大変なものがあります。さらに風害も心配されます。

 もう一つ触れておきたいのは、周辺への影響、外部環境だけでなく、新築されたマンションそのもの、その内部環境も悪いものが建てられてしまうという点であります。本来、建築基準法では、1敷地1建築物の原則があります。しかし一団地総合設計制度で複数のマンションなどの建設を認め、日照などの条件を緩めております。より多くの戸数が建てられるようになっているわけであります。また、連檐建築物設計制度で、隣接する土地で一方の容積率が余裕がある場合、その分を譲渡し隣の建築物に上乗せできるという、こうした制度もあるわけであります。

 今回、中台四丁目のマンションの場合、計画では午後にならないと日が当たらない西向きの棟も含まれているわけであります。わざわざ生活環境の悪いものを新築として建てようとしております。脱法行為とも言えることもあり、大きな問題であると思います。

 こうしたマンション建設の問題は、中台四丁目にとどまらず、ニュータウンの第1種中高層地域の空き地あるいは売却地初め、現在5階建てなど中層住宅が建てられている地域でも建てかえなどが行われる際、ニュータウン全域に影響を及ぼす問題でもあると思います。建築物が混在する住居地域などでは、さらに深刻な問題を発生します。市として対応できるものとして、都市計画による建物の絶対高さの制限があるわけでありますが、本議会での請願も提出されており、審議もなされますが、既に東京の区やあるいは埼玉県の市などで実施され、千葉県でも船橋市で制定に向け手続が進められております。成田市は開発が引き続き行われると予測される時期でありますので、早急な検討実施を求めたいと思います。お答えを願いたいと思います。

 3つ目の問題は、ごみ収集の分別の問題であります。

 容器包装リサイクル法では、再商品化義務対象品目として、ガラス製容器やペットボトルなどを定めているわけであります。現在、旧成田市では、瓶、缶は週1回、ステーション回収されリサイクルに回されています。しかしそのほかは、町内会や子ども会などの集団回収や店頭回収で集められているわけでありまして、ペットボトルは財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡されております。

 昨年の容器包装リサイクル法の改定で、自治体の収集運搬費が高く、リサイクルを熱心にやる自治体ほど負担がふえる問題など議論をされましたけれども、結局リサイクル経費のうち3割しか負担をしていない発生元である事業者責任の負担強化は見送られてしまいました。しかし、ペットボトルが有償で売れるようになってきていることから、その2分の1は自治体に交付もされるようになってきました。また、このペットボトルの問題などでは、東京23区ではサーマル・リサイクルの名でプラスチック類の焼却処分が強められております。この動きに対して環境省は、再商品化の点から焼却は望ましくないと言っていますが、違法ではないともしているわけであります。リサイクルの逆行が進む危険性もあるわけであります。

 成田市はガス化溶融炉の計画を進めております。この機種は言うまでもなく、燃焼の際カロリーの高いプラスチック類を燃やした方が助燃剤などを減らして経済的に有利になる、そうした機種であります。そうした意味で、分別収集の逆行が心配されるものであります。だからこそ、今逆に分別の改善を進め分別に対する市の姿勢を示す必要があろうと思います。現在でも、旧下総町では、ペットボトルのステーション回収が行われております。成田市全域で実施することは自然の流れとも言えます。分別収集の徹底を求めるとともに、ペットボトルのステーション回収の実施を求めたいと思います。お答えをいただきます。

 最後に、後期高齢者医療制度の問題でありますが、来年4月から後期高齢者医療制度が実施の予定であります。後期高齢者医療制度は、これまで息子さんの社会保険に入っていて保険料を払っていなかった方、こうした方にも新たな徴収が課せられます。参議院選挙の敗北で、この徴収については先送りなど若干の手直しがありますけれども、あくまで先送りであり制度の見直しとは言えないものであります。

 問題は、75歳以上の高齢者を切り離して別立ての保険制度に集約したことは、他の医療保険の中で重荷になっている部分を切り離したということで、うば捨て山と言われるものでもあります。保険料が算定され出されました。千葉県の場合、平均208万の年金の方で年額7万6,500円となりました。均等割の軽減はありますが、例えば月10万円の年金の方、この方は年額1万1,200円、月15万円の方は年額4万9,100円の負担となります。しかも年18万円以上の年金の方は、年金からの天引きとなります。平均で介護保険料と合わせて10万円以上の天引きとなるわけでありまして、少ない年金からのこの天引きは大変こたえるものになるわけであります。

 保険証の取り上げも重大であります。月額1万5,000円、年18万円未満の方は、保険料を窓口で納付しなければなりません。滞納したら短期保険証、資格証明書にかえられてしまいます。これまで75歳以上の高齢者は、障がい者や被爆者と並んで、短期証や資格証の発行はしてはならないとされてまいりました。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証の取り上げは文字どおり命にかかわる大問題であります。さらに、医療の内容についても、診療報酬の別立てをすると決めております。

 今議論されているのは包括払い制度であります。定額制であります。一定の額以上の医療を給付しないことになります。このほか診療科を選べずに総合科を新設し、そこだけに限定することや、在宅見取り推進を打ち出し、終末期患者の病院追い出しもねらっているわけであります。戦後の激動期を生き抜き、高度成長を支えてきた方々に対して、長生きは邪魔だと言わんばかりの仕打ちではないかと思います。

 今、この制度をめぐって見直しを求める声も強まっています。日本医師会も、財界主導、医療費適正化の視点が強い、75歳以上を対象に保障原理で運営するよう主張をしております。発足まで数カ月なのに、まだ手直しが議論されている制度は欠陥制度であります。成田市としてこの制度の凍結、見直しを国に意見を上げていただきたいと思います。答弁を求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 馬込議員の高層マンション建設計画についてのご質問からお答えいたします。

 現在、建築物の高さ制限につきましては、敷地面積に対する建ぺい率及び容積率で、また特に住居系用途地域においては、日照、通風及び採光条件を保護して、良好な住環境を確保するため、第1種及び第2種高度地区を指定し高さを制限しております。

 ご質問の高度地区に建築物の高さの最高限度を定めることにつきましては、他市の状況等を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 容器包装ごみにつきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が平成9年度から施行されたところであります。本市では、現有施設の処理能力等を考慮して、ごみ分別区分を設定しており、また容器包装リサイクル法に基づき成田市分別収集計画を策定しております。

 容器包装に関するごみ分別収集としましては、容器包装リサイクル法の施行以前から指定袋による瓶類、缶類の分別収集、リサイクル運動による飲料用パック、段ボールの回収を実施しており、容器包装の対象品目にはなっておりませんが、新聞、雑誌、布類等の回収にも努めております。

 また、平成10年4月からは、成田市リサイクルプラザの稼働に合わせて、リサイクル運動や店頭回収により、ペットボトルを回収しているところであります。ペットボトルのごみ集積所での分別収集を行う考えはないかとのご質問でありますが、ペットボトルは現在のライフスタイルには欠かせない生活品となっており、今後もその消費量はふえると考えられます。現在、下総・大栄地区では、集積所でペットボトルの収集を行っておりますが、成田地区において、ごみ集積所での収集を行うためには、ストックヤードの整備や収集体制の課題もあることから、新清掃工場の完成に合わせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ペットボトルのリサイクルにかかる経費についてでありますが、市で収集したペットボトルは、全量を容器包装リサイクル法で指定した法人であります日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。昨年度の収支につきましては、約121トンのペットボトルの収集等に要した費用は、総額で約1,656万円であります。

 また、昨年度から、日本容器包装リサイクル協会が有償入札を認めたことから、その収入を入札額に応じて市町村へ拠出することとなり、本市が昨年度に受け入れた拠出額は約279万円でありましたので、差し引き約1,377万円がペットボトルの処理経費であります。

 なお、成田地区では、プラスチック製容器包装を含めたビニール・プラスチック類を分別収集しており、ペレット化等により再資源化を図っているところであります。

 次に、新清掃工場完成以降の分別収集体制についてでありますが、本市のいずみ清掃工場に搬入されるごみ質を分析しますと、紙類が最も多く、次に厨芥類が続いております。また、ビニール類も比較的多く含まれていることから、今後の分別収集の課題となっております。

 ごみ分別区分の見直しにつきましては、ストックヤード整備等の課題もあることから、新清掃工場完成に合わせて見直しを図りたいと考えております。なお、見直しに当たっては、パブリックコメント等を実施して、市民の意見を伺うとともに、廃棄物減量等推進審議会に図りまして、適切な分別区分を検討してまいります。

 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月から始まる新たな医療制度で、現在の老人保健制度から75歳以上の高齢者が加入する独立した制度として創設されます。制度の運営は、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合で行います。千葉県後期高齢者医療広域連合は、県内56市町村を構成団体として、本年1月1日に発足し、現在、来年4月からの施行に向け準備作業が進められております。

 まず、保険料の年金からの徴収についてのご質問でありますが、後期高齢者医療制度では、医療にかかる費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費で5割を負担し、現役世代からの支援で4割を負担し、残りの1割を高齢者の方々から保険料として納めていただくことになります。この保険料は、年額18万円以上の年金を受け取っており、かつ介護保険料と合わせた保険料の額が年金の額の2分の1を超えない場合は、年金から保険料が特別徴収として天引きされ、それ以外の場合は普通徴収として窓口納付、または口座振替により納付していただくことになります。

 次に、被保険者証の返還及び資格証明書の交付についてでありますが、後期高齢者医療制度において、保険料を滞納した場合の事務の取り扱いは、保険料の滞納が発生して1年を経過した被保険者には、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め被保険者資格証明書の交付を行うことになっています。このような被保険者の資格管理は、医療保険者となる千葉県後期高齢者医療広域連合の事務とされておりますので、資格証明書の交付等の適否は、広域連合の判断によるものとなり、取り扱いは県内で統一的に行われます。

 次に、高齢者への医療給付についてでありますが、後期高齢者医療制度では、被保険者の方々が病気やけがで医療機関にかかったときの医療費の給付など給付関係につきましては、これまでの老人保健制度と同様の給付が受けられます。

 最後に、この制度の凍結、見直しを求める意見はとのご質問でございますが、国においては今後も引き続き高齢者医療制度全般において、世代間、世代内の公平、制度の持続性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方も含めて検討するとの方向性が示されております。したがいまして、国に対して後期高齢者医療制度の凍結、見直しを求める考えはありません。

 なお、学校統廃合問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 学校統廃合問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、小規模校のよさを生かした教育についてでありますが、一般的に小規模校では、きめ細かな生徒指導や丁寧な学習支援ができるなどのメリットがあると言われています。しかしその一方では、人間形成に欠かすことのできない社会性の育成という点で大きな問題を含んでいます。また、集団生活の機会を奪うだけでなく、学級編制では、男女の比率が極端になりやすく、児童生徒の人間関係、教育指導の充実、学校運営など、教育活動全般への影響が心配されます。

 教育委員会といたしましては、学校の適正配置を進めることで、各学校において、少人数指導のよさを生かした教育や多人数の集団でなければ取り組めない活動等、多様な学習活動を展開することにより、子どもたちの学習環境や人間関係の広がりが期待できると考えております。

 次に、学力世界一のフィンランドの教育から学ぶ必要があるのではないかとのご質問でありますが、近年、学力の状況は、OECDによる学習到達度調査等の国際的な調査結果から、表現力や読解力における達成状況の低下が課題とされ、議員ご指摘のとおり、フィンランドの教育が注目を集めたところです。

 フィンランドの教育の大きな特徴は、学校現場の裁量にゆだねた特色ある教育活動の推進と、一人ひとりを大切にした個に応じた指導の実践にあると言えます。具体的には、子どもたち個々の実態の把握や理解、それに基づく個に応じたきめ細かな指導、さらに体験的、問題解決的な学習活動の充実など、各学校の特色を踏まえた独自の取り組みであると考えられます。現在の日本の教育制度上、フィンランドと全く同じ教育はできませんが、その理念や趣旨など見習うべき点について取り組んでまいりたいと思います。

 次に、統廃合に関して、上からの押しつけはしないようにとのご指摘でありますが、教育的視点から、子どもたちにとって、どのような教育が最も望ましいものであるかを考えたとき、地域によって教育の中身に格差が生じないよう、その土台である教育環境から見直さなければなりません。教育の機会均等、教育諸条件の公平性を確保するためには、学校規模の条件が著しく満たされていない学校について、その適正化を図ることは必要であると考えております。

 しかしながら、教育委員会といたしましても、学校統廃合問題は、地域の理解が得られなければ実現するのは困難であると認識しております。今後、年度末には適正配置案を取りまとめ、地域の皆様と十分協議をしてまいりますのでご理解をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 2回目の質問を行います。

 最初は、学校の統廃合問題ですが、学力の定着、向上という、そういったメリット面と、それから小規模校での社会性の育成が困難というデメリット、そうした2つが今答弁の中で触れられたと思うんですが、そしてそのデメリット部分の社会性の育成が困難という点を、ある意味では重視をし統廃合の計画を進めるという、そういった立場かと思います。

 小規模校の児童が、中学校に行ったときに戸惑いというのは当然あるし、そこに適応するという点での一定の困難さはあるかと思うんですが、大人になってから小規模校の出身者が社会性に問題があるという話は、私は余り聞いていないんです。またそういう統計的なものというのも、余りされてはいないと思うんです。

 そういう点では、その社会性の育成の困難さと学力の定着、向上に有利だという、そういう側面を比べて、社会性の育成が困難だという点をウエートを置いての統廃合計画を進めるという問題については、やはりちょっと問題があるのではないかなと思うんですが、この点についてちょっともう1度お答えをいただきたいと思います。

 なお、社会性という点では、東小の学区のある方は、その地域で親御さんが、地域の中学校ではなくほかの学校に行ったと、その後、生活をしていく中で、何となくやはりその地域になじめない、そういうことで、自分の子どもは地域の学校に通わせているという、そういう方がいるそうであります。やはり地域性というのは、小規模校であればあるほどその地域でのつながりというものは、大変きずなが強いものがあるんだろうという感じがします。

 それから、平成18年度の文科省の統計でも、全国で49人以下の学校というのは、全体のまだ15%存在をしているわけです。ですから、決して特殊な例外ではないと思います。そうした意味では、先ほど出たように、社会性の育成が困難という、そういう側面だけ強調して統廃合を進めるという点についてはちょっとどうかなと思いますので、もう1度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 なお、先生方や、あるいは父兄の方の意見などでは、例えば小規模校の中学校で経験された方は、生徒指導で困難を抱えた場合もあったけれども、小規模校の中学生の場合、学校を敵とみなすような、そういう子どもはいなかったと、要するにガラスを割ったりとかという、そういう事態というのは起こらなかったという話をしておりました。やはり納得いくまで指導できるので、学力は確実につくられると、そういう点でも多くの方が一致をしていると思います。

 中学生の場合には部活の問題がもちろん出てくるわけでありますけれども、どちらかといえば父兄の皆さんは、スポーツでの進学上のことから部活の問題を考える方もいらっしゃるのかなと、そういった点も話しておりました。小規模校のよさを生かしながら、部活などのそういった問題については、別の点から解決していく方法はないものかと、こういう意見も出されたわけであります。

 そうした意味で、小規模校の抱えるマイナス面、そうした面については、小規模校のよさは生かしながらそうした点を、マイナス面を克服していく、そうした方法というのはあるのではないかなというふうに思います。

 次に、フィンランドの教育の問題についてご答弁をいただきました。

 OECDの30カ国中、日本の教育予算が最低だという統計も出ておりまして、要するに日本の教育が金をかけない、そういう形で今進んできている。そうしたことから、先生方への負担なども大変重くなっていると私は思うわけであります。そういった基本的な条件の違いがあるわけでありますけれども、やはり先ほどの答弁もありましたように、一人ひとりの子どもたちをよく見て、目を届かせて行う教育、そのことの大事さがフィンランドの場合語っているのではないかと思います。

 それで、日本の、今学力の低下が言われますけれども、OECDの調査でも、まだ日本の場合、30カ国のうちで上位にいるわけでありまして、決して学力が低いわけではなかったと思うんです。それは、戦後の日本の教育が、例えばどの子も行き届いた教育を行おうという、そういった先生方の努力などによって、できない子にも丁寧な指導を行いながら底上げを図ってきた、そうした結果が日本をある意味では世界的にも有数の学力の高い国にしてきたんだろうと思います。2000年の段階では、日本が世界でトップの分野も、OECDの調査でもあったわけであります。それが今は下がり始めてきているという状況だと思うんです。

