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千葉県 成田市

平成19年 12月 定例会(第5回) P.23  12月03日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−02号









平成19年 12月 定例会(第5回)



議事日程第2号

                    平成19年12月3日午前10時開議

第1 議案第1号〜第12号・報告第12号審議

   (質疑)

第2 一般質問

◯出席議員(30名)

  1番   雨宮真吾君    2番   佐久間一彦君

  3番   湯浅雅明君    4番   小澤孝一君

  5番   伊藤春樹君    6番   秋山 忍君

  7番   堀川 洌君    8番   大越弘一君

  9番   荒木 博君   10番   海保茂喜君

 11番   鵜澤 治君   12番   水上幸彦君

 13番   足立満智子君  14番   伊藤竹夫君

 15番   神崎利一君   16番   加瀬間俊勝君

 17番   村嶋照等君   18番   小池正昭君

 19番   上田信博君   20番   油田 清君

 21番   内山 健君   22番   大倉富重雄君

 23番   馬込勝未君   24番   石渡孝春君

 25番   平良清忠君   26番   岩澤 衛君

 27番   青野勝行君   28番   宇都宮高明君

 29番   海保貞夫君   30番   越川富治君

◯欠席議員(なし)

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◯職務のため出席した事務局職員

 参事(局長)    丸 徳也君   次長        村嶋隆美君

 主査        高橋康久君   主査        野村吉男君

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◯説明のため出席した者

 市長        小泉一成君

 (委嘱を受けた者)

 副市長       三谷千秋君   教育長       大須賀久大君

 企画政策部長    小泉 孝君   企画政策部参事   宮野精一君

 企画政策部下総支所長        企画政策部大栄支所長

           吉田満廣君             戸田都夫君

 総務部長      浅野 學君   空港部長      鈴木重昭君

 空港部技監     林 直樹君   市民安全部長    鈴木 喬君

 市民部長      吉田敏夫君   環境部長      小川公司君

 保健福祉部長    佐藤玉江君   経済部長      小川喜章君

 土木部長      片岡義博君   土木部技監     加藤文彦君

 土木部技監     石川 憲君   都市部長      小関敏裕君

 都市部参事     荘司英一君   企画政策部副参事  深山敏行君

 企画課長      佐久間 昇君  総務課長(選管書記長)

                             大山健一郎君

 財政課長      堀井良一君   会計管理者     圓城寺英夫君

 水道部長      山崎 健君   教育総務部長    関根賢次君

 教育総務部参事   関川義雄君   生涯学習部長    平山哲男君

 消防長       秋山恒男君   消防本部次長    山田行雄君

 監査委員事務局副参事(局長)    農業委員会事務局長 小鷹永規君

           岡田幸雄君

 各課、所、場、館、署長

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△開議の宣告



○議長(石渡孝春君) 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議案第1号〜第12号・報告第12号審議



○議長(石渡孝春君) 日程第1、議案第1号から第12号及び報告第12号を議題とし質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) 議案第2号 成田市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部改正なんですが、食費等の新たな負担が発生するということになるわけですが、その負担額とそれからそういう負担が発生する方々の人数ですか、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。

 また、7条の関係で医療費の助成そのものを廃止する、行わないという項目が新たに加わりますが、その基準になっております所得割の額23万5,000円以上の方というのは、対象者としてどのくらいいるのか、その数もちょっとあわせてお答えいただけたらと思います。

 なお、議案第4号については、成田市の斎場の使用料で市外の利用者の使用料を3万円ほど上げるという点でかなり大幅な引き上げだと思うんですが、新たなこうした使用料が他市の状況と比べてどういう水準にあるのか、他市の状況などをご説明いただけたらと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) 馬込議員からの議案第2号についてのご質問にお答えさせていただきます。

 食費等のまず負担額ですけれども、平成18年度の実績で申し上げますと、入院時の給食費を助成していた方は599人でございます。この方たちが、今回の改正を受けて実質食費の負担をするようになると思います。市が負担した額については2,896万8,627円で、このうち県から補助金が2分の1来ております。

 次に、所得割額23万5,000円以上の対象者はどのくらいになるかということのご質問でございますが、対象者につきましては、医療保険単位ということになっておりますので、その医療保険単位での市町村民税所得割額であることから、現在ではちょっと把握できておりません。この条例が可決後に受給者にご通知を申し上げまして、調査を進めていきたいと考えております。

 なお、既に実施している市町村がかなりありますので、県内の各市の実情を聞いたところから推定させていただきますと、所得割額23万5,000円以上の世帯の対象者は、その対象となる全体の4、5%というふうに聞いておりますので、このくらいしか今の時点ではお答えできませんので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 議案第4号についてのご質問にお答えさせていただきます。

 市外使用者の新料金と周辺自治体の料金との比較でありますが、まず近隣施設での火葬の大人1体の市外使用料を申し上げますと、佐倉・四街道・酒々井町葬祭組合のさくら斎場が8万円、香取市のおみがわ聖苑が6万円、印西・白井・本埜・印旛村で構成しております印西地区環境整備事業組合の印西斎場が5万円という状況であります。

 次に、式場の使用料金については、式場の規模によって料金が異なりますので、一概に比較することは困難でありますが、県内の主な式場の市民料金と市外料金との比較で申し上げますと、さくら斎場と船橋市にございます馬込斎場は、市外の方は原則使用を許可していないとなっております。そのほか野田市の斎場は、市民料金の3.2倍となっております。近隣では、印西斎場は市民料金の2倍という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 馬込勝未君。



◆23番(馬込勝未君) ただいまの説明で、火葬料についてちょっと市外との比較で一番高い事例に合わせたというような感じがするんですが、その辺の事情についてもう1回説明をいただきたいと思うんです。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 火葬料金につきましては、先ほど申しましたが、さくら斎場と料金が同額でありますが、実は火葬場の利用状況を調べますと、稼働率で申し上げますと90%以上の状況になっております。そういうことから今回、市民を優先的に利用させていただくという意味でご提案をさせていただきました。



○議長(石渡孝春君) いいですか。



◆23番(馬込勝未君) はい。



○議長(石渡孝春君) 次に、11番、鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 私の方は、議案第3号の国保条例の一部改正、加えて議案第5号の農業委員会の公選の委員定数の削減と選挙区委員定員の改正、この2件で数点ほど質問をさせていただきます。

 この議案第3号の国保の条例改正の関係ですが、前期高齢者と言われます70から満75歳前日までの被保険者の医療費の本人窓口負担、現行1割となっておりますが、これを2割負担に引き上げようとする改正であります。高齢者の皆さん、年金生活者はとりわけ、介護保険料の年金天引きを初め、医療費のたび重なる法改正でかかる負担が限界を超えております。今回の法改正では、条例には乗っかって来ませんけれども、本人負担を2割に引き上げるに加えて、現役世代の所得水準の方は3割負担だとされたわけであります。市は、この法律改正に即して、2割負担の条例改正を行うわけでありますが、負担軽減が置かれている高齢者の皆さんの負担を軽減するその対策を、この際とるべきではないだろうか、こう思うわけであります。具体的に検討される用意があるかどうかお答えをいただきたい。

 本件のこの2割負担の法律改正で法律は成立しておりますが、来年4月執行予定です。しかしながら、参議院選挙後の与野党逆転の情勢のもとで、与野党がこの問題で高齢者負担の軽減をやろうと、こういう趣旨で今協議、結論は出ておりませんけれども、この70歳から75歳までの前期高齢者の向こう1年間凍結しようというお話しであります。このことが固まった場合、決定された場合に、本件提出のこの条例の取り扱いについては、どのような処理をされるんでありましょうか。

 もう1点、国保の関係で7条ですが、葬祭費は現行10万円支給されております。これを今回、半分の5万円に引き下げようという引き下げ案であります。県内でも、この葬祭費については、後期高齢者の県内5万円統一ということはありますけれども、現行水準を、10万円とは限りませんが、つまり5万円に合わせる引き下げをやらずに、この葬祭費を現行据え置くという措置をとられているところも県内にもございます。そういう意味で、本市にあっては、この現行2分の1引き下げをやらずに、ぜひひとつこの水準を維持していただきたい、こうお願いするものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、農業委員会の公選での委員定数の削減と選挙区の委員定員の改正が上程されておりますが、私は結論的にこの合併在任特例の農業委員の現行の構成定員は25名であります。選挙区はしたがって4選挙区にして、5・8・4・8と、こういういわゆる中選挙区での定員設定があるわけであります。本件に関する検討は、この農業委員会の中から検討委員を選任して、本年7月24日から9月11日まで計4回にわたって検討委員会が開催されて、るる検討され結論が一たん出ております。この検討委員会では、現行の25名で結論を得ているところであります。4選挙区の定員も5・8・4・8ということで結論を出しておるわけでありますが、どういうわけか検討委員会の結論が、その後、つまりつぶされて、いわゆるこの検討委員会での結論が履行されずほごにされてしまっております。これは、まことに不可解な話であります。なぜそうなったのかについて、この際お尋ねをしておきます。

 この今回の上程は、22名に3名削減する内容となっております。その選挙区定員も、4選挙区で5・7・3・7という設定であります。この問題で、とりわけ5・7・3・7、第1選挙区と第3選挙区の比較で選挙人の数、農家の戸数、農用地の面積規模、いずれもこの第1選挙区の5名設定よりも第3選挙区の3名の設定にとどまっている第3選挙区が、これが今申し上げたように、いずれも農家戸数でも選挙人の数でも農用地の面積でも上回っている。これがまことに道理のないものだと、こう言わざるを得ません。どうしてこの逆の5・3で、少ない方が定員5名で、これを上回る内容を持っている第3選挙区の定員がこの3名なのか、逆さまではないですか。なぜこういうふうなことになったのか、篤と説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 国民健康保険条例の一部改正についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第5条第3号の改正についてでございますが、連立政権の合意を踏まえまして、70歳から74歳の被保険者の自己負担割合改正につきましては、与党のプロジェクトチームにおきまして、平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結することが取りまとめられたところでございます。この凍結案につきましては、国におきまして改正法の施行時期等に関しまして、現在論議されているところでございます。先ほど軽減というお話しもございましたが、今後は国の動向によりまして、適宜対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、7条関係についてお答え申し上げます。

 葬祭費の支給額につきましては、昨年10月に健康保険法施行令が改正されまして、既に他の社会保険等では5万円に引き下げられているところでございますが、本市の国民健康保険におきましては、この引き下げを行わずに従前のまま10万円の支給をしておりました。しかしながら、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方に対する支給額が5万円となることから、死亡した年齢によりまして支給額に差が出てしまいますので、公平さを欠くということとなるために改正をするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、鵜澤議員からの農業委員の定数及び選挙区ごとの定数の改正についてお答えさせていただきます。

 農業委員会の選挙による委員の定数、任期、選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の定数につきましては、合併協議会の決定によりまして新市において調整するということで現在に至っております。平成20年7月19日の選挙により、委員の任期満了を控えまして農業委員会委員の意見を踏まえ検討した結果、本議案に示す内容で提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 なお、農業委員会での審議経過等詳細につきましては、農業委員会事務局長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小鷹農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(小鷹永規君) それでは、農業委員会事務局より鵜澤議員のご質問についてお答えしたいと思います。

 農業委員会での審議経過等についてでございますけれども、現在の農業委員会の選挙による委員の25名につきましては、ただいま経済部長からもご説明ありましたとおり、市町村の合併の特例に関する法律の適用を受けた在任特例期間の暫定経過措置であり、選挙による委員の任期が平成20年7月19日をもって満了となるため、農業委員会の中に市議会推薦の委員を含めました定数見直し等検討委員会を本年7月に設置いたしました。その中において、合併時における協議経過を含めまして選挙人名簿、登録者数であるとか経営耕地地面積などの各地区の実情、さらに県内の類似市の実態等を考慮しながら検討を重ね、さらに全員協議会においても協議、検討したところでございます。協議、検討の経過の中においては、各委員からそれぞれの立場の意見が出されましたが、最終的には定数見直し検討委員会においても、また全員協議会においても、選挙による委員の定数、選挙区及び選挙区ごとの定数につきまして、議案に示す内容のとおりとなったものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 短目に2点お尋ねします。

 葬祭費の関係ですが、それは後期高齢者が5万円になったのに、国保の加入者の被保険者が10万円もらえるような仕掛けをすれば、これは大変なことです。ですから、国保のこの被保険者の葬祭費10万円を改正せずに据え置いて、そして5万円統一の広域連合の後期高齢者の5万円を、そのつまり不足分の5万円を市が補てんする措置をとれば、これでいいかと思います。私が言わんとするところは、そういうことであります。差が出るのは当たり前、この5万円に合わせなければ、同じ市民でありながら葬祭費を10万円もらう方と、10万円と5万円と、こういうことになりますから、これを放置しろという話であります。この点について、改めて説明を求めたい。

 いま1つは、農業委員会の検討委員会で検討された経過は今説明されましたけれども、問題は検討委員会で一たん結論を得たものが、なぜ履行されずに途中でおかしな話になって、なおかつこの22名の定員の1から4の選挙区のとりわけ1、3選挙区を比較した場合に、様々な点でこの第3選挙区が、この数で、内容で上回っている。したがって、定員がこの5と3にあべこべの数字が設定されているのは一体何なのか、この点についての議論はなかったのか、このことを私は指摘をしているわけであります。

 長くなりましたので、これで終わりにします。



○議長(石渡孝春君) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田敏夫君) 後期高齢者に今後5万円の葬祭費の支給になるわけでございますけれども、それに対して5万円の上乗せの助成をする考えはないかということでございますが、これについては5万円の上乗せの支給ということについては考えてございませんのでよろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 小鷹農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(小鷹永規君) ただいまご説明いたしましたが、確かに途中におきましてはいろいろな議論がなされたことは事実でございます。ただ、最終的にはいわゆる今回の議案で示す内容のような形で意見の集約が図られたということでございます。

 以上でございます。



○議長(石渡孝春君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石渡孝春君) 以上で、議案第1号から第12号及び報告第12号に対する質疑を終わります。

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△一般質問



○議長(石渡孝春君) 日程第2、これより一般質問を行います。

 18番、小池正昭君。

         〔18番 小池正昭君登壇〕



◆18番(小池正昭君) おはようございます。議席番号18番、小池正昭でございます。

 本日より一般質問が始まりました。18人の質問者の先頭を切ってこの演壇に立たせていただいております。

 ここのところ各定例会において質問者が増加傾向でありまして、特に一般質問を午前中から行う試みをさきの9月議会から続いて行っております。このように一般質問をする議員が増加するということは、市議会の活性化にも寄与し、昨今叫ばれている議会改革ともその方向性を同一にするものであると考えております。そして、一般質問は、市民から選ばれた議員のみが議会において市政に対し政策提言や諸施策の監視等を公に行える重要なものであり、その受け手である執行部は、各議員からの質問や提言に対し真摯に対応することが必要であることは言うまでもありません。

 しかし、残念なことに議員からの質問と答弁のやり取りが各担当課レベルで共有されずに、市民の代表としてこの場にいる議員からの貴重な声が把握されずに、限られた幹部職員のみの対応で終わっている現状もあるようで、せめて所属部署にかかわる内容については、若い職員の皆さんも含めて所属職員全員に本会議や委員会での質疑内容などを把握していただき、議会に対する意識の向上とその重要性の認識に努めてほしいと考えています。そして、そのような努力が職員の育成、意識改革、知識の向上にもつながり、結果的に市全体の発展や市民の福祉増進につながることと思います。

 議会としても、現在、鋭意取り組んでいる議会改革のメニューのうち、既に導入を決定している一般質問の庁内への中継・録画映像配信なども執行部内部で活用していただき、職員の議会に対する意識向上につなげてほしいことをまず冒頭申し上げ、以下議長に対して事前通告しました内容について順次質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますが、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法に対する市民の理解についてであります。

 この法律は、国際的な連動もあり我が国での議論が始まりました。国会においても、廃案も経験するなどして長年の議論を経て、ようやく平成17年4月1日に全面施行された歴史を持っております。しかし、時に国の法律は、国民の理解が十分に進まないまま施行に至り、本来の趣旨や規制が十分に理解されないため、国民生活の実態と差異が生じて問題が顕在化することが多々あるように思います。

 この個人情報保護法も施行以来、法の趣旨が十分に理解されずに住民生活にも様々な影響が出たことは、報道等によっても明らかにされております。例えば、代表的なものとしていまだ記憶に新しいJR西日本福知山線における脱線事故において、家族からの安否確認に対して、病院などが情報の提供を拒否したケース、また、一般的な事例として、学校や幼稚園、保育園などの名簿や緊急連絡網の作成を控えるケース、身近なところでは、町内会や自治会などの役員名簿の作成などについても控えるケースが後を絶ちません。

 このような状況は、本来、法律が目指した趣旨とは当然に異なるもので、逆に国民の生活を不便にしたという側面も否定できないのではないでしょうか。これは、この個人情報保護法については、内容がよく理解されなくても見聞きしたことがある割合が非常に多いという理由が挙げられると思います。特に、ここ数年、個人情報の漏洩が社会問題となり、犯罪等に結びついた事件等もあるため、法律に対する理解や趣旨にのっとった運用よりも、法律の存在そのものから来る情報の抑制が過剰に働いているものと考えられます。

 このような事態に対して、国や各行政機関では、法律の本来の趣旨への理解や先ほど示したいわゆる過剰反応防止のために市民に対する周知の必要性を認め、対応の必要性を認識している事実もあります。しかし、成田市においては現在のところ、個人情報保護法の施行以来、市民生活における過剰反応の有無の調査、過剰反応の防止に対する具体的取り組みは見られず、国の法律とはいえ市民生活に直結する行政機関としての役割が十分であるのか疑問に思う次第であります。

 幸い、今まで大きな混乱が発生したということはないようですが、それはあくまで情報の提供を行う上での問題や情報の漏洩などが発生していないということで、市民生活における様々な情報の取り扱いに関しては、身近なところでも名簿の作成が控えられたり過剰に個人の情報の提供を拒むケースが、事実私の周りでも存在しております。

 国においても、法律の施行後に依然として事業者からの個人情報漏洩に関する事案が発生したり、法律に対する誤解などに起因する過剰反応もあることから、関係省庁間による連携によって、法の施行状況についての情報収集に努め、法律の施行後1年を待たずに各種の事案に適切に対応する必要性を認めたところであります。この中では、民間事業者に対する法制度の周知徹底、過剰反応等の問題に対する対応、また地方公共団体としては、個人情報の有用性に配慮しつつ法律の趣旨にのっとり個人情報の適正な取り扱いが一層徹底されるように要請を行うとともに、政府における取り組み等についても必要な情報提供を行うとされています。

 各地方公共団体においては、それぞれが制定している個人情報保護条例に基づいて対策が講じられているところでありますが、一般的に国の法律の制定が大きな影響を及ぼし、情報漏洩事件などのたび重なる報道もあって、少なからず各地域においての過剰反応が見られるように思います。そこで、市としてのいわゆる過剰反応等の防止と本来の法律の趣旨への理解を市民に深めてもらう必要性をどのように感じ、また対処していく方針であるのか見解を伺うものであります。

 次に、2点目といたしまして、成田国際文化会館の現状と今後についてお伺いいたします。

 まず、この成田国際文化会館、以下略して文化会館とさせていただきますが、身近な施設でありながら、その歴史的経緯については忘れ去られるほど年月が経過しておりますので、その歴史について若干触れさせていただきたいと思います。

 成田市の歴史でも激動の年となり大きな影響を及ぼした出来事として、昭和41年7月の新東京国際空港の建設が成田市三里塚地区に閣議決定されたことであることはご承知のとおりであります。そして、この閣議決定以後、成田市は急速に都市化が進み、それに対応する社会教育行政の要求も強まり、社会教育施設の建設が急務となりました。また、大ホールを兼ね備えた施設を望む市民要求も強まり、市議会においても空港の閣議決定と同年の昭和41年に市民会館建設の決議を行っております。そして、昭和43年、当時の千葉県友納知事の発議によって、成田市に成田国際文化会館の建設が決定し、成田市がその建設地の提供を行うこととなりました。

