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千葉県 野田市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月19日−05号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−05号







平成29年  6月 定例会(第2回)





                                              
 〇議事日程(第5号)
          平成29年6月19日(月曜日)午前10時開議
 第 1 一般質問
                                              
 〇出席議員26人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       古  橋  敏  夫
 織  田  真  理       吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子
 山  口  克  己       深  津  憲  一       染  谷  信  一
 平  井  正  一       西  村  福  也       鶴  岡     潔
 内  田  陽  一       竹  内  美  穂       小  倉  良  夫
 舩  橋  繁  雄       小  俣  文  宣       石  原  義  雄
 野  口  義  雄       長  南  博  邦
 
                                              
 〇欠席議員 1人
 星  野  幸  治
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    市 政 推 進 室 長   上  原  正  夫
 企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄    総  務  部  長   佐  賀     忠
 市 民 生 活 部 長   岡  田     昭    自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫
 環  境  部  長   柏  倉  一  浩    土  木  部  長   岩  瀬     弘
 都  市  部  長   寺  田     誠    保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦
 児 童 家 庭 部 長   関  根     徹    会  計 管 理  者   大  塚  義  明
 消    防    長   深  井  芳  人    生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男

 学 校 教 育 部 長   桑  原  辰  夫    選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一
                            委    員    長

 選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝    代 表 監 査 委 員   栗  林     徹
 事  務  局  長

 監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司    農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦

 農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
 事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   川  島  信  良    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹

 事 務 局 副 主 幹   須  賀  康  行
 ( 兼 ) 庶 務 係 長
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(野口義雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  初めに、欠席届け出者を申し上げます。星野幸治議員、病気のため欠席でございます。

  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。

                                              



△一般質問

                                              



○議長(野口義雄) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、吉岡美雪議員。



◆吉岡美雪議員 おはようございます。公明党の吉岡美雪でございます。先日の中村前議長の訃報に対しては、心から御冥福をお祈りいたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、3項目にわたり質問をさせていただきます。

  1項目として、下水道事業における企業会計導入と普及促進についてお伺いをいたします。3月の本市の予算審査において、企業会計導入への予算措置として、平成29年度下水道事業特別会計では、債務負担行為として地方公営企業法適用支援業務委託料、固定資産台帳及びシステム作成として約2,527万円が計上されておりました。先般地域主権改革の一環として、昭和41年以来、地方公営企業の会計制度が大幅に改定をされました。平成27年時点の決算状況の資料によると、地方公共団体が経営する下水道事業所の数は全国3,639事業所の中で、企業会計を導入した法適用企業640事業、まだ導入していない法非適用事業は2,999事業所となっています。この会計システムは、法適用化を進める非適用企業にも適用される経営管理のツールになると言われております。全国では、多くの地方公営企業でこれから先莫大な資金を要するインフラの維持、更新の時期を迎えますが、その中にあって住民生活のライフラインとして重要な働きを担っている下水道事業を安定的に運営することが求められております。総務省では、公営企業会計の推進について大臣通知を行っており、下水道事業等においてアセットマネジメントの推進、事業の透明性の向上を推進する観点から、公営企業会計の導入を促進しています。

  具体的には、人口3万人以上の地方公共団体においては、平成31年度までに公営企業会計を導入することが求められております。従来の官公庁会計では、単式簿記による歳入と歳出による現金収支をメーンに表示していましたが、この企業会計を導入することで今まで考慮されなかった債権、債務も明確となる複式簿記へと変わり、損益計算書や貸借対照表の作成が義務づけられ、資産把握方法が財産台帳から減価償却管理などへ変わり、発生した利益や損失が幾らなのかが明確になり、財務、資産状況を把握しやすく、透明性の高い会計方式になると言われております。下水道事業の課題は、人口減少による経営環境の厳しさが増していく中で、みずからの経営について的確な現状把握を行った上で、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントに取り組むことが今回の企業会計によってより加速されると思います。

  翻って野田市の下水道は、昭和48年に江戸川左岸に沿った野田市から市川市までの8市にわたる千葉県の江戸川左岸流域下水道整備総合計画のもと下水道事業を進めてきました。下水道普及率は現在約65%であり、施設の建設を続けながらの企業会計への移行計画となります。財政的にも毎年多額の繰入金を一般会計から投入している中で、改めて今回の企業会計導入の意義と背景について当局の御見解をお示しください。また、近隣市の導入状況についても教えてください。

  次に、法適用範囲の検討については、地方公営企業法の全てを適用するか、または財務規定等の一部適用かを任意で選択するとなっています。全部適用と一部適用、それぞれメリット・デメリットがあると思いますが、本市における法適用範囲について当局の御見解を伺います。また選択した理由についても教えていただきたいと思います。

  次に、地方公営企業会計移行に当たっては、さまざまな移行業務が想定されます。神奈川県茅ケ崎市では平成20年から移行準備にかかり、平成24年から財務適用の企業会計を導入しております。そこでは、前期に移行方針の策定として工程計画など法適化基本方針の策定、資産調査及び資産評価を含む台帳作成、移行準備手続として組織、人員体制の調整、関係部局との事務調整などを行い、後期にシステム導入方針の策定、ハード環境整備を含むシステム構築を行いました。本市における企業会計移行業務について、現時点でどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

  次に、企業会計の重要なキーワードとしてアセットマネジメントが言われております。これは辞書によると、広義として投資用資産の管理を実際の所有者、投資家に代行して行う業務のことであるとあります。公共下水道建設に要した費用は、建設翌年度より耐用年数に応じて期間配分されていくとともに、取得した資産に係る収益と費用が記帳されるため、長期にわたる事業活動の総合的なマネジメントが求められることになります。減価償却調査に伴い、資産老朽化度が明確になることから、設備の更新にも中長期的な視野を持つことが必要になると思います。こうした計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上などが図られることが、企業会計導入の効果と言われております。そこで伺います。企業会計導入の効果と課題について、当局の御所見を教えてください。

  また、先ほどの茅ケ崎市では、移行事務の段階で資産調査のみでなく庁内調整も重要な事務となるため、関係各課との情報共有と意見交換の場として検討部会などを立ち上げたようです。移行スケジュール作成のベースとなる移行方針の策定と資産調査及び台帳作成及び移行事務手続とシステム構築を軸にロードマップを作成して準備計画を進めていました。従来の官公庁会計から企業会計への移行に伴い、地方公営企業としての経営を行うため、新たな経営組織に対応できることと新しい会計方式にも精通した職員の養成も重要になると思います。そこで、企業会計導入に向けたロードマップ及び職員研修などを含めた準備計画について、現時点でどのように考えているのか、当局の御見解を伺います。

  野田市の下水道計画は、4回の基本計画の見直しを行い、現在は全体計画面積4,184ヘクタール、汚水計画人口13万2,100人、目標年次を平成36年度と定めています。公共下水道普及率ですが、県平均、全国平均に比べると低い状態にあると思います。水洗化率と使用料収入は、近年関係各位の御尽力により向上しており、評価いたします。下水道の大切さは、災害時にわかります。さきの東日本大震災でも、さまざまな教訓がありました。そこで、平時から市民にも御理解していただくためにも、下水道についての周知をわかりやすく、積極的に行うべきと考えます。そこで伺います。公共下水道普及率向上に向けた取り組み状況について、当局の御見解を伺います。

  次に、マンホールカードについて伺います。国の下水道広報プラットホームでは、下水道が住民に身近で親しみやすい存在となるためのさまざまな広報活動を行っております。各地方自治体と共同でカード型広報パンフレット「マンホールカード」を発行する企画を立て、各地方自治体ではふたに工夫を凝らしてさまざまなデザインを施しております。そのふたとデザインを軸にカードで紹介しようというものです。これを機に、今まで下水道を気にとめていなかった方々へは興味を持つきっかけにしていただき、既に関心を寄せられている方々へは下水道に対する造詣をさらに深めていただくことがこのカード発行の狙いとなっています。近隣の柏市では、昨年の8月からカードを発行しております。表面にマンホール画像、裏面にデザインの由来を紹介しています。柏市のデザインは、市の木、柏、市の鳥、オナガ、市の花、カタクリ、シバザクラを題材にし、一般公募で決定したものを採用しています。配布方法は、窓口に来た方に1人に1枚無料で配布し、約4,000枚作成して、ことし5月時点で約2,000枚配布したとのことです。作成費用としては、4,000枚で数万円と安価となっております。野田市のマンホールについては、旧関宿町が昭和62年から当時の町の花としてボタンを図柄にしたデザインのふたを作成したのと、旧野田市では昭和63年に汚水と雨水兼用して市の木、ケヤキ、市の花、ツツジ、市の鳥、ヒバリをデザインしたものがあります。色のついたカラーのマンホールは、現在平井ポンプ場に旧関宿町と旧野田市のマンホールが全部展示されております。また、カラーのマンホールとしては勤労青少年ホームの前の歩道にも設置されております。このたび企業会計導入をきっかけに、下水道のPR強化及び野田市の魅力とイメージアップなどを図る上でも、マンホールカードについても検討すべきと考えますが、当局の御見解を伺います。

  以上、1回目の質問といたします。



○議長(野口義雄) 吉岡美雪議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) おはようございます。下水道事業における企業会計導入と普及促進についてお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の企業会計導入の意義と背景についてですが、議員御説明のとおり、全国的に人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大等、公営企業の経営環境は厳しさを増しつつあります。公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められております。このことから、公営企業会計の適用の推進について、平成27年1月27日付、総務大臣通知により、平成27年度から平成31年後までを公営企業会計適用の集中取り組み期間として公営企業会計に移行するものとされております。移行が必須とされている重点事業は、特に資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業及び簡易水道事業とされ、人口3万人以上の団体が対象となっております。そうした国の通知を踏まえ、市としては経営成績や財政状態等、みずからの経営状況をより的確に把握するため、期間内に公営企業会計に移行してまいります。

  2点目の近隣市の導入状況についてですが、市川市、船橋市、浦安市及び東葛5市では、柏市と流山市は導入済みであり、市川市、船橋市及び松戸市は平成30年4月を予定しており、平成32年4月に導入を予定している市は野田市を初め我孫子市、鎌ケ谷市及び浦安市と伺っております。

  3点目の本市の法的適用範囲についてですが、下水道事業は任意適用事業に該当するため、法適用に当たっては、全部適用もしくは一部適用のいずれかを選択できることになっておりますが、組織及び職員の身分、財務書類まで全てを適用させる全部適用と、組織及び職員の身分は現行のままで、財務書類のみを適用させる一部適用を比較した結果、市としては一部適用を選択しております。その理由としては、全部適用となると身分が企業職員になり、新たな条例や制度の制定が必要になること、仮に執務室を本庁舎に置く場合、また本庁舎以外に置く場合にも、経費負担等の手続が必要となること、水防体制となった場合、連絡体制が複雑になること等、移行業務が大がかりになることから、現時点においては一部適用を選択したものでございます。