 それで、今、日本の教育が目指している方向は、フィンランドの方向とは違って、先ほど言いましたように、全国一斉の学力テストを行って、利用の仕方はそれぞれ配慮がありますけれども、結局は学校間の格差、あそこの地域と比べてうちが低いとか高いとか、あるいはあの学校と比べて高いとか低いとかという議論になって、そのことが先生方や、あるいは子どもたちにもプレッシャーをかけると、いわゆる競争激化をさせていくという、そうした方向に、今、日本の教育が、方向を定められてといいますか、そうした方向にされているのではないかなと思います。

 そうした意味で、フィンランドの教育に学ぶという点では、その切磋琢磨論、競争の中で子どもを育てるという点ではなく、子どもたち一人ひとりの能力を最大限伸ばしていくという、そうしたことに重点を置いた指導という点が、フィンランドから学んでいく大事な点ではないかと思うんですが、この点についてももう1度お答えをいただけたらと思います。

 また、3つ目の問題で、統廃合の計画をつくるという方向が、今答弁があったんですが、教育的な視点という点で、財政的な理由を挙げていないのは大変ありがたいと思うんですが、教育的な視点の中で、地域の教育力というんでしょうか、小規模校ならではの地域との結びつきの強さ、それから小規模校では教員が、教師だけでなく事務の職員なども含めて子どもたちを全部きちっと見られるという、そういった学校全体としての子どもを育てる力、そうした点などもぜひ見ていただきたい。そうした地域の教育力も含めた教育的な視点から統廃合問題をやはり考えていっていただく必要があると思うんですが、この点についてももう1度ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、高層マンションの問題での高さ規制の問題で、調査研究をしてまいりたいという答弁でありますけれども、今、成田市内でのマンション計画は、よくわかりませんけれども、ある意味では次々と計画されてくる。次にまた超高層の、超高層とも言える内容のものが出てきたときに、高さ制限をあのときにやっていればこの問題は解決したと、やはりこういった問題起こらなかったということが起こり得る状況だと思うんです。

 そうした意味では、長期にわたって調査研究をしていっていい課題ではなくて、早急に結論を出すべき内容だろうと思います。その点で、この高さ制限について、早急な実施を求めるわけでありますが、そうした時期的な問題について市としてどう考えるか。できるだけ早くやると、最大限の努力をして早くやるという答弁が欲しいと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。

 事の深刻さは、今の建築のそういう制度ですか、それがある意味では根本から壊されてきているのではないかという指摘をされる方もいるわけでありまして、一つは、先ほど言いましたように1998年の建築基準法の大改定によって、建築確認が民間企業に開放されたわけでありまして、それまで行政が建築確認をやっていたわけでありまして、そういった点では問題があれば国の方に問い合わせをして見解を聞くとかということで、全国共通のそういった認識のもとで一定の歯どめがかけられていたわけですが、民間企業が、民間業者が建築確認をおろしてしまうので、例の姉歯事件あるいはアパマンションに見られるような耐震偽装が堂々と行われるような事態になってきているわけであります。考えてみれば、大金をかけて買ったマンションが、壊れるかもしれない、倒れるかもしれない、住民のそれこそ財産と命が脅かされる、そんな状況が生まれてきたわけであります。

 同時に、先ほど私も指摘しましたように、1つの団地の一団地認定がされれば、複数棟どんどんつくっていいと、ある意味ではその中で、最近の事例では、2つ棟があった場合、それを結びつけるエキスパンジョイントというんだそうでありますけれども、渡り廊下だけちょっとくっつければ1つの棟とみなすという、そうした脱法行為が今進められてきています。ですから、西向きの棟であっても、あるいは北向きの棟であっても、そのジョイントをくっつければ1つの建物だから日照はなくてもいいんだという、ある意味では、極論すれば、そういう形での建物がつくられてきているわけであります。

 私もちょっとまだこの点は確認はしていないんですが、ニュータウンの郵便局の近くに今建設されているマンションで、やはり西向きの棟の建物が建てられておりまして、そのベランダのすぐ前には眼鏡屋さんですかね、結構高い建物があって、そのベランダは日がほとんど差さないのではないかと思うようなマンションが既につくられていると聞いているんです。これも多分一団地認定で許可がおりている内容だと思います。

 成田ニュータウンは良好な住宅地として開発され建設されてきたんですが、今のまま放っておけば、こうした、どう見ても人が住むにはふさわしくないようなマンションが新築としてつくられていってしまうという、そんな事態が今進んでいると思います。そういう意味でも、これは一団地認定はちょっと市の管轄とは違って県の管轄になるので、市に直接的なことは言えませんけれども、市ができることとして先ほど言った高さ規制の問題、ぜひ早急にやっていただきたいのと、最近の報道でも松戸市で、こうした紛争が起きたときに、市が調停に入るというんですか、そうした紛争の調停のための条例をつくっているところもかなり出てきております。住民の皆さんは本当に今、市を、そうした点では何とかしてほしいという思いが強いわけでありまして、この点はちょっと通告にはありませんので答弁はいただけるかどうかわかりませんけれども、そうした紛争処理のためのそうした条例制定なども、ぜひ市の課題として位置づけていってほしいというふうに思います。もし答弁いただければというふうに思います。

 分別収集の問題では、新清掃工場の建設に合わせて検討するということですが、ちょっと私の危惧するのは、新清掃工場が、そういったプラスチック類を一緒に燃やせる、そうした条件のある施設のために、それに合わせて検討した場合に、分別収集が逆行するとか後退するのではないかという危惧があるわけであります。そういった点では、ペットボトルの分別収集、ステーション回収などを含めた、要するに改善をし、よくしていくという、そういう姿勢をぜひお示しをいただきたいというふうに思います。

 後期高齢者医療制度の問題については、先ほども答弁の中で資格証明書の問題など、特別な理由がなければ、滞納した場合に資格証明書の発行に切りかえるんだと、保険証を取り上げるんだという答弁がありましたけれども、先ほど質問の中で触れたように、もともと75歳以上の方には資格証明書を発行してはならないという、そうしたことで運用されてきたわけでありますから、特別な理由がなければではなく、本当に特別悪質な場合以外は、資格証明書を発行してはならない、そうした逆の立場が必要だろうと思います。この点についても答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) それでは、学校統廃合問題についてのご質問にお答えさせていただきます。

 社会性は大きな環境に移れば自然に育成されるし、学力向上には小規模校の方がいいのではないかというご質問でございますけれども、私ども学校教育というのは、やはり学級あるいは学年という枠組みの中で、一定規模の集団を前提として成り立っているものだと考えております。こういう中で、子どもたちは、様々な経験を通して、それぞれの発達段階に見合った自主性、主体性、さらには社会性、協調性を身につけていくものであると考えております。

 先ほども教育長の方からもご答弁申し上げましたが、学級編制で男女の比率が極端になったり、児童生徒の人間関係あるいは教育指導の充実、学校運営など、教育活動全般への影響が心配されると考えております。

 そういう中で、適正規模を図る、ある程度の適正規模である学校においては、教育委員会といたしましては、多数の少人数教育の推進協議を廃止することによって、それぞれ少人数学習のメリットを生かす教育を推進しているところでございます。

 そういう意味で、今後この学校適正配置につきましては、子どもたちにとって何が一番いいのか、どういう教育環境がいいのか、そういうあくまで教育的な視点に立った上で検討をしてまいりたいと、このように考えております。この点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域の皆様と十分協議をして、一定の方向性を出していきたいと、このように考えておりますので、ぜひご理解のほどをお願い申し上げます。

 また、フィンランドの教育でございますけれども、競争、競い合うということにつきましては、やはり自己を高め、お互いを高め、また全体としてのその効果を期待できるという面もございますけれども、これはあくまで適度なということでございます。

 そういう中で、フィンランドの個々を大事にする、個を伸ばしていくということ、これはもう本当に大事な視点だろうと思います。そういう意味で、我々も、このフィンランドに学ぶべき点あろうかと思います。今後とも勉強をさせていただきたいと、このように存じます。

 それから、この学校の適正配置につきましては、ご質問にありました地域の教育力、こういうものも含めた形で考えてほしいということでございますけれども、私ども本当に様々な視点の中から、あくまで教育的視点という立場に立って、このようなことも含め、地元の方々と十分協議をさせていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(石渡孝春君) 小関都市部長。



◎都市部長(小関敏裕君) それでは、馬込議員の絶対高さの規制について早急に導入をとのご質問でございますが、これにつきましては、周辺の方々の環境の保護とともに、現在土地をお持ちの方の私的な権利の課題もございますので、市長申し上げたとおり、他市の状況等を見ながら調査研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 また、あわせて市で調停をできないのかということにつきましても、今後とも調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 新清掃工場に伴うごみの分別区分についてのご質問にお答えいたします。

 ごみ集積所において、新聞、雑誌等の紙類の収集や容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の収集につきましては、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、ストックヤードの整備、またそのほかに分別することによる収集経費、品質を確保するための選別作業等の課題があります。このような課題がありますが、ごみの再資源化やリサイクルの推進の観点からも、様々な角度からのごみの分別の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 私からは、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行につきましてご答弁させていただきます。

 千葉県後期高齢者医療広域連合におきます、この事務でございますけれども、被保険者の加入、脱退や保険者証の発行というものがございます。この中で、保険証の資格証明書の発行、これも広域連合の中の事務処理の一環として入っておるわけでございます。したがいまして、今後とも後期高齢者医療広域連合の意向に沿いまして、私ども粛々と務めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 統廃合問題について、先日教育民生常任委員会で、市原市の視察、部長さんも一緒に行ったわけですが、私が大変印象に残ったのは、月出小学校という小学校、廃校にし統合したわけですが、最後児童数は2名であったと。それで、ちょっと統計を見ますと、それ以前、約20年近く10名前後で学校運営をしてきた、そういう経過がある。

 私質問したのは、10名前後で学校運営していて、地元の方から少なくて困ると、何とかしてほしいという声は上がってきたんですかと聞いたら、いやそういう声はありませんでしたということで、もう一つ、2名になって閉校したわけでありますけれども、その閉校式の際にも来賓の方が、また子どもがふえたらこの場で学校を開校したいというのを語っていたそうでありまして、地域の学校への思いというのがどれほど強いかというのを感じたという、市原市の教育委員会の担当者の説明がありました。

 そういう意味では私は、10名前後でも、ここ20年近くやってきて、さすがに2名となったら学校としての、機能を果たせないということは地元の方も考えたんだと思いますが、そういう運営のあり方というのが、逆にどういう形で運営しているのか学ぶ必要があるのかなと、見たいなと、しかも、花いっぱい運動で全国表彰も受けた学校だそうでありますので、大変特徴ある教育をやってきたんだろうと思います。そういった点が、強く印象に残っておりますので、この場でちょっと指摘をしておきたいと思います。

 それから、2つ目の高さ規制、マンションの問題なんですが、先ほど言いましたように、1つの敷地に本来は1つしか建物が建てられないものを、今様々な形でたくさん建てられるようにしてしまっている。東京の府中の事例などでも、本来は200数十戸しかできないものをやはり500数十戸建ててしまうとか、100億円以上の利益がそこで上がるという、そういう状況で、それこそ西向きの建物、日陰になってどれだけ日が当たるのかわからないような建物も堂々と建っている。

 これは結局、今、部長がいみじくも、土地を持っている方の立場もあるという説明をされましたが、土地を買った開発業者、マンション業者が、何せたくさんつくってたくさん売ればいいと、そこの環境、条件がどうあったっていいんだと、要するに売ってしまえば後は野となれ山となれの、そういった形で、今そういう形でマンション建設が進められているわけであります。

 1つの敷地の中で2つ以上建ててもいいという、こういう解釈も本来の建築基準法の考え方から、今でもおかしいという指摘がされておりまして、本来は例外的な規定として、1つの敷地の中に2つつくってもいいけれども、それは用途上不可分の関係にあるものと、例えば昔の話でいえば、母屋と屋外のトイレとか、そういった、どうしても住宅、生活していく上で不可分の関係にあるものをつくる場合には複数つくってもいいけれども、そうではない場合には1敷地1つだという大原則があるわけでありまして、それがいつのまにかマンションを幾つつくってもいいというようなことにすりかえられてきているという経過があるわけであります。

 しかもその一団地認定というのは、当初は公共的な住宅、公団住宅とか公営住宅とか、そういうのをつくる上でそれを制度としてつくったわけでありますけれども、当時は建物の高さの2倍以上の間隔、棟と棟の間を2倍以上あけなければしようがないと、10メートルの高さならば間隔を20ぐらいあけなければいけないという、そういう基準でやってきたものが、今言ったように、昔210戸しかなかった日航の社宅のところに570戸、569ですか、つくろうという、そんな状況に今なってきているという点で、ある意味では新しく入ってくる方が、仮にかつて入っていた方に対しても大変な被害を及ぼす、そうした計画だという点を重ねて強調して、そうしたことにならないように最大限の市としての努力を求めておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時38分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 15番、神崎利一君。

         〔15番 神崎利一君登壇〕



◆15番(神崎利一君) 議席番号15番、神崎利一です。通告に従いまして一般質問を行います。

 去る10月10日、当議場において、中学生議会が開催されました。当日、市内11中学校から選ばれた24名の中学生議員は、成田市内の現状、成田市の将来に関することや地域で困っている諸問題など、要望が市長や教育長に質問をされていました。

 現状では無理難題の問題もありますが、一瞬胸打つ問題など傍聴席から感じられました。中学生は中学生なりに、真剣に日常を考えているんだなと痛感しました。市長は、中学生の意見を、市政の運営の一助としたいと語られていました。

 私は、市政遂行に当たってはロマンが必要だと思います。そのロマンである夢を実現させる最良の早道は、まず直面している市政の課題を速やかに改善、解決することです。そのロマンとは、昨年、今年と野球で甲子園を沸かせ、私たち市民に感動を与えた成田高等学校の唐川投手がロッテ球団に入団をしました。スポーツ健康都市を宣言している当成田市にとっても、大変喜ばしいことです。

 久しぶりに成田市より誕生した大物選手です。大成してほしいものです。そのお祝いではありませんが、ロッテの2軍の合宿所と練習場を成田市に誘致を考えてはみませんか。千葉県の県民球団として、成田市にも後援会組織があり、先月29日には、会員と選手との交流の夕べが、成田市内のホテルで盛大に開催されました。30日に唐川選手は市役所に、小泉市長と石渡議長を訪ね、入団のあいさつをし、今まで以上に志を高く持ち、野球に取り組みたいと、そして小泉市長は、人間的にファンから愛され、成田市の輝く星になってほしい、けがに注意して大きく羽ばたいてと激励をしていました。今は浦和市に合宿所があり不便さを感じているそうです。経済効果も大きく望めます。どうぞ大きなロマンを持って市政に精励してください。

 本日は地域の代表の立場から言葉整いませんが、現状を見た生の声を、中学生に負けずに市長と教育長に質問をいたしますので、真摯に受けとめ明確な答弁をいただきます。

 1つ、教育問題について、2つ、農産物の消費拡大について、以上2点について質問をさせていただきます。

 小規模学校、その後の東小学校に対する対策について。

 昭和41年、閣議決定による空港建設により、土地を提供し空港建設に協力した人、また騒音下になり移転を余儀なくされた方、そして過疎化となり人口増は見込めなくなり、東小学校においては昨年の入学生2人、今年は5人、現在児童数37人です。去る10月30日に合同ひもときがあり、初めて招かれてみれば、2名の来年入学予定者と父兄が広い体育館におりました。多いときは300名もの生徒が在籍し、活気に満ちておりました。少子化もあり、児童数の減少に歯どめがかかりません。来年2名の児童が入学してきても、2年生5人、3年生2人、3学年合わせても9人です。

 今春、引退されました地元の先輩、岩澤貞男議員が昨年9月、地元の東小学校の今後について質問されました。回答は、学校規模の適正化について、将来予測を含め5か年計画の中で検討する旨を、また児童数36名であり、5年後の推定でもさらに減ると予測されます。適正配置報告書の中では、小規模化による教育活動への影響が懸念され、通学区域のあり方など検討に取り組むとされております。学校の適正配置については、現在望ましい学校規模の目標に向けて検討しておりますが、将来推計も含めた見直しを行い、通学区域の変更や学区の変更など、具体的方策について検討していくよう考えておりますと質問に答えていますが、適正配置を検討するに当たり、児童生徒にとってどの規模が教育環境として良好であるかが基本でありますが、通学距離、通学手段、安全確保の問題、保護者や地域の理解、地域の皆様との話し合いが必要不可欠であると考えておりますと。

 東小学校のあり方について、将来に向けよりよい教育環境を生み出したいと答えていますが、その後1年が過ぎております。現在の東小学校に対する方策はどのようになっているのかお尋ねしたい。