 その建設の意図は、空港が開港した際に国際間の諸会議の利便を図ることと、市民福祉と文化の振興に役立たせるというものでありました。今現在、施設の中に国際会議室という空間が設けられていることからも、国際空港の存在を意識し、国際空港の地元として果たすべき役割を担う施設としての位置づけもあることをうかがい知ることができます。

 そして、その後、昭和48年になって市がようやく用地を確保し、昭和50年、市制施行20周年に当たる年、成田国際文化会館として完成し、管理運営の一切が成田市で行われることになったものであります。

 昭和63年には、千葉県より無償譲与を受け現在に至っているわけでありますが、完成時期の昭和50年と言えば、橋賀台小学校、当時の千葉県立成田西高等学校、現在の成田国際高等学校でありますが、これらが開校した年でありますから、既に長い年月が過ぎてきたことを理解できることと思います。

 この間、既に32年を経過し、開館当時からこれまで市民のみならず多くの人々が利用し、この施設の存在によって行政機関としての成田市は当然のこと、市民もその多大な利益を享受してきたことは周知の事実であります。特に完成した当時には、周辺市町村に同様な施設は存在せず、また他の自治体の同様施設と比較しても、規模、設備両面においても格段にすぐれ、国際空港都市成田の代表すべき公共施設としての役割を担ってきたことは言うまでもありません。しかし、時代が流れ依然多くの人々が利用する施設でありながらも、その維持管理等の問題も顕在化し、老朽化が叫ばれるようになってしまった昨今であります。

 また、最近では、最新の設計、設備が施された同種のあるいは複合的な機能を有する施設が続々と建設され、その比較においても見劣りするようになってしまっていることも認めなければなりません。公共施設のみならず建築土木資産は耐用年数の設定もあるとおり、永遠の構築物ではない運命を持ち、またその使用を長年続けるためにも、物理的な対処を施し続ける必要があります。これは、文化会館でも例外ではなく、これまでも各年度において相当額の改修費用を費やしてきたと承知しており、その累積額も当然に大きな数字になっていることは容易に推測できるところであります。

 そこで、市民にとっても身近で重要な施設であるため、老朽化が叫ばれ始めている文化会館について、今後の改修計画についてお伺いいたします。また、現在、過去における改修工事についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。

 先ほど申し上げたとおり、社会教育面においてはなくてはならない種類の施設でありますので、この施設が、将来どのような運命をたどっていくのか非常に興味のあるところであります。そこで、これから中長期的な方針あるいは具体的計画について、この際、お伺いいたします。

 さらに、平成7年に土地開発公社が先行取得し、平成9年に市が教育文化施設用地として買い戻しして取得した文化会館の隣接市有地の利用方針について、その後、文化会館との関係がどのようになっているのかお伺いするものであります。

 さらに、文化会館隣接市有地の検討の際には、かねてより懸案となっています文化財保存展示施設との構想の整合も必要となってくるのではないかと考えますが、その点についてもあわせてご答弁ください。

 次に、新清掃工場についての質問に移ります。

 現在、計画が進められている新清掃工場は、平成22年度の供用開始を目指し諸手続や作業が進められていることと思います。豊住地区で当時の小川市長が、清掃工場の建設を断念して以来、かなりの時間と議論を要した末、国の指針でもある広域化に従って、富里市との共同事業として現在のいずみ清掃工場の隣接地への建設を決定、(仮称)成田市・富里市新清掃工場整備事業として現在に至っているものと理解しております。

 建設予定地の選定とともに、具体的な機種についても新清掃工場機種選定委員会が設置され、平成18年6月には成田市・富里市の共同整備による新清掃工場の焼却方式(機種)選定結果報告書において、ガス化溶融炉シャフト式がふさわしいという結論が導き出されました。この結論に対して、成田市としてもその意見を尊重し、燃焼形式についてはガス化溶融炉シャフト式の採用を決定、市民に対してもその方針を示してきたところであります。

 これに対して議会としては、前期同様、今期においても関係の特別委員会を設置し、さきの9月議会では来年度後半に予定されている契約の締結に関する議案審議について、この特別委員会への付託の方針を決定しているところであります。

 さて、今回の事業は、成田市史上最大規模の事業発注となることが予想され、当然に内外より注目されている事業であることは言うまでもありませんが、やはり気になるのが、その建設コストと中長期的な視点での財政負担であります。

 このガス化溶融炉シャフト式は、高炉などの鉄鋼技術をベースにして廃棄物処理で実績のある流動床技術を組み合わせた溶融炉として開発され、高温で溶融・ガス化を行うという技術を採用しているため、維持管理、運転管理について広く多くの企業が競争原理を用いて参入できるような汎用性に乏しく、設計建設にかかわったいわゆるメーカーの関連企業のみしか行えないというのが一般的であります。つまり、建設と運転管理業務を分けて発注契約するという考え方の場合には、単年度あるいは複数年度にしても対象となる企業は1社のみとなり、随意契約になる可能性も大きいのではないかと考えます。

 特に、懸念するところとしては、一時の建設費が安く済んだとしても、後に発生するコストが高くなるというようなリスクであります。これに対して、最近の同種の清掃工場の発注に際し、いわゆる事業方式については、公設民営型のDBO方式という手法が見られるようになり、既に多くの実績を上げております。このDBO方式とは、デザイン、ビルト、オペレーションの頭文字を取ったもので明確な定義はありませんが、公共側が資金調達し、設計と建設、維持管理・運営を一体的に発注する方式で、国においてもその導入を広めようとしている総合評価型入札方式の一つに分類することができます。このDBO方式の採用によって、一時の建設コストの高い安いという単純な判断だけでなく、その後に発生が確定しているあるいは予想されるリスクやコストについても、あらかじめ包括して契約することで、後年度の行政負担をできる限り軽減できるというメリットがあるわけです。

 特に、リスクを最もよく管理できる主体が、そのリスクを引き受けるという原則により、リスクに対する対応策や追加支出の分担を契約の中でできるだけ具体的に明確化することも可能となるため、今回の特殊高度技術が求められる施設の場合には、事業方式の検討に際し当然に前向きな検討をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 以上の質問に対して市長、教育長の明快なご答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 小池議員の個人情報保護法に対する市民の理解についてのご質問からお答えいたします。

 近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じてコンピュータやネットワークを利用して、大量の個人情報が処理されております。こうした個人情報の取り扱いは、今後ますます拡大していくものと予想されておりますが、個人情報は、その性質上、一たん誤った取り扱いをされますと、個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。実際、事業者からの顧客情報等の大規模な流出や個人情報の売買が多く発生し、社会問題化しております。それに伴い市民のプライバシーに関する不安も高まっており、また安全管理を初めとする企業の個人情報の取り組みへの要請も高まっております。

 このような中、平成17年4月に個人情報の保護に関する法律が全面施行されましたが、この法律に対する誤解が原因で、必要とされる個人情報までも提出されなくなったり、学校や地域社会の連絡網などの名簿の作成が中止されたり、日常生活が不便になったという声が聞かれるなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も一部で見られるようになっております。

 このような状況を踏まえ、国においては個人情報保護法の適正な運用を図るため、事業等を所管する関係省庁において各分野でガイドラインを策定し、指導・監督を行っているほか、事業者等を対象とした個人情報保護に関する説明会を開催し、個人情報保護制度の広報啓発に取り組んでおります。

 市といたしましても、市民からの要望により個人情報の取り扱いについての説明会等を実施しており、また個人情報に関する苦情の問い合わせについては、消費生活センターを窓口として苦情相談も行っております。

 今後は、個人情報の保護と必要な情報の共有化により、情報化社会において市民生活が円滑に営まれるよう、いわゆる過剰反応と言われる状況等も踏まえ、広報なりた、消費生活などの広報紙や市のホームページにおいても、個人情報保護制度の正しい理解と適正な取り扱いについて、広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新清掃工場についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現在の取り組み状況についてでありますが、県条例に基づく環境アセスメント手続の第3段階となる準備書を作成するため、建設予定地及びその周辺において大気、水質、騒音、振動、土壌、動植物、生態系、景観など23項目にわたっての各種調査を行っております。また、ガス化溶融炉シャフト式の技術のあるメーカーから詳細な資料提供を受け、新清掃工場の公害防止機能や処理システム全般の分析等も行っており、本市にふさわしい施設の内容を検討しているところでございます。さらには、建設予定地に係る用地関係者との協議、市道整備事業との調整、都市計画手続に向けての協議・調整、また来年度予算編成に関連します国からの交付金申請に係る協議・調整なども同時に進めております。

 次に、今後の具体的なスケジュールでありますが、先ほど申し上げました環境アセスメント手続が順調に推移すれば、来年の夏から秋ころに終了となるものと見込んでおります。その状況を見据えつつ、建設工事の入札、仮契約、そして工事契約に係る議案提出という流れで考えており、来年の9月ないしは12月議会にてご審議をお願いする予定であります。

 次に、新清掃工場の建設から運転管理についてでありますが、現在のいずみ清掃工場が完成後30年を経て老朽化が著しいという状況でありますので、平成22年度内の完成目標を最優先と考え、工事の入札の方法やその後の運転管理体制等について検討を重ねているところでありまして、詳細までは申し上げることができませんが、現在の考え方ということでお答えいたします。

 ご承知のとおり、新清掃工場に限らず廃棄物処理施設に関しては、高度に複雑化された機器類等の適切な操作、長期間にわたる公害防止機能等の維持のため、専門的知識や十分な経験を有する民間企業との関係を抜きには考えられません。特に新清掃工場については、ガス化溶融炉という特性を考慮すれば、施工するメーカーが持っている施設管理等に係るノウハウを有効に活用するということが、一番現実的な選択肢と言えるものと考えております。

 また、一方、本市及び富里市が管理する公共施設の工事という点から考えれば、入札や契約においては、談合などの不正行為の排除は当然のことであり、手続の透明性とともに公平公正な競争の確保という大原則が問われるものとなりますので、この原則によって適切な事業者を決めるべきものと考えております。

 さらに申し上げれば、通常の建設工事の場合には、工事費のみの入札が一般的でありますが、新清掃工場のような特殊な施設の場合には、長期的な維持管理費用についても競争性を発揮していただいた上で、本市並びに富里市が負担する将来コストがどうなるのかも大きな判断材料としてまいりたいと考えております。

 平成15年3月のごみ処理施設広域化計画等策定業務報告書では、建設と運転管理を一体で発注する公設民営手法が高い評価を得ておりますが、その後の社会情勢の変化や原材料価格等の変化は目まぐるしく、また、今後も廃棄物処理に関する法令等も変わっていくものと考えられ、行政にとっても企業にとっても将来リスク等を確定した契約とするには、かなりの時間が必要でないかと思われます。一方、一般廃棄物処理事業におけるPFI手法の費用対効果等の適切な評価もまだまだ今後の課題という状況であります。

 このようなことから、今回の新清掃工場整備事業においてPFI的手法の一つである公設民営方式の導入までは困難であろうと考えております。今後、建設段階や完成後の運転状況等をよく検証しながら、リスク管理や将来予測等も考慮し、ISOの基本的考え方である日々改善という姿勢で議会や市民の皆様にご理解、ご納得のいただける安全で安心な廃棄物処理施設という方針で、富里市と十分に協議した上で詳細を詰めてまいりたいと考えております。

 なお、成田国際文化会館に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 成田国際文化会館の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田国際文化会館改修工事の進捗状況についてでありますが、平成10年度に実施した建物診断に基づき、緊急性を考慮して優先順位を判断し、各種改修工事を実施してまいりました。平成11年度はスプリンクラーの非常用バッテリーの交換、冷却温水管付替工事等を実施し、平成15年度には一部トイレの洋式化等改修を実施し、平成16年度に舞台機構の一つであるワイヤロープの交換、吊物装置等の改修を実施しております。また、平成17年度に会議棟エレベーター設置工事、昨年度には浄化槽撤去・駐車場改修工事、ロビー棟屋上防水改修工事等を実施し、さらに本年度にはトイレ等の改修工事等を実施してきたところであります。

 次に、今後の改修計画につきましては、平成10年度に実施した建物診断から約10年が経過した現在、新たな緊急性、危険性が生じ、しかも工事期間が長期に及ぶ電気・空調設備の改修、大ホール舞台照明の改修、大ホールロビーサッシの改修、大ホール棟屋上防水改修等の工事が控えているため、来年度にそれらを含めた改修設計を行い、平成21年度には休館をして大規模改修工事を実施する計画であります。

 次に、将来計画と隣接市有地の利用についてでありますが、文化会館が昭和50年に建築され32年が経過しているため、老朽化の状況が年々深刻になっており、先ほど申し上げた大規模改修工事を実施いたしまして、それ以後、約10年間は使用していこうと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、文化会館は将来、建替えを実施するものとし、新しい施設の基本構想の取りまとめを考えております。

 また、建替えの際には、現在の敷地と隣接で未利用となっております市有地の利用も視野に入れて検討したいと考えております。本市有地には、複合施設的な教育文化施設を建設するとされてきましたが、教育文化施設の機能の一部が、文化会館の改修計画に組み入れられるかの検討を行うことで現在に至っている経過がありますので、この点を市有地の利用とともに検討していきたいと思っております。

 なお、ご質問にありました文化財保存展示施設は、旧下総・大栄町との合併により市域が格段に広がりましたので、市民の利便性などを配慮し再考した結果、下総運動公園内の成田市下総歴史民俗資料館隣接地が、成田の歴史を学習する方々にとっても利便性にすぐれ、入館者や管理の面でも相乗効果が図れることから適地ではないかと考え、本施設の設計を検討しているところであります。



○議長(石渡孝春君) 小池正昭君。



◆18番(小池正昭君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次ちょっと質問を述べさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の個人情報保護法については答弁は結構ですが、成田市の取り組みとして先ほどのご答弁で、個人情報の取り扱いについての説明会を実施されている、また、個人情報に関する苦情の問い合わせに対しては、消費生活センターを窓口として苦情相談も行っているというようなことがございました。例えばその説明会なんですが、実はこれまでその回数というところは、実際のところは1回のみということを承知しております。また、消費生活センターに寄せられた相談件数もごく少ないということを承知しておりますので、それらが一層活用されるように今後の改善が必要であることをここで指摘をさせていただきたいと思います。

 また、先ほどのご答弁で、いわゆる過剰反応を防ぐために既に他の自治体レベルで取り組んでいる広報啓発活動を順次行っていただける、ホームページ、広報紙等の活用でということだったんですが、この辺は市民が理解しやすい内容で、特に事例等を明示していただきながら、例えば身近な名簿、緊急連絡網などは誤解によって作成されないといったことがないように取り組みをお願いしたいと思います。

 特に、先ほど一般的な過剰反応の例示の中で申し上げた学校、幼稚園、保育園、区・自治会などを所管している部署、特に教育委員会、保健福祉部、市民部の方々にも、こういった過剰反応の有無などを含めた現状をぜひ把握をしていただいて、法律と条例の適正な運用がなされるように今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。

 実は、先日も同窓会名簿を作成する際に学校へ問い合わせをしても、個人情報であるので実はお知らせができませんというようなケースがありました。個人情報を保護する関係上行政機関の一部として考えられる学校は、当然の対応というようにも思えるところなんですが、果たしてこれが私たちの生活の実態と整合するのかどうかということに関しては、私個人の見解でありますが、ちょっと疑問の残るところであります。しかし、国の法律の制定経緯や内容について、この場で議論を深めるわけにいきませんので、成田市に対してはせめて市民生活において不都合がないように、また法の趣旨に対する誤解などができる限り発生しないように努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目ですが、答弁の順番ではなくて通告の順でさせていただきたいと思いますが、国際文化会館なんですが、既に老朽化によりかなりの改修が今後控えている。特に平成21年度には休館して大規模な改修を行うということがございました。また、改修工事後10年を目途に利用して、代替えとして新施設の計画、建設を進めていくということを明らかにしていただきました。

 ところで、平成21年度が休館ということになりますと、市民生活に与える影響は当然はかり知れないものがあるというように考えております。そこで、毎年この施設の利用を決めている団体あるいは個人の利用者などを含めて、今後どのような対応を行っていくのかお伺いをしたいと思います。

 それから、隣接市有地の件ですが、取得から既に年月が経過しておりましたので、私自身も気になっていたところでした。しかし、ようやくその利用方針が見えてきたように思います。今後、現在の文化会館にかわる新たな市のシンボル的な施設の実現を期待するところでありますが、様々な角度からの検討を行っていただいて、土地の有効活用をぜひ期待したいと思います。

 文化会館の件で、先ほど下総歴史民俗資料館の隣接地に文化財保存展示施設の具体的計画も着手されていくようなご答弁に触れていただきましたので、この際、直接文化会館との関係は離れるわけなんですが、そのスケジュールについてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の新清掃工場についての質問ですが、仮に今回の場合、ガス化溶融炉シャフト式という燃焼形式が採用される方針にあるわけなんですが、仮にこの包括的な契約、運転管理までの包括契約を行わないとした場合には、この同様な機種の場合には、運転管理等そういったものが随意契約になるのかどうかということ、この辺はお答えを願えればと思います。

 それから、平成15年3月に成田市・富里市ごみ処理施設広域化計画等策定業務報告書において、各事業方式についての評価が出されております。先ほども若干触れていただきましたが、これによりますと、公設民営方式が最も高い評価で、特にDBO方式を含めての検討が明記されている事実があります。このDBO方式は、PFI事業法に制約を受けないものとして位置付けられているのが一般的であることを述べておきたいと思います。しかし、その後にこの事業の方向性は、機種選定について組織的に検討を行うとして技術面の評価を独自に行って、先ほども述べたとおり、ガス化溶融炉シャフト式がふさわしいという結論が出されました。そして現在、平成19年12月でありますから、事業方式の評価が示された平成15年3月より4年半の長い月日が流れております。そういった意味で、様々な状況の変化があったことも理解するところなんですが、公にされた報告書にある事業手法についての検討作業が明らかにされずに、また早ければ来年の9月議会に契約議案を提出するというようなスケジュールも先ほど示唆されているということになると、どのような視点において発注契約行為を行っていくのか、そろそろ明確な方針を打ち出して、議会、市民に対してもこの大規模事業を進める上で、どのように将来負担を最小に抑えていく方針であるのか明確にすべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 なぜならば、新しいごみ焼却施設は、限られた企業の技術を採用し、さらにその後のオーバーホール、メンテナンス、運転管理についても、一般的な競争になじまない点が既に明らかにされている以上、いかに適正にトータルコストを抑制するかという議論を進めなければならないと考えております。執行部においても、既にこの考え方については同一方向を向いているというように思うんですが、今現在、どのような検討を行い最も適正であると思える事業方式を採用するのかという具体的な内容は全く見えてまいりません。

 そこで、先ほど行政にとっても企業にとっても将来リスクなどを確定した契約とするには、かなりの時間が必要であるというご答弁をいただいているんですが、できるだけ早く新清掃工場を稼働させる必要性も、現在のいずみ清掃工場の状況を考えれば理解できるところなんですが、時間がないのでDBOを含めた総合評価方式の検討はしないというような考え方、これはふさわしいとは思えません。しかし、どのような点においてデメリットを考えて、DBO等のこういった方式を排除していくのかについては、やはりこの際、明確にしていただいて、その分、市としてあるいは市民にとってもコスト負担が軽減できる最善の具体策があることを示してほしいと考えるわけであります。

 先ほどと同様の内容になるんですが、DBOの一般的な長所としてリスクを最もよく管理できる主体がリスクを引き受けるという原則によって、リスクに対する事前の対応策あるいは追加支出の負担、分担を、あらかじめ契約においてこれらを具体的に定めて、行政と民間の間でリスクを適切に分担することによって事業の安定性を高めて、トータルコストを最小化することができるというような点が挙げられると思います。

 また、機種選定委員会の附帯意見として、発注条件等を十分に検討、チェックし、補修費、用役費、維持管理費のコスト見通しを担保できるシステムを考慮した明確な発注仕様書の充実を図ること、これは実際に附帯意見としてついていた文書なんですが、このように明記されておりますので、特にメンテナンスや15年あるいは20年を見据えた運転管理業務を含めた包括的な取り決めによる契約がなされるべきであると考えるわけであります。

 そこで、改めてPFI手法の一つである公設民営方式の導入までは困難であるという見解を示されましたが、これは私が先ほど述べたDBO方式、こういったものの導入が困難であるという見解というように理解しております。