  4点目の企業会計移行業務についてと6点目の企業会計導入に向けたロードマップ及び職員研修などを含めた準備計画についてですが、関連がございますので、あわせてお答えします。平成29年度から平成30年度は、主に固定資産調査とその評価業務を行い、平成30年度から平成31年度は企業会計移行業務、固定資産台帳及び企業会計財務システムの選定、導入を行い、平成32年4月1日に移行するスケジュールで業務を進めてまいります。また、職員研修につきましては、下水道課職員に対して公営企業会計の基礎、新予算編成及び決算、日常の会計処理等の研修を行い、総務部門、財政部門、会計部門及び監査部門に対しては今後の業務を進めていく中で必要な研修を行ってまいります。5点目の企業会計導入による効果と課題についてですが、下水道事業の貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成することによって、みずからの経営及び資産等を正確に把握することができます。また、これらを分析していくことで、移行後にイノベーション戦略を基本としてこれまでの常識を捨て、新しい価値を打ち立てるという経営戦略を策定し、将来の課題を明確にした上で、財政マネジメントの向上を図ってまいります。

  7点目の公共下水道普及率の向上に向けた取り組み状況についてですが、普及率の向上については、最初に公共下水道の整備を推進し、共用開始区域を拡大することで処理区域内人口をふやす必要があります。このため市では引き続き整備促進に努めてまいります。また、この処理区域内人口の拡大により、普及率は向上しますが、下水道への接続がされないと効果が発揮できませんので、接続促進についても普及活動等が必要となってまいります。現在、市では市報やホームページ等での啓発を初め児童生徒から生活環境を守る施設として重要な役割を持つ公共下水道をテーマにしたポスターを募集し、9月10日の全国下水道促進デーに合わせてポスター展の開催や懸垂幕の掲示、産業祭での啓発物資の配布等を行っております。また、公共下水道への接続促進の対策としまして、共用開始から1年後に未接続の方に対して、接続促進の通知を行い、さらに接続がされていない場合は3年後にシルバー人材センターによる戸別訪問をする際、啓発活動に努めているところでございます。

  8点目のマンホールカードについてですが、このマンホールカードは公益社団法人日本下水道協会の中にある下水道広報プラットホームで企画監修し、有料で作成しております。平成29年4月1日現在で全国145自治体が活用しており、市川市、船橋市、浦安市及び東葛5市では市川市、船橋市、柏市、鎌ケ谷市の4市で作成し、流山市は来年度作成予定とのことです。近隣市に作成の目的や効果について確認してみたところ、公共下水道のPRや啓発を目的として作成したが、市内の方への配布が多く、効果としては市の観光PR的要素が大きいとのことでした。このようなことから、公共下水道の普及に向けた取り組みとしては、費用対効果も含め今後検討していきたいと考えております。

  以上です。





◆吉岡美雪議員 詳細な御答弁、大変ありがとうございます。企業会計導入を含めた、どうしてもこういった時代の流れというか、今長期的な視野に立った経営をしていくということが求められているのだなということが今回私もわかりました。そこで、何点か再質問をさせていただきます。企業会計導入を含めたトータル予算について今回2,520万円計上されておりますが、今回と平成30年に編成する予算の2回になるというような形の説明がありましたが、今回の予算の財源の内訳について教えていただきたいと思います。



◎企画財政部長(遠山康雄) 財源でございますけれども、公営企業の会計の適用に要する経費につきましては、財政措置といたしまして地方債を充てることができるとされております。本市では、地方債を活用していきたいというふうに思っております。なお、起債の充当率は100%でございまして、元利償還金に対しましては30%の交付税措置がございますという状況です。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。次に、普及率向上に向けた取り組みなのですが、水洗化率、接続できるのにまだちょっとしていない方の、水洗化率の向上が不可欠になってくると思います。丁寧な説明をして御理解をいただくことが重要かと思います。つきましては、先ほどシルバー人材センターの方を活用されているということでお聞きしたのですが、過去3年の戸別訪問した件数について教えていただきたいと思います。



◎土木部長(岩瀬弘) シルバー人材センターでの戸別訪問の実績でございますけれども、平成28年度は494件訪問いたしまして18件の接続、率としまして約3.6%となります。戻りますけれども、平成27年度は563件の訪問をして33件の接続、率としまして5.9%、それから平成26年度ですけれども、592件を訪問いたしまして20件の接続、率としましては約3.4%となってございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。続きまして次、今回の企業会計、平成32年4月から企業会計導入となっています。その計画で進んでいるということで御答弁あったのですが、あと3年で移行準備計画を進めていくと思いますが、庁内関係を含めて、スムーズな導入へ向けた見解を伺いたいと思います。



◎土木部長(岩瀬弘) 総務大臣通知から現在までに、移行にかかわる先進市の状況確認、それから固定資産台帳整備の方法や野田市として全部適用または一部適用どちらにするかという移行の決断、それからあと一部適用移行に関する全体のスケジュール等の検討を行いました。今回固定資産台帳等の作成業務委託を契約締結しましたので、これから平成30年度から平成31年度は企業会計移行業務、固定資産台帳及び企業会計財務システムの選定、導入の業務を発注いたします。それから、下水道課職員を初めとして関係部局職員の研修等を着実に行っていきまして、平成32年4月1日から移行いたします。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。私も、柏市のヒアリングのほうをしてきました。一番やっぱり困ったというのは、本当に今下水道のほうで職員の研修ということを言われておりました。特に簿記に精通した人材をとにかく集めて対応したということを言われておりましたので、準備のほうを遺漏なくやっているとは思うのですが、他市の先進的な事例を参考にしていただきたいなと思っております。そこで、企業会計導入の意義ということで御答弁がありましたが、今回統一的な基準による公会計制度も今年度、平成29年度に財務書類の作成をすることが通達されておりますが、制度自体の方向性としては固定資産台帳を作成するなど、ほぼ同じだと思いますが、公会計の準備など庁内の情報共有を含めた整合性などの状況について、どのようになっているか、現時点でわかる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。



◎企画財政部長(遠山康雄) 下水道については今御答弁したとおり、平成32年度から予算、決算について現在の水道のような形になっていきます。一方、一般会計等につきましての地方公会計につきましては、決算の内容について財務諸表を作成し、平成28年度分から翌年度に公表するものでございます。下水道も一般会計等につきましても実施年度や目的によりましてそれぞれ作業を進めているというような状況でございます。なお、現在昨年度に実施しました固定資産台帳について、システムに投入するという形をとっているのが一般会計の普通会計の部分について作業を進めているところでございます。

  以上です。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。この公会計に関しては、公明党の杉衆議院議員のほうも国会のほうで必要性、あと地方自治体に対する配慮を図るべきだということで質問のほうをされております。こうした固定資産を本当にもう一つ一つ明確にしながら、長期的な視野に立った経営戦略を練っていくということがもう本当に一般会計も下水道も求められておりますので、ぜひ万全の準備のほうをよろしくお願いいたします。

  続きまして、2項目の質問に移らせていただきます。2項目として防災対策の推進について質問をさせていただきます。市政一般報告にもありましたが、災害時用公衆電話の設置について、東日本電信電話株式会社と災害協定を締結されました。市民の安心、安全を守ることは大変に重要な施策だと思います。平時からさまざまな対策を練ることは高く評価いたします。平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには関東・東北豪雨災害、昨年の熊本地震など、我が国ではさまざまな災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体ではハード面を強化する災害を防ぐ防災から、いかにして災害を減らせるかのソフト面を重視した減災に対する意識が高まりつつあります。このような災害に対して事前からの準備をして対策を練り、万全の体制をとることが重要だと思います。災害時に高齢者などを含めた福祉用具を必要とする方に、迅速に提供できる仕組みを構築することも大切であると思います。

  平成23年12月より、災害時における福祉用具の提供協力に関する協定書を、一般社団法人日本福祉用具供給協会が各自治体と協定を結んでおります。千葉県では、ことし3月現在、24市6町と協定を結び、近隣の流山市でもことし3月に協定を結び、内容としては介護用品、歩行器、ポータブルトイレ、マットレス、衛生用品などを供給する協定となっております。災害時は、地域全体が被災をしている状況が想定されますので、ふだんすぐに手に入る物資も供給先を探す必要性が生じます。そうしたケースでも、協定を結んでいる場合は被災地以外のところから、必要な福祉用具を提供するルートを確保することで、リスクの回避になると思います。そして、物資の供給以外にも平時の防災訓練についても協力する内容となっております。船橋市では、防災訓練として市職員及び近隣住民を対象に、車椅子の操作研修、市原市では福祉用具の展示、松戸市では特別支援学校教職員を対象に避難具及び支援学校での備蓄推奨品の紹介なども行っています。

  そこで伺います。本市の現時点で締結している主な災害協定について伺います。そして、災害時における福祉用具の提供協力に関する協定について当局の御見解を伺います。

  以上1回目の質問といたします。



◎市民生活部長(岡田昭) 初めに、現時点で締結している主な災害協定についてでございますが、野田市地域防災計画において火災拡大防止に係る広域消防相互応援や応急復旧に係る関係業者との協力協定、指定避難所を補完する施設の支援協定、食料、飲料水、生活必需品等の供給協定、応急給水の応援協定などにより、災害応急対策を行うことと定めております。現在締結している協定は、自治体や一部事務組合などとの相互応援協定が8件、民間企業との物資供給協定が12件、医療等関係団体との救急救護に係る協定が3件、災害復旧における応急工事の協定が5件、避難施設の提供などの支援協力協定が7件で、合計で35件の協定を結んでおります。これらの協定により、災害発生時に物資の供給や支援を受けながら災害対策や復旧活動を実施してまいります。