 2つ目、学校施設の遊具について質問いたします。

 子どもたちの遊具については、学校はもとより公園においても設置されており、子どもたちにとっては絶好の遊び場となっております。

 私も、地元の小学校PTAより、遊具の安全性が問われているので、検査して危ないものは撤去し新しいものを設置してほしいとの依頼があり、教育委員会に要望してもなかなか進展がありませんでしたが、遊具で危険なものは撤去し設置するとのことでした。PTAの皆さんが忙しい時間を割いてつくった遊具の中で危険な遊具は撤去し、新しく設置しないとのことですが、PTAが設置した遊具は、私は市の所有物に属すると思いますが、市の所有物ではないでしょうか。子どもたちが元気に楽しく遊ぶ遊具がなくなることは、非常に寂しいものです。改めて考えをお尋ねしたい。

 合同ひもときのあり方について。

 ひもときは、七五三から来ており、3歳は髪を伸ばす髪置き、5歳は初めてはかまをつけるはかま着、7歳はそれまでのひもつきの着物にかわって本仕立ての着物と丸帯という大人の装いをする、帯どき、ひも落としに由来し、旧暦の11月に収穫を終えて、その実りを神に感謝する月であり、その月の満月の日である15日に、氏神へ収穫の感謝を兼ねて、子どもの成長を感謝し加護を祈るようになったものとなっております。

 今年もまた、教育委員会主催の市内各小学校で合同ひもときが開催されました。来年4月に入学するには、この合同ひもときは、顔を合わせ友達をつくる場ではないでしょうか。また、在校生の児童より、先輩としての歓迎の催し物などがあり、一瞬笑顔がこぼれました。また、親も子どもも4月の入学の不安も安らいだことでしょう。

 私も不安だったのは、東小学校の2名の合同ひもときでした。まさか身近でこんな小さな小学校になってしまったのが寂しい限りでした。でも、PTAの女性の5名の役員の皆さんが、近くのスーパーでお弁当と紅白のまんじゅう、そして手づくりの豚汁で、温かいもてなしにより、子どもも親も、この合同ひもときは心に残るものと思います。私も先生や保護者、PTAの皆さんと昼食をとりながら、いろいろと話をさせていただきました。なぜか寂しい気持ちでした。

 東小学校に限らず、他の小学校においても、それぞれ工夫を凝らした合同ひもときを実施されていると思われます。三里塚小学校での教育委員会の話では、来年は合同ひもときを実施しないような話をしていたと聞きましたが、お伺いいたします、なぜなのでしょうか。

 次に、農産物の消費拡大について。

 農作物を生かす成産成消の推進について。

 市長は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、輸入農作物の増加による価格の低迷など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、合併に伴い農業面積、生産も大幅に増加しており、地域の持つ特徴を踏まえた取り組みや地産地消の推進、ブランド産品の育成や消費者ニーズに対応した付加価値の高い農業の振興を図り農業の活性化を図ってまいりますと述べられておりますが、どのように進められておりますのか。つまり、市内の飲食店やホテルで、地元の農産物を扱えば、地産地消でなく成産成消、成田で生産されたものは成田で消費する。

 国際空港を抱えるまちのトップセールスマンとして、観光のまち成田を国内外に売り込み、幅広い観光客の誘致、来成者に満足していただける観光行政を積極的に展開し、観光立市の推進と常々話されておりますが、観光だけでなく農産物のトップセールスマンとしても頑張ってください。

 今は、印旛沼周辺や参道の食堂では、ウナギののぼりが目立ち、おいしいにおいが、煙が、道行く人々を楽しませております。外国人観光客などは、ウナギを割いたり、串に刺したりしている作業を珍しそうに見学しております。ウナギの下の御飯は、地元のおいしい米を使用しています。そしててんぷらは、地元の安心な新鮮な野菜を使用していますとアピールすれば、成産成消にもつながると思います。

 成産成消を推進するに当たり、食に対する安全性、信頼性を高める上で、トレーサビリティ、生産履歴の実践等を行っていくことが必要になってきます。成田で生産されたものは成田で消費する。成産成消、食育推進宣言に着手する考えはありませんか。いかがでしょうか。

 次に、食育意識を持たせるために、市民農園の増設計画は。

 以前、同僚議員の伊藤竹夫議員や先輩議員から食育の質問がありましたが、私は食育と市民農園の増設について質問をいたします。

 食育の語源は、明治時代西洋医学の栄養学批判をした石塚左玄が、「体育、知育、才育は、すなわち食育なり」と、白い米はかすであると言い、玄米を勧め、白御飯やパンや肉が多く野菜の少ない食事は心身の健康を害すると訴えていました。食育は、学童期はカリウムのバランスが多い食事によって、身体と学習能力をはぐくむことを意味していると。

 平成17年6月10日、食育基本法が成立し、食育によって国民が生涯にわたって、健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことを目的としています。

 市場には、いろいろな食べ物が所狭しときれいに並びそろえられています。それを買って食べるだけでなく、自分で栽培してみれば、栽培の難しさもわかると思います。海外からの不安な野菜よりも安心です。

 これから、団塊の世代を迎える人も多くなり、家庭菜園を営む人も多くなると思います。そこで、今市内にどのくらいの面積で何人ぐらいの市民が利用しているのでしょうか。もっと市民農園を増設し市民に開放すれば、食にも関心を持たれると思います。成産成消にもつながると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 神崎議員より冒頭まちづくりにはロマンが必要というお考えを伺いまして、改めてロマンを失わないよう市政に取り組んでいく意を強くいたしました。

 それでは、神崎議員の農産物の消費拡大等についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田で生産されたものは成田で消費する、成産成消の推進に当たっては、農業団体や食品産業等関係者による自主的な取り組みと消費者の多様な需要に対応し、生産から流通、消費への連携をどう構築していくかが重要であると考えております。

 また、本市は農産物の生産地とともに消費地でもあるという特性をあわせ持ち、さらには国際空港を有する市でもあるため、議員ご指摘のとおり、市内の飲食店やホテルで地元農産物の扱う量をふやすことにより、市民のみならず観光客等も、新鮮で安全安心な農産物を生産地で消費することができ、本市の農産物を広くPRできるものと考えます。現在、地元農家と空港周辺ホテルの一部において、契約により農産物を出荷している取り組みが行われており、今後もこのような取り組みの推進を図り、地元での消費拡大を支援してまいりたいと考えております。

 次に、食育の意識を持たせるための市民農園の増設計画についてでありますが、市民農園への参加は、安全で安心な作物の生産活動を通じ、食に対する関心を広げることにつながるものと考えております。

 市の開設によるものとしては、十余三に1カ所、123区画、農家の開設によるものは7カ所、390区画で、合計約350アールが運営されており、約330家族が利用しております。今後の増設については、市街地周辺の農園に利用の希望が多くなっておりますので、農家による開設を基本として、周辺農家等の意向を踏まえ支援してまいります。

 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 教育問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現在の東小学校が直面している小規模校問題についてでありますが、一般的に小規模校では、きめ細かな生徒指導や丁寧な学習支援ができるなどメリットがあると言われております。しかしその一方では、人間形成に欠かすことのできない社会性の育成という点で大きな問題を含んでいます。また、集団生活の機会を奪うだけでなく、学級編制では男女の比率が極端になりやすく、児童生徒の人間関係、教育指導の充実、学校運営など、教育活動全般への影響が心配されます。

 教育委員会といたしましては、多様な学習活動の展開や、子どもたちの学習環境の向上、様々な人間関係を構築できるよう、現在学校の適正配置に取り組んでいるところであります。今後、年度末には、適正配置案を取りまとめ、地域の皆様と十分協議してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、学校施設の遊具についてのご質問にお答えいたします。

 まず、遊具の安全点検につきましては、学校現場における定期点検のほかに、本年は社団法人日本公園施設業協会の認定する公園施設製品整備技師による点検を行いました。結果としましては、全体の3分の1が腐食や構造上の問題などにより危険との理由から使用禁止となり、危険と判断された遊具の撤去並びに修繕については、夏休みに対応したところであります。

 現在は、新設工事を進めているところですが、新設する遊具の種別につきましては、ブランコ、滑り台のほかは学校体育において利用されます鉄棒、雲悌、登り棒、ジャングルジムとさせていただきました。

 ご質問のPTAなどから寄附された遊具についても、市の所有物と考えておりますが、今回はどこの学校にも設置されている遊具の整備を優先させましたので、今後につきましては他校とのバランスや代替の遊具も考慮した上で整備を進めたいと考えております。

 次に、合同ひもときのあり方についてでありますが、ご存知のとおり合同ひもときは、次代を担う子どもたちの成長を地域で祝うことを目的に実施している行事であります。成田市連合婦人会の重点事業として、昭和29年から平成17年度まで教育委員会との共催で実施してまいりました。しかしながら、平成17年度末に、それまでの事業主体であった成田市連合婦人会が解散したことにより、昨年度からは行政が主体となり、PTAや地域の方々のご協力をいただき実施してまいりました。

 教育委員会といたしましては、発足当時と比べ、社会の成熟度、家庭の経済状況、個人の価値観など、社会を取り巻く状況も大きく変化しており、PTA、地域の方々など各方面からのご意見を伺いながら検討してきた中で、本事業につきましては、当初の目的を達成したものと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。第2質問をいたします。

 年度末には適正配置案をまとめ、地域の皆さんと協議するとのことですが、成田市全体の適正配置も必要でしょうけれども、地域の人々に任せるだけでなく、これ以上住宅も建たない、人のふえる要素もない学校に対して、もっと行政が真剣に考えてみてはいかがですか。

 新聞報道を見ますと、隣の佐倉市で、岩富小学校も児童数の減少で、来年度は3人の入学予定者なので活性化を図ろうと、佐倉市教育委員会は、市内全域から児童の転入学を受け入れる小規模特認校と決め、学校の特色を市民に紹介するなど、東京の荒川の小学校では、校長先生が募集に訪問していたなどテレビ報道もなされておりました。東小学校だけでなく、ここ数年数名の入学数の久住第二小学校、中郷小学校にも言えたことではないでしょうか。適正配置案は、今までどのように進められてきたのでしょうか。

 学校施設の遊具については、PTAなどの設置の遊具も市の所有物と認めていただきありがとうございます。今回、市内一斉に点検をしたため、危険な遊具も多く見られ撤去され、遊具が少なくなり児童は寂しい思いをします。市民運動会のとき、子どもたちは競技場わきの土手で段ボールをおしりの下に敷き、知らない人たちと大きな声を出し、親の注意も聞き入れずに元気に遊んでいました。子どもは元気で外で、多少のけがも気にせず遊ぶものです。運動場で大きな声で遊び回る環境をつくってください。今後は計画を持って、速やかに遊具を設置してください。

 合同ひもときは、次代を担う子どもたちの成長を、地域で祝うことを目的に実施している行事とのことですが、検討した中で、当初の目的が達成したと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げますとのことですが、取りやめることなのですね。

 しかし、次代を担う子どもたちの成長を地域で祝うという目的を考慮しますと、子どもたちにとっては節目の時期であり、家族の子どもへの愛情を込めた儀式の一つです。子どもたちにとって、将来よい思い出になると思います。大人へ向かい歩み出す行事として、欠かすことのできないものと言えるのではないでしょうか。子どもは国の宝、地域の宝と言われますが、50年以上の歴史があり、健やかな成長を願う合同ひもときは、成人式、敬老会とお祝いの行事がありますが、なくなるのは寂しい限りです。心から楽しめる工夫を凝らし、印象に残るような合同ひもときを今後も実施していただきたいと思いますが、改めてご答弁をお願いします。

 農産物を生かす成産成消、食育と市民農園の問題は、関連なので一緒に質問いたします。

 今、成田の大根、キャベツ、里芋、サツマイモ、おいしい旬を迎えています。食は、私たちの健康づくりの基礎でありエネルギーの源です。子どものころから食の大切さを知ってもらいたいと、文部科学省は、学校給食法改正の中で、地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて、郷土への愛着を育てると織り込んでおります。

 今、これだけ食の安全や食育、地産地消が、毎日、新聞、テレビに報道されています。成産成消、食育宣言の提言をいたしましたが、どこかに隠れてしまったみたいでその気はないのでしょうかお尋ねいたします。

 栗源では、日本一の焼き芋、大栄地区では日本一の芋掘りと、大勢の来場者を集めて元気を出しています。農作物や食育に意識を持たせたり、団塊の世代を迎え第一線を離れる人も多くなりつつあります。

 先日、成田空港騒音対策地域連絡協議会でも、鳥取県の東出雲町民ふれあい農園に、騒音下の地域振興策として視察、報告は、成田市の350アールに対して、全体で5万8,930平米用地があり、一部を公園として遊具を整備していました。視察に訪れる人も多いそうです。農家による開設を基本として支援するのも一つの策ですが、成田市には成田空港株式会社所有の用地が数多くあります。何も購入しなくても借りるなりして、日本一の市民農園を考えてはみませんか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 学校の適正配置につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 学校教育は、学級、学年という枠組みの中で、一定規模の集団を前提として成り立っているものと考えております。そういう中で、子どもたちがよい意味での競争心を持って切磋琢磨し、仲間同士で協力し合って何かを達成したり、あるいは様々な経験を通して、それぞれの発達段階に見合った自主性、主体性、さらには社会性、協調性を身につけていくものと考えております。

 教育的な視点から、子どもたちにとってどのような教育が最も望ましいのか、教育環境の違いで、子どもたちが学校で得られるはずの様々な経験を積む機会が失われないようにすることも大切であると考えております。

 そういう意味で、現在学校の適正化につきまして鋭意検討しているところでございますけれども、年度末にはこの適正配置案についてご報告を申し上げ、地域の皆様と十分協議してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、合同ひもときについてのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、合同ひもときに直接的にはかわる事業ということではございませんが、家庭における教育力の低下が現在大変問題となっている現状にかんがみまして、現在市内10カ所の幼稚園及び41校の小中学校において、親の役割や子育ての方法、食育や環境教育等に関する学習を年6回から7回程度、各学校で開催しております。

 それに加えまして、来年度からは、市内12カ所の公立保育園、8カ所の私立の保育園を加え、その保護者を対象としまして、家庭教育学級の開催を計画してまいりたいと、このように考えております。

 また、地域の子どもを対象といたしまして、安全安心な子どもの居場所づくりに向けまして、地域の方々の参画を得まして、様々な体験活動や交流活動等の放課後子ども教室の開催も計画して、新たな事業の推進に力を注いでまいりますので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、農産物を生かす成産成消、食育と市民農園についてのご質問にお答えいたします。

 まず成産成消、食育の推進につきましては、食育基本法において、国及び県の基本計画等を基本として、市は食育推進計画の策定に努めなければならないと思っております。県においては現在、千葉県食育推進県民協議会を設置し、食育推進計画を今年度中の策定に向け取り組んでいるところでございます。

 地産地消としての成産成消の推進に当たっては、市長から先ほどご答弁申し上げましたように、生産から流通、消費への連携をどう構築していくかが重要となりますので、県の食育推進計画を踏まえて対応する必要があると思っております。

 また、日本一の市民農園を考えてはどうかということですが、市といたしましては、農家による開設を基本としておりますが、用地の確保という点につきましては、成田空港株式会社所有の農地とともに、昨今問題となっております耕作放棄地を活用することなども考えられることから、今後農家の意向や市民の意向を広く把握するなど、データ収集を行いまして、よりよい市民農園のあり方などを研究する必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 神崎利一君。



◆15番(神崎利一君) ご答弁ありがとうございました。

 最後は要望といたします。

 東小学校問題に触れましたのは、私も隣に住み、私の耳にもいろいろな情報が寄せられたからです。学校用地ぎりぎりまで空港用地となり、校舎にはひび割れ、校舎外壁の塗装割れなどがあり、学校全体にも明るさがありません。

 小学校を卒業し、遠山中学校に通うにも、全日空ホテルの前の堀之内橋は、空港への大型車の往来で、通行部分などは20センチ足らずしかありません。到底自転車も人の通行もままなりません。学校関係者からも、私からも、何度も要望していますが、父兄は安全のために、トラックの荷台に自転車を載せ、生徒を学校に送っています。このような小規模で少人数の学校にも、もっと行政が手を差し伸べるべきではないでしょうか。まだ、適正配置が決まらなくても、やるべきではないでしょうか。