 具体的な質問なんですが、これまで事業方式についてどのような検討を行ってこられたか、そしてまたDBO方式を見送る方針を得たのか、また大規模改修が必要となるであろう15年あるいは20年先まで見通したトータルコストをいかに重要に考えて現在の作業を進めているのか、改めて詳しくお伺いをするものであります。

 以上、2回目の質問であります。よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。



◎教育長(大須賀久大君) 大変申し訳ございません。先ほど文化財保存展示施設の「設計」を検討していると申し上げましたが、本施設の「建設」と訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、国際文化会館と文化財保存展示施設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、成田国際文化会館大規模改修工事の際の中間の対応につきましては、ご不便、ご迷惑をおかけいたします市民の方やご利用者の方々に対しまして、広報や案内掲示または成田市、また国際文化会館のホームページなどを最大限利用いたしまして、その旨をお知らせしていくということに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。特に、定期的にご利用いただいております団体に対しましては、ダイレクトメールなど書面による通知も考えているところでございます。また、本市主催の事業でも多く利用しておりますので、庁内におきましても、各課と協議、調整を図るなど、事業、行事等に支障が出ないように進めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財保存展示施設の事業スケジュールにつきましては、総合5か年計画に計上されておりますので、それに沿って整備事業を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 新清掃工場のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、シャフト式に係る契約についてでありますが、シャフト式の場合は特殊な維持管理であることから、方向性としては随意契約になろうかなというふうに考えているところであります。それから、平成15年3月の広域化計画等策定業務報告の内容について、その経過でありますが、当時の背景といたしましては、豊住地区での新清掃工場の建設計画の断念後に、国・県において単独整備から広域整備へと方向転換があり、富里市と共同で事業を行う状況になりました。共同事業で進めるとして大型事業であり、かつ廃棄物処理という特殊性から、全体の事業スキームについて公設公営、公設民営・PFIなどの事業手法を検討したわけであります。その結果、公設民営化方式の評価が高いものとなった次第であります。この公設民営方式は、価格だけでなく技術等の要因も含めて総合評価するものとなり、専門コンサルの選定から始まり、公平公正な技術評価に係る学識経験者への依頼や民間事業者の提案図書の募集審査という流れで行われるのが一般的であります。しかしながら、価格以外の大半の要素につきましては、平成17年から18年の機種選定委員会の皆様の議論等によって、結果として既に評価整理がされた状況と言えるものと考えております。

 議員ご指摘のとおり、今後は市として負担するコストが一番大きな課題と言えますので、DBO方式のメリットを活用しながら安全で安心な新清掃工場の適切な運営も担保できる契約手法を研究している段階であります。いずれにいたしましても、建設費とその後の運転管理費ともに重要でありますので、運転管理業務の随意契約等の課題も含めて今後さらによく検討してまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 小池正昭君。



◆18番(小池正昭君) ご答弁ありがとうございました。教育委員会関連では文化会館の関係、今後、平成21年度の休館に向けてということで、部長からも一般の利用者あるいは団体だけでなく、非常に公的な行事というのが随分あの場で行われているという意味では、平成21年度、実際に1年間全く休館になるのか、その辺はこれから詰めるというふうに思うんですけれども、非常に大きな影響があって、ここで詳細について述べるわけにはいきませんが、我々も若干心配なところがありますので、庁内でよく検討していただいて、また代替の施設等もどうもなかなか見つかるような感じもありませんが、行事のあり方、その辺も検討いただければと思いますので、この辺は要望的に今の発言で終わりにさせていただきたいと思います。

 それから、新清掃工場については若干質問をさせていただきたいと思うんですが、今いろいろご答弁いただきました。まず方針としてなんですが、確認をしたいのが、20年程度、15年から20年とよく言われると思いますが、長期の運転管理業務や突発的な事案などが発生した場合の対処など、これら行政と民間のリスク負担を担保できる契約を行うのかどうか、この辺については再度もう1度明確なご答弁をいただいておきたいと思います。

 それから、先ほどのご答弁の中で、総合評価の発注方式を採用しない方針が述べられているんですが、その理由には、既に非常に総合評価の結論を左右するであろう技術評価について、ガス化溶融炉シャフト式という結論が出ているというような理由がありました。これは、確かに燃焼方式を限定しないで、選択肢がある状態で、このDBOとかこういった総合評価を行う場合には、20年くらいの一括発注方式がふさわしいというような考え方が一般的になってくると思うんですが、技術面においての評価が既に終わっているという見解である以上、あとはコストによる比較が最も単純でわかりやすいんだと、そしてそれが一番重要であるというような考え方なのであろうというふうに理解をしました。

 しかし、今後、発注段階における公募の手続を行う際に、さらに詳細な技術的な仕様の作成、また各企業の提案をどのように評価するのかという点においては、市としても相当の準備などが必要であり、現在、研究段階であるというようなご答弁をいただいているんですが、行政単独の作業でそれらの用意が行えるものであるのかということは、これは若干、疑問を持ちます。

 さらに、先ほどから申し上げているようなメンテナンスや運転管理、リスクの分担や社会情勢の変化などによる影響、例えばスラグやメタルの扱い、飛灰の処理など、あらゆる面からの評価を行う上でも、具体的な作業の手続が見られない現在、果たして来年の9月ないし12月議会への契約議案の提案を行うというスケジュールが、客観的に見ても果たして可能なのかどうか少し心配のあるところです。そこで、今後の発注業務に関する作業を行う上でなんですが、行政内部のスタッフのみによって十分な作業を行えると考えているのかどうか、この点はお答えをいただきたいと思います。

 また、事業方式、発注条件等の公表機関、公募期間についてのスケジュールがある程度見通した上での来年の契約議案の提案というスケジュールをお考えであると思いますので、いつごろまでに現在の作業を進めて明らかにしていくおつもりなのか。当然に議会への対応あるいは市民への公表の時期等も関心の高いところでありますので、この点についてご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、市長に対しまして、先ほどから述べている今回の事業のトータルコスト、建設後の常用的あるいは突発的な費用発生を最小に抑えるために、そのための担保をどのように確保しようと考えておられるのか。先ほどの質疑、答弁のやりとりの中でも、今現在、貴重な時間が流れていることを認識していただいたことと思いますが、市の最高責任者として、これから発注・契約に臨む考え方について、市民の理解が得られ後年度の行政負担を抑えることをどのように考えているのか、もう1度改めて見解をお伺いさせていただきます。

 以上です。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 新清掃工場建設に関する発注や契約についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、新清掃工場の完成まで、そしてその後の2年ないし3年ほどの性能保証期間については、プラント機能等の施行業者としての責任が大きいものとなり、また民間委託による運転管理に関しても、受注業者としての大きな責任があるという中で契約がこれまでなされてきましたので、新清掃工場に関して市とプラントメーカーあるいは運転管理業者とのリスク分担の契約が可能であると考えております。

 次に、今後の発注業務に関する作業についてでありますが、現在、新清掃工場に係る施設整備計画策定等の業務を委託しているコンサルタントと行政内部のスタッフで可能であると考えております。

 また、契約書の担保のあり方等については、顧問弁護士とも相談してまいりたいというふうに考えております。

 次に、ご指摘の発注等の具体的な内容についていつごろ公表されるのかというご質問でありますが、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、環境アセスメント手続と並行して行うことで考えております。環境アセスメントについては、市として説明会や県に設置された環境影響評価委員会などの方々のご意見等が予想され、私どもも時期を明確にできるものではありませんが、入札手続等の進め方も来年の春から夏にかけてという見込みで取り組む所存でございます。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) ご心配をいただいている新清掃工場の工事等の発注につきましては、議員ご指摘のとおり、幾つかの課題がございます。私といたしましては、議会や市民の皆様に納得のいく公平公正な手続による結果をお示ししまして、適正なコスト負担、官民のリスク分担などに十分配慮し、安全安心な施設の運営管理に努めるという責任を果たしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

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○議長(石渡孝春君) 次に、10番、海保茂喜君。

         〔10番 海保茂喜君登壇〕



◆10番(海保茂喜君) 議席番号10番、海保茂喜君です。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。

 初めに、学力低下、学級崩壊、悩む先生、公教育で忘れてしまったものについて3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、中途半端なゆとり教育是正についてお伺いいたします。

 学力低下の批判を受け、学習指導要領の改定作業を進めてきた中央教育審議会のまとめた報告では、基礎・基本の習得が強調されています。ゆとり教育を見直すものの子どもたちの学習量は減り続け、昭和50年代のピーク時からは半減しているため、教師からは中途半端と批判も出ています。ゆとり教育の失敗に初めて言及し、中教審は指導要領の理念を実現するための具体的な手だてが十分でなかったとしています。生きる力について、十分な共通理解がなかった、子どもの自主性を尊重するあまり、教師が指導をちゅうちょする状況があったなど、5つの課題を挙げています。

 ゆとり教育の弊害は大きく、自分で課題を見つけ考える力が重要視され過ぎたため、基礎・基本をおろそかにする風潮を生んでしまいました。読み書き・計算力などがしっかり身についていなければ、その先を考える力の育成は期待できません。全国学力テストの結果を見ても、ゆとり教育が目指した思考力、応用力はついていないのが実情です。知・徳・体のそれぞれの充実を掲げ、公教育の信頼回復につながる学習内容の具体策について、責任を持って議論することが求められますが、見解をお聞かせ願います。

 2つ目は、問題教員の指導力を磨き、学校不信をぬぐうことについてお伺いいたします。

 公立の小中高の問題教員は、2,000人に1人しかいないという文部科学省のデータがあります。まともな授業ができずに指導力不足と認定された教員は、約90万人のうちの0.05%の450人しかいないという今年9月に発表された昨年度の調査結果です。これに首をかしげる教育関係者は少なくありません。450人は氷山の一角で、現場感覚で言えば20人に1人が指導力不足だ、また教育委員会関係者は、低く見積もっても教員の1割が資質に欠けているといった意見もあります。では、なぜ現状とかけ離れた数字が出るのでしょうか。実は教育現場では、問題教員であることを隠して学校間でたらい回しにするケースが少なくありません。教員を指導力不足と認定する際、校長は詳細な報告書を作成しなければなりません。この煩わしさを避けるため、認定手順をとらずに教員を他校に転勤させようと画策する校長すらいます。しかし、指導力不足とわかればどこも引き取ってくれませんので、勤務評定書に悪いことは書かないようになってしまったのです。

 学校や教育委員会が実態に即したデータを出そうとせず、文科省がそれをうのみにする。これは、いじめ自殺が相次いでいるのに、文科省が7年連続でいじめ自殺はなかったとするずさんな調査をまとめたのと同じ構図です。こうして問題教員は放置され続け、その結果、子どもたちはやる気を失い学級崩壊に陥り、学校全体がめちゃめちゃになります。問題教員に対する取り組みについてお伺いいたします。

 3つ目は、欠落した家庭の大切さ、切れる親、モンスターペアレントについてお伺いいたします。

 首都圏の小学校で昨年、児童が友達とけんかしてたたかれて鼻血を出したことに父親が激怒し、校長室にどなり込み、胸ぐらをつかんで学校の責任だ、傷害罪で告訴すると迫りました。最近の親は、一たん切れると何をするかわからないといった親は、決して珍しくはありません。複数の教員が真っ先に訴えるのは、無理難題を押しつけて学校を混乱させる一部の親の存在です。うちの子をリレーの選手に選べと脅迫的な電話を1週間もかけ続ける、校庭の遊具で子どもがけがをしたから遊具をすべて撤去しろ、このように学校に理不尽な要求を突きつける親のことを、怪物にたとえてモンスターペアレントと呼びます。先生を先生と思わず抗議のための抗議をする親がいます。モンスターペアレントが1人でもいれば、その学校は崩壊してしまいます。

 こうした親に振り回される教員の心労は大変なものです。2005年度にノイローゼなどの精神疾患で学校を病欠した教員は、過去最多の4,178人で10年前の3倍に達しました。この多くが保護者対応に苦心していたと見られます。理不尽な親が目立つようになった背景は何か、そして親による先生のいじめがなぜこれほどまでに横行しているのか、見解をお聞かせ願います。

 次に、(仮称)土屋駅について3点ほどお尋ねいたします。

 最近、成田市の市有地でも成田新高速鉄道の工事が施工されていますが、その進行過程の中で、土屋駅設置の問題が未解決のまま棚上げされている現況は、まことに残念でなりません。土屋駅の設置は、空港建設当初よりの協力地区、土屋区に対する成田市の長年にわたる懸案であり国の約束です。成田ニュータウン北駅と同様、土屋駅につきましても、成田新高速鉄道開通時の完成が強く望まれています。過去の歴史においても、鉄道の敷設、駅の設置は都市形成の上において欠くことのできない重要な要素です。

 成田市議会においては、成田市における成田ニュータウン北駅及び土屋駅の2駅設置の重要性から、平成14年3月20日、成田新高速鉄道の早期実現と2駅の設置を求める決議をしました。さらに平成16年12月22日、成田新高速鉄道土屋駅設置を求める意見書を可決、千葉県知事、国土交通大臣に提出しています。また、同趣旨の要望書を成田国際空港、京成電鉄、成田新高速鉄道アクセス株式会社にも提出しております。そして、この成田市議会の定例会の一般質問や特別委員会でも、土屋駅設置に関する様々な意見が出されています。また、成田市においても、同地域が空港決定直後より空港の資材置場、燃料輸送基地として活用されてきた経緯から、昭和52年2月10日、当時の運輸大臣に対し、成田市長、長谷川録太郎氏より、成田空港の開港に当たっての45項目の1項目として土屋駅の設置を要望し、政府においても対応、検討が加えられてきました。

 千葉県とは、平成14年5月24日、成田市と千葉県の土屋新駅に係る協議についての協議の中で、平成14年3月7日、成田市より成田新高速鉄道の要望書において、土屋駅の設置を要望し、3月11日に合意を得ております。また、本定例会にも建設工事が着々と進められている今日、再度、土屋区及び地域住民の総意として、成田土屋新駅の設置の実現を求める請願が、約2,000名の署名簿を添えて提出されております。成田市を初め関係地域住民として、平成22年の成田新高速鉄道の開通時に土屋駅が存在しないということは、現在の市町村民はもとより広域な空港圏の空港利用者にとっても、後世にはかり知れない損失となります。重要課題であります土屋駅の設置について、成田市の将来にわたって悔いのない事業として、総力を上げてこの目的を達成するためには、今こそ市長の決断のときと私は考えます。

 そこで、次の3点について市長の決意と見解をお伺いいたします。

 1、土屋駅の設置の意義と役割について。2、今日までの経過と取り組みについて。3、設置の可能性と今後の展望について。

 次に、NPO法人による地域振興について2点ほどお尋ねいたします。

 近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野においてボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため銀行で口座を開設したり事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合には、団体の名で行うことができず、様々な不都合が生じています。

 そこで、最近では、NPO法人を設立し法人格を取得する団体が多くなってきています。久住地区においても、所有者が高齢のため、あるいは後継者がなく休耕地となっている農地が荒れたり、移転により空き地となっている土地の景観が悪化したり、休耕地や空き地の有効利用が問題となっています。騒音下に住む住民の立場で地域振興は考えていかなければなりません。NPO法人を立ち上げ、騒音下にみんなが住み続けたいと思う地域振興について、騒音地域の土地利用、雇用の確保、農地及び山林の保全など、まずは自分たちが今できることから始めることが求められています。NPO立県を目指す千葉県に頼るばかりではなく、成田市独自の支援が必要と考えています。地域の活性化のためには、組織づくりと予算が必要と考えますが、次の2点について見解をお聞かせ願います。

 1、NPOで地域の活性化をするための方策について。2、NPO法人への支援について。

 最後に、電子入札を生かすための入札制度の仕組みについて2点ほどお尋ねいたします。

 談合からの脱却を図るため、成田市においても様々な入札制度改革が行われています。一般競争入札の導入により、入札業務が増大することに伴い、入札業務の効率化や人為的なミスの排除などを解決する道具として電子入札が導入されました。私は、市内業者への発注を優先することや競争性が高まる入札参加基準の設定などが、発注の基本的な考えだと思います。決して電子入札の導入が目的ではありません。入札制度改革の推進とあわせて、市内業者への発注を優先するシステムを構築したり、技術力や優良表彰など価格以外の要素の総合的な評価制度を導入したりすることが必要です。単に電子入札を取り入れることは、市内業者にマイナスとなる場合もあります。そこで、次の2点について今後の検討課題と方針をお聞かせ願います。

 1、地元業者育成のための行政の知恵について。2、総合評価方式の導入への取り組みについて。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 海保茂喜議員の(仮称)土屋駅設置についてのご質問からお答えいたします。

 まず、設置の意義と役割についてでありますが、私も土屋駅に関する歴史的な経緯について十分承知しております。土屋に新駅をつくることは、本市の新たな玄関口として、周辺住民の利便性の向上はもとより、本市が将来に向けてさらなる発展を遂げるためにも、駅設置の重要性は十分認識しております。

 次に、今日までの経過と取り組みということでありますが、平成12年度、千葉県が設置した成田新高速鉄道事業化推進検討委員会において、新駅は事業の採算性の観点から(仮称)成田ニュータウン北駅だけとの検討結果が報告されました。本市といたしましては、昭和52年の成田空港開港に当たっての45項目の要望の1つであり、新駅を設置する前提で土地区画整理事業を実施した歴史的な経過も踏まえ、千葉県をはじめ関係機関に2駅実現の働きかけを続けてまいりましたが、結果として土屋駅は成田新高速鉄道整備事業の中に入りませんでした。

 そこで、土屋駅設置の重要性を強く訴え、平成14年5月には、千葉県との間で成田新高速鉄道整備事業の枠内で行うことはできないが、地元での設置要望が強いことから、需要や収支採算性、地域振興など様々な観点から、さらに検討を加えるため協議を行うことを確認し、その後、現在まで継続して千葉県と協議しながら検討を進めているところであります。

 また、土屋駅の実現には、鉄道事業者の理解と協力が不可欠であることから、平成17年度には概略設計調査を実施し、鉄道事業者に協力をお願いしてまいりました。各鉄道事業者からは、成田新高速鉄道の平成22年度開業が最優先であり、土屋駅を開業にあわせて整備することは、整備スケジュール的に難しいとのことでありましたが、土屋駅については、社内で検討させていただくとの回答を得ております。

 次に、土屋駅設置の可能性と今後の展望についてでありますが、成田新高速鉄道は、環境アセスメントの調査等でのおくれを取り戻すため、事業者が工事工程の見直しを行い、事業の進捗が図られているものの、現在、平成22年春に開業が可能かどうかの正念場を迎えているところであります。成田空港平行滑走路の2,500メートル化にあわせて、都心からさらなるアクセス性の向上を図ることは必要不可欠でありますので、本市といたしましても、成田新高速鉄道の平成22年春の開業に向けて協力しているところであります。

 一方、本市には空港、成田山新勝寺、イオンショッピングセンター等に仕事や観光等で毎年たくさんの方々が来訪されております。そして、これらの方々の利便性の向上はもとより、本市が将来に向けてさらなる発展を目指したまちづくりを推進するためにも、土屋駅は是が非でも実現させなければならないと考えております。

 土屋駅の実現には、関係事業者の合意形成を図るための協議の場をどのように構築していくか、また、これまでの千葉県との協議や調査結果より整備費をすべて負担する請願駅とすることなど、まだまだ多くの課題がありますが、平成22年度開業を目指し、関係機関と協議を進め、一日も早く土屋駅が現実のものとなるよう最大限の努力をしてまいります。

 次に、NPO法人による地域振興についてのご質問にお答えいたします。

 近年、余暇時間の増大や少子高齢化など社会環境が大きく変化し、また人々のニーズも多様化する中で、市民の自由な社会貢献活動は、行政とともに公益を担っていく原動力の一つであると認識しております。

 まず、NPO法人による地域活性化につきましては、それぞれの法人が目的を達成するため自主的にイベントの開催や各種事業を展開しており、市といたしましては、広報活動の協力や場所の提供等、側面からの支援を行ってまいります。