  次に、災害時における福祉用具の提供協力に関する協定についてでございますが、野田市地域防災計画では障がい者や高齢者、妊婦などの配慮を要する避難者の避難所生活に当たっては、可能な限りその特性に応じた支援を行うこととしており、資機材や生活必需品、食料等の確保及び必要なケアサービスを把握した上での生活支援等を行うこととしております。また、避難生活が長期化する場合などは、福祉避難所を開設するとともに、避難生活に必要な資機材等の配備などにより、避難者に十分配慮した運営を行うこととしております。現在要配慮者に対しましては、おかゆや粉ミルク、成人用の紙おむつ、ウエットティッシュなどの行政備蓄について、平成29年度での目標達成に向けて計画的に整備を行っているところでございます。また、高齢者などに配慮した避難所環境の整備として、平成26年度に仮設トイレの供給協力、平成27年度には簡易ベッドやトイレなどの段ボール製品の供給に関する協定を締結しております。障がい者や高齢者は、それぞれに特性があり、求められる資機材はさまざまで、保管スペースからも全てを備蓄で対応することは困難であることから、福祉用具の供給協定は要配慮者への避難所対応に大変有効であると考えております。したがいまして、協定の締結につきましては他市の状況等を研究し、協定先や関係部署等と十分に協議を行いながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 詳細な御答弁大変ありがとうございます。35件ということで、本当に関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。さらに、防災、災害を防ぐという観点から、今は本当に災害を減らすという観点が重要ということで言われておりますので、さらに充実のほうを図っていただきたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。3項目として、空き家、空き店舗対策の推進について伺います。さきの市政一般報告にも特定空き家等判定会議の設置について報告がありました。現在2件の事案について検討しているとの状況でした。ふだんの市民相談でも、空き家に対する相談を受けることがあります。樹木が繁茂して隣家に迷惑をかけることや塀が壊れて通行しづらいケースなどさまざまです。ことし2月に、公明党野田市議会の会派視察として、空き家防止策を行っている先進自治体として有名な松江市のまちなか居住促進事業を見てきました。若年者家賃助成事業を行い、中心市街地に定住人口とにぎわいを取り戻すまちなか居住の促進及び支援策を策定していました。地方自治体の空き家対策として、現在主に3つの方法がとられています。1点目は、空き家防止策、2点目は空き家活用策、3点目は空き家撤去策です。従来空き家問題は適切な法的な根拠がなく、各自治体が条例等を制定して対処してきたのが実情です。こうした問題を総合的に解決するために、空き家特措法が成立し、特定空き家に対する措置についても施行されました。特定空き家に関する法律の条文として、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、4項目が規定されています。このような規定が示されていますが、今回特定空き家等判定会議を設置して会議を開催されました。そこで、野田市の空き家の現状について伺います。そして、特定空き家等に対する取り組み状況についても当局の御見解を伺います。

  次に、空き店舗についても課題となりつつあります。野田市においても、今まで議会において中心市街地再活性化の一環として各議員から質問がありました。野田市では、起業家支援事業として空き店舗の家賃補助、改修費補助、開業育成資金等利子補給金など、制度改正なども行い、着実に実績を積み上げてきており評価をいたします。流山市では、平成23年に地域の活性化を図るため、蔵などの歴史的な建造物を市が仲介して集客に役立つグルメなどの店舗にリニューアルして活性化を図っています。これは、市役所近郊にある流山本町は蔵などが点在していました。その蔵などを食事のできる店舗に改装して、観光と建造物の保存を兼ねた取り組みを行っていることが注目され、テレビでも紹介をされました。そして、観光資源の有効活用と町並みの保存を図りながら商業振興にも役立てています。市は、賃貸料として対象経費の2分の1以内で月額7万円を限度として3年間まで補助金を出していくのと、建物の改装についても1物件につき1回までに対象経費の2分の1以内で、350万円を限度として補助金を出しております。昨年までに流山本町と利根運河地域のエリアを指定して8件の店舗が補助金を活用して活性化を図りました。具体的な店舗としては、イタリアンレストラン、カフェ、流山あかり館・彩では岐阜伝統の美濃和紙を利用した証明や小物などを販売しています。野田市においても、歴史的に古い町並みがありますので、今後参考にしていくべきだと思います。そこで伺います。今までさまざまな取り組みを展開してきたと思いますが、空き店舗対策の取り組みについて当局の御見解を伺います。

  次に、先月29日に法定相続証明制度が施行されました。これは、全国の登記所において、各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなり、戸籍謄本等一式をそろえれば登記所が証明書を発行して各機関にこの証明書だけで手続ができるようになる制度です。最近所有者不明などの相続に関する相談がふえているように思います。こうした制度を活用して、市民及び職員の負担軽減にもつながることが期待されます。各種民間活力との連携及び活用については、昨年松戸市が千葉司法書士会と協定を結び、空き家対策の一環として相続などの権利関係の問題に対応するため、空き家等に関する法律相談や各種契約に係る相談を受けた場合は、千葉司法書士会で選任された司法書士を紹介する仕組みとなっています。成田市も同様な協定を結んでおります。市民にとってはまちの法律家である司法書士などの専門家とのパイプができることで、安心感にもつながると思います。毎月の市の相談会として司法書士、行政書士、弁護士の方などに御協力をいただいておりますので、こうした専門家とのさまざまな連携についても今後検討していくべきだと思います。そこで、こうした民間活力の連携及び活用について当局の御見解を伺います。

  我孫子市では、千葉県宅地建物取引業協会東葛支部と連携し、会員などから市内の事業用地や空きテナント、空き店舗の情報を受け、市独自の情報サイトあびこ創業・事業物件ナビを広く配信し、市内に新たに立地する企業や創業を希望する事業者へサポートしています。平成26年に制度を開始して、ことし6月時点で制約件数17件と順調に成果を上げています。また、我孫子市は市内の不動産業者と連携して、市の空き店舗補助制度についてのちらしを店舗に置いて、この制度について周知を図り、それを見た方からの問い合わせもふえているようです。野田市も、空き店舗情報ナビが市のホームページのサイトに開設してありますので、活用について検討すべきだと思います。このように民間活力を有効に活用した取り組みについては、今後参考にしていくべきと考えます。そこで伺います。各種民間活力の連携及び活用について当局の御見解を伺います。

  以上1回目の質問といたします。



◎市民生活部長(岡田昭) 私からは、1項目めと2項目めについて答弁させていただきたいと思います。

  まず初めに、市内の空き家の現状として市民からの情報提供を受けている空き家の件数についてでございますが、平成29年5月末現在での今年度中の情報提供の件数は15件で、空き家条例を施行した平成25年10月からの累積件数では582件となってございます。この582件から重複分139件と空き家でないもの99件を除いた344件のうち、所有者を把握できた326件に対して指導を行い、211件については改善をしていただき、17件についても改善の約束をいただいております。なお、いまだ改善いただいていない98件につきましては、今後も引き続き指導を行ってまいります。なお、情報提供の内容別の件数でございますが、制度開始から平成28年度末までの集計で主なものを申し上げますと、建物の破損が57件、樹木や雑草の繁茂が260件、蜂や動物等の発生が17件でございます。

  次に、特定空き家等に対する取り組み状況についてでございますが、特定空き家等の判定に当たっては、国が示した特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインと申しますが、これに参考が例示されてございますが、判断基準が定量化されていないため、空き家ごとに周辺の環境や敷地の広さ、損傷程度、立木、雑草の繁茂の状態、周辺に与える影響等、個別詳細に検討した上で特定空き家等を判定することといたしました。また、特定空き家等と判断される空き家は、周辺に及ぼす影響が大きいため、速やかな対応が必要になることから、特定空き家等を速やかに判断し対応できるよう、庁内関係各課で組織します特定空き家等判定会議を本年4月に設置しました。特定空き家等判定会議では、特定空き家等の判定や特定空き家等に対する指導、勧告等の必要な措置について、関係各課が横断的に検討、調整などを行っていく予定で、市政一般報告にもありましたように、5月11日に開催しました1回目の判定会議では、市内の空き家等の状況、特定空き家等の判定の手順や基準等を確認いたしました。その上で、市に情報影響いただいている空き家等のうち、破損ぐあいが大きく、将来的に周辺に悪影響を及ぼす可能性のある2件についての状況の説明を行いました。この2件の空き家について、各委員が現地確認等を行った上で、今月下旬に2回目の会議を開催し、特定空き家等の判定を行うとともに、修繕、除却、立木の伐採等、周辺生活環境の保全を図るために必要な措置の検討を行う予定となってございます。

  以上でございます。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 私のほうから3項目めと4項目めについてお答えいたします。

  3項目めの空き店舗対策の取り組みにつきましては、平成14年から起業家支援策の一つとして空き店舗の利用促進と解消に取り組んでおり、平成27年4月からは野田市空き店舗活用補助金交付規則を制定し、空き店舗の活用に絞った補助制度として利用の促進に取り組んでおります。また、この制度を広く御利用いただくために、平成28年5月から市のホームページに補助金の対象となる空き店舗の情報を提供する空き店舗情報ナビを立ち上げ、宅地建物取引業者が有する空き店舗の情報を掲載しております。掲載に当たっては、宅地建物取引業者の情報に限らず、個人の空き店舗についても補助金交付規則の対象となる店舗であれば、情報の掲載ができるものでございます。それぞれの内容と利用実績でございますが、空き店舗活用補助金制度につきましては、野田市空き店舗活用補助金交付規則に基づき、過去に使用され、3カ月以上使用されていない店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業などの事業を始める方に対して家賃及び改修費の一部を補助しております。

  家賃補助につきましては、事業を開始した翌月から3年間を対象期間とし、補助額については1年目は補助対象経費の3分の1以内の額で1カ月当たり3万4,000円を限度とし、2年目は補助対象経費の4分の1以内の額で1カ月当たり2万5,000円を限度とし、3年目は6分の1以内の額で1カ月当たり1万6,000円を限度として交付しており、中心市街地において空き店舗を賃借する場合は1カ月当たり1万7,000円を上乗せしております。平成28年度の交付実績ですが、9件の方に対して242万8,000円の補助を実施しております。改修費補助については、中心市街地の空き店舗を賃借し、事業を行う場合に限り補助しており、補助は1店舗につき1回限りとし、補助対象経費の3分の1以内の額で40万円を限度としております。利用実績でございますが、平成27年度は2件、44万円、平成28年度は2件、21万4,000円となっております。空き店舗情報ナビにつきましては、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部と協定を締結し、情報の提供をいただき掲載するものでございますが、平成28年に1件、七光台駅前において住宅開発業者支店跡の店舗情報を掲載し、契約が成立した以降、現在のところ物件の掲載はない状況でございます。

  野田市の空き店舗の状況につきましては、30店舗以上が加盟する商店街に対して、平成29年1月に調査を行ったところ、73店舗が空き店舗であるとの報告を受けております。一方で、駅周辺における貸店舗等の看板設置については、十数店舗、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会が運営しております情報サイト、ハトマークサイト千葉への情報掲載が13店舗となっております。このことから、野田市における空き店舗は住まいと一体となった店舗併用住宅が多数であること、また、建物自体が老朽化しており、賃貸には改修等の費用がかかることなどの問題から賃貸物件として出しにくいという状況となっているのではないかと考えられ、賃貸可能な空き店舗の実態を把握することが非常に難しい状況となっております。現に市では、空き店舗の解消を目的に賃貸物件の情報を提供しようと立ち上げました空き店舗情報ナビは、開設以来の登録は1件のみであり、この状況からも現時点での積極的に再利用したいという状況にはないのではないかと考えております。