 遠山小学校で、素敵な先輩シリーズのテーマで、NHKが最近開発した3D立体ハイビジョンの試写会と競輪の中野浩一選手が訪れ、自転車の乗り方など、なぜ自転車競技を始めたかなどを親切に教えていました。これから全国で34カ所の学校を訪問するそうでしたが、地元の先輩の配慮で、一番最初に訪れていただいたそうです。校長先生は、こんなすばらしいことは遠山小学校だけでなく、隣の東小学校にも声をかけ、両校で109名の児童でしたが、楽しい一時を父兄とともに過ごしたことでしょう。

 子どもたちにも記念になったことでしょう。私もこんなすばらしいことはと思い、名は伏せますが、地元のマスコミにも取材と放送のお願いをしましたが、NHKへの配慮か、なぜかかないませんでした。校長先生は、多方面で頑張っておられる方々との交流を通し、子どもたちに将来への大きな夢と明るい希望を持ってもらうことを目的とする素敵な先輩シリーズをどんどん行っていきますと語られていました。小さい学校でこんなすばらしいことをするのに、なぜみんなで応援してはくれないのでしょうか。

 隣接の地域には、同じ児童数の増加が大幅に見込めない中郷小学校、久住第二小学校もあります。また、豊住中学校も、30数名しか在籍しておらず、何とかしなければならないのでしょう。豊住の人々は、豊住の代表として、このたび佐久間議員を市政の場に選びました。身近で何とかしてほしいと切なる願いでしょう。

 私も今回、教育問題と農業問題を質問いたしました。50年続いた合同ひもときは取りやめになったり、農家の生産者と消費者に食の意識を持たせる意味でも、地産地消を成産成消に置きかえ、食育推進宣言を提言しました。前向きの答弁だったらどんなに農家の人々が喜んだことでしょう。

 一日たりともおろそかにできないのが政治であり経済であると人は言います。

 平成20年の干支は戊子、このように教えています。干の戊は茂ると同義で、樹木が茂ることを意味し、そうなると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、こずえ枯れしたり、値上がりしたり、木が衰弱、悪くすると枯れる。そこで思い切った剪定をしなければならない。むだを省き、簡略にして、本来の生命、姿を明らかにする。

 支の子は、さんずいの滋と同義で、ふえる、茂ることを意味し、前年の丁亥の年の情勢が一段と重大化する。丁亥の年は、新しい動きが地表にまで出てきて、今にも何かを生もうとしている。これに反対の動きがあり、その対抗勢力との衝突や抗争の姿をあらわしており、それは今までにない爆発的、画期的になろうと干支は教えていたが、20年の戊子はともに茂る、ふえるという意味があり、いろいろな問題が続出すると同時に、これを剪定しむだを省き簡略にしないと、混乱抗争の年であるとともに、これを収拾、鎮定すべき年であると教えています。

 これを成田市政に例えてみますと、教育問題もこれに当てはまるのではないでしょうか。

 年度末には適正配置案がまとまり方向が決まるとのことです。いろいろな意見が議論されることでしょう。執行部の皆さん、そして職員の皆さん、どうか児童の目線に立って精励されますようお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 次に、13番、足立満智子君。

         〔13番 足立満智子君登壇〕



◆13番(足立満智子君) 足立満智子です。これから通告に基づきまして一般質問を行います。

 最初に、有機農業についてお尋ねします。

 戦後農政の大改革と銘打って、今年から始まりました品目横断的経営安定対策や集落営農に、早くも生産者の方からイエローカードあるいはレッドカードが突きつけられております。経営の安定や国際競争力をつけるということで支援の対象となった大規模農家ですが、先日も大幅な所得の減少になりそうだという報道がありました。私の知っている10町歩から30町歩クラスの米農家も、米価の下落で台所は火の車だと語っておりました。日本の農業はまさにがけっぷちといったところです。

 そうした中、昨年12月、超党派有機農業推進議員連盟が原動力となって、議員立法により制定された有機農業推進法についてお尋ねします。

 4月に示された政府方針では、2011年までの5年間を条件整備期間とし、技術体系の確立や普及、新規就農希望者への研修、生産と流通など、様々な角度から有機農業を支援していくために、都道府県では5年以内に推進計画を策定するといったことが掲げられております。

 施行されて日も浅いため、まだ千葉県の推進計画ができておりませんが、現在県が力を入れて進めている生物多様性ちば県戦略や、通常の半分以下とはいえ、農薬と化学肥料を使用して栽培されているちばエコ農業との兼ね合いも含めて、有機農業の推進は千葉県の農業にとって大変重要な政策になろうかと思います。

 成田市においても、合併後耕作地が広がり、これまでとは格段の差で農業に活気が感じられるようになりました。農家が農業をなりわいとしてしっかりと維持し、将来に希望をつなげていくためには、行政の確かな農業への支援策と、そして地元でとれた農作物を地元の人たちが消費する地産地消を確立していくことが活性化のポイントではないかと思います。

 フードマイレージ世界一の日本は、世界じゅうから食物が輸入され、季節を問わず食べ物にあふれています。しかし一方で、日本の農業が存亡の危機にあることは、多くの国民が不安に感じているところであります。自給率の向上と食の安全は国民的な関心事でもあります。そうした中、心ある農家は、創意工夫をしながら、より安全で付加価値の高い作物の生産に努力を積み重ねてまいりました。しかし、農業の国際化という名のもとに、農作物を市場競争にさらすことで、どんなにやる気があっても、政府の政策に沿って大規模化しても、多くの農家の経営が成り立たない現実に直面しています。

 農民作家の山下惣一さんは、グローバルな農業というものはない、農業はローカルなものだ、日本の国土は7割が山、日本の農業は、そこに人々が暮らして食っていくためのもので、外に売るための農業じゃないと語っております。これこそ地産地消の核心に触れる言葉であり、そうした生産者と消費者との積極的な交流の中で、これからの農業の一つの方向が見えてくるのではないか。また、そうした農業の形態は、恐らくおのずから空気、水、土、そこで生かされている人も含めた生き物たちと調和した環境保全型農業になるだろうと、私は期待しています。

 そうした願望も含めて質問いたします。

 まず1点目は、成田市として有機農業をどのように位置づけ推進しようとしているのか。

 2点目として、有機農業への新規参入者への技術的支援及び無利子での融資制度など、経済的支援についてどのように考えておられるか。

 3点目として、地産地消への支援、消費者の理解を深める取り組み、農業関連団体や普及指導員などとの連携など、有機農業推進のための予算措置などへの考えをお尋ねいたします。

 次に、成田市の文化政策についてお尋ねします。

 まず、ここで申し上げる文化といいますのは、文化人類学でいう広義の意味でのものではありません。狭い意味で人間の精神の働きによってつくり出され、いろいろな意味で生活の質を高めていくものという程度にご理解ください。

 また、文化行政については、平成11年9月議会で、当時の鬼澤教育長が議員の質問に答え、芸術文化の振興並びに文化財の保護保存を大きな柱として、地域文化の振興を図ることと述べておられるのが、簡潔かつ適切な表現ではないかと思います。

 さらに、成田市における芸術文化の振興については、平成18年12月議会で、ここにおられる大須賀教育長が、同じく議員の質問に答え、市民一人ひとりの主体的な文化活動の実践によって創造されるものであるとし、そこにおける行政の役割については、市民の活動が活発に行われるような環境を整備していくことが肝要であると述べておられました。

 さて、成田市はこれまで、財政の豊かさに比べて、文化的な豊かさをなかなか実感できないという声がありました。市民の行政に対する要望においても、文化施設の充実を求める声が常に上位を占めているのは周知のことです。このまちで心豊かに暮らしたい、生きがいを持って暮らしていきたいという市民の要望に、行政としてどうこたえていくかは重要な政策課題だと思います。そこで、成田市の当面する文化政策にかかわる政策課題について3点ほど伺います。

 1点目は、国際文化会館に隣接する市有地の位置づけと今後の取り扱いについてです。

 この土地が購入されたいきさつはよく知られているところであり、詳細は省きますが、当初は美術館予定地として、その後は教育文化施設が計画されておりましたが、それもいつのまにか消え現況は山林のままです。平成7年に成田市土地開発公社が先行取得したものを、市が平成9年に買い取りまして、しかし市の政策が定まらないために、そのまま塩漬け状態であります。老朽化した国際文化会館の建てかえとの関係もあわせて、市の考え方をお示しください。

 2点目は、市民の文化・サークル活動の拠点施設としての中央公民館の役割についてお尋ねします。

 市民の生涯学習への関心が高まる中で、中央公民館や地区公民館の登録サークルは、今や約650サークルを数えていると言われます。サークルでの趣味や学習、文化、芸術などの活動は、市民一人ひとりの多様な文化的要求を実現していく中で、コミュニケーションを通して地域文化をはぐくんでいきます。そうした活動の場を整備することが、まさに行政の第一義的な仕事と言えるでしょう。

 しかし、現在の中央公民館は、建設して約30年、耐震補強工事やアスベスト除去工事は済ませましたが、文化サークル活動の拠点施設として、市民のニーズにこたえるには限界に達しているのではないかと思います。

 そうした中で、成田市における文化施設の不足を前提にして、去る7月には、(仮称)公津の杜複合施設の基本構想が示されました。これは、コミュニティ活動機能とともに、文化活動拠点としての機能も合わせ備えたものとして位置づけられております。それ自体は、発展する公津の杜地区を中心にした市民のニーズにこたえるものとして時宜にかなったものといえます。

 とはいえ、中央公民館は、市民の文化、サークル活動の拠点施設としての、その役割と機能が期待されているのではないかと思います。公共施設は文化政策を実現する現場と言われます。今後の大規模改修や私が申し上げた拠点施設という認識そのものについても、どのようにお考えかお聞かせください。

 3点目は、成田市下総歴史民俗資料館の役割と施設の充実についてです。合併を経て、下総歴史民俗資料館は、新たな成田市の歴史民俗資料館へと展示内容も広がり、今後その果たす役割に大きな期待と夢を抱くものです。成田市の歴史と文化を学ぶにふさわしい、充実した機能を備えた施設に向けて、そのような施設になることを願ってやみません。長年の懸案でありながら、実際にはできませんでした埋蔵文化財の展示館も隣接地に建設予定とのことですので、市の見解を伺います。

 最後に、ADHD、注意欠陥多動性障がいなどと診断された子どもへの対応と薬物投与についてお尋ねします。

 去る10月、厚生労働省は、中枢神経興奮剤リタリンについて、医師の安易な処方を防ぐためうつ病に対する効能を削除し、さらに医療用麻薬並みの厳しい管理、流通規制を設けることを決定いたしました。リタリンは覚せい剤と同じカテゴリーに属する向精神薬で、国内生産第1位を占めてきました。

 さらに厚生省がリタリンを処方できる医師を全国で数百人程度に制限する基本方針を決めたと言われる中、注意欠陥多動性障がい、ADHDと言われる子どもたちにリタリンを投与してきた専門医と言われる小児神経科や児童精神科の医師たちの中からは、処方できる医師の数を制限することを問題視する声も上がっています。調査によれば、そうした専門医の約75%が、全国に数十万人いると言われるADHDの子どもに対し、第1選択薬としてリタリンを使用していると言われます。

 ADHDと診断された子どもにリタリンが有効であるという見解は、文科省から千葉県教育委員会を通し、成田市教育委員会にも伝えられております。有効といいますのは、リタリンでADHDという障がいが治るというのではなく、授業に集中力がない、落ちつきがない子どもに投薬することで、中枢神経を刺激して一時的におとなしくさせるということです。

 最近は、ADHDのほかに、学習障がい(LD)や高機能自閉症などの発達障がい、うつ病の早期発見、早期治療が叫ばれ、精神科を受診する子どもがふえています。また、精神科で投薬治療を受けているときに、あるいは受けた後で、凶悪な、あるいは猟奇的な事件を起こす若者の例も増加しています。

 アメリカに本部を置き、精神医療の問題点と改善を求めて活動している市民人権擁護の会の日本支部によれば、18歳未満の子どもに対して自殺のリスクを高めるおそれのある抗うつ剤について、副作用の説明もなく中学生に与えられている例や、子どもをおとなしくさせるために、突然死や幻覚、依存症などの危険な副作用のあるリタリンを強要されたりする事例が報告されているとのことでした。

 我が国でも発達障がいや不登校、自傷行為対策などを理由に、学校でも精神科受診が勧められる体制が整えられつつあると言われます。しかし例えばアメリカでは、推定数百万人の子どもがADHDと診断され、学習や学校維持に役立つとして、リタリンなど脳の中枢を刺激し覚醒作用のある薬物を投与されてきました。その結果、現在副作用や依存症など大きな問題となり、国のレベルで規制や強い警告が出されるようになりました。また、欧米やオーストラリア、ニュージーランドなど、各国政府機関も相次いで警告を発しています。こうした欧米の子どもたちの悲劇を教訓にせず、診断や治療のリスクや問題点を知らせず、安易に精神科の受診を勧める態度は非常に危険であると注意を促しております。

 私は、2004年6月議会、そして今年の3月議会で、こうした発達障がいによって特別支援が必要だと言われる子どもと、薬物投与についての市の考え方を質問いたしました。2005年12月、薬物治療をしていた遊佐町の小学校5年生の男児が学校で首をつって自殺するという事件は、彼の心の問題ではなく向精神薬の副作用から来る行動ではないかと思わせるものでした。

 岩手大学名誉教授の大澤博さんは、注意欠陥多動性障がいなどとレッテルを張る前に、そして安易な向精神薬による薬物治療の前に、食事のバランスはとれているだろうか、砂糖を大量に含む食品をとると結果的に低血糖症になると言われます。また、ビタミンやミネラルが欠乏していないだろうか。アレルギーはないだろうか。神経毒の殺虫剤を家庭内で多用していないだろうか。リッキーガットシンドロームと言われる腸の漏れ症候群はないだろうか。そして、家庭や学校に問題はないだろうか。子どもたちの体に何が起こっているか考えてほしいと語っておられます。

 早期発見、早期治療はさらに低年齢化し、就学前の子どもたちも小児神経科や児童精神科の対象になりつつあります。子どもの権利条約にあるように、私たち大人は、子どもたちにとって最善なものを与えなければなりません。大人たちの都合ではなく、子どもがそれを求めるかという視点から、以下の質問をいたします。

 まず、健康増進課に、発達障がいと言われる子どもたちの早期発見が進められていますが、3歳児健診での現状と対応についてお尋ねします。

 次に、教育委員会に、学校教育の現場において、専門医より処方されている向精神薬の効果や副作用について、認識を共有する必要があると考えますが、どのように対応されていらっしゃるでしょうか。

 そして3点目は、就学前の子どもへの、また教育という視点から、児童生徒のこうした向精神薬投与に対する考え方を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 足立議員の有機農業についてのご質問からお答えいたします。

 まず、本市での有機農業の現状についてでありますが、有機農業に取り組んでいる生産団体は、市内に4団体ほどの事例があり、そのうち有機JASの認証を受けている団体もあります。また、化学肥料や農薬の使用を一定基準以下に減らした農産物に対する県の認証制度であるちばエコ農業については、JA成田市の大根、ゴボウ、スイカ、米などのほか、個人で認証を受ける生産者もふえており、生産面積、品目ともふえております。

 有機農業は、化学肥料、農薬を使用しないこと等を基本とした農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法であり、多様化する消費者のニーズに対応した農産物の供給に資する取り組みであると考えております。

 次に、新規参入者への技術的支援や経済的支援については、国・県等の対策に基づき、有機農業の先進農家と連携して支援していくことが必要と考えております。

 また、有機農業についての情報提供等につきましては、有機農業を実践している生産者等の状況を把握し、地産地消の推進や消費者との交流活動等に取り組んでいる団体などとの連携を図り、有機農業推進のための情報の集約化を進めて、有機農業を志向する方々への適切な提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、ADHDについてのご質問にお答えいたします。

 まず、市における3歳児健康診査についてでありますが、3歳児健康診査は、母子保健法に基づき、お子さんの心身の健康の保持、増進を図ることを目的とし、毎月実施しております。昨年度の受診者数は1,088名で、このうち言語面や情緒面等で支援が必要と考えられるお子さんは138名おりました。

 経過観察が必要となるお子さんにつきましては、3歳児健康診査問診票の中で、運動、言語、生活習慣等、子どもの成長において気がかりになる項目が多い場合としております。経過観察になったお子さんに対しましては、必要に応じて臨床心理士による心理相談、小児科医師、精神科医師による乳幼児発達健康診査、言語聴覚士によることばの相談室等でお子さんの発達支援を行うとともに、保健師が保育園、幼稚園、マザーズホーム等と連携をとりながら、就学までの成長を見守っております。