 また、NPO法人への支援につきましては、ご承知のように社会貢献活動を行う市民は、NPO法人に限らず個人・団体を含めて数多く存在しており、広く公平に支援を行うことが必要であります。したがいまして、法人格の有無にかかわらず国・県・市で実施する各種事業の案内や法人格取得へ向けた相談業務または市のボランティアサイトを通しての情報発信を今後継続して行ってまいります。

 また、NPOに関する予算化につきましては、近隣先進市の状況等を把握しながら今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、地域社会に住む人々がみずからの能力を十分に生かし、安心して豊かな人生を歩むことができる地域づくりを進めていく姿勢には、敬意を表する次第であります。市としましても、国・県の政策や事業などと連携し、自主性、独立性を尊重しながらNPOと協働し、地域振興を図ってまいります。

 次に、電子入札を生かすための入札制度の仕組みについてのご質問にお答えいたします。

 本年度の建設工事の入札状況につきましては、11月末現在の入札件数は241件で、平均落札率は91.2%であります。このうち制限付一般競争入札は227件で平均落札率は91.44%、指名競争入札は14件で平均落札率は84.98%となっております。また、制限付一般競争入札のうち電子入札で実施したものは225件で、従来の紙での入札件数は2件であります。

 現在の状況を昨年度と比較いたしますと、落札率全体では4.34ポイント下がっております。制限付一般競争入札を原則とし、これを電子入札で実施したことにより、設計図書の閲覧等がすべてネット上で行われ、業者同士が顔を合わせる機会が極めて少なくなったことや受注競争の原理が働いたものと思われます。

 しかしながら、入札案件によっては参加業者数が少ないケースや最低制限価格での落札によるくじ引きも見受けられることから、品質確保に向けた取り組み等管理面での充実を図るなど、今後の動向を踏まえ一層の入札制度の改善に努めてまいります。

 なお、建設工事の発注に当たりましては、原則20社程度が応札可能となるよう努めておりますが、発注金額がおおむね3,000万円未満の工事では、市内に本店があります市内業者とするなど地元業者の育成にも配慮しているところであります。

 また、建設工事以外の委託業務につきましても、既に建設コンサルタント関係は、可能な限り制限付一般競争入札を行っておりますが、今後は電子入札で実施すべく準備中であります。

 なお、総合評価方式の導入についてでありますが、これにつきましても現在導入に向け準備中であり、平成20年度に一部を実施したいと考えており、実施に当たっては、内容等十分検討の上、進めてまいります。

 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 教育問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ゆとり教育についてでありますが、議員ご指摘のとおり、中教審は本年11月7日に発表した教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめの中で、現行学習指導要領の理念を実現するための手だてが十分ではなく、総合学習の意義が伝え切れなかったことや授業時間数を減らし過ぎたことなど、5点の課題があったことを指摘しております。

 現在、文部科学省ではこの課題を踏まえ、生きる力を育むという理念を残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図るための次期学習指導要領の改訂を進めています。

 教育には、不易と流行があると言われます。学習指導要領は、その時代の教育に対する要請や流れを受け改訂が行われてきました。一方、教育にはいつの時代も変わらない子どもたちのみずから学ぶ力を育成したり、学ぶ喜びを味わわせるといった使命があります。

 教育委員会といたしましては、新しい教育改革の推進に対応しつつ、学校生活の根幹である授業のさらなる充実を図るために、各学校への支援体制を整えてまいりたいと思います。

 具体的には、各学校における特色ある教育活動を支援するために、少人数学習推進教員や図書館司書の配置、外部人材の活用等を進めてまいります。また、学力向上を目指した授業実践を踏まえ、指導目標の明確化、指導と評価の一体化、個に応じた指導の充実等が図られるよう指導主事や教科指導員等の派遣、特別支援教育支援員の配置等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教員の指導力を磨き学校不信をぬぐうというご質問にお答えいたします。

 教育は人なりと言われるように、教師の力量は教育の質を決定する最大の要因であると考えています。そのため各学校では、一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導や児童生徒が積極的に授業に取り組めるような生徒指導の機能を生かした授業ができるよう研修会を実施し、実践的な指導力の向上に努めているところです。教育委員会も各学校が教員の人材育成という点に重点を置き、成田に勤務している教員は成田で育てるという使命感を持って臨めるよう支援するとともに、一人ひとりの教員が地域社会や子どもたちから尊敬を受ける存在となるよう人材育成に努めているところです。

 しかしながら、児童生徒に対する指導方法が不適切であるなど課題を抱えている教員がいることも事実であり、校長を中心とした指導体制のもと当該教員の改善すべき事項を明確に指摘し、意識改革を図っているところであります。

 教育委員会といたしましては、特別に指導力の向上を要する教員に対する人事管理を厳格化するとともに、児童生徒の教育に支障のないよう教職員の資質向上に向け支援してまいりたいと考えております。

 次に、理不尽な保護者についてでありますが、よりよい教育の実現のためには、学校と家庭や地域との連携や協力関係が不可欠であります。しかしながら、ご指摘のとおり、学校に対して理不尽な要求をする保護者もおります。その背景の一つとして考えられることは、社会が複雑化し個人の価値観やニーズが多様化してきたことということが挙げられます。地域で子どもを育てるという協働、共生の意識が薄れ、我が子にばかり目を向ける保護者がふえてきました。こうした中、子どもたちが集団生活を送る中で身につけなければならない公共心や規範意識がなかなか育たず、指導が難しい児童生徒が多くなってきたことも事実です。

 近年、保護者の学校に対する意見や要望はふえつつあります。学校教育を行政サービスととらえ、それが過度な意識となり、時には一方的な要求をする保護者もおります。これらの理不尽な苦情や要求により、教職員は時間と労力を割かれ、児童生徒の学習指導などに支障を来たすこともあります。対応に追われストレスで体調を崩す教師もおります。

 このような問題に対して、地方自治体によっては、弁護士による法律相談や専門の嘱託職員の配置など様々な対策を講じ始めています。教育委員会としましては、これらの先行的な取り組みを参考に、問題解決の方策について調査・研究していきたいと考えているところです。学校と家庭や地域が一体となって子どもたちを育んでいくという姿勢を明確に打ち出していくとともに、問題に対して適切に対応することのできる学校組織づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。続きまして、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、初めに教育問題について3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、ゆとり教育についてお伺いいたします。

 全国学力テストの結果が公表されました。昭和30年代に反対闘争まで引き起こした全国学力テストが、今回大きな反対もなく導入された背景に、学力低下が国際調査等で明らかになったことがあります。今回のテストでは課題も多く挙げられました。基礎力が定着していない子どもの存在や意欲の低下、そして忘れてはならないのは学力との関係も出た基本的な生活習慣の崩れなど、これは一歩間違えれば多くの子どもにも広がる問題だけに積極的な指導が求められています。

 学力は、生活習慣と地域社会の力に関連することがはっきりしました。学力テストの是非とは関係なくテストが競争力をあおるという考えは間違いで、公正な競争は学力向上に有効です。教育現場は、自治体間や学校間の格差に目をそらさず結果を有効に活用し、学校、地域、保護者、教員を支える施策を打ち出し、学力向上を競うべきと私は考えます。今後の教育委員会の取り組みについてお聞かせ願います。

 2つ目は、問題教員についてお伺いいたします。

 児童生徒とコミュニケーションがとれず授業が成り立たないといった問題教員がなぜ目立つのでしょうか。指導力に問題のある教員は、昔から少なからずいたはずです。私は、教育委員会が厳しく対応してこなかったツケが、今になって露呈したに過ぎないと考えております。きちんと対応しなかった背景には、教職員組合に遠慮してきた面があり、端的な例を挙げれば勤務評定です。一たん教師になれば、よほどのことがない限り教壇をおろされることはありません。こうしたことがマンネリ授業も問題教師も見逃されてきた原因だと考えます。

 教室に閉じこもりがちな教師に実践的な研修の機会を与えるのは重要なことです。これまで教師は、自分の授業や指導法を評価される機会が極めて少なかったのです。教育委員会は、熱心な先生を優遇しさぼる先生は許さない、そういった環境づくりを進めていただきたいと思います。学校の魅力は、おもしろい授業に尽きるという意見もあります。問題教師の実態を把握し教師の指導力を磨く機会を多くし、公教育への不信をぬぐってほしいと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、モンスターペアレントについてお伺いいたします。

 理不尽な親が目立つようになった背景は、国民を育てるという公教育の基本理念を見失ってしまったことが最大の要因ではないかと私は考えます。教育サービスという言葉が浸透し、高い税金を払っているのだから教員は親の言うことを聞いて当然とする意識も見られ、かわりに学校や教師に対する感謝が忘れ去られていったのです。親が身勝手な要求を行い、教員が萎縮するようになれば、それは学級崩壊につながり、子どもたちにも悪影響を及ぼします。公教育は、秩序ある社会生活を営むための学力や規範意識を身につけさせるものです。昨年12月に改正された教育基本法の前文にも、公共の精神をとうとびという文言が追加されました。こうした当たり前の意識が社会全体に欠けていることは否定できません。しかし、公共の精神を考えようとしてこなかったツケは、教育委員会としては大きいと思います。見解をお聞かせ願います。

 次に、(仮称)土屋駅についてお尋ねいたします。

 (仮称)土屋駅の設置については、国際空港都市成田の要の駅として、我が国の内外から成田空港を訪れる約3,000万人の旅客を成田市に迎え入れる中枢の玄関駅として位置付けされている駅であります。そして、成田空港を中心とする観光都市成田の成田山、門前町をはじめ周辺自治体にとって地域観光のメッカの駅としての役割を持っています。また、合併後の下総地区、大栄地区を初め空港圏の自治体、特に騒音地域の土地利用計画に多大な貢献的役割を果たす駅となることなど、幾つもの大きな意義と役割があるものと私は考えます。

 かつて、商店街は、大型店の出店に猛烈に反対しました。そして、郊外出店を強化した大型店に客を奪われシャッター通りと化してしまいました。強調されるのはその陰の部分だけであって、大型店が消費者への利便性の提供や雇用の創出で地域経済に貢献している光の部分については無視されています。便利になったがゆえに、逆に主要都市に客を吸い取られるストロー効果現象があちこちで起きていますが、これは成田新高速鉄道にも言えることです。

 今後のキーワードは、やはり空港との共生だと考えます。騒音問題などマイナスの部分をいかにやわらげ解消していくか、そして空港のメリットを最大限に活用してまちづくりを進めていかなければなりません。成田市は、今の状態に満足することなく新たな地域振興に積極的に取り組み、成田空港のメリットを活用すべきだと考えます。大型商業施設の前に(仮称)土屋駅を設置することは、成田市にとって重要な課題です。今までの経過を踏まえて、市長としてどう行動に移すのか、そしていつ事業費の約30億円とも言われている予算をお考えになるのか、見解をお聞かせ願います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) それでは、私からゆとり教育についてのご質問からお答えさせていただきます。

 学力を高めていくためには、競い合いと言いますか、そういうものが必要であるということは私どもも十分認識をしております。競い合う、あるいはこれは学力だけではなくスポーツの分野においても、いろいろな文化的な面においても、個々が切磋琢磨して競い合っていくということは、これは自己を高め、またお互いを高め、また学校教育の現場では全体の向上も図れるという、そういうものにつながっていくということで大切なことだと私どもも認識しております。そういう意味で、今後、過去にはそういうことが受験戦争であるとかあるいは過度の競い合いというようなことがあって、こういうゆとり教育というような考え方も出てきたものと私どもも考えております。

 そういう意味では、その反省も踏まえながら、この過度な競い合いということではなく、やはり適度な競い合いが必要だという中で、児童生徒一人ひとりが確かな学力を身につけるということを目指して、教育委員会としても人的あるいは物的な面から、様々な点から支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、特に指導力の必要な教員ということに対しましては、学校現場においては、この教員の資質が一番の重要なことであると、このように認識しております。そういう意味では、まずそういう指導力不足という先生方がいらっしゃるということも事実でございますので、まずは学校現場の中において、授業を校長先生を初めとした方々によく見ていただいて、そういう指導力の問題について十分な把握と的確な指導をしていくということがまず大切なことかと思います。その中で、教育委員会としては、必要な研修体制、そういうものを十分整えまして、今後ともその資質の向上を目指しまして支援をし、また研修をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、モンスターペアレントの関係でございますけれども、公共の精神あるいは規範意識、こういうものが今後の教育の重要な課題であると、このように認識をしております。ただ、この問題につきましては、やはり子どもたちは地域で、また社会でみんなで育てると、この視点が大切なことだろうと思います。教育委員会といたしましても十分な支援をしてまいりたいと思いますが、やはり家庭、それから地域、これらとの連携をさらに密にしながら、みんなで子どもたちを育てていくと、こういう視点に立って、この公共あるいは基本的な生活習慣、社会に必要な常識の学習、こういうものについて力を入れてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、私からは(仮称)土屋駅の関係につきましてお答えさせていただきます。

 まず、(仮称)土屋駅について行動はいつかと、それから予算はどうなんだと、こういうご質問でございますけれども、(仮称)土屋駅の設置につきましては、既に関係機関に対します要望活動等を実施しております。そういったことで、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、平成22年度の開業を目指しまして私ども最大限の努力をさせていただきたいと、このように考えております。

 予算の関係でございますけれども、これにつきましては、駅設置のめどがつきました段階で、またご説明をさせていただきたいと、このように考えます。よろしくお願いします。



○議長(石渡孝春君) 海保茂喜君。



◆10番(海保茂喜君) ご答弁ありがとうございました。

 時計も12時を回りましたので、最後に(仮称)土屋駅について1点だけお伺いいたします。

 平成13年4月7日、21世紀の成田をつくる会総会に来賓として出席された堂本知事と、同総会終了後、空港問題懇談会を開催し、成田市は成田新高速鉄道の早期完成を要望しました。その後、直ちに堂本知事は総理大臣官邸を訪れ、国土交通省の扇大臣に面会、新都市再生プランに当該事業の採択を要望し実現を見ました。この行動の速さには目を見張るものがあります。

 平成14年4月、空港公団・千葉県・成田市の協議が調い、約1,300億円の事業費を計上、平成22年の完成を目指して始動し、成田市として空港アクセスの改善に積極的に活動を展開することになりました。成田市議会で請願を採択するということは、議決したのと同じことで、請願を実行に移すことが求められます。リーダーたるものが公式に語る言葉には、訴えるものと酔わせるものと将来の構想がなければなりません。政治は言葉であり、言葉によってのみ市民に訴えることができます。まず市民の心に響くものでなければなりません。

 今までのご答弁では、いつ行動を起すのか、どんなことをするのかといった肝心な点が残念ながら全く触れられていません。再度、市長の決意と(仮称)土屋駅の設置を今後どうするのか、取り組みをお聞かせいただき私の一般質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。



◎市長(小泉一成君) 海保議員がおっしゃるとおり、(仮称)土屋駅の設置が大変多くの意義がありますし、また成田市の将来にとっても必要であるという認識は変わっておりません。そして、今後、市長としての行動ということですけれども、やはり関係機関への働きかけと理解、関係機関というのは、やはり国・県、さらに一番重要なのは鉄道事業者への理解、協力だと思っておりますので、そういった関係機関に直接働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、(仮称)土屋駅の設置によって、例えば参拝客の流れが変わるのではないかという不安を抱いている方々、地域もございますので、そういった方々、地域への理解を願うことも必要であると考えております。そういったことで、市としてもやはりそういった働きかけと、またそういった話し合いの場を設けていくということで行動してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後0時07分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 6番、秋山忍君。

         〔6番 秋山 忍君登壇〕



◆6番(秋山忍君) 議席番号6番、秋山、一般質問を行います。

 まず、指定管理者制度について質問いたします。

 3年間の移行期間を終えて、昨年9月から完全実施に入った指定管理者制度でございますけれども、成田市においては189の施設でこの制度を適用しております。この数は、近隣の市に比べますと非常に多い数であるわけですけれども、この数の多さをどのように分析されているのか。また、今までの成果についてまずお聞かせ願いたいと思います。

 次に、透明性の確保についてお尋ねいたします。

 従来の業務委託や管理委託と指定管理者制度の自治体側と受注者側の法的な違いは、指定という行政行為にあると思います。行政行為は、通常の私法上の行為と異なり、公定力や執行力等の強力な法的な効力を有する一方で、選挙によって選ばれた議員や長が、条例や法律にかかわることで民主的統制がなされて、そのバランスが保たれております。このように今までの官による行政空間と同様に、指定管理者制度を含めた民による行政空間においても民主的統制は不可欠であり、特に指定管理者制度においては、複数年の契約になることや管理権限が委任されることなどから、なお一層の透明性が必要と考えます。

 そこで、お伺いいたします。民による行政空間の透明性の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 透明性を確保するという観点から、情報公開の対象機関とすべきではないかと思いますが、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、外郭団体に関することで質問いたします。

 様々な課題を抱えてスタートした指定管理者制度でございますけれども、民間に開放するということで、自由な競争を促すという本来あるべき姿が動き出したことは事実でありますが、それと同様に外郭団体のあり方そのものが問われてきております。外郭団体は、行政が行うべき分野を補完、支援する役割を担ってきましたが、行政が担うサービスの範囲の見直しや民間活力の導入などにより、外郭団体のその設立目的や運営方法について根本的な見直しが求められております。

 そこで、まず1点お伺いいたします。次の指定では、民間との競争にさらされますが、市の指導により競争に耐えられるような改革がなされているのか、お伺いいたします。

 指定管理者制度を導入した施設の中には、民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の縮減を図るという本来の目的よりも、法の改正により今までの管理委託がなくなったために、やむなく指定管理者制度を適用している部分もあるのではないかと思います。外郭団体は、次の更新で民間との競争にさらされ、その中で特にそこで働いている方々の混乱が予想されますが、その混乱が果たして住民サービスの向上と経費の縮減という目的に見合うものかどうか、きっちりと見きわめる必要があると思います。

 そこで、お伺いいたします。期間の程度はありますけれども、外郭団体においては、公募よりも改革を先行させるべきだと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、これからの課題についてお尋ねいたします。官から民への改革の一環である指定管理者制度は、それを受ける側が十分体制が整っているのか。あるいは、外郭団体の改革やNPOの育成が不可欠ではないのか。また、次の更新においては、直営に戻る施設も出てくるのではないか等の課題が考えられますが、執行部においては、これからの課題をどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 次に、大栄診療所について質問いたします。

 自治体病院は、地域住民の医療を確保するために自治体みずからが設置した病院として地域住民に愛され、地域医療において重要な役割を果たしてまいりました。自治体病院を取り巻く状況が変化したとはいえ、大栄診療所においては、現在でも地域住民の日常的な医療確保の面で重責を担っております。また、地域住民に愛され、地域住民に安心感も与えていることなどから、市の医療体制の中でも重要な位置を占めているのではないかと考えます。

 合併時の調整方針は、市域全体の医療体制の中で新市において検討するという調整方針でありました。身近なところで安心して医療を受けられる体制づくりのために、かかりつけ医の普及や病診連携の推進などに努めるといった新総合計画との整合性から見ても、利用者数から見ても、大栄診療所は市の医療体制の中で必要な医療機関であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。平成18年度の決算からも経営状況が良好であり、施設の充実や基金の積み立てなどにより安定した経営を目指すべきではないかと考えますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大栄幼稚園についてお尋ねいたします。

 これは、11月22日の朝日新聞の千葉版の記事でございます。習志野市は、市の幼稚園と保育所を一元化して、7つの中学校区ごとにこども園を整備し、単独で残る幼稚園や保育所の民営化を進める方針を発表、それに対し保護者からは、寝耳に水との反発の声が出ているという記事でございました。大栄幼稚園につきましての合併時の調整方針は、合併後2年をめどに民営化について検討するという調整方針でありました。そこで、私の方から3点ほど提案なり質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、検討する中において、幼保連携型の認定こども園も選択肢の一つとして検討すべきではないかと思います。

 2点目として、今の体制を変えるときには、保護者を初め関係者に十分な説明をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、人間としての基礎が養われると言われる幼児期、その幼児期の教育の場が、あの地域からなくなることはあってはならないと考えますけれども、それらを含めて今後のあり方について、現在の執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大栄パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置について質問いたします。