  議員の御質問にありました流山市の事例につきましては、流山本町及び利根運河地域の活性化を図るため、古民家や蔵などの歴史的建造物を賃借し、集客に役立つ店舗等を開設するものに対し、改装費及び賃借料の一部を予算の範囲内で交付しているもので、地域を限定した商業及び観光の振興並びに町並みの保存を図ることを目的としたものであり、空き店舗の対策に直接結びつくものではないと認識しております。しかしながら、特色ある事例であり、引き続き空き店舗の解消を図るための対策を継続するとともに、流山市を初め空き店舗の解消につながる特色ある取り組みについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  4項目めの各種民間活力との連携及び活用のうち、司法書士会との連携につきましては、市では空き家の相続問題、売買、賃貸借等の法的な相談を受けた場合、千葉県司法書士会から提供を受けております協力事務所名簿の中から、司法書士を紹介することとしております。この名簿は、千葉司法書士会がおおむね30分の初回相談を無料で対応する事務所を協力事務所として名簿に整備したものでございます。また、市で空き家等を活用したいなどの相談を受けた場合、市の空き家バンクを紹介しておりますが、あわせて一般社団法人移住・住みかえ支援機構で実施しておりますマイホーム借り上げ制度を紹介しております。この制度は、空き室時も賃料を保障した上で移住・住みかえ支援機構が長期にわたって個人住宅を借り上げ、空き家を売却することなく住宅資産を活用するというものでございます。

  議員の御質問にありました成田市における千葉県司法書士会との協定や松戸市での千葉県宅地建物取引業協会松戸支部との協定など、民間団体との連携を図っている事例については承知しておりますが、現在市ではさきに申し上げました司法書士会の協力事業所や移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を活用しているところであり、今後市に寄せられる空き家所有者からの相談や空き家周辺の方から寄せられる情報の状況によっては個別の協定の締結が必要となってくることも考えられますので、相談状況によって対応してまいりたいと考えております。また、空き店舗対策としましては、野田市内85社が加盟しております一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部と空き店舗の情報提供の協定を締結しておりますので、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会が開設しておりますハトマークサイト千葉との情報共有をお願いするとともに、各加盟店へのチラシの配布など、空き店舗情報ナビの活用に向けて連携を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁大変ありがとうございます。特定空き家等に対する取り組みなのですが、本市は協議会は設置していないことから、判定会議の役割が重要になってくると思います。この判定会議の内容、メンバーを含めた形でどんな形でやっていらっしゃるか教えていただきたいと思います。



◎市民生活部長(岡田昭) 空き家判定会議では、特定空き家等の判定に関すること、特定空き家等に対する措置に関すること、空き家等の対策に係る庁内の連絡調整に関することを調査、審議することとしております。そのメンバーは、ガイドラインに記載の特定空き家等の認定に関する参考の例示に関係します法令を所管する部署としまして課税課長、防災安全課長、清掃計画課長、環境保全課長、管理課長、都市計画課長、予防課長、市長が指名する建築主事、これに会長としまして私、市民生活部長が加わった9名で構成しております。そのほか必要に応じて他の関係者のほうの出席を求め、意見も聞き、また資料の提出を求めることができるようになっております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。先ほど判定会議の中で2件について検討をしていくということで答弁あったのですが、この特定空き家の認定基準の設定、これはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。



◎市民生活部長(岡田昭) 先ほども申し上げましたが、国が示したガイドラインには参考例示はされていますが、定量化されました判断基準が示されていないこと、また損傷ぐあいが同じでも住宅密集地の中にある場合と周辺に住家や道路がない場合とでは周辺に与える影響が違ってまいります。このようなことから、特定空き家等の判断基準は生命もしくは身体または財産に被害を及ぼす可能性のある状態の空き家等としまして、建物や工作物の状況、その空き家が将来的に周辺に与える影響等を勘案した中で判定会議の委員個々の判断をもとに合議によりまして代執行まで見据えた中で判定していくこととしてございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。いろいろこの設定に関しては、本当にもう難しい判断もあるかと思います。信用の担保ということが非常に重要になってくるのではないかと思いますので、その点はさらに進めていただきたいと思っております。また、判定会議のほうも公開、会議録とか、その辺もプライバシーの問題もあるので、なかなか難しいとは思うのですが、できる範囲で公開というか、透明性を確保していただきたいということで、これは要望とさせていただきます。

  次に、特定空き家に対する最後の手段である代執行について、本市ではまだこれは行われておりませんが、近隣市の代執行の状況について、わかる範囲でいいのですが、教えていただきたいと思います。



◎市民生活部長(岡田昭) 先日柏市のほうで4月20日に行政代執行を行っております。そこに私どもの職員が現地に行きまして、見てきておりますので、その状況と、また報道の内容も含めまして、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。

  柏市では、南柏二丁目にございます鉄骨造3階建ての元事務所、敷地面積が23平米、延べ床面積が38.5平米の空き家を行政代執行にして解体を始めてございます。この物件は、昭和46年に建築され、敷地の2辺が3メートル道路に接している角地に位置しまして、常磐線の線路にもかなり近い建物でございまして、平成23年3月の周辺住民からの情報提供以降、所有者に対しまして指導を繰り返してきたところですが、改善されないため、昨年4月から空き家対策特措法に基づく対応を行い、結果として代執行に至ったということでございます。建物は、常磐線線路側に傾いてございまして、常磐線側に倒壊した場合には事故になることが想定されるなど影響が大きく、また現状でも外壁などが敷地外の道路に直接落下しているため、緊急な対応を要する状態ということでございました。代執行の費用にかかる費用につきましては、調査費、解体費等で約1,000万円がかかる見込みで、柏市のほうでは全額所有者に請求していく予定であるということでございました。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。やはり多額の費用等も代執行になればかかってしまうということになりますので、この代執行に至らない予防をぜひ力を入れていただきたいと思っております。そのためにも、民間活力を使った連携を深めながら特定空き家にならないような仕組みをぜひ構築していただきたいと思っております。そのために、結構防災安全課のほうが本当にもう孤軍奮闘しておりますので、庁内挙げてこれは住みかえ制度、住宅政策にもかかわる本当にもう多岐にわたる問題になっていますので、庁内横断的な形でぜひ進めていただきたいと思っております。これは要望といたします。

  次に、空き店舗のほうなのですが、先ほど部長のほうからことし1月に調査を行ったということが答弁ありました。73店舗ということなのですが、この状況について何か教えていただきたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) ただいまの御質問のございました73店舗でございます。地区ごとにちょっと申し上げますと、73店舗の内訳でございますが、有吉町会、こちらのほうで空き店舗は10店舗、下町のサービス店会、こちらで3店舗、そして本町会で18店舗、けやき夢ロードで5店舗、愛宕町会で13店舗、栄町会で8店舗、川間駅の南口商店会さんのほうで8店舗、中央商店会さんで3店舗、中央東会で3店舗、関宿商工会の奉仕会さんのほうで2店舗、これの合計で73店舗でございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。先ほど言った部長の答弁、野田市の場合は住まいと一緒になってしまっていることで、なかなか流山市とか、私も流山市の課長のほうに聞いたのですけれども、やはり蔵は別棟があって、蔵だけで住まいはまた別にあるということなので、一概に比較はできませんけれども、観光も含めた形で流山市さんのほうはやっているということなので、うちのほうも古い町並みのほうは本当にもうありますので、是非今後検討のほうを進めていただきたいと思っております。

  そこで、我孫子市の空き店舗ナビ、これもさまざまな土地とか含めた物件を掲載していました。掲載物件が我孫子市ほど多くないこともありますが、本市も空き店舗の活用についてさらに工夫をしていただきたいと思います。そこで、空き店舗ナビに取り組んでいる自治体、わかる範囲でいいのですが、教えていただきたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 空き店舗ナビに取り組んでいる自治体でございますが、近隣では我孫子市さんと鎌ケ谷市さんでございます。また、埼玉県では県のホームページから公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の空き店舗情報サイト、ハトマークサイト埼玉へのリンクが張られており、県内各市の空き店舗情報が検索できるようになっております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。我孫子市、鎌ケ谷市、埼玉県ということで埼玉の場合は県でやっているということなので、今いろいろ情報です。今広く発信していく中で本当にもう見えてくるものがあると思います。ぜひ今後も進めていただきたいと思います。そこで、宅建協会東葛支部と情報提供の協定を85社と結んでいるとのことですが、この内容について伺いたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 宅建協会の東葛支部さんとの協定の内容でございますが、東葛支部が保有する野田市内の3カ月以上の期間使用されていない店舗の情報を市が集約し、空き店舗を活用する事業者へ提供するためのシステム、空き店舗情報ナビへ掲載し、広く知らしめることとしており、空き店舗を活用する事業者の求めに応じ、東葛支部の保有する物件情報を市を通じまして提供するという内容の協定になっております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。空き店舗に関しては、本当にいろんな条件がありますので、しっかりといろんな面から、多面的な形で解消に向けて進めていただきたいと思っております。

  以上で吉岡美雪、一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(野口義雄) 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。



◆滝本恵一議員 民進連合の滝本恵一です。議長のお許しをいただきましたので、4項目について質問させていただきます。

  まず初めに、平成27年4月に始まった子ども・子育て支援新制度にも位置づけられている放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について質問します。放課後児童クラブとは、児童福祉法に基づき、共働き家庭など保護者が昼間家庭にいない小学生児童に対して、児童の安全を守る場であるとともに、授業の終了後あるいは長期休暇期間中に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全育成を図る事業であるとされております。平成26年4月、国において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が省令として公布され、指導員の資格や配置基準、放課後児童クラブの規模についての基準、児童1人当たりの専用区画の面積基準といった保育についてのごく基本的な事柄について、法的拘束力のある基準が施行されました。そして、この基準よりも具体的に、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援の内容等に関する事柄についてや放課後児童クラブの事業者、放課後児童支援員向けの指針として放課後児童クラブ運営指針が策定され、この運営指針の総則において放課後児童クラブが子供の権利条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならないと明記しています。さらに、運営指針の中には障がいのある子供への対応や特に支援が必要な子供への対応についても記載されており、子供の最善の利益を考慮した育成支援を推進する内容などについて、具体的に踏み込んだ指針を定めています。そこで伺います。放課後児童クラブの役割と必要性をどのように認識されているのかお聞かせください。