 特に、本年度は県のモデル事業として、発達障がい児の地域支援体制整備事業に取り組んでおります。この事業は、ADHD等の発達障がいのあるお子さんの早期発見や発達支援の体制整備を図ることを目的とし、千葉県発達障害者支援センターより、臨床心理士の協力を得て、保育園の巡回訪問相談、乳幼児健全発達支援会議での発達障がい児についての講演、事例検討会を開催しております。この事業を通じて、保育園、幼稚園、マザーズホーム、学校等との連携をさらに深め、児童の発達支援の充実に努めております。

 次に、就学前のお子さんの薬物投与についてでありますが、この時期のお子さんの成長に関しましては、養育環境など様々な条件を総合的に判断することが重要と考えております。薬物投与につきましては、あくまで保護者が医師と十分に相談し、服薬期間、副作用等、説明を受け、納得した上で服薬することが重要であると考えております。

 なお、成田市の文化政策及びADHDに対する教育委員会の見解に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 成田市の文化政策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田国際文化会館に隣接する市有地の位置づけと今後の取り扱いについてでありますが、当該市有地は当初計画されました美術館建設の予定地でありましたが、その後美術館建設計画が教育文化施設建設に変更されました際に、成田市土地開発公社によって教育文化施設建設用地として先行取得されました。そして、平成9年度に、成田市土地開発公社より買い戻しをしたものであります。しかしその後、成田国際文化会館の改修計画やJR成田駅前再開発事業による公共施設建設計画に教育文化施設構想の機能の一部が組み入れられるかの検討を行うため、新たに教育文化施設を建設することは、一時的に凍結されております。

 今後につきましては、成田国際文化会館が建築されて32年が経過して、老朽化の状況が年々深刻になっておりますので、平成21年度に大規模改修工事を実施し、その後新しい施設の基本構想を取りまとめ、将来的な建てかえ計画を進めたいと思っておりますが、その計画の中で、隣接する市有地の利用を視野に入れて検討したいと考えております。

 次に、市民の文化・サークル活動の拠点施設としての中央公民館の役割についてのご質問にお答えいたします。

 中央公民館は、昭和54年の開館以来、市民の身近な学習の場、交流の場として、サークル活動や集会等で多くの方々に利用されてまいりました。

 まず、中央公民館の現状でありますが、市民の学習意欲の高まりから、公民館で活動する登録サークルは年々増加し、現在657団体であります。そのうち、中央公民館の登録サークルは208団体に上り、教室の不足から予約の競合等が生じ、利用者のニーズにこたえられない場合も多々出てきております。また、建物も建築後28年が経過し、経年劣化が著しく、年々改修等で利用者の方々にはご不便をおかけすることとなっております。特に、設備面でのキュービクル、給排水等においては早急な改修が必要であります。

 このように、施設の老朽化、狭隘化に加え、生涯学習意欲の高まり等により、利用の増大が見込まれることから、新たな生涯学習拠点施設整備の中で建てかえも視野に入れた計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、成田市下総民俗資料館の役割と施設の充実についてのご質問にお答えします。

 成田市下総歴史民俗資料館は、旧下総町の民俗・考古資料などを展示する施設として、平成7年2月に町制施行30周年を記念して地域に密着した歴史民俗資料館として開館し、昨年3月の合併に伴い、成田市の歴史民俗資料館として再出発いたしました。

 本年3月に大栄地区の稲荷山遺跡から出土した七星剣の企画展を開催し、7月には下総地区のみの資料で構成されておりました常設展を、成田地区、大栄地区の考古資料を加えた展示がえを行い、10月に下総地区の青柳家に伝わる文書や写真・民俗資料などを展示して、成田の近代化への歩みを探る企画展を開催しております。

 このように、成田市下総歴史民俗資料館は、市内各地区の歴史を知り郷土を学ぶことのできる歴史民俗資料館としての役割を果たしており、今後もその役割を担っていく施設として活用してまいります。

 また、施設の充実につきましては、歴史民俗資料館に隣接した場所に、成田の歴史を学習する方々にとっても、利便性に優れ、入館者や管理の面でも相乗効果が図れることから、課題となっておりました文化財保存展示施設の建設を検討しているところであります。

 このようなことから、成田市下総民俗資料館は、歴史と文化を知ることのできる拠点施設として、さらなる充実、強化を図ることができると考えております。

 次に、ADHDと診断された子どもへの対応と薬物投与についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ADHD、LD、高機能自閉症などの診断を受けた児童生徒への小中学校での対応についてのご質問ですが、各学校では校内支援体制整備に努め、校内委員会において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の障がい特性について共通理解を図っております。また、個々のニーズに応じて、支援内容や方法を検討し、個別の指導計画を作成しながら、組織的、計画的な支援が実施できるよう努めております。

 次に、専門医により処方されている薬物の効果や副作用についての共通理解でありますが、先ほど市長より答弁申し上げましたとおりに、教育委員会としましても、あくまでも保護者が医師と十分に相談し、効果や副作用について納得した上で服薬することが重要であると考えております。ただし、教育指導という点からいえば、服薬している学校での様子について知らせたり、より教育効果を上げるための話し合いなど、常に家庭と学校が十分に連携を取り合っていくことが重要だと考えております。

 教育委員会といたしましては、学校と連携を密に取り合いながら、障がいのある児童生徒一人ひとりの実態に応じた適切な支援ができるよう努めてまいりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) 1回目のご答弁をいただきましたので、それを受けて2回目の質問をいたします。

 最初に、有機農業についてであります。

 有機農業推進法の有機農業といいますのは、先ほどもちょっと、ご答弁でも私も述べておりますけれども、化学肥料、農薬、遺伝子組みかえ技術を使わず、環境への負荷をできる限り低減した農業というふうに定義づけられているわけです。

 これに対して、ちばエコ農業、成田市でもふえているということですけれども、ちばエコ農業は化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして、さらに、どんな農薬をいつ使ったかという作業記録なども残すということになっているものですが、農法として基本的に違うということです。

 したがいまして、今後有機農業を推進していくという立場ということを、これからの、例えば成田市の農政の一環として位置づけるとしますと、やはりこれまで化学肥料や農薬に頼ってきた農業の中で支援していくわけですから、成田市の農政においても従来の発想といいますか、常識的に考えられていたような発想は転換が求められていくのではないかというふうに私は思います。

 そこで、これまで私も個人的に取り組んできました農薬の問題ですけれども、これについて見解を伺っておきます。

 水田への農薬散布は今年から、有人ヘリから無人ヘリ、ラジコンヘリへと散布が変わったわけですけれども、面積も1,500ヘクタールから600ヘクタールぐらいというふうに、おおよその数を6月議会で伺いました。最終的な集計も出ていると思いますので、そのご報告をまずいただきたい。

 それから、こうした結果を見ましても、一斉防除といったような発想というのは、転換する時期に来ているのではないかというふうに私は思うわけですけれども、こういうことに対して市の方としてどういうふうにお考えなのか。大枠で結構ですので、考えておられることについて伺いたいと思います。

 それから、もう一つ、やはりこういう有機農業を推進するに当たりましては、そうではない農業をしている農法の農家との関連の中で、やはりカメムシの対策といいますか、どういう対策かと申しますと、過剰な農薬散布の原因というのがカメムシ対策にあるというふうに言われているわけです。カメムシによる変色が、米の等級や価格に影響するということで、農薬が散布されるわけですが、ちょっとここで一つ、そういう環境保全型農業を進めていこうとしている米農家の方の言葉がありますのでご紹介しますけれども、カメムシに斑点米が1,000分の2以上入っていたとしても、精米機の精度の向上で十分除去できるということ、それから規格外のお米になると精米コストが上がってしまうこと、現行の価格差は、お米の値段が下がっている中で非常に生産者に不利になっているということで、農作物検査に対する体制を求めている農家の声があるわけです。

 こうした中で、有機農業だけでなくエコ農業という視点からも、農家は着色米の検査項目がなければ農薬を減らせるというふうに言っているわけですが、こうした現状についてはどのようにお考えでしょうか。例えば県だとか、今後県も推進計画を立てるわけですけれども、県だとか国の方に、そういう見直しなどについて求めていくお考えはないのかどうか伺います。

 次に、成田市の文化政策について伺います。

 中央公民館については、利用の増大が見込まれるということから、新たな生涯学習拠点整備の中で、建てかえも視野に入れた計画を進めていくというふうなことをお答えいただきましたけれども、具体的なことが全然、ご答弁の中では具体的なことが全くわかりません。もし、例えば5か年計画の関係なのか、具体的に考え方をお聞かせいただければと思います。

 また、そのときを待つとしましても、現状でも例えばサークルが利用する場合の利便性の改善といいますか、改良というのはできるのではないかと思うんですけれども、そういったような、例えばですが、1階と2階に研修室、会議室があるんですが、これは通常のサークルでは広過ぎます。使い勝手も悪いです。2つにすれば4つのサークルが使えるわけです。そういう改良的なことなんかも、発想の中に入れていただきたいなと思うんですが、こういうことについてはどういうふうにお考えか伺います。

 それから、歴史民俗資料館に隣接して建設予定の埋蔵文化財の保存展示施設については、今まで迷走に迷走を繰り広げてきたといいますか、迷走してきた政策にやっと着地点が見出されたということで率直に喜びたいと思います。

 そこでですが、現在保管されている埋蔵文化財の状況に照らして、おおよそどの程度の規模になるものなのか。そして施設を活用していくために不可欠な学芸員の確保とか、あるいは文化財審議会というのがあるわけですが、それはもとより成田市文化財保護協会、あるいは市民の声というのはどのように反映されていくのか。大枠で結構ですので、お考えをお持ちでしたらお示しいただければと思います。

 最後に、ADHDと薬物投与についてですが、ご答弁では一人ひとり、子どもたち一人ひとりに応じた適切な支援、家庭との連携を行うよう努めておられるとのことであります。とりわけ就学前の子どもの成長に関しては、養育環境など様々な条件を総合的に判断することが重要であるというふうに、健康増進課の認識といいますのは、私もそのとおりだと思います。

 しかし現実は、子どもの成長は一人ひとり速度が違うのに、早々と学習障がい、LDや注意欠陥多動性障がい、ADHDのレッテルが張られ、専門医ということで精神科医の診断を求める傾向がますます顕著になってきています。LDもADHDといった障がいの名称も、そうした子どもを早期に発見して特別支援教育をするというシステムになっているわけです。また、診断で障がいとされた子どもにリタリンなど向精神薬を投与する、こうした流れといいますのは、すべてアメリカから仕入れたもので、しかもよく言われる10年おくれで同じ道を歩もうとしているというふうに言われます。

 昨年度、文科省では、小中学生の3.9%がADHD、3.3%がLD、9.4%が自閉症という結果が出ています。そこで成田市で、こうした障がいと診断された子どもの数がどのぐらいなのか。また3月定例会では、診断を受けていないが支援が必要な児童生徒は多数いるという教育長のご答弁があったわけですけれども、これについてどの程度把握しておられるのか、人数です。それから、さらに、学校から保護者に医療機関での受診を勧めることがあるかどうか。学校で子どもを見ているわけですので、そのクラスの担任の先生、あるいは学校のそういう特別支援体制の中から、保護者に対して医療機関を勧める、専門医に診てもらってはどうでしょうかというような、そういうようなことがあるのかどうか。以上3点、ADHD関係では3点です。

 それで2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは足立議員の第2質問についてお答えしたいと思います。

 まず、農薬の見解ということでございますけれども、現在、来年度、県の方で有機農業推進のための推進計画を作成するという予定になっております。その計画を踏まえた上で、市の推進方向も決まっていくと考えておりますので、その後具体的な事業を進めていきたいと思っております。

 それと、ヘリ防の実績ということでございますけれども、成田地区では実施面積が、平成18年度が1,557ヘクタールございましたけれども、平成19年度が545ヘクタールになりました。下総地区につきましては、平成18年度が565ヘクタールでございましたけれども、平成19年度は584ヘクタールでございます。大栄地区につきましては、平成18年度が333ヘクタールに対しまして、平成19年度が377ヘクタールという実績でございます。

 また、ヘリ防の一斉防除の転換時期ではというお話をいただきましたけれども、今後植物防疫協会と関係者と協議していくことになると思います。

 また、カメムシのお話もいただきました。先日、栃木の方に視察に行きまして、やはりカメムシの話が出まして、農薬の時期でも、なかなか防除できないというようなお話も聞いてまいりましたので、JA等と協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、足立議員の第2質問の公民館の質問からお答えをいたします。

 中央公民館につきましては、議員言われるとおり、部屋が不足しておりまして競合が出ているというような状況であります。現在の建物の中での改良といいますか、改善策といたしまして、今、議員から提案がありましたように、2階の研修室、それから1階のサークル室についてだと思うんですが、ここはパーテーションで仕切れるという構造になっておりますので、会員数の少ないサークルさんだとか、大きな音を出さないようなサークルさんの場合は、この間仕切りを使いまして2つの部屋として使用することが可能かと考えております。しかしながら、使用するサークルの了解をとりながら、その方向で十分検討して調整をとりたいというふうに思っております。

 それから、今現在、公民館といたしまして、利用時間について考えておりますので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 今、公民館は、午前9時から夜の9時までという形で開館をしているところでありますが、現在のところ多くのサークルは午前、午後、夜という形の3区分で利用していただいているというのが現状かと思います。そこで、公民館としましては、利用時間についてちょっと調査をいたしましたところが、各サークルのアンケート等をとって調査したところなんですが、それからまた、大体そのサークルの使用時間というのは3時間以内というような調査結果が、うちの方でちょっと出ましたものですから、今現在これからを、1日を、3時間ごとに区分をして、現在午前、午後、夜ですから3区分になっておりますけれども、3時間ごとにしますと4区分という形になろうかと思いますので、その辺を利用者のサークルの皆さんの意見も聞きながら、また東葛地区の公民館でも行っていくというようなことも聞いておりますので、その辺の状況を勘案しまして検討していきたいというふうに考えております。

 次に、下総の文化財の保存展示施設でありますけれども、平成10年度に策定しました教育文化施設の基本構想におきましては、20年後における考古資料2万箱、民俗資料では2,000点、文書関係ですと640箱というふうな想定のもとに、保存部分が1,300平米、展示部分で700平米という形でご報告をしているところでありますが、昨年成田市、下総町、大栄町の合併によりまして、現在考古資料は1万8,000箱、それから民俗資料は2,200点、文書関係ですと1,135箱と、物によってはもう超えているというような状況もございます。今後もまた増加も推計されますので、保存部分については2,000平米程度が必要ではないかというふうに想定をしているところであります。

 次に、学芸員の関係でありますが、この本年4月より下総歴史民俗資料館には学芸員1人を配置しまして、先ほど教育長から答弁させていただきましたように、常設展示の充実を図るということで、成田地区、大栄地区の考古資料も加えまして展示がえを行ったところであります。そしてまた、七星剣、青柳家に伝わる文書等の企画展も実施してまいりました。教育委員会といたしましては施設の充実にあわせまして、人的な充実も図って、市民の文化財に対する意識の向上、それから理解に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、市民の声をいかにして反映させるのかということでございますが、文化財審議委員の皆さんや文化財保護協会の皆さん、有識者、また専門家の方々の意見は当然のごとくでありますが、パブリックコメント等を実施しまして、市民の声も十分に取り入れた施設として、多くの方に親しまれる施設を目指してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) それでは私からは、ADHDと診断された子どもへの対応と薬物投与の関係についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ADHD、LD、高機能自閉症との診断を受けた児童生徒、それぞれの人数についてでございますが、本年9月の調査によりますと、小学校ではADHDが19名、それからLDが1名、高機能自閉症等が42名でございます。中学校につきましては、ADHDが2名、LDが2名、高機能自閉症等が3名でございます。

 また、医師からの診断は受けていないが支援が必要な児童生徒数につきましては、小学校が162名、中学校が28名でございます。

 次に、学校から保護者に医療機関の受診を勧めることがあるのかということでございますが、発達障がいが疑われる児童生徒の保護者に対して、医療機関への受診を勧めるということはないと認識しております。各学校は、保護者との相談におきまして、専門的な機関との相談を勧める必要がある場合には、まず県の総合教育センターや成田市の教育センターを紹介しております。教育センターにおける相談におきましては、児童生徒の詳細な実態把握や保護者へのカウンセリングを実施しております。その中で、保護者から依頼があれば医療機関等を紹介することはございますが、医療機関への受診を勧めることはございません。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 足立満智子君。