 国土交通省の道路政策の5つのポイントの1つに、高速道路ネットワークの効率的活用、機能強化がうたわれており、その中の1つにスマートインターチェンジの整備等の促進がうたわれております。パーキングエリアやサービスエリアへの接続の仕方は、既存の施設を活用することにより、比較的簡易にできると言われております。地域生活の充実や地域経済の活性化の推進のためにも、大栄パーキングへのスマートインターチェンジの要望を検討していただきたいと思いますが、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 秋山議員の指定管理者制度についてのご質問からお答えいたします。

 まず、指定管理者制度を導入した施設が他市と比較して多い理由ですが、指定管理を行っている都市公園施設の中に、他市では直営管理が多い近隣公園や街区公園が含まれていること、青年館や地区集会所など公の施設となっている集会施設が他市に比べ多いことが要因であります。

 次に、制度導入による現在までの成果ですが、住民サービスの面では、施設の休館日や利用時間の改善が図られ、利用者の利便性の向上が図られた施設があります。また、コストの面では、制度導入前の管理委託料と比較し、昨年度で約1,500万円の経費の節減が図られております。

 次に、民による行政空間の透明性の必要性についてでありますが、指定管理者は公の施設の管理を市にかわって行うものであり、施設の管理運営に係る情報については、市が直接に管理する場合と同様に透明性を確保すべきものと考えます。

 次に、指定管理者を情報公開の対象機関とすべきではないかとのことでありますが、情報公開条例による公文書の開示制度は、開示の可否の決定、行政不服審査法に基づく不服申し立てといった行政庁による処分を前提としている制度であるため、行政庁でない法人等である指定管理者を情報公開条例の実施機関として位置付けることは、困難であると考えております。

 しかしながら、指定管理者が公の施設の管理運営に当たって保有する情報を公開することは、市政の透明性を確保する上でも非常に重要であります。こうしたことから、指定管理者の情報公開については、指定管理者が市と取り交わす協定において、情報公開に関する規定を設けるなどして対応してまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の改革についてでありますが、指定管理者制度の導入に際しては、外郭団体の設立の経緯や組織体制の整備状況等を踏まえ、当初から競争環境に置くことは困難であると判断し、公募を行わずに指定管理者として指定し、指定期間内に外郭団体みずからが自立に向けた抜本的な経営改革に取り組むことといたしました。

 改革は進んでいるかとのご質問ですが、従来の受託業務や運営体制を見直し、これまでのノウハウを活かしながら、より質の高いサービスを低コストで提供できるような経営改善に取り組んではおりますが、民間事業者等と対等の条件のもとで競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化という面では、まだ十分ではないと考えております。

 次に、公募よりも改革を先行すべきとのご質問ですが、外郭団体は独立した法人格を有する経営主体であり、みずからの責任による団体経営に努めるとともに、自主的な経営改善の取り組みを進めることが原則と考えます。しかし、一方で市が公益的な見地から出資、設立した団体でもありますので、外郭団体みずからが公共サービスの供給主体の一つとして積極的に改革、改善に取り組み、効率的で効果的な経営体制を築いていくことができるよう、市といたしましても、引き続き必要な指導監督を適切に行った上で、公募を実施してまいりたいと考えております。

 次に、今後の課題についてでありますが、まず指定管理者が適切な管理運営を行っているか、良好なサービスを提供しているかを監視または評価するモニタリングの必要があると考えます。モニタリングの結果、指定管理者制度の目的である住民サービスの向上と経費の節減効果が得られた施設については、今後も積極的に指定管理者制度の活用を推進してまいりたいと考えます。

 また、指定期間が来年度で終了する施設については、平成21年度からの指定管理者の選定を公募により実施する予定でおります。

 さらに、現在、直営管理を行っている施設の中には、指定管理者による管理を検討する施設として位置付けている施設や、合併によって本市の施設となった下総・大栄両地区の施設がありますが、これらの施設につきましても、指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと思っております。

 次に、大栄診療所についてのご質問にお答えいたします。

 大栄診療所は、昭和45年開設以来、地域住民の身近な医療機関として重要な役割を担ってきたものと考えております。

 また、昨年の合併後は、個別成人検診を実施するなど、市民への医療サービスの向上に努め、診療件数も増加し、地域に密着した診療所として利用されているところであります。しかしながら、大学病院からの内科医師派遣の取りやめや、職員を臨時職員に切替えながら経費節減を行いつつ、積立基金の取り崩しにより収支のバランスを保ちながら運営していたこれまでの経緯もあります。特に施設につきましては、築35年が経過し、老朽化が著しくなるとともに、各種医療機器の消耗も進んでおります。

 今後の運営に当たりましては、施設の整備のほか医師や看護師の確保など、数多くの課題を抱えている現状にありますが、効率的な運営を図りつつ地域の医療機関の状況等を十分に勘案しながら、当面は続けてまいりたいと思っております。

 次に、大栄パーキングへのスマートインターチェンジの設置についてのご質問にお答えいたします。

 現在、高速道路におけるインターチェンジ間隔は平均で約10キロメートルと、欧米諸国の4から5キロメートルに比べ約2倍長く、高速道路が通過する市町村のうち、約3割の市町村でインターチェンジが設置されていない状況であります。このため国土交通省では、高速道路において効率的にインターチェンジの追加整備を図るため、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的に、地方公共団体の発意によるスマートインターチェンジの導入制度を実施しております。

 スマートインターチェンジ設置に当たりましては、採算性で収入が管理運営費を上回ることなどの要件を満たしたスマートインターチェンジ実施計画書を策定しなければならないこととなっており、また、施行管理区分につきましては、パーキングから接続道路までは道路管理者が行い、料金徴収施設については高速道路会社が行うこととなっております。

 本市のインターチェンジにつきましては、東関東自動車道の成田、大栄インターチェンジに加え、首都圏中央連絡自動車道の(仮称)下総インターチェンジと(仮称)県道成田小見川鹿島港線インターチェンジの2カ所が計画されていることから、本インターチェンジ導入にあたっては十分な整備効果が求められております。

 本年10月には、本格導入している自治体やこれから導入を検討している自治体を中心に地域間の交流・連携を深め、利用促進等の情報共有を行うことを目的に、約230の自治体によるスマートインターチェンジ全国交流会が開催され、本市も参加し情報収集を行っているところであります。

 なお、大栄幼稚園に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) 大栄幼稚園についてのご質問にお答えいたします。

 大栄幼稚園につきましては、合併後2年をめどに民営化について検討するとの合併時の調整方針を踏まえ、庁内において民営化検討委員会を組織し、現在、民営化の方法及び時期について検討を加えているところです。しかしながら、昨今の少子化と就労形態の変化に伴い、園児数が年々減少し、私立幼稚園としての経営が成り立っていくかどうかが一番の課題となっております。

 そういう中で、議員ご提案の幼保連携型の認定こども園につきましては、現在の幼児教育の充実を図るため、また民営化をする上でも重要な選択肢の一つとして考えており、十分検討してまいりたいと思います。教育委員会といたしましては、今後も公営、民営を問わず幼児教育の場を提供し続けたいと考えておりますが、民営化を図る際には、保護者の皆様に十分な説明を行い、理解していただくことが大前提と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 指定管理者制度の今後の課題ということで質問させていただきます。

 答弁の中では、積極的に指定管理者制度を適用していくということでございましたけれども、指定管理者制度の対象となる施設の中でも、指定管理者制度に適する施設とそうでない施設というのがあると思います。特に、ハード面の維持管理がほとんどを占める施設においては、住民サービスの向上というよりも、経費縮減というのが目的になると思いますので、あえて管理権限まで委任する指定管理者制度でなくても、入札による直営方式によっても、その目的は達せられるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それと、モニタリングの結果によって直営に戻る、そういう施設もあるということでとらえてよろしいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、外郭団体についてでございますけれども、行財政改革や官から民へという流れの中で、指定管理者制度ができなくても自然とこの外郭団体の見直しというものは行われてきたのかなと、そのような感じがいたします。答弁の中で、指導、監督を行ってきたということでございますけれども、その内容をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 それから、民間事業者と次の更新のときに対等な立場で競争しなければならないわけでございますけれども、答弁の中にも非常に厳しいというような意見もありましたが、ただ公募はするというような答弁でございました。民間事業者と対等にやるには、事業を広く展開するとか、あるいは資金面でのいろいろな対策をとるとか、そこまでしなければなかなか対等な立場での競争というものは、やはり無理だと思います。設立経緯や組織体制から見て、やはり数年で改革するのは非常に厳しいのではないかなという感じがいたしております。指定管理者制度の趣旨から言って、公募ということは重視しなければならないと思いますけれども、外郭団体においては、改革が十分でない場合には、公募にこだわる必要はないのではないかなと、そのように思うわけでございますけれども、その点についての答弁をお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉企画政策部長。



◎企画政策部長(小泉孝君) それでは、指定管理者制度につきましてお答えさせていただきます。

 まず、指定管理を行っている施設であっても、モニタリングの結果によっては直営に戻る施設もあるのではないかと、こういうご質問でございますけれども、施設の規模が小さく維持管理のみを行う場合など、指定管理によって得られる住民サービスの向上あるいはまた経費の縮減の効果が小さい、または直営管理と差がないと、こういうように判断される施設につきましては、直営管理にすることもあるのではないかと、こういうふうに考えております。

 それから、外郭団体の経営改革には、市はどのような指導監督を行ってきたかということでございますけれども、外郭団体の職員に対しましては、指定管理者制度の概要あるいは他団体における事例の紹介、公募に向けての留意点、さらには公益法人制度改革の動向などにつきまして、理解してもらうための勉強会を開催いたしましたほか、公募を行わなかった1回目の指定におきましては、民間事業者との競争に備えまして、公募時と同じ手続で選定作業を実施したところでございます。また、委託業務や給与制度の見直しなどの指導も行ってまいりました。

 次に、外郭団体の改善が十分でない場合は、公募にこだわる必要はないのではないかと、こういったご質問でございますけれども、ただいま市長からご答弁申し上げましたように、指定管理者制度の導入に際しましては、公募を行わずに外郭団体を指定管理者として指定し、指定期間内に経営改善に取り組むこととしてきたわけでございます。したがいまして、外郭団体がみずからの責任による団体経営に努めること、また自主的な経営改善の取り組みが進められるように、市といたしましても引き続いて必要な指導、監督を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 秋山忍君。



◆6番(秋山忍君) 3回目の発言ということで、質問と要望をいたします。

 もしも私の聞き漏らしであったら申し訳ないんですけれども、大栄幼稚園について3番目の人間としての基礎が養われると言われる幼児期、その幼児期の教育の場が、この地域からなくなることはあってはならないという点についての答弁がなかったように思いますので、再度質問いたします。

 それから、指定管理者制度でございますけれども、なぜこの制度に指定という2文字を加えたかというその行政行為、行政処分であるかという点を十分理解しなければ、この制度をうまく活用することができないんではないかなと思います。単純に考えれば、管理権限まで委任してしまうので、非常に力の強い行政処分、行政行為というものを自治体側に残したということが、単純に考えれば考えられるんですけれども、そのほか何かあるかもしれませんので、この点については十分査察して研究していただきたいと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 関根教育総務部長。



◎教育総務部長(関根賢次君) 大栄幼稚園の関係についてお答え申し上げます。

 先ほど教育長からは、公営、民営を問わず幼児教育の場を提供し続けたいと、このようにご答弁させていただきました。現在のところ、教育委員会として大栄幼稚園を、その運営形態等を別にいたしましても、存続はしていくと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(石渡孝春君) 次に、25番、平良清忠君。

         〔25番 平良清忠君登壇〕



◆25番(平良清忠君) 議席番号25番、平良清忠です。これから一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、市長とはよくいろんなイベントで土曜日、日曜日、よくお会いしますけれども、首長がかわるとその市あるいは県の経済効果に大分影響が出るという話も聞いております。特にいい例では、宮崎県の東国原知事就任10カ月後の宮崎県における経済効果は、就任前と就任後では10倍にも上がっているそうでございます。小泉市長も、東国原知事と若干似たような活動もされて、成田の漬物のPRとかようかんあるいはウナギのPRに励んでおられると思いますけれども、その経済効果が数字で出ましたら、ぜひ後ほどお聞かせいただきたいと、楽しみにしております。

 それでは、最初に質問いたしますのは、各種事業と補助金について再評価制度を、市民参加型で取り組まれる制度を導入してはどうかという提案であります。

 国では、地方分権一括推進法などで地方が主体の自治体づくり、いろいろと言って構造改革や財政改革等に取り組み、その中でも国の債務は800兆円を超えて、社会保障のあり方や地方自治体の格差の解消、財政改革の旗印のもとに消費税の増税やふるさと税などの議論をしていますが、一向に根本的な解決策を見出せずに、そのときそのときの小出しの政策論ばかりが報じられていて、ここはしっかりと地方そのものが独自に地方主体の行政経営を果たしていかなければならない時代であろうと思います。

 国の三位一体改革について、成田市民からは悲鳴とも思える声ばかりが聞こえてきます。これは、国における説明責任がしっかりと果たされていないから起きているものと私自身は考えております。まさしく国会は何をしているんだと言いたいところであります。

 三位一体改革で、市民税が急激に上がって、どうしてこうなったのか、その質問が一番多いわけですが、サラリーマン自体は、源泉所得税を先に減税されて、市民税がその分、地方への税源移譲で税率が上がり、総体的な税額の変更ではないことを理解できていても、一般の方は通常申告をして、申告によって所得税と市民税の総額がわかるようになっているために、先に市民税が改正されて課せられているからで、どうしてもこの点においては国の説明責任の役割が果たしていないことが問題となります。

 成田市にとっても、三位一体改革による財政への影響はと言うと、税源移譲分と定率減税の廃止、老年者非課税の段階的廃止による増収分から国庫補助金の削減、特例交付金等の廃止による分との差し引きでは2億3,900万円の減収となることが見込まれることから、財政力豊かな成田市であっても、ここはしっかりと財政運営をしていかなければならないことと思います。

 市長は、2月の就任直後の私の質問で、市政のかじ取り役としての市長としての考えについての答弁で、組織の人間力の向上を図り、市民サービスの真価と自治体経営について検証しながら、市政のかじ取り役として、その重責を果たしていきたいと述べられています。

 私は、時にいろいろな事柄がマンネリ化していても、さわらぬ神にたたりなしではないですが、事もなく過ぎていく環境をつくり出しているのは私たち自身でありながら、何とかしなければならないと思っていることも、またこれ事実であります。

 先月の11月3日と4日、これは土曜日と日曜日でしたが、埼玉県の久喜市の改革推進課による事業の仕分けという作業をしているとのことで、その現場を実際に見てまいりました。その方法論については細かくなりますので、何かの機会に述べるといたしましても、その中で気がついたのは、公募した市民が参加して、そして多くの市民の傍聴者がいる中で作業が行われていたことです。

 10月19日に開催した私たち議員の研修会でも、前我孫子市長の福嶋浩彦氏の講演内容でもありましたが、我孫子市では1,000を超える仕事内容を公開して、市民からの引き受け先を募り、34の仕事を民間やNPOに委託したという実績を話されました。

 私は、現状を維持していくということだけで、日ごろの活動をしているばかりでなく、新しい感覚を持ち、現実を直視し、市民に実態を公表しながら諸問題に取り組まねばと考えております。各種事業の再評価と補助金の再評価についても、行政内部ではやっているかもしれませんけれども、市民がどう参加して市政と協働していくかということが大事ではないでしょうか。

 先にも申し上げましたが、市長から市民サービスの真価と自治体経営について検証しながら、市政のかじ取り役としての重責を果たしていきたいと述べられている市長への提言でありますが、当市も、市債は当年度末の予想で一般会計分だけでも416億円にもなるわけであり、ここはしっかりと足元を見つめて、財政運営について取り組まなければならないものと考えます。

 そこで、ある一定年ごとに各種の事業と補助金について、市民が参加して再評価に加わり、市政に経営参加しているという場所を与えて取り組むことが必要であろうと考えますが、市長の考えをお伺いするものであります。

 次に、スポーツ施策の取り組みについてでありますが、このことについては、成田市の新総合計画、成田市新総合5か年計画にも、スポーツを楽しむ健康都市づくりを推進するとして明確にうたわれています。スポーツの振興には、憲法で保障された国民生活、スポーツ振興による市町村での取り組み、本市のスポーツ健康都市宣言との関連もありますが、改めてスポーツ施策についてどのようなスタンスで取り組まれるのか、まずお伺いします。

 次に、少年野球専用球場の整備についてでありますが、今年、千葉県スポーツ少年団の少年野球の千葉県大会が、5月に我孫子市で開催されました。開会式が開催された会場は、我孫子市の少年野球専用球場で、向かい合わせで2面あり、設備そのものは決して立派なものとは言えませんでしたけれども、排水対策や観覧席、放送設備が整っており、広さも少年野球の規定に適した広さであり、私は大変うらやましく拝見してきたわけでございます。

 成田市からは、今年は千葉ロッテに唐川選手が入り、また読売ジャイアンツでは岩館選手も活躍しており、それぞれが少年野球の出身者であります。このようなめでたいことが成田市から出るというニュースは、私たちに夢と希望を与え、少年たちにも新しい希望を与えるすばらしいことでございます。成田市の少年野球の現状は、スポーツ広場での練習、公園の一角を公園機能を壊さずに利用して、日ごろの活動をしているのが現状であり、大会の際の開会式や閉会式についても、大谷津球場や中台球場が使用できるときに限って利用しているところで、そのとき以外は日ごろの練習場所を利用しているのが実情です。子ども、特に小学生にとって、その体格にふさわしい広さの場所で大会ができるようなことがあれば、これにこしたことはありません。この際、成田市においても、我孫子市と同様程度か、できればそれよりもいい少年野球専用球場の整備をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、地区スポーツ広場の整備状況についてですが、1地区1カ所のスポーツ広場整備について取り組まれているはずでございますので、その進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、合併による新市建設計画に盛り込まれた大栄地区の野球場建設の進展状況はどうなっているのでしょうか。当時としては、中台球場並みということを聞いていましたが、それに沿って進められているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大谷津球場の整備についてでありますが、大谷津球場は成田市では本格的な球場として整備され、高校野球の会場としてや市制施行50周年事業では、2軍ではありましたが、千葉ロッテと読売ジャイアンツのオープン戦が行われるなど、この北総地区を代表する球場となっていますが、いかんせん施設が古く、改修を余儀なくされているところだと思います。過去に、成田市体育協会で電光掲示板の設置等を含め数回にわたり要望してきました。しかし、実現には至っていません。この大谷津球場の今後の整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。

 最後に、食物アレルギーに対する取り組みについてお伺いしますが、このことについては、これまでもこの議会で何回も質問がありましたし、私も予算委員会等で質問させていただきました。学校給食のメニューへの表示のあり方や関係者の研修等をお願いをしてきて対応していただいていると思います。ごく一般的に私たちが食事と言いますと、何気なく朝・昼・晩と普通に食事をしていて、たまには出かけておいしいものを食べようかというのが、一般的なスタイルだと思います。

 しかし、子どもにアレルギーを持っている家庭では、一般の人には想像もつかないくらい食事に気を使わなければならないことになります。例えば、料理する調味料から材料まで、子どものアレルギーに気を配ります。出かけるときにしても普通の家庭とは違い、相当出かけるための準備が必要となってきます。また、場合によっては、薬の使用にも気をつけなければならない場合もあります。その薬の成分の中に卵や牛乳の成分が入っていると、大抵のアレルギーの人はこの薬を使用することができません。こういうことは、ちょっと間違えればアナフィラキシー症状を起こし、時には重篤な状態さえも引き起こすことにもつながりかねません。つい最近のことでは、隣の佐倉市で誤飲によってアナフィラキシーショック症状が出て、大変な事態になったことを聞いています。

 そこで、今回の質問は、食物アレルギーに対する知識の共有のために関係者や一般の方も参加できる研修会や講演会の開催をしていただきたいということです。答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 平良議員の各種事業と補助金の再評価についてのご質問からお答えいたします。

 まず、各種事業や補助金について、一定年度ごとに市民参加型で見直しを行う制度を取り入れたらどうかということでありますが、本市における事務事業や補助金の見直しは、これまで平成14年度から導入した事務事業評価や定期的に実施している補助金の適正化などによって行ってまいりました。こうした見直し作業は、主に行政内部の取り組みとして実施してきましたが、地方分権社会が進展する中、市民と行政が協働してまちづくりや様々な行政課題に取り組む住民参加型の市政運営の必要性が高まっております。このような状況の中、本市では今年度から評価の対象を政策・施策まで拡充した新たな行政評価制度に取り組んでおり、平成21年度の制度確立を目指しております。