  次に、仕事と子育ての両立が国を挙げての課題となる中で、保育所を利用していた家庭や小学校入学を機に職場復帰を希望する保護者にとっては、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや基本的な生活習慣を取得できる場としての機能を有し、放課後を安全、安心に過ごすことができる居場所としての役割もあることから、地域によっては待機児童が出るほど需要の高い施設となっており、入所できないと小学校に入学しても保護者が安心して働いたり、介護をしたり、病気の治療などを継続することができなくなるため、小1の壁とも呼ばれて社会問題化しています。さらに、入所できたとしても次の壁、夏休みが待っているわけです。これは学校休業日の開所時間が朝8時からとなっていることから、子供を預けてからでは仕事に間に合わないため、働き方を変えたり仕事をやめたりしなければならなくなってしまうためです。野田市にある保育園の開所時間は朝7時ですから、保育園に通わせているときはそのまま働けるのに、小学校に上がったら、夏休みを迎えたら、同じように働けなくなってしまう親が多くいます。以前も同じ質問をさせていただきましたが、開設時間について、野田市の条例では国の基準8時間以上を上回る10時間30分という規定で野田市は開設されていること、さらには朝または帰りの送迎にファミリー・サポート・センターを利用されている方も多くなく、希望者が少ないのではないかということで、開設時間の問題より過密化の問題が喫緊の課題である旨の答弁をいただいております。しかしながら、働く者の仲間の要望として、毎年のように開所時間の要望が私のところに寄せられてきています。ファミリー・サポート・センターを使わないのは、既に働き方を変えてしまったり会社をやめてしまったり、あるいは近所に住む親や親戚にお願いしているからではないでしょうか。そこで伺います。学校休業日の開所時間を早くすることはできないのかお聞かせください。

  次に、学童の需要がふえれば、量的な拡大も必要とされますが、それ以上に防犯セキュリティーを望む声もふえてくるのではないでしょうか。学校や子育て支援施設、障がい者施設などに不審者が侵入し、子供たちが被害に遭う事件は大変痛ましい事件になることが多く、残念でなりません。女性の指導員が圧倒的に多い職場であることから、緊急通報システムや防犯カメラなど防犯対策のほか、子供の命を守ることを第一に、いろいろな訓練が必要になってくるのではないでしょうか。もちろん各施設についても違いますし、指導員の人数も違いますので、それぞれが実情に合った危機管理運営マニュアルなどを作成し、不審者の対応や災害時の避難方法、誘導方法、保護者への連絡体制などを整備されていると思います。そこで伺います。これまでの防犯対策、防災対策への取り組みと各施設の現状を踏まえながら、防犯、防災対策の課題整理や取り組みの方向性が現状でどのようにされているのか、あわせて各施設の危機管理運営マニュアルの整備状況についてお聞かせください。

  以上1回目の質問とさせていただきます。



○議長(野口義雄) 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎児童家庭部長(関根徹) 1点目の放課後児童クラブの役割と必要性をどのように認識しているかについてお答えいたします。

  放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブですが、議員が述べられたとおり、児童福祉法において労働などにより保護者が家庭にいない児童に、授業終了後の生活の場を与え、健全な育成を図る事業であり、市町村が必要な措置の実施に努めなければならないとされております。野田市は、まさにその役割と必要性を認識した上で、放課後に留守家庭になる児童が安全に過ごすため、学童保育所を全小学校区に設置し、いわゆる小1の壁が生じないよう、入所児童数の増加に対応するため第二学童の整備なども進めてきております。また、平成27年度から施行された子ども・子育て支援法により、新たな国の基準に基づく条例を制定し、規定の資格を有する指導員の育成、児童数に応じたクラス分けと職員の配置、専用区画面積の確保などの基準を遵守するとともに、子供の発達に応じた遊びや生活、配慮を要する児童に関する指導員の研修や必要な加配措置など、国の指針に沿った運営に努めております。

  2点目の学校休業日の開所時間を早くすることができないかにつきましては、学校休業期間の開所時間を保育所に合わせ午前7時からにしてほしいとの要望につきましては、従前から市としても承知しております。長期休業期間の運営時間は、現在午前8時から開所し、委託学童は11時間、直営学童は10時間30分ですが、運営時間の改善につきましては市政一般報告でも申し上げましたとおり、現在抽せん制の導入による過密化対策に関連し、直営学童の閉所時間の延長について時間外勤務対応などを組合に再度提案しているところであり、その結果により改めて保護者の皆様に抽せん制の意見を伺ってまいります。午前7時からの開所の要望につきましては、近隣各市でも実施していないことやファミリー・サポート・センターの利用者数や午前8時時点の登所児童数の少なさなど、現実のニーズが多くないことの状況を踏まえまして、これまで実施しない判断をしてきたものですが、最近におきましても、その状況が特に変わっていないことから、まずはさきの対応に優先して取り組み、開所時間につきましては引き続き状況を見てまいりたいと考えております。

  3点目の防犯、防災対策の課題整理と取り組みの方向性がどのようにされているか、あわせて各施設の危機管理マニュアルの整備状況についてですが、学童保育所は施設ごとの職員数が学校や保育所と比べて少ないため、非常時には迅速かつ効率よく危機回避の行動に移ることが重要であると考えております。そのため、各学童に共通の危機管理マニュアルを配置し、事故、これはけがの対応も含めてでございますが、火災、地震、風水害、不審者、施設内侵入、施設外での遭遇などありますが、また熱中症、感染症、誤飲や食中毒など、想定される事象ごとに位置づけし、発生時にはマニュアルに沿って対応することを日ごろから徹底しております。マニュアルにおける方向性については、慌てずに、あらかじめ決めてある経路により避難場所に速やかに移動すること、事故、火災、不審者に遭遇した場合は、ちゅうちょせずに緊急通報し、児童の安全と健康を最大限確保することなどを明記しております。もちろんこれらの対応が実際にとれるよう、定期的な避難訓練や救急救命訓練を実施しておりますが、今後も職員は緊急管理マニュアルを随時読み返し、いざというときに取るべき行動が常に頭に入っている状態を維持してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。役割と必要性については、同じような考えであるということで確認しております。学童保育、私も両親共働きだったわけですが、私の時代は学童保育入らなくても近所に親戚いたり、周りの公園で遊んでいても近所のおじさんとかおばさんが目を配っていてくれたおかげで何事もなかったというか、学童保育に行かなくても生活できたわけですが、今最近はやっぱり安全、安心という面で、その周りで見ていてくれた近所の方というのが、今最近はもうマスクをしたちょっと不審者みたいな方に変わりつつあるということで、やっぱり安全に公園とかで遊べることができなくなっていますので、そこについては防犯等を含めましてやっていかなければいけないのかなと思っております。

  開所時間についてですが、運営時間を長くするということで話もありました。優先事項が朝早くあけるのは低いということなのですが、野田市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中に、この19条の中に児童の保護者の労働時間にも考慮するようにということで書かれております。児童の保護者の労働時間にも考慮するようにと言われているわけですので、終わりの時間ばかりでなく、始まりの時間も関係すると思うのですが、この辺保護者の労働時間という点では何か調査したりということはされたことがあるのか、わかればお聞かせください。



◎児童家庭部長(関根徹) 学童保育所につきましては、その入所の要件、審査に当たりましては就労証明を取って、就労時間についてこちらのほうで審査といいますか、状況を把握しているわけなのですけれども、開所時間に関して実態といいますか、今午前8時から開所なのですが、午前8時の段階で、ちょうどその時間に登所しているという児童は去年の夏休みの調査では1学童当たり3人程度だったというようなことで認識しております。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。朝8時に来ている児童が3名程度なのでということなのですが、もう既にその時点で仕事におくれてしまうわけで、もうそれなりの保護者は対応をして仕事の働き方変えたりということをしているので、その時間には来ないということなのではないでしょうか。そのとき来ていないから実際に要る人いないのではないかというのは、考え方がちょっと違うのかな。私も会社、朝8時からですので、絶対間に合わないわけで、そうすると育児短時間制度等を利用しなければならなくなったりするわけで、これ保育所に通わせている子供たちは朝8時までに来ている保育園の子供たちはいないのでしょうか、その辺わかればお願いします。



◎児童家庭部長(関根徹) 保育所に朝の段階で登園しているという状況ということでございますけれども、公立の10カ所の保育所では、これ場所によって違うのですけれども、おおむね入所者の1割、多いところで2割程度の人数が午前8時の時間帯には登園しているというような状況はございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。保育所で1割、2割でということは、それが小学校になるといなくなるということは親の会社が小学校に上がると就労時間がかわってもらえるのですか、とてもいい、そういう会社があるのであれば聞いてみたいですけれども、多分そういうことではないと思いますので、やはり学校休業日の開所時間、学校休業日だけでもいいということですので、そういう声は確実にありますので、これについてはほかの自治体がやっていないのでやらないとかということではなくて、やはりそのまま共働き、働き続けられる環境をつくるためにも、早期に実施していただくことを要望したいと思います。

  次のセキュリティーのところなのですが、各学童保育、同じマニュアルでやっているということだったのですが、これ同じマニュアルで全部対応できるのですか。施設の大きさ、広さ、指導員の数も違うと思うのですが、その辺個々の施設においてそれをもとにして何か違うオリジナルのマニュアル的なものをつくっているとかということはないのですかお聞かせください。



◎児童家庭部長(関根徹) 基本的には、同じマニュアルをもとにして対応ということなのですけれども、議員おっしゃったとおり、施設の規模ですとか場所ですとか、指導員の数も違いますので、それぞれの状況、条件に応じた避難訓練等を毎年実施して、それぞれの状況に応じた避難方法とか、そういった安全対策を講じていくという形になっております。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。指導員少ないところで何かあったときに、保護者に一斉に連絡しなくてはいけないといった場合に、どのような手段で連絡するのか、メールでするのか、1人ずつ電話でするのかというところも含めまして、もしわかればマニュアル等で書いてあるものがあるのであれば教えていただきたいと思います。



◎児童家庭部長(関根徹) 保護者への連絡ということになりますけれども、これは不審者の対応と、それから地震ですとか災害の対応と、また違ってくると考えております。不審者への対応でしたら、これはもうまず児童に被害が及ばないように避難させると、避難する役割の職員と、それから緊急通報する職員の役割を明確にして、まずはその危険を回避すると、災害でもそうなのですけれども、まずは落ちついた段階になってからの保護者への連絡という形になるかと思います。災害、地震なんかの場合ですと、メールですとか電話とかがダウンする場合もありますから、そういった場合は災害用伝言ダイヤルというのを活用して、児童の安否を確認できるような方法をとるように保護者にも周知しているというような状況でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。今、緊急時の通報等の話がありました。緊急通報システムとか防犯カメラというものを取りつけている放課後児童クラブというのはあるのでしょうかお聞かせください。