◆13番(足立満智子君) わかりました。

 それでは3回目の質問をいたします。質問と要望です。

 まず、質問ですけれども、経済部長さん、栃木にいらっしゃって、カメムシの被害状況とかそういうことなんかについてもお話の中で、幾らやっても被害を押さえられないというふうなことをおっしゃっていましたが、つまり幾らやっても、幾ら農薬もまいても、結果的に効果が出てこない。そうすると虫も耐性が出てきているのではないかなと思いますし、やっても切りがないわけです。

 先ほど、これは精米工場の話をちょっとしたんですけれども、実質的に例えば、ちょっと色がついていても、味に変わりはないし人体に毒ではないわけです。斑点がついているというだけで、1,000粒の中に2粒あると2等米以下になってしまって1,000円も値段が変わってくるとかというようなことを聞きましたので、切りのないこと、そして結果的にはまくこと自体、まいていくことが、例えば環境への影響とか、まく人だって、多分農家の人も、一番身近な方ですので、ですから、そういう意味での農薬の影響というのは当然あると思います、大なり小なり。あるいは個人差もありますが。

 ですから、先ほどおっしゃったことの中で、農協などと相談していくということについては、カメムシに対しての、基本的には検査があるということが一つネックなんですよね。別に検査なければ、かなり皆さんそれぞれ、精米過程で消えてしまったりするものもあるわけですし、また消費者団体などは、カメムシ防除のために農薬が多量に使われているということを知らないでいるわけです。だから、やはり消費者の方にも伝えられていないような形で農薬が使われていることを考えますと、流れとしては、やはり検査体制というものに対する改善のようなものを要求していく方向でないと、さっき言ったように切りがないのではないかと思うんですよね。

 ですから、これからの方向性といいますか考え方としては、どういうふうにそれを考えておられるのでしょうか。私が今お話ししたような。検査体制を変えていく方向でいいのではないかと私は思っているんですが、農協と相談というのはどういうことなのか、ちょっと聞かせてください。それが質問です。

 次に、文化政策についてでありますが、これは要望です。教育文化施設とか文化財保護展示施設の建設計画が、ずっと宙ぶらりんの状態で来ていたわけです。もちろん担当部署の方ではいろいろ考えておられたんだと思いますが、ただ私たちの方に出てくることはないまま、出てきても何か検討中みたいな、あるいは予算、調査しますとか、調査費はついてもどうなってしまっているのかわからないという、そういうことがある。

 これはやはり成田市の文化政策に対するビジョンというものがしっかりしていないのではないかなというふうに私は思ったわけです。文化といいますのは、医療とか介護とか、それから子育てという、そういったものほど緊急性だとか、それから必要性を強く認識されるという、そういうことではありません。けれども、市民一人ひとりの自己実現に結びつくものでありますし、また地域の風格、あるいは雰囲気、そうしたものを醸し出すような、そういうものをつくり出す、そういうものだというふうに、なくてはならないものだと思うわけです。ですから、これからやはり文化政策というものをきちんと位置づけた上での、一つひとつの事業を行っていくということを、やはり要望しておきたいと思うわけです。

 それで次は、ADHD関係なんですが、私はADHDを障がいというふうに位置づけるということについては、あるいは精神医療の対象にするということは、やはり大きな危惧を感じております。

 教育委員会の方のお言葉は、私は本当に現場の先生たち一生懸命やっていてくださるんだろうと思うんです。ただ、一応マニュアル的にいいますと、県の発達障がいの子どもたちへのQ&Aという中では、やはり医療との連携というのがありまして、そして先ほど最初の質問で申し上げましたが、リタリンが効果的であるということは現状でもそのままですね。ですから、そういう中で、薬物が効果的であるので、そういう医療機関への相談の結果、投薬が開始され云々ということになるんですが、効き目の評価資料として、学校での行動の変化を記録して保護者や医師に伝える必要がありますというようなQ&Aの中にはあるわけです。もちろん教師が勧めるものではないということに十分注意する必要がありますというふうなことで、先ほど部長の方からお答えありましたが、そういうことではないとは思いますが、しかし、こういうQ&Aの中で、医療機関との連携というのは、これは児童家庭課の方にもそういうふうな表現がありますので、個人的にはやはり、そもそもここにも書いてあるわけです。環境や生育的による場合があって、その見分けがつきにくいと。その見分けをつけるためのチェックリストそのものが非常にあいまいですし、それからもう一つ非常に重要なのはやはり、このADHDに対しての、要するに大人の都合というのが非常にあるわけです。子ども間によって、ある家庭では、うちの子は子どもなんてこんなものよと思っているお母さんにしてみれば、その辺ちょろちょろしていてもそのうち落ちつくでしょうと思うわけです。あるいは学校の先生の中にも、やはり子どもに対する見方で違う。それから医者もそうです。やはりその医者の性格によっても、やはり子どもに対する見方で違うわけです。これは非常にはっきりしていることだと私は思います。客観性をもってしても、やはり個人差がありますので、それぞれ大人によって、その子どものそういう行動、例えばちょろちょろしていたり落ちつきがない、注意力がない、集中力がない、言ってもきかない、あるいは人の話もきかない、そういう大人もいっぱいいますけれども、子どもたちが、子どもの段階ですと、まさにこのQ&Aの中、皆さんも、多くの方も、このチェックリスト見ると、何か自分が当てはまることが余りにも多くて、非常にやはりこういうことでよろしいのでしょうかと思ってしまうこともあるわけです。

 大事なことですが、このQ&Aの中でも、やはり教育委員会ですよね。多動性は10歳ごろまで徐々に目立たなくなると言われますということで、確かに先ほど部長がお答えいただいた、小学校から中学校に行くと減るわけです。そこでリタリンが効果あるというのが、私は疑問なわけですが、ただ、小さいころから、子どもから大人にいく、小学校から中学校に上がる過程で、それぞれ随分変わってくるわけです。個人差もありますよね。ですから、そのちょろちょろしているときに薬で抑えて教育しないと、治ったといいますか、そのおさまったときに、中学あたりで落ちついたときに、やってももう遅いなんていうふうな表現がこの中にあるんですけれども、私は、ではそのためにこういう向精神薬を投与していいのかどうかというのを、やはりいろいろな意味で総合的に考えていただきたいと思っているものですから、教育委員会にはもうぜひぜひ、未来ある子どもたちへの十分な配慮をしていただいてお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) 先ほどもお話ししましたけれども、全国的な検査基準でございますので、やはり集荷業者でもあります農協さん等と協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時42分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 21番、内山健君。

         〔21番 内山 健君登壇〕



◆21番(内山健君) 議席番号21番、内山健でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、医療対策について伺います。

 日本のどこでも高度ながん治療を受けられる体制の実現を目指すがん対策基本法が、今年の4月から施行されました。この法律ができた背景には、日本のがん対策に不満を抱き、結束して行動を起こした患者たちの存在があったと言われております。

 この法律の主な内容は、都道府県に対し、がん対策に関する基本計画の作成を義務づけたこと、生存率など基本的なデータを集めるために、患者の治療経過を一元的に記録するがん登録を定めたこと、並びに患者の心身の痛みを取り除く緩和ケアが必要に応じて早期から適切に行われるようにすること等が定められております。

 厚生労働省が公表した人口動態統計では、昨年の国内のがんによる死亡者は32万5,885人、3人に1人ががんで死亡しております。がんの発症者は年間60万人、患者数は300万人と推計をされています。また、がんに罹患する生涯リスクは、男性では2人に1人、女性は3人に1人ががんになると予測をされています。そして欧米では、がんと診断されると同時に、患者の心身の痛みを取り除く緩和ケアが実施されますが、日本では終末期になって緩和ケアが開始されることから、日本のモルヒネの1日当たりの消費量は、カナダの10分の1、アメリカの7分の1と極端に少ない状況であります。

 今後、この法律の施行により、日本のがん対策が大きく変化をし進展していくことが期待をされています。この法律で規定されているがん対策推進計画における分野別の個別目標は7項目あり、多くは国や県、医療機関が行っていくべきものですが、直ちに市町村において取り組めるものが、5年以内にがん検診の受診率を50%以上に高めようとする計画であります。成田市の現在の受診率は、5種のがん検診で12%から26%程度であります。多くの都道府県から5年以内に50%にするのは困難であるとの回答があったと国が公表していますが、本市においてはどのような取り組みをされようとしているのか伺います。

 また、がんの中でも乳がんが急増しています。毎年新たに約3万5,000人が乳がんとなり、女性のがん罹患数では乳がんがトップとなっています。乳がんは他のがんに比べ治りやすいがんではありますが、患者の3割が再発をし、年間約1万人が亡くなっております。乳がん検診の診断には、乳腺レントゲン撮影、いわゆるマンモグラフィ、超音波検査、細胞診検査、病理組織検査や、特殊な検査では乳管造影、造影CT検査などがあります。集団検診で行える検査には限りはあると思いますが、乳がん検診の精度を高めるためにどのような対策をとっているのか伺いたいと思います。

 また、乳がん患者の平均年齢は50歳ですが、人口10万人当たりの患者数では45歳がピークであります。国の指針では統計的な面から40歳以上からのマンモグラフィ検査の実施を指導しており、成田市でもその指針に従い40歳から実施をしていますが、近年乳がんは20代、30代の若い世代にまで広がっています。統計的にも35歳から40歳までの5年の間に急激に増加している傾向が見られます。多くの婦人の方から、マンモグラフィ検診の対象年齢を30歳まで引き下げてほしいとの要望が出ていますが、どのように考えますでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

 次に、成人病予防対策について伺います。

 平成20年4月に施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられました。対象年齢は40歳から74歳までの保険加入者で、診査項目は9項目であります。この特定検診に引っかかった者を対象に、生活習慣などを中心とした特定保健指導を行うものであります。今問題となっている、いわゆるメタボリックシンドロームの予防対策と言われていますが、ここで心配になるのは、対象年齢の人は平成20年4月以降は、各保険者が健康診査を実施をしなければならないために、今まで市が実施している集団検診や個別検診を受けていた市民の中に、特定検診が開始されることにより、こうした集団検診や個別検診が、従来のように受けられなくなるのではないかと、そういった心配であります。平成20年4月以降の健康診査がどのように変わるのか伺いたいと思います。

 次に、人間ドックの女性対象施設の拡大について伺います。

 現在市では、人間ドックについて7割補助、脳ドックについては2万円の定額補助を行っています。この利用者も、平成10年には106件であったものが、平成15年に214件、平成13年の合併前の成田市は264件と、大幅に増加をしております。利用者の増加に伴い、それぞれの事情や理由により、検査医療機関の数をもっとふやしてほしいとの声が出ております。

 近年、成人病の予防対策の充実が叫ばれている折、人間ドックの利用者はさらにふえるものと予想されます。人間ドックの対象医療機関の拡大を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。またねたきりの予防対策の一つとして、脳ドックは重要な方法であり、これらの充実と利用者数の拡大を図るためにも、助成費用の増額を要望しますがいかがでしょうか。

 医療対策の最後は、大規模災害時における医療対策であります。

 質問の趣旨は、医療そのものの対策というより大規模災害時における高齢者や障がい者の救助体制のあり方について市の取り組みを伺おうとするものであります。

 過去の歴史から見て、東海地震あるいは東南海地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。もしこれらの大地震が発生したら、どこの地域がどれくらいの被害が生じるかを、震源地に近いと予測される周辺の自治体は本格的に想定をし、そのもとに防災計画に取り組んでいるところでございます。成田市でも地域防災計画を作成し、行政、消防、医療、建設業など、それぞれの専門分野においての役割分担が決められ、その対応策が書かれております。平成13年の成田市修正版防災計画では、災害弱者対策のうち、災害弱者の把握については、プライバシーに配慮しつつ災害弱者の把握に努めると書かれていますが、在宅災害弱者の把握の取り組みはどのようになっているのか伺います。

 また、災害応急対策として、在宅災害弱者の避難、安全確保については、自治会、自主防災組織、福祉関係団体と協力し、災害弱者の安否及び移送の要否について確認を行うとあります。

 そこで伺います。ここ数年、自主防災組織の結成がかなり進んできていますが、現実はこの防災計画にあるような対応ができるまでの充実や連携が図れるようにはなっているとは思えません。防災計画上、重要な役割を負うことになる自主防災組織のあり方を、この際もっと真剣に取り組むべきと思いますがどうでしょうか。

 次に、まちづくり、地域づくりについて伺います。

 初めに、駅前再開発事業であります。

 JR成田駅東口前地区再開発事業は、日本を代表する国際都市としての発展を目指し、市街地の質的な改善や充実、防災性の向上など都市機能の更新のために計画を進めているものと思います。

 この事業計画は、平成6年3月に、JR・京成成田駅中央地区整備計画策定委員会より取りまとめられた計画を、同年の6月議会の全員協議会の場で、執行部より報告を受けたと記憶をしており、これを基本に事業を推進しているものと思います。また、計画区域5ヘクタールを1号市街地とし、このうち1.4ヘクタールについては再開発促進地区としての方針を定め、この中には6,800平方メートルの駅前広場が含まれており、これを今年の2月に都市計画決定をした旨、執行部より報告を受けているところであります。

 そこで改めて、今後の事業完成までのスケジュールや再開発ビル、交通アクセスなどについて伺いたいと思います。

 初めに今後の流れですが、執行部の説明によれば、計画案づくりから再開発ビルの工事完成、入居までを5段階に分けており、都市計画の決定はそのうちの第2段階と位置づけております。第3段階は、事業計画の決定として、再開発ビルの概要と資金計画を決め、第4段階は、管理処分計画を定め、従前、従後の資産を算定し、再開発ビルの床部分の配分を決定し、第5段階で建築工事、入居となっております。

 埼玉県狭山市が実施している狭山市駅前再開発事業の地区面積は約2.9ヘクタールで、計画内容は、駅前広場の整備や再開発ビルの建築などで、その規模や内容において成田市に類似をしております。この事業の経過を見ますと、基本計画策定が平成16年3月、都市計画決定が同年の11月、完成予定が平成21年となっております。また、愛知県の岩倉駅東口の再開発事業は、平成8年度に街区整備計画を作成、平成14年度に都市計画決定、平成19年度に公共工事着手で、やはりこれも平成21年度に工事完成という予定になっております。茂原駅前の再開発事業は、昭和60年1月に都市計画決定をし、平成4年に完了をしております。

 このように、これらの地区の再開発事業は、かなり順調に、しかも短期間で事業が進む予定になっております。成田市の本事業の見通しを、できるだけ具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、再開発ビルの関係について伺います。

 再開発ビルの計画については、平成16年度に幾つかのケースを想定し、比較検討を行ったと聞いております。この再開発ビルのありようによって、今後の駅前のにぎわいや人の流れに大きく影響、変化するものと予想をされます。主眼をどこに置くかによって、ビルの形態が変わり、それぞれの見地から、一長一短あるものと思います。例えば中心市街地の活性化に視点を置き、定住人口の確保を考えた場合、高層マンションが考えられるわけですが、この場合、都市景観や周辺住民に与える圧迫感など心理的な面にも配慮すべきと考えるところであります。また、ビルに入る施設によっては、新たな利用者のための駐車場の整備や、これに起因する交通混雑の対応も考える必要があるかと思います。

 そこで提案も含めて市長の考えを伺いたいと思います。この際、改めて商業施設整備のアドバイザーや店舗建築の専門家、交通工学の専門家等々を集めた検討会を立ち上げて早期にこれらの再開発ビルまたその周辺整備について、改めて検討を進めてみるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 次に、アクセス道路についての考えを伺います。

 この整備計画においては、接続している道路について一部3・3・18号JR成田駅前線が延伸するだけで、基本的には変更はないようですが、駅前広場が広くなることで、企業の送迎バスが新たにふえたり、再開発ビルの件で申し上げましたように、施設の内容によっては、施設利用者の車両がふえるなど、現時点ではなかなか予測が難しい要素が結構あります。

 そういった中で、道路の拡張など新たな整備計画がないとすれば、駅前整備の完了後の人や車両の需要予測はどのように考えておられるのか伺います。既に完了しておりますJR駅西口前の広場や京成東口広場は、満杯で苦情が出ております。中央口が同じ轍を踏まないようにしたいものと思います。市長の考えを伺います。

 次に、成田ニュータウンのセンター地区の整備計画について伺います。

 成田ニュータウンは、当時の千葉県北総開発局、現在の千葉県企業庁が空港関連事業の一環として、昭和43年に新住宅市街地開発法に基づき着手したものであります。事業面積は487ヘクタール、計画人口は6万人で、当時は東京の多摩ニュータウンより居住環境のすぐれたまちづくりをという意気込みで取り組んでおりました。