 この行政評価制度では、すべての事務事業を評価の対象としており、評価に際しましては、市民を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を評価に活用するほか、評価結果に対する市民意見の募集などの市民参加の手法も取り入れて実施してまいります。また、まずは行政内部による評価により制度確立を図った上で、市民や専門的知識を持つ外部委員による評価についても検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、スポーツ施策に関するご質問のうち、大栄地区の野球場建設と大谷津野球場の整備についてお答えいたします。

 まず、大栄地区の野球場建設についてお答えいたします。

 この野球場は、スポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえ、健やかな人生を築く生涯スポーツを推進し、市民スポーツ・レクリエーション活動の場として新市建設計画に基づいて整備する事業であります。

 本市では、市制施行50周年記念事業としてのイースタンリーグの招致、少年野球においても硬式野球クラブの設立、年3回開催される高校野球大会及び野球大会の誘致、また県内をはじめ多くの大会開催地の要望等もあり、硬式野球に対する理解や機運が年々高まってきております。このようなことから、硬式野球に対応できる球場で、その施設整備内容といたしましては、バックネット裏に大会本部室、審判室等を備え、内野スタンドは中台球場と同等の規模とし、夜間照明設備や電光スコアボードを備えたものを検討しております。

 また、平成22年度に開催される国民体育大会のソフトボールの競技会場に決定されておりますので、早期完成に向けて鋭意努力してまいります。

 次に、大谷津球場の今後の整備計画についてでありますが、当該施設地では、成田新高速鉄道及び北千葉道路建設に向けた整備及び計画が進められております。ライト側の外野スタンドの一部が工事区域に入り、夜間照明灯1基の移設が必要とされていることから、今後、関係機関と連携を図りながら整備計画を構築してまいりたいと考えております。

 次に、食物アレルギーに対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 近年、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症及び食物アレルギー等アレルギー疾患に罹患する方は増加傾向にあり、健康上の課題となっております。こうしたことから市におきましては、保健福祉館を会場に日本アレルギー協会主催のアレルギーやアトピーに関する市民公開講座を、また食物アレルギーに関しては、保健師、栄養士、養護教諭、保育士等を対象に研修会等を開催してまいりました。

 今後につきましても、市主催の健康づくり講演会や印旛市郡医師会、成田赤十字病院との共催によります市民公開講座等を開催していく中で、関係者のみならず広く市民の皆様に理解を深めていただくよう、食物アレルギーをテーマにした講演会等を実施してまいりたいと思います。

 なお、スポーツ施策に関するご質問のうち少年野球場等の整備につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 大須賀教育長。

         〔教育長 大須賀久大君登壇〕



◎教育長(大須賀久大君) スポーツ施策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、スポーツ施策について、どのようなスタンスで今後どう取り組んでいくのかとのご質問でありますが、市民が生涯にわたって活発にスポーツ活動を行うことができるようにするために、長期的な視野に立つスポーツ振興の趣旨から、平成11年度に成田市生涯スポーツマスタープランを策定し、本市における今後のスポーツ振興の指針といたしました。

 これを受けまして、成田市新総合計画では、生涯を通して学びスポーツができる環境づくりの推進、成田市新総合5か年計画では、スポーツを楽しむ健康都市づくりの推進を基本方針と掲げ、平成16年度にはスポーツを愛し、スポーツを通して健康な心と体を育み、明るく豊かな成田市を築くとしたスポーツ健康都市宣言を行い、諸施策の遂行に鋭意努力しているところであります。今後ともスポーツマスタープランの指針に基づき、積極的にスポーツ振興の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、少年野球専用球場の整備についてでありますが、現在、学校施設開放や地区スポーツ広場等を利用していただいており、1地区1スポーツ広場の実現を優先して整備してまいりたいと考えております。しかしながら、将来的には少年野球の地方大会が開催可能となるような施設を整備したいと考えております。

 次に、スポーツ広場の進捗状況についてでありますが、現在、成田ニュータウン地区スポーツ広場の設置に向けて、昨年度に測量調査、本年度は実施設計を行っております。今後は、用地交渉等を進めながら早期完成を目指してまいります。

 また、公津地区スポーツ広場につきましては、成田ニュータウン地区スポーツ広場の近接に設置してほしい旨の要望書が提出されましたので、要望の趣旨を踏まえ計画を進める旨の回答をしたところであります。



○議長(石渡孝春君) 平良清忠君。



◆25番(平良清忠君) それでは、また私なりの意見と幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、各種事業と補助金の再評価についてですが、市の方では平成21年度までに新たな行政評価制度の確立に向けて取り組んでおられるとのことですから、それはそれとして、今のその取り組みの現状は、要は行政内部による評価ですから、これからはどうすれば市民感覚を持った評価を取り入れていくか、あるいは市民と協働してそういうものにどういう形で協働して取り組んでいくかということが、私はポイントになるんではないかと思っています。幾つか例を挙げさせてもらいますと、これは市民感覚を持って協議をしていく、あるいは作業をしていくということが必要ではないかということで、幾つか例を挙げさせてもらいますけれども、例えば市民運動会のあり方なんですが、今はどっちかと言うとPTA主催でやっています。しかも、これが小学校対抗方式ということで、学校の方から聞いているのは、学校行事ではないのにやっぱり学校行事として取り組まなければならない。要は学校対抗方式ですから、どうしても授業をある部分削ってでも取り組まなければならない、ここを何とかならないかという意見が出ているのも実情です。

 それから、市から市民運動会として全校一律の市民運動会のための費用が出ているわけなんですが、例えば会場に近い学校と、高岡小や桜田小、距離の問題もありますけれども、こういうものも全部一律でいいのかどうかということが、やはりこの平等とかいろいろな意味で検討する必要があるんじゃないかということも、意見の中には出ております。

 それから、地区社会福祉協議会というのがありまして、地区社会福祉協議会では、ひとり暮らしの高齢者の事業や70歳以上を対象とした事業をしておりますけれども、これについても補助金として出ているのは同様なことが言えます。1つには、各地区の社会協議会が抱えているひとり暮らしの数がまず違います。それから、70歳以上を抱えている数も違うわけですから、それぞれの規模が違うのに同じ補助金でいいのかどうかということが1つ言えます。あるいは敬老会のあり方やまたいろいろな事業について、それぞれの考え方を持っている人がいるのは、これはやむを得ないわけなんですけれども、いろいろな意見があるということは事実でございますので、そういう意味では、その各種事業と補助金のあり方について、やはりいかに市民が参加してできるかという制度の取り入れというのが、必要になってくるんではないかなと思います。

 それから、これからの施策で箱物をつくっていく場合は、どうしても今度つくってしまいますと、維持管理費というランニングコストがついて回ります。これは、施設をつくればつくるほどその額が膨れることになり、結果的には経常経費が上がっていくというような現象になるわけですから、それは全般的には言えませんけれども、そういうことになれば財政への影響が生じることになります。そこで、箱物をつくった場合は、その位置やもちろん種別にもよりますけれども、その箱物が市民サービスへの提供の場所でありながら、その一部分を利用した経費の捻出ということができるようなシステムづくりは考えられないか。こういうのがやっぱり検討していく必要があるのではないかと、私はそのように考えているわけなんですけれども、今、地方が一番そういう意味では、生き残りをかけて様々な形で自治体経営について取り組まれているのが現状であろうというふうに思います。

 当市は、この前の成田市議員の研修でも、財政が豊かだから大丈夫だということは確かに言われましたけれども、だからといって悠長に構えていていいわけではなくて、こういうときこそしっかりと余裕のあるときにその体制づくり、システムづくりに取り組むことが私は大事であろうというふうに考えます。今年度から評価の対象を政策や施策まで拡充したとのことでございますので、新しい評価制度に今後市民がどのような形で参加して、市民と協働する社会づくりをしていくかということだと思います。このことについては、いろいろ工夫が必要だと思いますけれども、何とか研究をして取り組んでいただきたいという提案をさせていただきたいと思います。

 次に、スポーツ関係についてなんですが、スポーツ施策についてのスタンスということでは、諸施策の遂行に努力していただくことは当然のことでありますけれども、スポーツの振興によってもたらされる効果というものは、市民が健康で明るい社会生活を保つという面では、大変これは重要な要素であります。引き続き前向きにしっかりと取り組んでいただきたいということでお願いをしておきます。

 それから、少年野球専用球場の整備については、今の答弁ですと、とりあえず1地区1スポーツ広場の整備に力を入れていくということで、少し専用球場の整備は先延ばしになるのかなというふうに受けとめましたけれども、ただ将来的には少年野球の地方大会が開催可能な施設整備をしたいという答弁をいただきましたので、恐らく関係者の指導者や子どもたちに対しても夢を与えることになりましたので、引き続きあまりちょくちょくやっても仕方がございませんけれども、適当に間を置いてまた質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、スポーツ広場の進捗状況についてですけれども、成田ニュータウンの地区スポーツ広場については、今年度が実施設計、今後は用地交渉ということですから、早期完成を目指すということで、もう目安がある程度はついているのかなというふうに思います。せっかくスポーツ広場、特にいろんな運動する広場をつくる場合に、考慮しなければならないのが排水対策、いわゆる雨が降ってもすぐ使えるような状態になるかどうかということが非常に大事なんですが、排水対策と駐車場、あとは器具倉庫、トイレ等なんですが、新規につくっていただかないと後でやるといろいろ不便が出てきますので、最初からこの点もつくっていただきたいんですが、計画の中には当然入っているのかどうかお尋ねしておきます。

 また、公津地区のスポーツ広場に関しては、現在、公津地区のスポーツ広場は例の公津地区の中学校予定地の、あれ全部ではないです、一部分を暫定的に利用されています。そこで、地域からの要望で、今度できる成田ニュータウン地区スポーツ広場の近接に設置してほしいという内容で、その要望の趣旨を踏まえて計画を進めるという回答がありました。そうすると、具体的にまだ1、2年先なのか、新年度から取り組んでもらえるかという点で、もし答弁できればお願いしたいと思います。

 また、今、スポーツ広場に関して答弁の中に入っておりませんでしたけれども、去年の12月に大栄・下総地区のスポーツ広場に関して、私はこの席で質問しております。そのとき教育長は、両地区には運動場や野球場が整備されており、身近でいつでもだれでも自由に利用できるスポーツ広場の施設の要望が多く寄せられているので、今後様々な検討を加えながら順次整備を進めていくというふうに答弁されたんですが、その後の検討の結果はどうなっているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 大栄地区の野球場建設につきましては、市長からごく具体的に答弁がありまして、本格的な球場が大谷津球場から、完成すると大栄の野球場に移ってしまうというふうに感じました。

 1つここで提案なんですが、野球場としての位置付けがはっきり硬式野球場として位置付けはしましたので、どうしてもその外野席、芝生とか内野面も一部芝生をつけますけれども、これについて天然芝の場合だと、どうしても定期的な刈り込みだとか散水、それから施肥、肥料を定期的にやらなければならない。そうすると、そこに当然、維持管理の人件費等もかかってきますので、この点を含めると、今すごくいい意味での人工芝ができております。実は、10月の終わり近く、龍ヶ崎市で人工芝のサッカー専用の球場をつくっているということで、実際に完成直前だったんですけれども、実際に見てきました。そこの中に足も入れさせていただいて、手でもさわってきましたけれども、全くその天然芝とほとんど変わりなく、排水についても工事のときから取り組んでいるということで、これは1回入れると相当使い込んでも長期にわたってそのまま使えるということで、維持管理に係るいわゆるランニングコストが、つくる段階の費用はもちろんこれから計算しなければなりませんけれども、非常に効果的ではないかなと私自身が感じたものですから、ここは大栄の硬式の専用の野球場であるとするならば、せっかくですから多目的な施設でなければ、この人工芝のことについても、これは管理費面、いわゆるランニングコスト等の建設費と比較を検討していただいて、どちらがいいのかということも検討する必要があると思いますけれども、ここについてもお伺いをしておきたいというように思います。

 それから、食物アレルギーに対してなんですが、これは本当に食物アレルギーを持っている関係者は、普段から十分注意を払っていますので、一番大事なのは、一般の市民がその近くにそういう症状を持っている子がいた場合に、すぐ配慮ができるということが大事であろうと思います。今の答弁では、講演会等も開催していただけるということになりましたので、ぜひそのようにお願いをしておきたいと思います。というのは、さっき述べました、佐倉市でつい最近、誤飲によってアナフィラキシーショック症状が出た。これは、そこにだれかがもしも気がついた人がいて、あっ、君はそれを食べてはいけないよということの一言があれば、恐らくそういう症状にならなかったというふうに考えると、いろんな方がその知識を知っていることが、どれだけ大事かということだと思います。ひとつこれは1回だけではなくて、1年に1回ずつこれをやっぱり続けてやっていただくということが大事であろうと思います。1つには、食品変化等があってこういうアレルギー症状を持った子どもが生まれてくると思いますけれども、ある一定年齢に達して抵抗力ができれば、立派なまた社会人として育っていくわけですから、そこら辺もあわせてお願いをして2回目の質問とさせていただきます。



○議長(石渡孝春君) 平山生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山哲男君) それでは、平良議員の2回目の質問の地区スポーツ広場整備の進捗状況についてのご質問からお答えさせていただきます。

 まず、成田ニュータウン地区のスポーツ広場の諸施設についてでありますが、他の地区スポーツ広場との均衡を考慮してまいりながら、調整池、駐車場、トイレ等の整備計画を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、公津地区スポーツ広場につきましては、今後、基本設計、実施設計、用地交渉、工事と順次進めてまいるところなんですが、明確に開始時期はいつかということはちょっと提示はできませんが、教育委員会といたしましては、来年度実施に向けて努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、下総・大栄地区のスポーツ広場の整備につきましては、大栄地区より設置についての要望がございました。当該土地につきましての検討を進めた中でありますが、その中に多くの課題があることを認識しましたので、いましばらくは状況の推移を見きわめていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、大栄地区の野球場に人工芝の使用を検討してはどうかというただいまの質問でありますが、人工芝と天然芝の設置費用または維持管理に係る費用等の比較検討を行いまして、それをどうすることが一番いいかという検討を加えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 平良清忠君。



◆25番(平良清忠君) ありがとうございました。スポーツ関係あるいは各種事業と補助金の再評価、食物アレルギーと質問させていただきました。市の抱える事業あるいは改善していかなければならない点、これはいつまでたってもそのときそのときにまた新しい感覚が生まれてきて発生するとは思いますけれども、ひとつここは市民がやっぱり安心して住めるまち、そして市長が要望する人生を全うできるまちづくりということに関しては、いろいろな意見にまた真剣に取り組んでいただいて、これについては私たちもやっぱり努力をしていきたいと、このように思いますのでお願いいたしまして質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(石渡孝春君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時08分)

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○議長(石渡孝春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時40分)

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○議長(石渡孝春君) 一般質問を続けます。

 1番、雨宮真吾君。

         〔1番 雨宮真吾君登壇〕



◆1番(雨宮真吾君) 蒼成会の雨宮真吾でございます。成田市議会会議規則59条2項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 前回の一般質問でも申し上げましたが、私は、次代に誇れる成田市を目指すためには、成田市を12万人の株主に支えられ、約1,200人の社員を要する1つの企業として認識、政策を実行することで、市内外から成田市は将来性のあるまちだという認識を得て、成田市への積極的な投資を喚起、市の活気をつけていくことが肝要であると思っております。そして、そのためには税収を上げるための的確な事業展開が必要であると思い、前回、複数提案させていただきました。

 私は、税収を上げるための政策については、成田は個人からの税収をふやそうという政策が中心で、企業からの税収をふやそうという政策が、余り活発ではないのではないかと思っております。もちろん、個人税収をふやす政策が消費拡大を生み、それが企業からの税収をふやし、それが雇用創出を生み、また個人税収をふやす。このようなサイクル、両者が緊密にリンクしていることは自明であります。だからこそ、個人税収と企業税収のバランスをとって、この2つの政策を行っていかなければならないのではないでしょうか。そして、その意味では、市内企業を活性化させる政策のみならず、優良企業を招致する政策、優良企業を創出する政策、つまりインキュベーション事業にも取り組んでいく必要があると言えるのではないでしょうか。そこで、今回はベンチャービジネス・インキュベーション事業について質問いたします。

 通告にありますVBは、ベンチャービジネスの略であります。高度な知識や新技術を軸に、革新的、創造的な経営を展開している知的集約型の小企業です。インキュベーションは、日本語に略すとニュアンスが若干異なってしまいますが、育成するという意味で受け取っていただければと思います。

 昨今、どこも投資的事業というのは削られています。しかし、投資自体に問題があるとは思えません。損失を出している投資でありますとか収益の少ない投資に問題があるわけであり、収益の多い有効な投資は、今こそ積極的に推進しなければならないはずです。

 では、収益の多い有効な投資とは何でしょうか。現在、大量の資金を投入するようなビックプロジェクトが何かを生み出すような時代は終わりました。昨今、最も注目を集めている投資は、ベンチャービジネスへの投資ではないでしょうか。株も土地も収益性が低い現代、株式公開前のベンチャービジネスに投資してキャピタルゲインを得るという投資は、もはやスタンダードになっています。物を売って利益を出すはずの大手財閥系商社であっても、その経常利益の6割はキャピタルゲインで得ているというふうに言われております。こうしたことからもベンチャービジネスへの投資は収益の多い有効な投資だと考えます。税収増、また市自身の有効な投資、その両面において、今こそベンチャービジネス・インキュベーション事業が必要とされていると言えます。

 では、なぜベンチャービジネス・インキュベーション事業を成田でやる必要があるのかという点に対して意見させていただきます。それは、成田だからこそできる事業であるというふうに考えているからであります。昨今、ベンチャービジネス支援、VB支援という言葉がよく言われております。ですが、実際、日本ではベンチャービジネスは目立って育っておらず、支援するべきベンチャービジネスが少ないという現状がございます。現状は、むしろベンチャービジネスブームというよりは、ベンチャービジネス支援ブームに過ぎないのではないでしょうか。つまり、支援したい方が多いのであります。しかし、そうであるならば呼んでくる。今あるのなら支援する。そして、ないのであればつくっていくべきではないかと私は思うのであります。

 では、そのベンチャービジネスをつくり出すための材料は何かと申しますと、それはもちろん人材であります。例えば、シリコンバレーの成功は、スタンフォード大学という巨大な人材バンクの存在を抜きにしては語ることはできません。では、そのベンチャービジネスをつくるために必要な人材はどんな人材でしょうか。ベンチャービジネスには、主に3種類の人間が必要であると考えます。

 まずA、アイデアや技術を持った人材です。これは、例えば技術系の会社に勤めていらっしゃるビジネスマンでありますとか、専門学校生などで年齢は関係ありません。また、市内学生でありますとか、周辺市町村の電鉄沿線の学生でありますとか、若年層や主婦や高齢者も考えられます。

 次にB、マネジメントをする人材です。これは、千葉や東京に勤めていらっしゃる20代、30代の若手ビジネスマンたちです。将来は、自分で起業したい、このように思っていらっしゃる人材です。

 そしてC、パワーを持つ人材です。例えば、人脈、金、経験、そういったものを持つ人材です。これは、万が一ないのであれば、投資という形で調達してもいいのではないでしょうか。そして、人材に入っていただけるならば、退職された方々を人材としても構わないわけであります。

 以上、3者のコラボレーションがあって、初めてベンチャービジネスだと言えるのではないでしょうか。

 そして、次に必要なものは立地の条件であります。特に、成田市は国際空港もありますし、現在では成田新高速鉄道の整備、これと一体で整備が進められている一般国道464号北千葉道路、さらには首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の交通インフラの整備が進んでおります。このように成田市は、国内外から人材を集積しネットワーク化することができる最良の場所であると言えるのです。