◎児童家庭部長(関根徹) 防犯カメラにつきましては、設置はございませんけれども、ただ校舎の2階に設置しております学童が2カ所ございまして、その場合学童の教室から校庭の様子がわかりませんので、その2カ所につきましては1階に来る送迎者が確認できるようにモニターとカメラがありまして、それで確認できるようにはなっております。それから、緊急通報のシステムにつきましては、夜間、休日対応の機械警備というのは全学童に導入されております。日中の保育中に不審者の侵入なんかあった場合は緊急通報というのが基本なのですけれども、今後警備会社にワンアクションで緊急通報するようなシステムが、こういったものが装備できないかにつきましても検討してまいりたいというふうには考えてございます。

  以上です。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。この緊急通報システムとか防犯カメラをつけるのに、補助制度というものもあるみたいですので研究していただいて、今後起きるかもしれない危険や災害に対して、防犯設備充実させて、災害への備えを徹底するということはやはり不審者を防止したり、災害発生時の速やかな行動につながるだけでなく、保育従事者が安心して子供と向き合うことができ、また保護者への安心にもつながるなど、さまざまな効果が得られると思いますので、この緊急通報システム、また防犯カメラ、これらについても不足している防犯設備の設置、災害への備えというものを積極的に促進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  校務支援システムについてお伺いいたします。3月の市政一般報告の中で、教員の多忙化解消の取り組みとして、平成29年4月から小学校学級事務支援員を配置し、さらに学校の校務における負担の軽減を図るために校務支援システムを、本年度を準備期間とし、来年度の平成30年4月から本格稼働させるとの報告がされました。校務支援システムは、児童生徒の出欠状況、成績、保健、教育課程などの情報を教職員間で共有することにより、データの効率的な活用、また資料作成の省力化を図り、教職員の事務負担を軽減するとともに子供に向き合う時間を確保し、きめ細かな指導の充実を図ることを目的とし、多くの自治体で導入を開始しております。しかしながら、多くのシステムが存在するため、最初に行う業者選びが重要になってくるのではないかと思います。そして、校務支援システムとはいえ、教職員が入力をすることになると思いますので、使いづらいソフトを導入してしまえば、教職員の負担を軽減させるどころか意味のないものになってしまいます。

  さらに、情報化を考える上で、情報セキュリティーの問題は避けて通れないものだと思います。校務支援システムを早いうちから積極的に導入した自治体の一つでは、教職員が非常に重要な個人情報を扱っているという認識が希薄だったり、重要な個人情報は教育委員会やセキュリティー要件を満たしたデータセンター(クラウド利用を含む)で一元的に管理するなどの対策や考え方が統一されていないまま、授業でのICT活用や校務の情報化が進められ、個人情報の漏えいが発生して問題となりました。そして、情報セキュリティーを確保するためには、校務系システムと学習系システムは論理的または物理的に分離し、児童生徒側から校務用データが見えないようにすることも重要であるとされています。なぜなら、学習系システムと校務系システムが同じネットワーク上で運用されていれば、ICTに詳しい子供がおもしろがって校務系システムへの侵入を試みることも考えられることから、学校におけるセキュリティリスクはウイルスや標的型攻撃メールなどの外部からの攻撃ではなく、子供たちのいたずらなどということも考えられます。

  そこで、現在の状況で構いませんので、システムの整備と概要をどのように想定しているのか、情報セキュリティー対策については技術的な対策や教職員への研修、啓発などはどのように実施するのか、さらに子供たちの相当量の個人情報が一元管理されるようになれば、保護者への説明も必要になってくるのではないかと思いますので、時期等も含めまして今後のスケジュールが決まっていれば教えてください。よろしくお願いします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 校務支援システムについて、まずシステムの整備内容及びセキュリティーについてお答えいたします。

  本システムは、教職員の事務負担を軽減することにより、児童生徒と向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな指導による教育の質の向上及び児童生徒に対する情報の一元管理によるセキュリティーの向上を図ることを目的とし、平成30年度の本格導入に向け、平成29年度当初予算に債務負担行為を設定しております。校務支援システムについては、成績情報や生徒指導情報などの個人情報に対する安全性の確保が必要であることから、当該業務に対する意欲や資質、技術能力など総合的にすぐれた事業者を選定する公募型プロポーザル方式を実施します。そして、この6月9日に公告し、事業者を募集しております。校務支援システムの導入により軽減される事務ですが、最も大きな点は成績管理機能です。現在のやり方では、保護者に渡す通知表や公簿として学校に保存しておくことが法的に義務づけられている指導要録、高校入試の際に判定の資料として高校に提出する調査書、さらに児童生徒の出欠等を記録する出席簿など、それぞれの帳簿を一つ一つ作成している現状があります。校務支援システムの導入により一回のデータ入力によってデータが連動し、それぞれの帳簿を作成することができるようになります。このほかにも校内及び市内学校、市教育委員会でパソコン上の掲示板等を活用して情報を共有するグループウエア機能や児童生徒の保健関係の情報を共有したり、健康診断表や保護者向けの健診結果通知を作成したりする保健管理機能などがあり、教員の事務の負担軽減につながると考えております。

  校務支援システムの運用につきましては、アクセスできるパソコンは校務用パソコンのみとなるように設定します。加えて、システムにログインする際は、事前に登録したIDとパスワードの入力により使用できるようになりますので、誰が、いつ、何を使っているのか、どのように編集したかまで履歴が残るようにしてまいります。また、これまでも各学校のサーバーで教育系情報から分離して校務系情報を管理しておりましたが、導入後は、校務支援システムに関係する成績情報や生徒指導情報などの個人情報を厳格なアクセス権のもと一元管理するようになります。既存の教育委員会と小中学校間のネットワークを活用し、登録された拠点以外からのアクセスはできない環境でシステムを運用するなどの情報セキュリティー対策を行ってまいります。教職員の研修や啓発につきましても、重要なセキュリティー対策ですので、システム導入前の研修で想定される脅威やパスワード管理の重要性などについて研修の内容を取り入れてまいります。

  次に、本システムの導入について保護者への説明ですが、現時点で考えられることは、通知表や保健関係の健診結果のお知らせなど、保護者に配布するものの様式が変わることについて説明が必要な学校があるかもしれないと考えております。これらの帳票は、学校単位で様式を決めているものが多くありましたが、今回の導入に際し、市内全てで共通の様式となるものがありますので、保護者に対しては状況に応じ文書等でわかりやすく説明してまいります。最初にお答えしましたとおり、現在事業者を募集しているところであり、野田市の学校や先生方のニーズに応えられるシステムを選定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。今、募集中ということで余り詳しくは今想定の中でということだと思うのですが、これ募集して、システムメーカーとかは多分応募してこられないのではないのかなと思うのですけれども、野田市内にあるのかないのか、ちょっとわかりませんけれども、多分どこかで受けてシステムメーカーを選ぶということになるので、このシステムメーカーについてはとりあえずまだ白紙の状態で何も、これから来るのを待って、そこでいいものを選ぶということでよろしいでしょうか、もう一度確認させてください。



◎学校教育部長(桑原辰夫) プロポーザルにおいて事業者を選定する簡単なスケジュールを申し上げれば、7月上旬までの募集の間に複数の事業者から提出していただきました書類により一次審査を行います。参加資格や機能面における回答、それから債務負担行為限度額に対する提案価格から点数化いたしまして、その後7月下旬には上位4者によるプレゼンテーション評価をする第二次審査を行って、観点別に評価し、点数化してまいります。全ての点数を総合的に評価し事業者を選定し、8月上旬に受注候補者と契約する計画としてございます。このようなものを設けながら、平成30年4月の本格導入に向けて準備してまいりますが、この間学校職員の意見を聴取するワーキンググループなども立ち上げ、導入を進める予定でございます。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。どういうシステムになるか、ちょっとわかりませんが、やはり導入するものを間違えると何かとんでもなくなってしまったりもしますので、全国多くの自治体取り入れていますので、そういうものを参考にといってももう遅いのかもしれませんけれども、いろいろ展示会等も見に行っていると思われますので、その辺についてはいいものをぜひ選んでいただきたいなと思います。

  セキュリティーの面で何点か聞きたいのですが、データの持ち出し等がUSBなどでできるようにしてしまうのかという点について、想定の中で構いませんので、お聞かせください。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 原則的に現在もそうでございますが、成績情報につきましても持ち出しをすることは原則禁止をしてございます。今の段階では暗号化が可能なUSBの中に持って帰ることはできるような状況にしておりますが、今回につきましても校務支援システムの場合も同じような状況として、外に持ち出すことは原則禁止の方向で考えさせていただいております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。あともう一つは、先生方の自宅に帰ってやれるなんていう自治体もあるわけで、そうすると学校帰るのは早く帰れて、おうちに帰って家の仕事をやって、家の子供と遊んだりして、その子供寝かせた後にやるなんていうこともできる自治体もあるのですけれども、これだとやはり先生方の疲労、ストレスはちょっと学校にいる時間が短くなるということで、軽減されるのかもしれませんけれども、やっている仕事自体の時間は逆に教育委員会のほうでも読めなくなってきてしまうような形にもなりますが、この辺についても先生方自宅に持ち帰って自分の家のパソコンで入れる等のことは想定されているのかということについて確認させてください。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 今、議員から御質問あった、いわゆるテレワークという言い方だと思いますが、現在の校務システムの中にこのテレワーク導入は考えてございません。と申しますのは、予算等の絡みがございましたので、現時点ではこれは不可能というふうに考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。先生方の事務負担軽減ということでは、やはり必要なものだと思っております。それを使って児童と向き合う時間を確保するというのには、情報化というのは進めなければいけないのだなとは思っております。ですが、導入当初というのは、やはり先生方は大変苦労されるのではないのかなと思います。最初、子供たちの情報を自分たちで入力されなくてはいけないわけですから、中学校3年生になると、小学校6年と中学校2年、8年分を登録なんていうことになると、最初は本当に先生方、大変な負担になるのかなと思いますけれども、この試験期間中に実際入力作業等も行われると思いますので、その辺について先生方の意見等を聞いて改善していくということも重要だと思っております。情報セキュリティー対策のためとはいっても、それの負担感を増すほどに情報セキュリティー対策の実効性下がりますので、先生方に負担をふやすことなく安全性の高いシステムの導入ということでお願いしたいと思います。次に移ります。





○議長(野口義雄) それでは、次に移ります。滝本議員の質問の途中でありますけれども、暫時休憩いたします。

                 午前11時52分  休 憩

                                              