 昭和46年、公務員住宅の入居を開始し、一般入居は翌昭和47年から、1住区、3住区について開始をされました。8つの住宅区域に分けられ、それぞれの区域が独立して生活が営めるよう、幼稚園は各住区に2カ所、小学校は1校、中学校は2つの住区に1校、高校は4つの住区に1校という配置で、またショッピングセンターや医療区も計画的に配置をし、道路も車と歩行者を分離して、交通事故のないシステムに計画、公園や緑地も贅沢過ぎるくらい設けて、まさに安全安心、そして歩いて暮らせるまちづくりを目指した事業計画でした。

 そしてセンター地区は、大型のショッピングセンター、たしか当時は大型デパートを2つくらい建てる計画で、にぎやかな商業地区として整備をする予定となっておりました。都市計画法の上に、さらに厳しい規制のかかった新住宅市街地開発法の網がかかっておりましたので、ショッピングセンター以外の一般住宅地域や沿道には店をつくることはできませんでした。ところが、昭和63年に事業精算が完了し、新住宅市街地開発法による規制も解除された結果、今では大型スーパーができ、住宅地域にもファミリーレストランやコンビニもでき、日本航空に社員寮として優先分譲した土地も売却をされ、今では高層マンションが林立するという、当時では考えられなかった状況になっております。

 そのため、本来一番商業施設や行政施設が集積するはずであったセンター地区が、ニュータウンの中で一番整備がおくれた地区となってしまいました。しかしながら、ニュータウン全体として見た場合、公共施設も他の地域に比べて整備をされており、道路形態もよく、人口約3万3,000人、1万4,300世帯が住む居住環境のよいまちとなり、やはり成田市の中心となっていることは論を待たないところであります。そのさらに中心となるセンター地区が整備をされないまま、今、千葉県企業庁は、センター地区に所有している2万6,000平方メートルのうち約2万平方メートルについて売却する意向であると聞きました。

 市の執行部は、センタービルについてのみ、企業庁から今後の使用について打診があり、使用するための修繕費用などを考えて、市としては使用しないと回答したとの報告が議会にありましたが、私が企業庁に確認したところ、建物だけではなく当然土地の利用についても、成田市が取得をしたい意向があるかを聞いているとのことです。

 そこで改めて伺いたいと思います。企業庁から市に対し、どのような打診があったのか、またどのような回答をしたのか答弁をお願いしたいと思います。

 次に、センター地区の整備については、地元有志の皆さんで検討会をつくり協議していると聞いております。市においても、500万円を予算計上して振興策を検討しているとのことですが、企業庁は平成24年3月に解散する予定であるため、所有する財産について早い時期に処分する計画であります。ニュータウンのセンター地区の土地も、その処分の対象となっており、成田市が早期に購入の意向を示さなければ、民間企業に売却するとの話が聞こえてきております。

 私は先ほども申し上げたとおり、ニュータウンは市の中心的存在であり、センター地区はその中央に位置した場所であり、今後の成田市の発展を考えれば、大変重要な土地であります。もしこのまま民間企業に売却をされれば、高層マンションが建つことは目に見えております。これらを考え合わせれば、当然市としては購入をすべきであり、条件等について早急に企業庁と協議をすべきと思いますが、市長はどのように考えておりますでしょうか。その上で市としてどのような整備計画が必要なのか、担当部局が中心となって足早に検討すべきと思いますがいかがでしょうか。

 まちづくり、地域づくりの最後は、田町農業共済会館跡地の活用についてであります。

 私はこの要望は、今回で3回目であります。大きく変わりゆく市内各地のまち並みの中で、本町、東町、田町、寺台地区は、昔の板塀や木造家屋が狭い道路に並び、大変風情のあるまち並みを残しております。この地域には、高齢者が多く、また周辺地区である御所の内や東和田地区に新たな団地もでき、子どもたちが多い地域でもあります。

 農業共済会館跡地は763平方メートルの面積を持ち、いまだに古い2階建ての会館棟と倉庫があります。会館棟の1階には埋蔵文化財が収納かごに入れられて積まれております。また2階には、民俗資料館の建設を予定した時期に、成田市が市民の皆さんに呼びかけて収集した、いわゆる民具と言われる明治、大正、昭和の時期に使用された家具や農具、漁具が保管をされております。この保管されている民具が、湿気や虫などにより劣化していくことを懸念しておりましたが、今回の一般質問でやっと保管場所の建設が具体的に進むことが明らかになりましたので、少しは安心をしております。

 この建物は古いために床も壊れ、天井もはがれております。耐震の上でも危険であり、早期に解体することが必要であります。市街地における貴重な空き地となるこの土地を、地域の皆さんが喜んで利用できる施設の建設を検討していただきたいと改めて要望いたしますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 答弁させていただきますけれども、時間がないので、ちょっと早口で答弁させていただきます。

 内山議員の医療対策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、がん対策基本法の制定を受けて、市として検診の受診率の向上にどう取り組むかとのことでありますが、がん検診の受診率向上につきましては、広報、区長回覧のほか、各保健事業の中で周知に努めるとともに、過去2年間に市で実施しました健康診査や各種がん検診などいずれかを受診された方には、受診券と問診票を送付するなど受診勧奨に努めております。また、がん検診を健康診査と同じ日に実施するなど受診率の向上に努めてまいりましたが、なかなか受診率が伸びない状況にあります。

 がん対策基本法の制定を受け、県においても健康県ちば宣言プロジェクトの中で、がんの予防、早期発見のための推進事業を重点的な取り組みとして展開することとしております。

 市といたしましても、受診率向上を目指し、検診の体制をさらに整えるとともに、講演会などを開催し、市民の意識の高揚に努めてまいります。

 次に、乳がん検診の精度を高めるための対策についてでありますが、マンモグラフィ検診につきましては、マンモグラフィ撮影技術の講習を受講し、認定された専門の医師や放射線技師による検診体制で実施しております。

 マンモグラフィ検診の対象を、30歳代に拡大できないかとのことでありますが、市の乳がん検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、本市の医師会の先生方と協議の上、年齢を40歳代から実施することとしております。

 なお、乳がんは、唯一自分で発見することができるがんであることから、今後とも多くの市民が参加する健康福祉まつりや地域で行う健康教育などの機会を通して、自己触診法等について広く啓発に努めてまいります。

 次に、成人病予防対策についてでありますが、これまで老人保健法に基づいて、学校や職場で検診を受ける機会のない方を対象に健康診査を行ってまいりましたが、来年4月から医療制度改革に伴い、40歳から74歳までの方については、高齢者の医療の確保に関する法令に基づき、各医療保険者に医療費の伸びの要因となっている糖尿病、高血圧、高脂血症の発症、重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた特定健康診査及び特定保健指導が義務化されました。本市が医療保険者となっております国民健康保険においても、従来の基本健康診査と同様に、集団検診及び個別検診による実施方法を継続することで準備を進めているところであります。

 本市といたしましては、市民サービスの低下にならないよう医療機関との連携を図りつつ、本事業が円滑に実施できるように努めてまいりたいと考えております。

 なお、被用者保険の被保険者とその被扶養者の方は、それぞれの医療保険者が実施主体となり特定健康診査及び特定保険指導を行うこととなり、現在実施方法等については各医療保険者において検討されているところであります。

 次に、人間ドック助成対象施設の拡大についてでありますが、本市の人間ドック事業は、国民健康保険の被保険者を対象に、疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立てることを目的として実施しております。現在は、6カ所の医療機関と委託契約を締結しておりますが、このうち2カ所の医療機関については、本年度より新たに検査医療機関として追加したものであります。受検者の利便性の向上を考えますと、検査医療機関がふえれば受検者の選択の幅と疾病の早期発見、予防医療の機会が広がるものと考えておりますので、助成対象施設につきましては、その医療施設の検査項目や市民の利用状況等を勘案しながら、今後も拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、脳ドックの助成額の増額につきましては、現在県内36市中、脳ドックの助成を実施している市は、本市も含めまして13市であり、助成の方法も、一般の人間ドック助成に含めるなど、その設定は多様となっております。また、近隣の印旛郡市管内では、本市を含めて7市町村が脳ドックの助成を実施しております。助成額については、本市を含めて2万円の定額としているところが大半でありますので、当面は現行の制度を維持していきたいと考えております。

 次に、大規模災害時における医療対策のうち、大規模災害時の高齢者等の所在の把握についてのご質問にお答えいたします。

 近年の災害においては、とりわけ高齢者の方々が犠牲となり、高齢者、障がい者など、いわゆる災害時要援護者に対する対策が、自治体の大きな課題となっております。

 市では、災害時要援護者対策といたしましては、現在、高齢者、障がい者の方々の中から、避難行動に支援を要する方を抽出し、台帳を作成する作業を進めております。台帳の作成に当たりましては、個人情報の保護に配慮しつつ、地域の支援者であります消防団や民生委員などの皆様と情報を共有することによりまして、災害時における情報伝達、避難、救援活動に生かしてまいりたいと思っております。

 次に、大規模災害時の高齢者等の救助における自主防災組織の重要性についてでありますが、阪神・淡路大震災では多くの犠牲者が出ましたが、その一方で多くの人々が、近隣住民の協力により倒壊物から救出され、地域住民が助け合うことで地域の被害の拡大を防ぐことができました。

 大規模な災害においては、この地域の助け合いが不可欠であり大きな力を発揮することから、市では地域の住民で構成される自主防災組織の結成促進に努めているところでありますが、先ほど申し上げました災害時要援護者の支援体制が有効に機能するには、消防団、民生委員を初め自主防災組織の協力と理解が極めて重要でありますことから、今後も組織の結成を促進し、地域防災力の向上に引き続き努めてまいります。

 次に、まちづくり、地域づくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、JR成田駅東口駅前地区整備事業の今後のスケジュールについてでありますが、ご承知のとおり、本年2月にJR・京成成田駅中央口地区の5ヘクタールの区域につきましては、計画的な再開発が必要な地区として都市再開発方針に定め、この内JR成田駅東口地区の1.4ヘクタールを一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として定めるとともに、JR成田駅東口駅前広場の6,800平方メートルの都市計画決定を行ったところであり、現在地区外転出を表しておりますJR東日本につきましては、保線区等の施設移転に関する協議を鋭意進めているところであります。

 また、地区内に残留を希望している権利者の皆様の生活設計となる施設建築物の敷地区域につきましては、中心市街地活性化法の拠点とも位置づけられ、またその計画についても市民のみならず成田の来訪者にとっても利便性があり、楽しめる施設となるように、関係者と協議を行い、その上で都市計画を定めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、施設建築物の規模が確定次第、早期に事業展開が図れますよう努めてまいります。

 次に、再開発ビルである施設建築物についてでありますが、再開発事業は権利者資産の債権となる生活設計を最重点に考える必要があることから、権利者の要望を十分踏まえた中でビルの形態を決定したいと考えております。しかし、成田国際空港を要する市の表玄関であることから、中心市街地の拠点となり、かつにぎわいが創出されるような建物にすることは当然のことと考えております。

 また、今後のステップである事業計画の決定に至る間には、商業コンサルタントに計画業務やシミュレーション等の一端を担わせることは、他の再開発事業でも行っており、これに合わせ関係する団体、機関等の意見を聞きながら事業を進めてまいりますが、ご提案の検討委員会の設置については、現時点では考えておりません。

 なお、都市再開発法では、施行規定を条例で定めることとしており、その中で、有識者等で構成される市街地再開発審査会の設置が義務づけられておりますので、都市計画決定後も施設建築物についての意見を伺うこととなります。

 次に、アクセス道路の考え方についてでありますが、駅前広場の計画決定に当たりましては、事前に国・県・交通管理者と十分な協議調整を図ってきたところであります。将来予測としましては、平成32年度におけるJR成田駅前線の交通量を9,266台と推定したところであり、車線数決定の基準によると、1万台を超える場合は4斜線への拡幅が必要となりますが、将来交通量がこの基準内であることから、現状の2車線で十分であると判断したところであります。

 現在の駅前線の朝夕の混雑は、企業の送迎バスが路側帯に停車していることや、駅前広場に入り切れない車両によることが大きな原因であり、これらを解決すべく、駅前広場内に企業バスの乗降場、キス・アンド・ライドに対応した一般車の乗降場等を確保した形で計画を進めたいと考えております。

 また、JR・京成両駅間の市道並木町土屋線につきましても、駅前広場の整備に合わせ歩道を整備する計画であり、通勤通学時間帯に人と車が錯綜し、混雑を来している状況は解消されるものと考えております。現在、駅前広場の詳細設計を実施しているところであり、議員のご意見、ご懸念を十分に踏まえ設計に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、ニュータウンセンター地区の整備計画についてでありますが、ニュータウンセンタービルにつきましては、昭和48年に建設されて以来33年を経過し、施設の老朽化が著しく、熱供給システムが終了する来年3月31日をもって施設を閉鎖することが決定されております。

 そこで、県企業庁から来年度以降、本市において使用する考えがあるかどうかの打診を受けましたが、継続して使用するには耐震、電気機械、空調設備、内装の修繕、さらに維持管理費に莫大な経費が見込まれ、このことが建物閉鎖の理由になっている状況を踏まえ、市としても使用する予定のないことを県企業庁に回答したところであります。

 また、まちづくりの核となる公共施設を市がつくるべきではないかとのことでありますが、市といたしましてはニュータウンの中心的役割を果たしているニュータウンセンター地区を、本市全体のまちづくりという観点から同地区の振興策の調査に着手し、活性化の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、田町地区の農業共済会館の跡地利用についてお答えします。

 現在、当該地につきましては、文化財の保存場所などに使用しているところであります。この跡地利用につきましては、田町地区の実情あるいは田町周辺地区の実情を考慮していかなければならないと思っております。また、本市のまちづくりにおきましては、市民の皆様が今まではぐくんでこられた地域に、これからも愛着を持って住み続けていただけるよう、各地域の特性に応じたまちづくりを推進しており、当該地は市街地にある土地でありますので、今後は高齢化社会など様々な観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上が1回目の答弁でございます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) 答弁をもらう時間がなくなってきましたけれども、1点だけちょっと答弁をいただきたいと思います。

 ニュータウンのセンター地区の整備計画について、公共施設をつくるということですけれども、土地を購入するという明確な意思が市長にあるのかどうか。近々、恐らく企業庁から土地の購入について話があると思いますし、あそこが民間に売られれば、まず高層マンションが建つだろうと、あそこに高層マンションが建つというのは、成田市としてまちづくりの上でいいのかどうかということも含めまして、土地の購入についてどう考えているか、それだけ伺いたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) 土地の購入の件でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在振興策について調査しております。その調査の中には、土地の利用の目的でありますとか、あるいは利用の形態でありますとか、あるいは施設の導入でありますとか、そういうことも検討するということで含まれておるわけでございます。そうしたことで、利用目的をはっきりとした上で購入するかどうかの判断をしていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 内山健君。



◆21番(内山健君) それではちょっと1点、要望だけしておきます。

 田町の農業共済会館の跡地ですけれども、前の5か年計画では、児童館の計画が成田市にあったんですけれども、今いつのまにか5か年計画から消えてしまいましたけれども、やはりそんなに土地の大きさも必要になりませんので、ぜひそういった部分を含めた施設の利用計画をお願いしまして一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石渡孝春君) 次に、14番、伊藤竹夫君。

         〔14番 伊藤竹夫君登壇〕



◆14番(伊藤竹夫君) 議席番号14番、伊藤竹夫です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 ラストですから、大きい声で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問は、地域産業の応援、支援システムの構築について1点質問します。

 まず、地場産業の育成や地域農業のパワーアップなど、産業の活性化策についてです。

 地域の産業が元気になり、地元の企業が活性化することは、雇用面、地域経済の波及効果においても、強く求められているところです。地域経済を活性化する上でかぎを握るのは、地元に根づいた企業の活躍です。

 地域経済の活性化策として、まず地元企業の優先的な入札参加方式についてお伺いします。

 公共事業の入札、契約や行政の物品調達で、社会貢献活動を行っている事業者を優遇する動きが広まっています。広く見られるのは、障がい者を積極的に雇用している企業や施設から優先的に物品を購入することや、清掃などの業務を発注する事例があります。また、地元の中小ベンチャー企業などを、入札や契約時に優遇する自治体もあります。

 新しい動きとしては、国土交通省が来春から公共事業の入札で、災害復旧への協力を優遇の要件にすることを決めました。国や自治体と防災協定を結んでいる建設業者を、入札参加に必要な経営事項審査で加点するという方式です。企業の社会的責任が厳しく問われるようになった今、入札・契約先を選ぶときに、価格や実績だけでなく、企業の姿勢まで見きわめるという考え方は時代に合ったものと言えると思います。