 そこで、成田でどういう施策を行えばいいのか提案させていただきます。まず、必要なものはベンチャービジネス・スクールです。既に成田商工会議所が、こちらですけれども、成田起業塾を主催、先月実施されています。起業に興味のある人材を集めてベンチャービジネスのカリスマの経験談などを聞く講座や起業に関しての実務に関する講座などを展開し、卒業制作としてビジネスプランを制作させるというこのスクールは、大変有意義なものであると思います。こうした取り組みに市としても積極的に賛同し、参加者確保、周知徹底のための広報手段でありますとか講義内容の質向上に寄与など、協力・連携体制を組めないでしょうか。

 次に必要なものは、ベンチャービジネス・ラボラトリー、つまり実験室であります。これは、京都府や滋賀県などが大学などから間借りして展開している事業でございますが、スクールを卒業した卒業生のための実践用のオフィスです。例えば、ビジネスプランをつくり点数や評価がよかった、これだけでは机上の空論にとどまるわけです。起業しようとしている方々はプランニングが到達地点ではありませんから、そこで済ますのではなく、それを実際にベンチャービジネスとして始める必要があるのではないでしょうか。そのためには、もちろんオフィスや備品を借りるためにお金がかかりますので、そういったものを実験的にオフィスを使っていただく施設というのを、スクールと同時に併設する必要性を感じます。簡単に申しますと、簡易オフィスが必要であると思っております。

 例えば、これに国などの補助金をあっせんするでありますとか、技術アドバイザーの派遣、産学連携の支援をするなどという事業をするためのセンターを備えたものというものを想定しております。一見すると大層なものだと思われるかもしれませんが、決してそんなことはございません。例えば、民間の投資を募って大手IT系企業の誘致や、またその上でPFI事業としてビルの建設を行うのも一考であると思いますし、それ以外にも周辺商店街の空き店舗などを活用するということもできるのではないでしょうか。ベンチャービジネスをするためには、大きな工場は特に初めは必要ありませんので、空き店舗程度で十分なはずです。これは、ベンチャービジネス・インキュベーションと商店街活性化の一石二鳥をねらえる政策だと思います。

 ベンチャービジネス創出に不可欠な人材の宝庫である成田、交通網インフラ整備が充実している成田で、ベンチャービジネス・インキュベーション事業を展開することは、市の税収を上げることにも、また成田を活性化させることにも有効な投資的事業であるというふうに考えます。

 それでは、ここで質問させていただきます。1点目、ベンチャービジネス・インキュベーション事業を成田で行ってみてはと考えますが、いかがでしょうか。また、この事業に対する市長の見解をお示しください。

 2点目、成田商工会議所で行われている成田起業塾の認知向上を図るためにも、市の広報紙を利用するといった連携を図ってみてはいかがでしょうか。

 3点目、成田起業塾にあるようなベンチャービジネス・スクールを発展させる形で、ベンチャービジネス・ラボラトリーなどの事業を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか、市長の見解をお示しください。

 4点目、市内商店街の空き店舗の利用から始まり、大手民間投資を募る施設建設までPFIを利用してそういう事業をやってみてはいかがでしょうか。

 以上、4点に関し質問させていただきます。

 これで壇上からの一般質問を終了させていただきます。答弁によりましては、必要に応じて自席の方から再質問、ご要望をさせていただきたいと思っておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 雨宮議員の市の活性化に有効な投資的事業についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の起業したい方に対する支援策・施策については、私としても地域活性化の思いの中では同様なものがございます。

 まず、ベンチャービジネス・インキュベーション事業についてでありますが、起業創業支援として起業や創業活動、企業の新事業展開等を総合的に支援するためのものであると考えており、ベンチャービジネス・インキュベーション事業の全体像としては、1つは創業を志す方々に、創業ベンチャーに対する意識や理解の向上を図っていただくベンチャーフォーラム、1つは創業、起業を考えている方々に、実際の創業に役立つ知識を習得していただくための創業・起業塾、1つは独創的なビジネスプランを有している方々の投資家や事業パートナーとの出会いの場となるベンチャープラザ、1つはオフィス・工場・研究室を借り、創業や新製品、新技術の研究開発を行い、成果に結びつけるためのビジネス・インキュベータなどであろうかと考えております。

 そこで、ベンチャービジネス・インキュベーション事業への取り組みについてのご提案をいただきましたが、本事業につきましては、柏市での東葛テクノプラザ、船橋市でのベンチャープラザ船橋、木更津市でのかずさバイオインキュベータ、千葉市での千葉大亥鼻イノベーシヨンプラザなどが独立行政法人中小企業基盤整備機構などと大学等による連携によって行われているのが現状のようであります。

 私の見解とのことでありますが、本事業は起業する方を育成・支援する上での有効な施策であると認識しております。

 次に、成田商工会議所で行われている成田起業塾の認知向上を図るために連携を図ってみてはとのご質問ですが、成田起業塾の開催に当たりましては、市といたしましても、後援という形での支援、市の広報紙への掲載、さらには商工課窓口での申込書の配布など、協力体制をとったところであります。成田起業塾には定員を上回る申し込みがあり、市内の方も多く受講され、大変好評であったと聞いております。

 次に、成田起業塾にあるようなベンチャービジネス・スクールを発展させる形でベンチャービジネス・ラボラトリーなどの事業の提案でありますが、これは先ほど申し上げましたように、オフィス・工場・研究室を借り、創業や新製品、新技術の研究開発を行い、成果に結びつけるためのビジネス・インキュベータ的なものと思いますが、市といたしましては、いわゆる起業したい方に対します支援策といたしましては、成田商工会議所における事業に対し支援サポートすることで取り組んでいくとともに、中小企業基盤整備機構などが運営しております県内にありますインキュベーション施設の紹介も行っていきたいと考えております。

 次に、商店街の空き店舗の利用から始まり、大手民間投資を募る施設建設までPFIを利用したらどうかとのことでありますが、市が事業主体となって提案にありますような空き店舗等を活用した簡易オフィスや事業センターなどの新たな施設、専門の支援人員が必要とされる事業は想定しておりません。既に運営などの相談業務などの実績があります成田商工会議所をサポートする形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石渡孝春君) 雨宮真吾君。



◆1番(雨宮真吾君) ご答弁いただきましてありがとうございました。前回に続き今回に関しても新しい事業の提案となりましたので、再質問ではなく、こちらからの要望とさせていただこうかと思います。

 ベンチャービジネス・インキュベーション事業については、市がもしもこの事業を推進していくというのであれば、民間の投資を受けるというのは大いに期待できるのではないかなというふうに思っております。現に自治体のベンチャー支援の民間の資本やノウハウを入れる例というのがどんどんふえてきております。岐阜県では、財団法人ソフトピアジャパン、マイクロソフト株式会社との連携でこの事業をやっております。また、福岡県では初め独自でやっていたのですが、野村証券や日興コーディアルグループ、シティ銀行など計120社の民間企業の参加を仰いで事業の拡大をしているところです。

 また、山口県では、民間創業支援団体、市民バンクとのPFI事業としてベンチャービジネス支援を始めています。その他、民間とのコラボレーションではございませんが、大阪府では和泉市に科学技術庁の産官学共同施設を誘致しましたし、また近くでは印西市においても産学連携センターとしてインキュベートルームを設けております。

 また、国レベルでもベンチャー支援という事業は積極的に推進されています。先月の新聞でも経済産業省の外局、中小企業庁が民間のベンチャーキャピタルが投資しないような中小企業を対象に、起業当初は通常よりも低い金利で融資を受けられるという、いわゆる出世払い制度を平成20年度から導入するとございました。

 さて、次にベンチャービジネス・インキュベーション事業がもし軌道に乗ったら、これは先の話になるかと思いますが、さらに取り組んでいただきたいこともございます。

 まず、1つ目は、投資家は自分の事務所から半径20キロメートル以内に投資するという法則がございます。資金や情報を収集するため、また成田でそうやって育ってきたベンチャービジネスを営業しに行くためにも、行く行くはぜひ公共にサテライトをつくるということも必要となってくるかもしれません。そうすると、世界各国から投資を受けることができるかとも考えます。

 次に、2つ目ですが、ベンチャービジネス・ラボラトリー事業というのを先んじて展開しているのは、例えば滋賀県などと先ほど挙げさせていただきましたが、ここでは次の一手としてレンタルファクトリー事業を展開しています。つまり貸し工場と言えます。ラボラトリーを卒業したベンチャービジネスの間には、事業化のために低コストの生産施設への需要が大きく、県はベンチャーの定着を図るために、また出て行かれないために貸し工場の設置を決めたということです。

 今、ベンチャーのトレンドは、IT一辺倒から、そして情報通信一辺倒からコンテンツ系、マルチメディア系、つまりiモードでありますとかモバイル、ソフトの中身をつくる事業に少しずつ広がってきております。サンフランシスコには、マルチメディア・ガルチと言われているベンチャービジネスのまちがあり、これはシリコンバレーに迫る勢いで展開しています。人間の7倍の速度で成長する犬になぞられて、ベンチャーの世界はドッグイヤーと言われております。交通インフラ整備も進み、それこそ人材の宝庫とも言える成田市だからこそできるベンチャービジネス・インキュベーション事業は、とにかく少しでも早く取りかかってほしいと要望、提案させていただきます。

 以上、雨宮真吾の一般質問を終了させていただきます。真摯な答弁、またご清聴ありがとうございました。

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○議長(石渡孝春君) 次に、11番、鵜澤治君。

         〔11番 鵜澤 治君登壇〕



◆11番(鵜澤治君) 議席番号11番、日本共産党の鵜澤治でございます。12月定例会一般質問を行うものでございます。通告は、ごみ環境問題等4点でございます。お疲れのところでありますが、私をもって本日は終了されるわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 本定例会まず最初の質問は、農業振興策でお尋ねいたします。

 今年も生産者米価の暴落でありまして、農家の経営と暮らしを直撃をいたしております。米1俵が1万2,000円前後、赤字額は1俵につき5,000円を超えて、時給労賃で換算いたしますと、わずかに256円だそうです。最低賃金の半分以下とはまことに驚きであります。低米価が続けば、農家の生産意欲は完全に奪われてしまいます。あと数年で米づくり放棄が続出するのではないでしょうか。また、酪農・畜産農家も大変でございます。えさ代が3割もはね上がりまして、毎月の乳代金が口座ゼロ状態の酪農家が県内で20%に及んでいるということであります。

 今まさに農家存亡の事態に、今年から始まりました、政府農政の基本方針でありますところの品目横断経営安定対策は、危機打開の役に本当に立つのでありましょうか。この制度に乗った麦、大豆の生産農家は、昨年より減収だったと言われております。そこで、市長には米価暴落などその原因と打開策について、まず見解を求めるものでございます。

 こうした事態を打開する上で、農政の根本的転換とともに地元自治体の支援策も大変重要であります。私は、この際、市農業振興と農家支援策について3点ほど提言を申し上げ、見解を求めるものであります。

 その1つは、担い手育成であります。今日、担い手の高齢化が進み、離農もふえて耕作放棄農地も増大しております。米価暴落も重なりまして、事態は一段と深刻の度を増しております。市行政が担い手育成に中長期プランをもってしっかり支援策を講ぜられるように求めるものであります。

 その2つ目は、輸入えさの大幅値上げで経営難に直面しております酪農家への支援策としまして、遊休農地の再生対策並びに活用を含め、稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージの作付拡大と増産に、国・県助成に市がさらに上乗せをして支援することを直ちに検討されるべきだと、このように考えますが、いかがなものでありましょう。

 その3つ目は、農業用廃プラ処理対策であります。この事業は、廃プラの野焼きをとめる、農家負担を軽減し廃プラ回収量を引き上げて、環境対策の上でも大変重要な事業であります。農家支援策について、以上3点について市長の見解を求めるものであります。

 次に、生活環境対策でお尋ねをします。

 質問の趣旨は、いわゆる私道の改修整備に市の支援策を求めるものであります。現在、旧下総・大栄地域にあって、大小の集合団地が点在し、その団地内通用道路は、その多くが民有地であり、いわゆる私道であります。この道路敷を市に移管することは、事実上、困難の結論を出さざるを得ません。団地内道路は、築35年以上の経過とともに舗装の傷みも著しく、早期改修が望まれております。本件に関し、市の整備要綱を拝聴しますと、総事業費に対して材料費相当額を助成するとしております。団地居住者は老朽化した水道施設の補修、また汚水処理施設の改修整備、道路等々にかかる負担は増大するばかりで、これら整備に公的支援を切望しているところであります。本件、私道整備に特段の支援策を求めるものでありますが、制度をまず見直しをしていただくことを前提に、今指導要綱と言いますか要綱にとどまっております。つまり助成制度を設置をされて、本格的なこうした私道の整備に取り組んでいただきたいと思うわけですが、ご所見のほどをお願い申し上げます。

 次に、市内某乗馬苑についてお尋ねいたします。

 まず、市内乗馬苑が行う障がい者乗馬、この事業に対して、当市が平成16年度より利用料金の2分の1補助で利用者の負担軽減を図っております。あわせて障害から本来機能を呼び戻す回復療法を支援されてまいりました。この際、事業趣旨と乗馬療法の効用、効果、その実績並びに今後の方針等についてお聞かせをいただくことが1点であります。

 いま1つお尋ねしますことは、この乗馬苑に知的障害者福祉法の第16条並びに同法施行規則第39条の規定によって、職親制度で就労された2人の知的障がい者が、昨年暮れ、本年5月と相次いで乗馬苑を離れております。私が本件について、なぜ議会質問で民間事業の就労にかかわる問題を取り上げるかという点であります。それは、知的障がい者の保護責任と乗馬苑代表者に職親としての委嘱を行いましたのが、自治体の長である法に基づく成田市長だからであります。

 さて、質問点に戻りますが、平成6年6月ころ、乗馬苑に入所された仮名でA君といたします。A君は、昨年12月28日、当乗馬苑を離れて、同日、成田警察の保護を経て、佐倉市内の社会福祉法人愛光の知的障がい者更生施設、明和に臨時入所され、翌年1月20日、成田市内の社会福祉法人しもふさ学園に移りました。現在、同学園が管理するグループホームを生活拠点として、地元建設会社で働いておられます。そこで、A君について次の点を質問いたします。

 1つは、A君は、職親のもとで15年間就労した乗馬苑をなぜ離れることになったのか、この点であります。

 2つ目は、A君は、佐倉市内の更生施設から成田市内のしもふさ学園に移ったのは、市担当部の判断によるものであります。断定します。その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目は、A君のしもふさ学園移動で、本人の所有物、預貯金等財産を含めて市が立ち会って引き渡し、民間事業所からこちらへ経由はしています。市の判断でおやりになっている。立ち会ってご本人のいわゆる財産等について、引き渡しの際に確認されているかどうか。もちろん市役所の関係者の立ち会いがあったのかどうか、なければないという、あったということで中身がどうだとかという話ではございません。立ち会った事実があるのかなかったのか、この点であります。

 次に、B君についてであります。乗馬苑入所は、平成5年2月23日、しもふさ学園には、本年5月7日に入所されております。B君に関する質問は、1つに乗馬苑からしもふさ学園に移されたのは、市の判断によるものでしょうか。だとすれば、どのような事情、理由によるものでありましょうか。

 その2つ目、B君の財産等の引き渡しは、A君同様、市役所立ち会いかと思われます。ほぼ間違いないと思います。引き渡し及び立ち会いの事実確認をいたしたいと存じますが、お答えをいただきたい。

 ただいま申し述べた質問に明確にお答えをいただくことをまずお願いするわけでありますが、知的障がい者のこのお2人は、当時の成田市長が委嘱した職親のもとで15年、16年の長期にわたって働いてまいりました。障害者年金や給料は、職親の管理であります。知的障がい者お2人の人権保護から申しましても、行政の的確、適正な対応をされるのが当然かと思います。これらを含めて所見をいただきます。

 最後になりますが、ごみ環境対策であります。

 その1つ目は、平成23年4月の稼働予定の新清掃工場、その運転管理等、方針についてお尋ねいたします。

 まず、運転管理業務は、直営か委託方式いずれでありましょうか。また、委託に付すとした場合の発注方法は入札、随契いずれでしょうか。また、業務委託の契約期間の設定は、単年度契約かそれとも耐用年数とされております20年間を一括長期契約とされるのでしょうか。さらに、運転管理業務の仕様から、その業務範囲は単に運転管理に係る人的経費のみか、これに加えて助燃材あるいは排ガス測定、改修、修理、保守点検など、処理施設の運転管理すべてに及ぶものとなりましょうか。

 さらに伺いたい点は、新清掃工場で処理されるごみの種類、ごみ処理場に投入されるごみの種類は、市ごみ処理基本計画で示されておりますが、ごみ分別と減量化方針に即したものと理解してよろしいでしょうか。だとすれば、搬入ごみ、投入されるごみは、分別されたペットボトルとか廃プラ類を初めとして不燃ごみを除く、いわゆる燃すものは可燃ごみのみと理解してよろしいか。したがって、下水道の汚泥というのは産業廃棄物でありますが、下水道汚泥など産業廃棄物の投入処理は、あり得ないということになりましょうが、それは違うんでありましょうか、お答えください。

 さらに、新清掃工場完成後の運転管理のあり方、方針決定の前段において検討委員会的なものを、機種選定委員会をつくりましたが、本格的なものかどうかは別にして、この運転管理業務のこの委託なり、その契約を結ぶ前段に、そのありようについて検討委員会的なものをおつくりになるお考えはありましょうか。

 いま1つは、新清掃工場本体工事と運転管理業務を一括発注するいわゆるPFI事業導入も含めて、方針と見解を求めます。

 何せ先ほどトップバッターの小池議員がおやりになったもので、同じことを聞かれているようで困るでしょうけれども、お許しをいただきたい。

 その第2点目は、新清掃工場の導入機種について再検討を求める点についてお尋ねいたします。

 まず1つは、機種選定委員の選任ですが、17名で構成の機種選定委員のうちで、3名を学識経験者として選任されております。委員選定の最終決裁は、当時の市長でありました。学識経験3名の推薦はどこで、最初の段階でこの機種選定委員会の委員17名の選任の素案、原案は、どこで相談されておつくりになったんでありましょうか。それは、県でありましょうか、国でありましょうか、いわゆるメーカーでありましょうか、いずれだったのか教えていただきたいと存じます。

 2つ目ですが、機種選定委員会に提示された審査対象機種は4機種でありました。しかし、事実上の選択機種は4機種中3件が直接溶融炉方式、残る1件が従来型ストーカープラス灰溶融炉、ストーカー炉に残渣を処理する灰溶融炉がつけられる、この方式の4件であります。最初の段階から事実上2つの機種に選択肢を限定したものでなかったでしょうか。この機種選定で問題にいたしますことは、なぜこの機種選定の選択肢の中に従来型ストーカープラス最終処分場方式が、いわゆる併設する方式が最初から外されてしまったところに私は問題があると思うわけでありますが、なぜストーカー炉と最終処分場をセットにした計画が、最初の段階から外されてしまったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ただいま少しく申し述べましたように、本件の機種選定が直接溶融炉の導入を前提として、かつ第三者機関による選定を最良の策と決め込んだこと、しかも会議録などの経緯を見る限り、時間的にも調査研究、検討経過からも、不十分なものと思料いたします。その上で、導入を決めているガス化溶融炉シャフト式と従来型ストーカー炉プラス最終処分場併設方式のいずれを選択すべきか、建設コスト、運転管理ランニングコスト、ダイオキシンをはじめCO2(二酸化炭素)等の排出ガス、環境対策の見地から検証、検察をいたしますと、まず建設コストでもトン当たりの単価で1,500万円以上の開きがあります。建設費だけでストーカー炉よりガス化溶融炉シャフト式の建設コストはざっと33億円余りの割高になると、また運転管理コストではどうか、習志野市の清掃工場の前年度実績で見ますと、処理能力で本市の計画よりも21日の処理能力で224トン対習志野市201トンでありますから、その差は23トン下回る計画となっております、習志野市の場合は。この運転維持管理総額で前年度の実績を見ますと8億6,000万円を要しております。したがって、新清掃工場での年間コスト、つまり23トン処理能力が上回るこの本施設にあっては、年間で10億円を下回ることはまずないだろうと、こう判断しますけれども、もしも問題があれば指摘をいただきたい。