                 午後 1時00分  再 開



○議長(野口義雄) それでは、再開いたします。

  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。



◆滝本恵一議員 それでは、3項目めに移らせていただきます。災害時の避難場所について質問させていただきます。

  東日本大震災や熊本地震の発生から得た教訓は数多くあり、全ての自治体で共有し、生かしていかなければなりません。その中で挙げられた課題の一つに避難所の問題がありました。熊本地震では、避難所マニュアルは机上の計画であり、現実には役に立たないことが多く、避難所の開設、運営計画の見直しと訓練の重要性を強調していました。例えば熊本市では、計画上の避難所の数は171カ所でしたが、実際は267カ所も開設され、避難者の数は計画上では5万人でしたが、実際は11万人にもなり、避難所の運営で数多くの課題が出たそうです。その一つは、避難所の開設、運営を担う自治体や地元住民が災害への対応に追われ、迅速に開設できないケースが相次いだことだそうです。避難所の責任者が校長先生だったり市役所職員だったり、また責任者や役割分担が不明確な避難所などでは多くの問題が発生し、災害発生時には対応できない場合もあるということで、避難所の責任者、副責任者にはできる限り地元をよく知る自治会長などが中心となり、避難所ごとに自主的な運営をすることが大切で、開設や運営の訓練が重要だとも説明されていました。

  野田市でも毎年避難所の開設訓練を小中学校などで自主防災組織や避難所担当の職員、施設管理者の協力のもと実施しておりますが、災害はいつ起こるかわかりません。避難所担当職員や施設管理者がいない場合、平日の昼間など仕事に行っていたり、学校で授業を行っていたりなど、さまざまなケースを想定し、避難所の開設、運営訓練をするべきではないでしょうか。文科省では、災害時には自治体の防災部局が避難所の開設、運営まで手が回らず、教職員が一定期間主導せざるを得ない事態も予想され、自治体、地域、学校の連携は欠かせないと話していることから、教職員だけでの開設、運営訓練や平日の昼間家にいる人たちだけでの開設訓練なども必要なのではないでしょうか。そして、熊本地震では女性の更衣室や授乳室などの専用スペースが不足し、十分な対応が取れなかった自治体が4割と女性や子供が安心して避難できる環境整備も必要となると思います。

  そこで、避難所の開設訓練ではどのようなケースを想定して行っているのか、運営訓練について実施されているのか、教職員等も含めた現状の開設、運営訓練について、今後訓練メニューをふやすなどの予定はあるのかお聞かせください。そして、避難所に女性や子供が安心して避難できる体制づくりとして、女性用更衣室や授乳室を整備し、これを事前に周知すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

  次に、我々民進連合会派は、ことしの2月に熊本県益城町を視察してきました。益城町で特に大変だったことの中に、車中泊避難者の把握が挙げられていました。市内の公共施設や総合運動公園、熊本産業展示場であるグランメッセ熊本の駐車場などに車をとめ寝泊まりする被災者が相次ぎ、行政側では想定していなかったため、十分な支援ができたかは疑問であるそうです。これを裏づける調査結果として、あるNPO法人の車中泊を続ける人への調査によりますと、約8割の方が行政から説明や聞き取りを受けたことが全くなかったと答えているそうです。長時間の車内避難生活はエコノミー症候群の原因であり、死に至る場合もあります。熊本地震で避難生活による心身の不調を原因とする震災関連死の犠牲者のうち、3割近くが避難時に車中泊をしていたと報じられております。余震の恐怖や避難所の整備不足により、今後大きな災害が起きたときに車中泊を選択する市民も多くなるのではないでしょうか。

  政府は、災害発生時には自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であると考えているが、災害時に自動車内に避難した者のように、やむを得ない理由により避難所に滞在できない被災者に対しても必要な措置を講ずるよう努めるべきであるものと言っております。車中避難者に対しても、物資の配布や医療サービスの提供などに努めなければならないということであります。熊本地震の教訓をもとに、血流を促す弾性ストッキング、これ男物のストッキングではなくて圧力のかかるストッキングです。などの備蓄や大型駐車場を抱えるショッピングモールとの連携など、車中泊の対策を進める自治体もふえ始めました。市内には多くの駐車場があり、その全てを把握するには無理があるのかもしれませんが、熊本地震の教訓から車中避難者へ情報提供をするためには、災害時の車中避難者の把握が必要と考えます。

  そこで伺います。車中避難者の把握について、地域防災計画も含め、どのような想定をされているのかお聞かせください。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木有) 災害時の避難場所についてお答えをさせていただきます。

  初めに、避難所開設、運営につきましてでございますが、毎年災害時における避難所の開設の手順の確認並びに職員や施設管理者、自主防災組織の連携を目的に避難所開設訓練を実施しております。地域防災計画では、平日の日中など避難所となる施設があいている時間に地震が発生した場合は、施設の職員が開設し、あらかじめ地区を指定、配置した部署の職員が初期の運営を担当します。また、夜間、休日など施設が閉まっている時間帯については、全ての避難所にあらかじめ各避難所の近くに居住する職員を避難所担当職員として指定し、市内で震度5強以上の地震が発生した際には、自動参集することとしております。現在実施しています避難所開設訓練は、休日の施設が閉まっているケースを想定しておりますが、訓練では施設管理者や学校職員も訓練に参加しているところであります。今後訓練メニューをふやす予定はとのことでございますが、現在作成中の避難所運営マニュアルを活用した訓練を実施することで訓練内容を充実させていきたいと考えております。また、災害対応は多くの場面を想定しておくことが大切ですので、避難所の施設管理者や地域の自主防災組織などと協議をし、避難所に応じた効果的な訓練方法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、避難所での女性用更衣室や授乳室についてお答えします。地域防災計画では、避難所の設備としまして間仕切りや照明など、女性に特に配慮したプライバシー及び安全の確保に努めるとしており、段ボール製品の供給協定により間仕切り等を確保したいと考えております。特に体育館などの避難所で居住スペースを割り当てる場合には、女性のみの世帯や乳幼児、高齢者、障がいを持った方のいる世帯などは可能な限り同じような条件の世帯同士が隣り合うように配慮することを現在作成中の避難所運営マニュアルに記載してまいります。しかしながら、体育館等のオープンな場所で間仕切り等を行っても、着がえや授乳を行うことは難しいと考えられ、学校施設等では普通教室など可能な限り専用のスペースを確保したいと考えております。これら女性への配慮に関しましては、地域防災計画において計画の基本方針として定めており、現在作成中の避難所運営マニュアルにも記載しますので、マニュアルの完成後は市ホームページで公表するとともに、地域での防災講話等の防災活動においても活用したいと考えております。

  次に、車中泊の把握についてお答えします。災害時には、建物等の倒壊により車両の通行に支障が発生し、自動車を乗り捨てなければならなくなることが想定され、復旧活動に支障が生じることから、避難は徒歩で行うこととしております。しかしながら、昨年の熊本地震では余震が続き、避難所施設に被害が出るおそれがあるなどの理由から、避難所の敷地や自宅の駐車場などで車中やテントなどで避難生活を過ごす被災者が多数おりました。災害時には、避難所施設の安全確認を行い、避難所内へ避難者を誘導することとしております。また、在宅を含め避難所以外で避難所生活を行う避難者については、自主防災組織等に協力をお願いして、その実態を把握し、食料等の支援物資の配給や健康管理の支援を行うことを考えております。避難所以外での避難者への情報提供方法につきましては、地域防災計画でも応急活動時の広報を定めており、余震などによる被害情報のほか給水、給食など生活関連情報を、防災行政無線や安全安心メール、ツイッターなどを活用し、情報を発信することとしております。なお、現在千葉県では熊本地震の災害対策などの検証結果に基づく地域防災計画の修正作業を行っており、その中で車中泊避難者の対策が盛り込まれる予定ですので、県の修正内容により野田市防災計画についても、必要な修正を行ってまいります。

  以上です。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。避難所の開設、運営訓練ということで、本当にいろんな場合が想定されると思います。自主防災組織と連携してやっていただいたり、ほかのいろいろな職員等もいてやってもらったりということですが、実際近くの職員が集まって対応するということですが、ほかの違う対応、職員が本当にもう地震の対応に追われてしまって、その避難所にたどり着けない。違う仕事をしなくてはいけないということがあると思うのですが、そっちには全く携わらせずに避難所だけ運営のほうを任せてしまうということで、済みません、確認したいのですが、よろしいでしょうか。



◎市民生活部長(岡田昭) 避難所へ参集する職員は、全部の職員をそこに充てるということではなくて、それぞれの役割を分けてありますので、避難所へ参集する職員もいれば、こちらの本部のほうに参集して、それなりの仕事をする職員もいるというふうな形になっております。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。これからもいろんな訓練、運営していくということで、いろいろマニュアルどおりにいかないこともあると思いますけれども、臨機応変に対応していただけるように、ふだんからの備えが大切なのかなと思いますので、ぜひやっていただきたいなと思っております。

  車中泊についてなのですが、まだ熊本地震の被災者、車中泊をしている方もいると聞いております。この長期間にわたるとなると、やはり相当のストレスもたまるでしょうし、家に帰れないということもありますので、その辺今ネットとかですぐつぶやいて、あそこの避難所は今お水がいっぱいあるとか、おいしい御飯が出るとかというと、その車がわっとそこの避難所に押しかけるなんていうこともあったみたいですので、それは説明すればちゃんとわかってくれたということも聞きますので、やはり車中泊、どれぐらいの人が車中泊するかというのも想定できませんし、どこに車中泊をするかというのもわからないと思いますけれども、この辺についてはやはり熊本地震の教訓ということで我々も生かしていかなければいけないものだと思っておりますので、これに対してもしっかりと対応できるように、先ほど言いました弾性ストッキングの備蓄等も含めまして、あと大型ショッピングモールの駐車場等との連携も含めまして、これについてはお願いしたいなと思っております。

  次に移ります。4項目めのスポーツ振興についてお伺いいたします。スポーツには、世界と未来を変える力があります。障がい者スポーツの普及と推進は、障がい者の社会参加と人々の障がいに対する理解を深めるための重要な取り組みであると私は思っています。何よりスポーツを楽しむことにおいて障がいのある、なしで違いがあってはなりません。スポーツを楽しむことを分かち合えれば、結果的に障がい者スポーツへの理解が進むことになるのではないかと考えます。しかしながら、現実には障がい者スポーツ施設の整備や専門指導者の不足など、大きな壁も立ちはだかっています。障がい者スポーツには、パラリンピックの競技種目だけでなく、障がいのある人もない人も一緒に参加できる種目もあり、障がいの垣根を超えて楽しめるものもあります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、障がい者理解や障がい者スポーツの推進のための絶好のチャンスであり、大いに活用すべきと考えます。