 入札制度で一番大切なことは、談合を排除し透明性や公平性、競争性を確保することです。公費を使う以上、どれほど価格が安くても、法を守らないような企業と契約してはならないのは当然です。しかし、そこに福祉や環境、地元雇用など、様々な公益や社会貢献の振興を勘案し、地元事情を考慮した優遇基準が設けられてもよいのではないかと考えます。入札における加点制度の導入を初め、地元企業との成田市政における参画と協働の道を探ってみてはどうかと考えますが見解を求めます。

 次に、地元農業のパワーアップ策について質問します。

 地域経済の活性化に当たっては、中央からの補助金や公共事業には頼らないと腹をくくって取り組むことは言うまでもないことです。農業分野においても同様と考えます。栃木、群馬の知人からは、成田の農業はうらやましいという声を聞きます。その理由は、成田空港を生かした農産品の輸出について、国内の輸送費がない分だけでも競争力があるという意味です。

 数年前より、日本企業が進出し、日本人居住者の増加する上海で、日本の自治体が主催する農産品の展示会を開催することや、県レベルで現地事務所を開設するなどの動きがあります。既に、青森のリンゴなど高値で輸出される農産品はありましたが、その裾野を広げ、日本人のみならず、中国の富裕層へアピールし、農産品の輸出を目指すものです。特に、熊本県、長崎県など九州の自治体が熱心に活動しています。

 また、今年6月に中国への米の輸出が2003年以来4年ぶりに再開されました。輸出されたのは、新潟県産のコシヒカリと宮城県産のひとめぼれで、合計24トンということです。中国の富裕層向けに販売される見通しです。中国への米の輸出は、検疫上の理由で2003年に禁止されましたが、事前に米を消毒することなどを条件に再開することで合意されたことが背景にあります。

 日本の米は、現地生産米に比べ10倍以上の価格ということですが、売れ行きは好調のようです。また、日本資本の量販店も中国の大都市には進出していますが、今後とも中国大都市へ我が国の農産品を輸出する動きは継続されると考えます。

 成田空港を利用したこのような輸出事例は、フォワーダーによりますと、ドイツのデュッセルドルフに水産品等を定期的に輸出しているようです。デュッセルドルフに限らず、在外邦人の多い都市へは、日本の上質で安全な食品は貴重で求められているということです。

 このような状況にあることから、成田の農産品の輸出について取り組むことを検討すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、PRや空港の活用など応援、支援策についてです。

 先ほど海外に目を向ける意見を述べましたが、地域経済の活性化のもう一つのかぎは、内へのアプローチです。そのためには、地元産品、地元資源のPRが不可欠です。

 小泉市長は、長年、俳優でもあり、日本の農業をリードする文化人でもある永島敏行氏と共同し、地場の農産品を広めPRする青空市場を開催してきましたが、成田農産品、加工品などを前面に打ち出した青空市場を開催してみてはいかがでしょうか。

 もし、青空市場を開催するならば、話題性を生み出しやすい空港内や、既に定着している成田市場などの、既に行われている事業に組み込むことなどが考えられます。実行に当たっては、消費者団体の皆さんと共同事業にするなども検討すべきであると考えます。青空市場と食育プログラムの連動など、他の地域ではできないような魅力的な企画が可能であると考えます。

 また、過去に空港第2ターミナルにおいて設置の動きがあったのかもしれませんが、空港内に成田コーナーを設置することが必要ではないかと考えます。国内を問わず、多くの空港には、必ず地元コーナーがあります。産品販売のみならず、地域の文化や歴史の紹介などが精力的に行われています。

 空港会社は、ナリタ5番街など商才にたけた事業を実施していますが、ナリタ5番街のような空港の目抜き通りで、人の流れが大いにあるところで、ぜひとも成田コーナーの設置をしてみてはいかがでしょうか。

 県内経済6団体、これは千葉県商工会議所連合会、経済同友会、経営者協会、商工会連合会、経済協議会、中小企業団体中央会、この6団体では、産業や観光など千葉の潜在力を総合的に高めていくため、千葉力創造研究会を設立し、空港を抱える地域として、県全体でどう発展していくかを考えていくことを目的とされています。

 この研究会においても、空港会社も経済団体も、空港を生かした地域の経済活性化については積極的に取り組むことを目指しています。例えば、この研究会に、空港内に成田コーナーを設置する考え方を市として提示してみてはいかがでしょうか。地元の力を蓄えることが、千葉県内の力を、ひいては成田空港の力を高めることにつながると考えます。

 このような趣旨を踏まえ、成田コーナーの設置について、また青空市場の開催について、千葉力創造研究会への提言や成田国際空港株式会社への働きかけをしてみてはいかがでしょうか。

 最後に、成田市の果たす役割についてです。

 構造改革が進む中で、格差解消なども叫ばれる昨今、地域産業にあっては経済状況や成長力の回復におくれる現象も見られます。全国的に経済が縮小傾向にある地域が多い中、成田市にあっては空港の拡充、成田新高速鉄道、北千葉道路、圏央道の整備も着手されています。しかしながら、このような投資を見守るだけでは地域経済への波及はもたらされません。もちろん、交通網整備によって企業誘致をなどという今までの手法が通用しない時代であることは認識しなければならないことです。

 成田市にあっては、交通網整備の効果を生かす施策を進めると同時に、農産品の輸出などによる地域発のグローバル産業、これからの我が国に求められる環境や健康領域の産業、安全安心社会システムの構築を図る産業、少子高齢化社会のニーズに対応する産業などの育成、支援により、地域産業の活性化に果敢に取り組むことこそ求められていると考えます。

 小泉市長は就任後、前例や他の事例にとらわれず創意工夫を凝らした成田市独自の施策や方式を実施することを目標とされています。地域産業の活性化に向けても、成田市方式を確立し、積極的に取り組むことを要望いたします。ご意見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 伊藤竹夫議員の地域産業の応援支援システムの構築についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地場産業の育成や地域農業のパワーアップなど産業の活性化策についてのうち、地元企業の優先的な入札参加方式についてのご質問からお答えいたします。

 社会貢献活動を行っている企業や事業者に対する優遇基準を設けてもよいのではないかとのご提言でありますが、障がい者の雇用につきましては、入札参加資格の申請時に、身体障がい者雇用率が法定基準であります1.8%以上を満たした場合、最新の雇用状況調査票の写しの提出をお願いしております。現状では、直接企業に障がい者の雇用を求めることや義務づけることはなかなか難しい一面もありますが、清掃業務等比較的軽作業で、障がい者であっても業務遂行が可能な業種につきましては、雇用促進が図られるよう各請負業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、建設業者における社会貢献を加味した発注方法につきましては、現在、国や県において積極的に導入を推進している入札制度としまして、総合評価方式という制度があります。この総合評価方式は、工事発注案件と類似する過去の工事施工の実績や工事成績評定点等の実績、あるいは地域貢献の実績の評価等を総合的に判断する入札制度であります。

 本市におきましても、この総合評価方式を導入すべく現在準備中であり、来年度に一部を実施したいと考えております。なお、建設工事につきましては、現在制限付一般競争入札を原則とし、これを電子入札で実施しており、発注に当たりましては20社程度が応札可能となるよう努めております。また、発注金額がおおむね3,000万円未満の工事では、市内に本店を置く市内業者とし、地元業者の育成にも配慮しております。

 しかしながら、競争性を高める上で、入札に参加する業者の数を、原則20社程度が応札可能となるよう努めてはおりますが、工事の業種によっては市内業者が少ないこともあるため、準市内業者の参加を多くしている案件もあります。

 次に、地元農業のパワーアップ策についてでありますが、近年における農産物の価格低迷が農業振興の妨げとなる一つの要因として挙げられ、輸入農産物との価格競争が厳しさを増しているのが現状であります。

 そこで、議員ご指摘のとおり、本市は国際空港を擁し、農産物の輸出については他の地域よりも輸送の点で有利であることから、そのような取り組みが行われつつあり、先日もJA成田市が県の補助事業により香港において開催した千葉県農産物販売フェアに市場調査を兼ねて、サツマイモ100キロと乾燥芋を試験販売しております。全国的に見ましても、農産物の輸出拡大が推進されている状況でありますので、このような取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、PRや空港の活用など応援支援策についてでありますが、まず永島氏については、平成7年から、JA成田市が主催する稲づくり体験教室に参加していただき、本市における都市住民と農業者の交流拡大に力をかしていただいております。さらに、消費者、生産者の交流をライフワークとし、都市に市場本来の姿である生産する人々と買う人々が直接交流する場をつくることを目標に、有限会社青空市場を平成17年に設立し、現在まで東京で定期的に市場を開催しており、JA成田市も年に数回参加しております。

 このような経緯もあり、永島氏には米づくり教室等により長年にわたり本市とおつき合いをいただき、農業理解のためにご協力をいただいていることから、農業大使として本市農業施策の発展のためにご協力を賜りたいと考えております。

 また、空港内の成田コーナー設置のご提案については、現在空港第2ビルに農産物直売所としてちばマルシェ空の駅が県によって設置され本市も参加しております。

 空港に成田をPRするための成田コーナーの設置については、参加が見込める関係団体等の意向把握をしていきたいと考えております。

 さらに、成田市の果たす役割についてでありますが、産業の振興は事業者みずからの創意工夫及び自助努力が基本と考えておりますが、市はもとより経済団体、市民の皆様が連携、協力し、総合的なまちづくりの観点から推進していかなければならないと考えております。

 ご発言にありますように、現在、成田国際空港の拡充、成田新高速鉄道、北千葉道路、圏央道の整備が進められておりますが、これを様々な産業のビジネスチャンスととらえ、物流や観光などの産業の活性化に大きな役割を果たすものであると確信しております。

 産業は、経済活動を活性化させ、地域に活力をもたらすなど、市民生活を向上させる重要な役割を担っております。こうしたことから、千葉県まちづくり公社が分譲しております成田新産業パークへの企業進出について、現在数区画を一括取得し、進出を優先的に検討している企業の立地決定に向け全力で取り組んでいるところであります。新産業パークへの企業進出は、雇用の促進とあわせ、関連企業や新たな産業の立地の可能性を秘めていることから、早期の全区画進出に力を注いでまいります。

 また、産業の振興の中心的役割を果たす成田商工会議所、成田東商工会が行う産業の振興、発展のための事業に対しましては、連携を強め、引き続き支援をしてまいります。

 そして、産業の、とりわけ商工業の発展と地域の活性化を果たす役割の重要性にかんがみ、産業基盤の安定、強化並びに産業の健全な発展を促進し、地域社会の発展を目指し、豊かなまちづくりを実現することを目的とした商工業の振興に関する基本的な事項を定める条例の策定に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目、質問と要望ということにさせていただきます。

 地元企業の優先的な入札参加方式については、平成20年度から総合評価方式を導入するということですので、それは見守ってみたいと思っております。ただ、最低条件を満たしていれば、成田市に税金を納めている企業、成田市に貢献している企業は最優先してほしいなという願いはあります。

 それと、3,000万円以上の大きな工事であっても、既にやられていることだと思いますけれども、分割できるものは分割して地元業者に振っていただく。その辺既にやっていただいていることだとは思いますので、地元の企業を優先してほしいということを要望しておきます。

 それと、農産物の輸出に関してですが、今の答弁で成田市でも一部取り組まれているようです。ただ、団体で取り組む場合と個人で取り組む場合というのがあると思うんですけれども、品目によっては特殊なパターンもあるんだと思うので、個人で気軽に輸出のできるような支援システムというのも必要だと思うんですけれども、その辺についてもう少し具体的にわかれば教えていただきたいなと思います。

 成田市の役割についてですが、成田市においては、地域と空港の共生、共存、共栄の重要性を痛感しております。空港の北側延伸工事も着工され、空港の機能拡充が進むと同時に、騒音下地域の振興を含む地域と空港の共生の達成が強く求められています。この地域と空港の共生という概念は、成田空港の話し合い解決の場となった空港問題シンポジウムや円卓会議から始まっていると聞いております。既に10年以上の歳月が経過していますが、十分に成果を得たもの、いまだ不十分なもの、歳月を経過し新たに生まれた問題、課題など、様々な結果、状況となっていると思います。

 しかし、この地域と空港の共生とは、本市においては息の長いテーマであることだけは否定できないものであると思います。シンポジウム、円卓会議において、共生という概念と同時に、壮大なる実験というキーワードが登場したと聞いております。行政、市民、民間企業、団体、地域と、空港にかかわる人々が共生に向けて前例にとらわれず、建設的な行動を進めようという目的が確認されたと聞いております。当時、市民代表という立場で、様々な機会で意見の発表を行っていました小泉市長ならば、この経緯と概念はご理解いただけるのかなと思っております。

 私も、今年度から、空港対策特別委員になりまして、今まで以上に、少し勉強しなければいけないということで、地域と空港の共生の取り組みの重要性並びに官民及び地域と空港が協力して壮大なる実験を展開していくべきであると感じているところです。1回目の質問でも述べましたが、地域産業の活性化、農業の振興、空港を利用したPR施策などに向けて、壮大なる実験を展開していただくことを強く要望したいと思います。

 取り上げるべきテーマは、リベラル成田の会派宣言でもある健康、環境、安心、地域づくり宣言にもあります環境保全、安全安心な暮らしの実現、健康増進などもぜひとも対象とすべきではないかと思っております。

 このようなテーマの議論を深めていくに当たっては、先ほど申し上げましたが、県内6団体で進めている千葉力創造研究会に、問題提起や事業提案を行う方策もあるかなと思います。この千葉力創造研究会は、地域と空港の共生なども目的、テーマとされていることから、市としてもぜひ参画等をしてもよろしいのではないかなと、地元の、ご当地の自治体として参加してもいいのではないかなと考えております。また、本市が主体となって、成田商工会議所等の民間団体と共同しながら、地域と空港の共生、壮大なる実験をテーマにした審議会を開催する方針もあるのだと思います。この件に関しましては、強く要望しております。

 1点だけ答弁をいただいて、2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは伊藤竹夫議員の第2質問についてお答えさせていただきます。

 地域農家に対する市の応援支援について、JAを通じたものでないと対象とならないのか、個人での対応に対しては対象とはならないのですかというご質問をいただいております。

 地域農家の応援、支援システムの構築については、地場産品のPRや流通販売の取り組みとして、JA等を中心とした組織的対応や個人的対応などいろいろな取り組みがございます。成田においても多様な販売等の取り組みがなされております。これらの取り組みに対しての市の支援、応援につきましては、JAを通じたものに限定したものではなく、任意組合、農業法人、認定農業者などの多様な取り組みに対し、関係機関、団体等と一体となり支援しております。

 また、個人的対応が好ましいものについては、それに対する融資制度等の支援措置がございます。また任意組織での対応が好ましいものについては、その組織の組織化も含めて支援するなどの対応をしておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 伊藤竹夫君。



◆14番(伊藤竹夫君) ありがとうございます。わかりました。

 資金援助的なものもあるんだと思うんですけれども、それ以外にやはり今おっしゃったように、情報提供ですとか方法論とかも、ある程度入り口のところはアドバイスしてあげるような形というのをとっていただけるといいのかなというのを常々思っていたものですから、どうしても生産することに集中した場合に、どっちかといえば生産することに集中していただいて、そういう輸出的なこと、ノウハウというのはある程度アドバイスしてあげたり応援したり支援というのをしていただいた方がいいのかなという、やり過ぎはいけないんでしょうけれども、ほかの問題もありますから。ただやはり糸口だけは、旗振りだけはしてあげた方がいいのかなという感じがします。今までですと、その旗振りする人がいて、それを市が応援していくという感じだったと思うんですけれども、今こういう状況ですから、どうしても旗振りする人が、多分なかなか出てこないんだと思うんです。

 ですからやはり、一歩踏み込んだところまでの旗振りをしてあげるような方が出てくると、方がというより、その役目をある程度していただけると少しずつは進んでいくのかなと、個人でも気軽に輸出できるようなパターンというのをつくってあげるといいのかなと思います。これは簡単にはいかないことなので時間をかけていくしかないと思いますけれども。わかりました。

 それと、最後になります。私が言うまでもありませんけれども、地方は地方の状況に応じて、それぞれの地方の強みを生かした経済を地方自身がつくり上げていく、もう時代であるというのは言うまでもないことで、そのことが地方の時代なんだろうなと思っております。小泉市長には、先ほども、またしつこく2回繰り返しになりますけれども、小泉市長の言葉から、よく当時から出ている、前例や他市の事例にこだわらない、市長らしい、小泉市長らしいサプライズな考えを、どうぞ前に出していただけることを期待して一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日5日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時28分)