 ちなみに、現いずみ清掃工場、前年度に要した運転管理委託並びに焼却灰等の焼却残渣、飛灰等の処理、これらにかかる全体の委託料で見ますと、合算額は約4億6,000万円投入されております。新清掃工場のガス化溶融炉の導入が、いかにも割高と言えるのではないでしょうか。建設コストでも運転維持管理経費でも、ストーカー炉あるいは最終処分場併設方式と比べますと、大変な割高だとこういう意味であります。

 さらに、大事な点は、排ガス環境対策ではどうか。ストーカー炉とガス化溶融炉それぞれ800度、1,800度と1,000度の開きがあり、高温となります。この1,000度の差がありますけれども、しかしダイオキシン排出量で優劣は全くありません。むしろ助燃材コークスを、輸入コークス、高いコークスを大量に投入しての1,800度高温処理ですから、したがって、問題の二酸化炭素の大量排出ということになります。この処理に投入される薬剤が、この経費がばかにならない。これらのコストが全体の運転維持管理、経費を押し上げることになるわけであります。

 以上申し上げた理由から、新清掃工場機種導入、ガス化溶融炉シャフト式については、改めて再検討を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で、最初の質問を終わります。



○議長(石渡孝春君) 小泉市長。

         〔市長 小泉一成君登壇〕



◎市長(小泉一成君) 鵜澤議員の農業振興策についてのご質問からお答えいたします。

 まず、米価下落、畜産えさ値上げによる生産費の増大などの現状認識についてでありますが、農業を取り巻く情勢は、農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など様々な課題を抱え、依然として厳しい状況にあると認識しております。特に米価については、昨年に比べ取引価格が下落していると聞いております。また、畜産用のえさについても、原油価格の高騰などに伴い資材とともに高騰し、畜産農家を直撃しているものと憂慮しているところであります。

 このような状況の中、担い手対策については、農業後継者を対象とした研修会の開催や情報の提供、後継者グループに対する活動助成などを実施しており、今後も関係機関、団体と連携を図りながら支援してまいりたいと思います。

 次に、遊休農地の再生活用についてでありますが、遊休農地につきましては、農業上の土地利用を基本に、地域の農業者と関係機関、団体が連携し、担い手農家への利用集積を促進するなど、優良農地の保全に取り組んでまいります。また、農業者の意向等を踏まえ、地域における農地利用等の合意形成を基礎に、稲発酵粗飼料の生産利用等により、遊休農地の再生活用を図ってまいりたいと思います。

 次に、農業用廃プラスチック類の処理対策につきましては、現在、地区ごとに回収を行い、成田地区では年2回の有料回収、下総地区では会費を集めて年1回の回収、大栄地区では月1回の無料回収となっております。昨年度の回収処理実績は320トンで、年々増加傾向にあります。処理費用については、農家負担の軽減のため、県・全農・市及び各JAと協力して支援しております。農業用廃プラスチック等の処理に関しましては、排出者責任があるため、有料化も含め回収方法の統一に向けて農家及びJA等関係機関・団体で構成する農業用廃プラスチック対策協議会を中心に協議を進めているところでありますが、回収方法の変更が野焼き等の増加を招かないよう、農家の方々の協力を得られるような回収方法及び周知の徹底に努めてまいります。

 次に、生活環境対策としての私道整備に対する助成制度についてのご質問にお答えいたします。

 私道については、市で管理することはできませんので、これらを個人で整備するとなると多額の費用がかかり、必要な修繕等が進まないということも十分考えられますので、市では道路幅員や利用戸数等、一定の条件を満たす場合には、申請に基づき整備にかかる原材料費について予算の範囲内で助成する制度を設けております。

 そのような中、議員ご指摘のように、大規模開発等により整備されたものであって、市へ移管されていない私道も多々あるものと思われますが、これらにつきましては、分筆などの面で宅地と道路の整理がされておらず、またすべての地権者の同意を得られず民有地のままとなっているものと考えられます。しかしながら、これら私道が多くの住民の利用に供され、日常生活に欠くことのできない道路となっている場合や、生活環境対策という点から危険性が高いなど、緊急性があるような場合は、市で現地を確認の上、積極的な大規模改良工事等はできませんが、応急処置等を行っているところであります。

 次に、障がい者乗馬に対する市の助成とその実績についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、平成16年度から在宅の障がい者が乗馬療法を受けた場合に、費用の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的に、障がい者乗馬療法助成事業を開始いたしました。

 乗馬療法は、NPO法人千葉県ヒューマンセラピー協会において実施しているもので、昨年度までの実績は平成16年度が実人員2人、助成額2万1,250円、平成17年度が実人員7人、助成額5万5,000円、昨年度が実人員12人、助成額が8万5,000円で、本年度は新たに6人の方が認定され、現在、認定者は21人おります。

 次に、職親委託された障がい者の委託解除の理由についてでありますが、ご質問にありました知的障害の方は、当初、ハローワークの紹介により住み込み就労をしていましたが、その後、平成15年12月に千葉県障害者相談センターの職親適否判定を受け、その結果に基づき職親委託を開始したものであります。

 ご質問の職親委託された障がい者の委託解除の理由につきましては、本人の意思に基づくものであります。

 次に、ごみ環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新清掃工場の運転管理の方針でありますが、現在のいずみ清掃工場は、完成後30年を経て老朽化が著しいという状況でありますので、平成22年度内の完成目標を最優先と考え、工事の入札の方法やその後の運転管理体制等について検討を重ねているわけでありますが、基本的には民間委託により新清掃工場の運転管理を行うものと考えております。

 予想される費用としては、人件費や定期点検・維持補修費、副資材費、ダイオキシン等の分析調査費など様々なものがあります。これらの委託する範囲も個別に検討した上で、適切な委託手法としてまいりたいと考えます。

 また、契約方法や契約期間に関しては、PFI的手法ということで平成15年3月に取りまとめたごみ処理施設広域化計画等策定業務報告書で高い評価であった公設民営方式の導入までは困難であると考えており、詳細については富里市とともに検討、協議を尽くし詰めてまいります。いずれにしましても、手続の透明性、公平公正な競争の確保という原則により進めてまいりたいと考えております。

 次に、年間の維持管理費の見通しでありますが、平成17年から18年にかけて議論されました機種選定委員会での資料等から用役費、補修点検費、運転管理人員費の合計で、現時点では年間平均で5億円ほどと見込んでおります。しかしながら、将来には原材料価格などの物価上昇や公害防止等の規制強化による改造工事など、費用増加となる要因もありますので、施設完成後は、そうした状況に対応し、費用も含め適正な運転管理体制に努めてまいります。

 次に、機種の再検討についてでありますが、これまで議会等でもお答えしましたとおり、機種選定委員会の皆様の公平公正な議論と評価の結果であるところのガス化溶融炉シャフト式という提言に基づき、新清掃工場整備事業を粛々と進める考えであります。したがいまして、機種の見直しが必要なものとは考えておりません。

 また、新清掃工場で処理する一般廃棄物についてでありますが、新清掃工場は、廃棄物処理と同時に余熱発電や蒸気・温水等の熱エネルギーとしての回収を行い、溶融残渣であるメタルやスラグの再利用、最終処分量の徹底した減量化も図ることで考えておりますことから、再資源化等に適さない可燃性の廃棄物をその処理対象とする予定であります。また、今まで最終処分場に直接に埋め立てていた不燃性廃棄物の残渣やし尿処理場の焼却汚泥残渣も処理可能となりますので、こちらも対象としてまいりたいと思います。

 なお、富里市においてもし尿処理場の焼却汚泥残渣以外は同様の考えでありますので、特に調整を要する事項はありません。

 以上が1回目の答弁でございますけれども、なお、答弁の中で足らない部分につきましては、担当部より2回目の答弁の中でお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石渡孝春君) 鵜澤治君。



◆11番(鵜澤治君) 2度目の質問をいたします。

 2度目の質問で、最初は生活環境対策の私道整備についてでありますが、本市については、今、市長が答弁されていますように、工事費総額に対して、そのうちの材料費相当額助成、ですから、割合からするとどうなんでしょう、ケースによって違いましょうが、2割ないし3割がせいぜいでしょうか。私は、やはり住民の皆さんがライフライン、今申し上げましたように、浄化槽整備もあれば道路もあれば水道の整備もあるということで、住民の方々のそうした施設整備に係る負担等で大変です。したがって、そういう負担軽減の見地からも、この生活道、通用道路としての、私道の所有ではありますが、所有者は、しかし、この整備については、馬込議員にもちょっとお手伝いいただいて他市町ではどうかということでお調べをいただきました。見ますと、隣の佐倉市では、この私道であっても工事費の2分の1を市が負担する、そういう制度がきちんと制度化されております。東京都の品川区あるいは葛飾区の例を引きますと、50%から100%の、私道であっても、そうした助成制度をもって、整備を進めておられると、住民の声にこたえてやっているところもありますし、ほかを挙げれば幾つもありますが、そういうことで余り硬直的な形ではなくて、ぜひひとつ実情を参酌されて、その制度化をもって住民負担軽減につながるような生活環境整備、道路整備に取り組んでいただきたい、重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。

 農業問題ですが、農家農村の今の実情は大変な状況で、危機的な状況と言っても過言ではございません。したがって、政府の農政の品目横断経営安定化対策等が基本になっておりますが、いわゆるWTOのもとでミニマムアクセス米が、この間80万トンも輸入される。また、政府の備蓄、この古米を市場に送り出すと、またこの品目横断安定化対策と称されるこの農政が、今年から敷かれることによって、つまり品目横断ですから、米を含めてすべて農産物の生産費を支える価格保証が、すべて外されたと、このいわば輸入と国の備蓄米の放出と価格保証を外したこの3点が、今日のこの米価暴落につながっていると、こう言わざるを得ません。したがって、農業を育成し地域農業を振興させるための方策を国が、今度は民主党に負けましたので、個別保証を含めてやや軌道修正はされるでしょうけれども、基本的には輸入全面自由化を前提として、価格保証で本当にやるかどうか不透明です。

 したがって、国の政策に対して、つまり抜本的な対策転換を求めると、あわせて市が、地元自治体が農家のそうした支援策を具体的に講じていただくということが必要ではないのか。

 1つは担い手育成についてでありますが、中期、長期のプランを持って、つまり5年、10年、15年、こうした中長期のプランを持って担い手を、時間も手間暇かかりますが、この行政が地域農業振興策として、その柱である担い手の育成に本気で取り組むようなことはできないものでしょうか。この担い手の育成について通り一遍の答弁ではなくて、今の事態を本当に打開していくためには、自治体の努力が必要なのではないでしょうか。この点で、担い手育成に中長期のプランを設定して取り組むお考えがあるかどうか、改めてお尋ねします。

 ホールクロップ生産は、稲作農家に土地を提供する、田んぼを提供する農家にとっても畜産農家にとっても、国と県の補助金プラスホールクロップの代金、輸入ものが1ロール3,000円だそうですが、その半値の1,500円ということで、いわゆる畜産農家、牛農家にとっても稲作農家にとっても、お互いに有益なこのホールクロップの作付の拡大と生産拡大に国・県、加えて自治体が相当額を単独で助成するような措置を講じて、いわゆる耕作放棄地、遊休農地の再生活用を含めて、このホールクロップサイレージの計画を自治体が支援する形で進めていくことが、畜産農家にとっても稲作農家にとっても有益になると思われますが、これについては、県・国任せで自治体としては、そういう支援策を講ずる考えは全くないと、こうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 農業用廃プラについての処理対策でありますが、今いろいろしゃべってもあれですが、環境対策でも非常にすぐれた事業です。これは、今は農協が二手に分かれておりますが、香取農協、成田農協、そして自治体がこの廃プラ回収処理、再生利用のこの事業に、農家負担をゼロにする形で事業を整備していただくことが何よりも大事でないだろうか。先ほど300何トンと言いました、昨年度実績、そのうちの7割が実は旧大栄町の実績なんです。ですから、大栄町がこれだけ廃プラの回収量をふやして実績を上げておられるのは、合併前の行政、大栄町と農協が、農家負担をゼロ、今でもゼロですが、ゼロにして農家にそうした回収事業に協力をいただいて結果を出しております。ですから、農家負担をゼロにして軽減すれば、この処理量をつまり引き上げることができると、こう考えます。ですから、ぜひひとつこの廃プラ事業にも農家負担がなくなるような方向で努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 新清掃工場の処理場の運転管理で、新清掃工場のこの投入するごみの種類については、先ほどの答弁を聞いておりますと、下水道の汚泥も投入する、廃プラ類も投入するということでしょうか。私は、出ております当市のごみ処理基本計画には、この新清掃工場に下水道の汚泥、産業廃棄物を投入する計画はないかと思いますが、これはいつそういうふうな方向を決めたのでありましょうか。投入するごみの種類について、改めて確認いたしたい。答弁しているんだからそれはやるということでしょう。しかし、富里市はやらないと、こういうことです、答弁から行くと。

 それと、新清掃工場の本体工事と運転管理業務の一括発注というのは、これは長期一括発注なのか、運転管理の委託は単年度切り替えなのか、その辺もいま1度はっきりしませんので、PFI方式についてはこれはやらないと、最初からPFI方式の木更津方式はとらないと、こういうことでしょうか。

 機種導入の再検討は毎回求めておりますが、今回も変える考えはないと、こういう明快な答弁をされておりますが、新しい清掃工場の運転維持管理、係る経費についてはおおむね5億円程度と、こうはっきりおっしゃっておりますが、処理能力の同じガス化溶融炉シャフト式を3年、4年前に導入した習志野市の処理能力は201トンです。こちらは224トンです。それで、習志野市のいわゆるこの運転管理等の決算数字を確認してみますと、201トン施設で8億6,000万円です、昨年。この23トン多い新しい清掃工場のこの処理運転管理費が、なぜ5億円なのか、これはちょっと理解に苦しむところです。つまり実際にまだ日が浅い、稼働、供用開始して日が浅い、したがって老朽化の域に達しませんから、10年過ぎたらこれは回収費や何かさらにコークスなどの値上げなども含めて、それは今の時点で習志野市の運転管理は8億6,000万円でとまっていますが、これからまたふえる可能性は十分考えられる。したがって、現時点で比較した場合でも、10億円を超えるというふうに積算せざるを得ません。

 それと建設コストについては、数日前、九州の福岡市で300トンの処理施設を3個つくって900トンという大広域清掃事業、処理場の談合で7社、8社が要するに損害賠償を払わされる、そういう7、8年前のあれですが、そういう方向が出ております。これは、つまり落札率99.8%の落札で談合が判明して損害の支払い命令が出そうなんですが、これはつまり900トン、300掛ける3、900トンのストーカー炉の全体の工事費が298億円で、これを割り返しますとトン当たりの単価は3,300万円です。ガス化溶融炉シャフト式の建設コストは、習志野市で発注した時点では6,000万円台だったですが、大体あの時期は、しかし、今は担当課でも確認されておりますように5,000万円前後だろうと言われる。それにしても、福岡市のこうしたいわゆる単価から言って、談合して最高の予定価格で落札をしたのが、この3,300万円ですから、このガス化溶融炉、直接溶融炉とこの総トータルの建設コストというのは、トン当たり1,500万円から2,000万円の開きは出てくるわけです。

 こうなりますと、先ほど私が演壇で申し上げましたように、つまり建設コストで33億円相当が割高になる。運転管理費でも習志野市に見られますように、現在のいずみ清掃工場の前年度の運転管理実績から言うと4億6,000万円ですから、つまりはるかに上回る運転管理費になるだろうと、こう考えるものであります。したがって、環境対策でも遜色のないそういうダイオキシン対策、かえってCO2の二酸化炭素が大量排出されるそういった施設を、どうして建設コストでも、将来にわたるランニングコストでも経費がかさむ、そういう施設をどうして好んで強力に進めようとしているんでしょうか。よくわからないことです。そうしたやり方をやめて、市民の暮らしや福祉や市民のために大いに回したらいかがでしょうか。改めて再検討を求めますが、お答えをいただきたい。

 最後に、市内乗馬苑の問題でありますが、何か本人が判断してしもふさ学園に行ったと、こういう答弁ですが、それはうそでしょう。様々な証言等がありますから、市が実際に事業所に行って、本人というか当事者に言われたそうです。その関係者もよく確認されておりますが、つまり◯◯が死んだらどうするんだと、こういう式で連れ出したという話も聞いています。もう一方、このもう一方については、12月28日に離れて警察が保護しているんです。そういう離れ方からいって、もう一方は直接乗馬苑から、それはどう考えてもおかしいでしょう。本人の意思でそういう、つまり失踪して警察が保護して、そういう更生施設が佐倉市内の社会福祉法人におられたものを、成田市の担当部の判断でしもふさ学園へ移した。12月28日から22日間かけて警察、佐倉を経由してしもふさ学園とこういうことで、その引き渡す際に措置する段階で、市が案内したわけですから、そこで当人が15年、16年働いた間の障害者年金並びに給料、賃金等の財産等の管理については、そこで引き渡す際に市が立ち会って確認していると思われます。その中身についてしゃべりなさいとは言いませんけれども、つまり言っている意味がわかると思うんです。

         〔「わからないな」と呼ぶ者あり〕



◆11番(鵜澤治君) そういうことでわからない人もいるようですので、本日は、これで答弁をいただきます。よろしくどうぞ。



○議長(石渡孝春君) 小川経済部長。



◎経済部長(小川喜章君) それでは、鵜澤議員の農業関係についてのご質問にお答えいたします。

 県内有数の優良な農業基盤を生かしまして、魅力ある産業としての農業の持続的発展を図るため、今後も農家の意向、地域の要望等に基づいて施策事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、農業用廃プラスチック類の処理につきましては、先ほど市長からもご答弁させていただきましたけれども、この件に関しましては、排出者の責任があるため、有料化も含め回収方法等の統一に向けて、農家及びJA等関係機関、団体で構成する農業用廃プラスチック対策協議会を中心に協議を進めているところでございますけれども、回収方法の変更が野焼き等の増加を招かないよう、農家の方々の協力を得られるような回収方法及び周知徹底に努めてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 小川環境部長。



◎環境部長(小川公司君) 新清掃工場に関連するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、新清掃工場のごみの分別、いわゆる焼却に伴う分別についてでございますが、市長からも答弁申し上げましたとおり、不燃残渣、それから私どもの環境部が管理しているし尿処理場の焼却汚泥、そういうものを現在検討しております。なお、富里市については広域でし尿処理をしている関係上、先ほど答弁申し上げましたとおり、このし尿処理については新清掃工場に持ち込むということは、現在考えてないということでございます。

 それから、運転管理の契約は長期になるのかというようなご質問でございますが、現在様々な角度から検討しておりまして、いずれにしても長期的な契約を視野に入れながら今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、習志野市の事例がありましたが、習志野市につきましては、年間、議員がおっしゃいました8億6,000万円というような数字でございますが、これは機種検討委員会の中でも議論がありまして、さらに調べたところ、たしかリサイクルプラザの維持管理も含まれている数字だというようなことでございました。いずれにしましても先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、新清掃工場につきましては、機種選定委員会の提言を尊重し、シャフト式で今後進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(石渡孝春君) 佐藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐藤玉江君) それでは、市長答弁の方で不足だった部分と今の部分についてちょっとお答えをさせていただきます。

 まず、障がい者乗馬苑でございますけれども、効用効果についてということでございました。人と動物が接点を持つことによって、失った機能障がいを持つ人の本来的な機能を呼び戻すという治療効果をアニマルセラピーと言いまして、障がい者乗馬はその治療法の1つでございます。馬のリズミカルな揺れが人間の脳や体を刺激することによって得られる、そういったもので機能を向上させるというようなものでございます。

 また、職親制度の部分ですけれども、職親制度は知的障がい者の自立更生を図るために知的障がい者を一定期間職親に預けまして、生活指導や技能修得訓練を行うことによりまして、就職に必要な素地を与えると、そういったことにつなげるものでございます。議員のご心配のようなことがございますことから、そういうことを防ぐために、ただいま2名については成田市に2人とも頼れる親族がないことから、本人の身上看護あるいは権利を擁護するために成田市の成年後見の申し立てを、今、市が支援しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石渡孝春君) 以上をもちまして、鵜澤治君の一般質問を終了します。

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△散会の宣告



○議長(石渡孝春君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日4日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時02分)