  そして、オリンピック・パラリンピックは学校教育においても、子供たちが高い関心を示す教材の宝庫であると言われています。文科省が3月に公表した小中学校の次期学習指導要領に初めてパラリンピックを位置づけ、オリンピック・パラリンピック教育の推進が明記されました。教育は子供たちを通じて、偏見のある大人や、周囲の人や出来事に関心が薄くなりつつある社会を変える力があり、それを大会開催の大きな無形のレガシーとなって残すことが重要であるのではないでしょうか。長野オリンピックで実施された一校一国運動は、世界に目を向ける国際教育として異文化を尊重し、理解をする態度を育むこととともに、日本文化を改めて見詰め直す機会ともなりました。障がい者スポーツを体験する機会や触れ合う機会がふえれば、障がい者スポーツを通じた障がい者の理解促進、偏見を持ちにくい心が培われるようになるのではないでしょうか。そこで伺います。学校教育において、障がい者スポーツの普及、振興をどう推進させていくのか、その現状と今度の施策等があればお聞かせください。

  次に、総合公園体育館、関宿体育館のトレーニングルームについてお伺いします。気軽に利用でき、体を動かせる施設として多くの市民が利用しており、登録者も利用者も増加しているのではないでしょうか。しかし、トレーニングルームにある当時では最新のトレーニングマシンも、現在ではかなりの年数を経過しています。スポーツ科学も進化を遂げ、当時とはトレーニング論なども変化しており、利用者のニーズを満たすものとは思えません。そこで、トレーニングルームの登録者数と1日当たりの利用者数はどうなっているのか。そして、現在設置してあるトレーニングマシンの使用年数と耐用年数、保守メンテナンス状況についての現状と今後入れかえる考えはないのかをお聞かせください。

  次に、体育館では指定管理者が独自に行っている各種教室などについても多くのプログラムが用意され、楽しみながら継続してスポーツに取り組む市民がふえてきているのではないでしょうか。健康増進やスポーツ振興の観点から、市民ニーズや施設の特性などを生かしながら、多くの市民が利用したくなる施設となるよう考えたときに、平日の昼間の時間帯に実施している教室が多いため、平日仕事をしている方は利用ができません。そこで、平日の昼間に実施している教室数と18時以降に実施している教室数の実績と今年度の予定されている教室数、そして今後は社会人が参加できるような18時以降の教室開催も必要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 1点目の障がい者スポーツの普及、推進についてお答えします。

  2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、千葉県を会場としてオリンピックでフェンシング、サーフィン、テコンドー、レスリングの4競技、パラリンピックでゴールボール、シッティングバレーボール、パラテコンドー、車椅子フェンシングの4競技が開催されます。千葉県教育委員会では、このパラリンピックを児童生徒に夢や希望を与える千載一遇の教育機会と考え、次世代を担う子供たちに国際感覚やスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障がい者の理解等を身につけさせ、大会後も無形のレガシーとして引き継いでいくため、千葉県オリンピック・パラリンピックを活用した教育の取り組み方針を示し、県内公立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの推進、普及を行っていくこととしています。

  その中で、目指す児童生徒の姿を4つのプロジェクトにまとめております。1つ目は、おもてなしプロジェクトとして、ボランティアなどに積極的に参加する児童生徒の育成、2つ目は心のバリアフリープロジェクトとして、障がい者や高齢者を含めた他者を理解する児童生徒の育成、3つ目はスポーツプロジェクトとして、生涯を通じてスポーツに親しむ児童生徒の育成、4つ目はグローバルプロジェクトとして、世界中の多くの人々との交流をきっかけとして、他国の文化について学び、世界で活躍する児童生徒の育成としています。今年度は、サーフィンの競技会場や事前合宿地を中心に、指定された推進校が取り組みを行い、来年度以降県内各地の学校でそのノウハウを共有する計画となっています。野田市においても積極的に活用してまいりたいと考えております。また、今年度千葉県とJOCが連携して実施する東京オリンピック・パラリンピック普及教育推進事業のオリンピック教室を木間ケ瀬中学校で開催することとなっています。この事業は、オリンピアンによる技術指導に加え、オリンピックの経験を直接聞くことを通じて、生徒が自分自身のこととして捉え、今後に生かすことができるような学習内容となっております。この木間ケ瀬中学校で開催される事業については、各学校の教員にも参加を呼びかけ、多くの学校でこの学習内容を共有し、活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎生涯学習部長(杉山一男) 御質問いただきました項目の2番目、3番目、体育館トレーニングルームについて、体育館等で実施される各種教室についてお答えいたします。

  まず初めに、体育館トレーニングルームについて申し上げます。初めに、平成28年度の野田市総合公園体育館のトレーニングルームと関宿総合公園体育館のトレーニングルームの利用状況について申し上げます。野田市総合公園体育館のトレーニングルームの開館でございますけれども、休館日を除きまして年間308日の開館でございました。累積の利用登録者数は約2万2,000人でございまして、そのうち平成28年度中に実際利用された方は5,782人でございます。年間の延べ利用者数は4万1,538人、1日平均134人の利用でございました。関宿総合公園体育館のトレーニングルームの利用状況につきましても、開館日数は野田市総合公園と同じでございます。累積の利用登録者数は約5,900人でございまして、そのうち平成28年度に実際利用された方は4,608人でございます。年間の延べ利用者数は2万7,222人で、1日平均88人の御利用をいただきました。

  次に、野田市総合公園体育館と関宿総合公園体育館のトレーニングルーム内の機器の設置状況について申し上げます。野田市総合公園体育館のトレーニングルームには、アドミナブルボード、ツイストマシン、コンビネーションマシン、ダンベルセット、フラットベンチ、血圧計、身長計、体重計、ベルトバイブレーター、テーブルローラー、ランニングマシン3台、エアロバイク7台を設置してございます。この機器のうち、エアロバイク7台は平成26年5月に、ランニングマシン3台は平成28年5月に、リース契約により機器の更新を行っております。それ以外の機器は、開館に合わせ昭和61年から平成3年に購入したもので、28年から30年経過してございます。

  次に、関宿総合公園体育館のトレーニングルームには、コンビネーションマシン、ダンベルセット、アドミナブルボード、フラットベンチ、ツイストマシン、ベルトバイブレーター、テーブルローラー、身長計、体内脂肪計、ランニングマシン4台、エアロバイク7台、血圧計を設置してございます。この機器のうち、ランニングマシン3台は平成27年3月に、エアロバイク7台は平成25年3月に機器を更新しましたが、それ以外の機器は平成17年4月の開館時から使用しており、12年が経過しております。なお、関宿総合公園の機器は、リース契約によるものでございます。

  機器により耐用年数が異なりますが、公益財団法人日本体育施設協会は、事故防止のためのスポーツ器具の正しい使い方と安全点検の手引により、コンビネーションマシンの標準耐用年数は5年としておりますが、メーカーの標準使用期間は12年とされております。しかし、この期間を過ぎたものでも保守点検や修理等により使用可能とされているところでございます。保守、メンテナンスにつきましては、事故等の未然防止のため、日常の動作確認や点検に加え、機器メーカー等による保守点検を年2回実施し、現在安全に利用できる状態となっており、ふぐあいが出た場合には、事故等が発生する前に修繕を実施し、常に良好の状態を保ち、安全利用ができるよう心がけております。なお、昨年度実施した定期点検の結果、危険な状態で使用不可能な機器はなく、一部消耗品等の摩耗による部品の交換が必要な機器がありましたが、全て交換、修繕を行っております。機器の更新につきましては、当然のことながら使用上の安全を確保するという視点を最優先に、今後の利用状況や点検状況をもとに、その時期を検討したいと考えております。議員がおっしゃるような現在のスポーツ理論に対応することも大切な視点と考えておりますが、理論は日進月歩である、全て追い切れるわけではございませんので、入れかえの時点において最適な機器を選択したいと考えております。

  次に、体育館等で実施される各種教室について申し上げます。野田市総合公園体育館と関宿総合公園体育館で各指定管理者が平成28年度に実施した各種教室について申し上げます。なお、指定管理者の指定に当たり仕様書の中で市民のスポーツに対する多様化に対応し、年齢、体力、目的に応じたスポーツ活動に気軽に参加し、楽しむことのできる機会の充実を図ることとしており、スポーツ振興事業として1回2時間程度で年間5回から10回のスポーツ教室を4種目以上実施することとしております。言い添えれば、各施設の指定管理者ともこの条件はクリアしてございます。

  野田市総合公園体育館では、スポーツ振興事業としてからだサポート体幹体操教室、太極拳初心者教室など4種目の教室を開催し、延べ25回、450人の方が参加されました。そのほか指定管理者の自主事業として、安眠ヨガ教室、姿勢改善ヨガ教室の2種目を開催し、延べ16回、400人の方が参加されました。このうち18時以降に開催した教室は、安眠ヨガ教室で延べ8回、190人の方が参加されております。関宿総合公園体育館では、スポーツ振興事業としてバスケットボール体験教室、グラウンドゴルフ体験教室、11種目の教室を開催し、延べ55回、1,142人の方が参加されました。そのほか指定管理者の自主事業として、卓球初心者教室、らくらく健康体操、バドミントンジュニア教室など、36種類の教室を開催し、延べ1,113回、1万1,482人の方が参加されました。このうち18時以降に開催した事業は、ハタヨガ体験教室、バドミントンジュニア教室、バスケットボール教室等の10教室で、延べ307回、2,584人の方が参加されました。今年度の事業につきましては、平成28年度に実施した事業を引き続き実施していきたいという予定であるというふうに聞いております。

  社会人が参加できるような教室の開催についてでございますが、施設の稼働率から見ますと、平成28年度の総合公園体育館の大体育室の18時以降の利用可能時間が、開館日数308時間で4面の3時間利用で計算いたしますと年間3,696時間あり、実際に使用された時間が2,865時間、空きの時間が831時間、稼働率77.5%、小体育室の利用可能時間が1,848時間で、実際に使用された時間が1,227時間、空き時間が621時間、稼働率66.4%、関宿総合公園体育館も同様に計算しますと、メーンアリーナでは18時以降の利用可能時間が年間3,696時間で、実際に使用された時間が2,545時間、空き時間が1,151時間、稼働率68.9%、サブアリーナの利用可能時間が2,772時間で、実際に使用された時間が2,012時間、空き時間が760時間、稼働率が72.6%となっております。この稼働率から見ますと、社会人が参加する教室の開催については、まだ余裕があるように思われるかもしれませんけれども、夜間の利用実態を見ますと、社会人の皆さんが自分の生活スタイルに合わせてスポーツを楽しんでいる様子で、適当な時間、時期は既に埋まっているような状況でございます。教室を社会人の皆さんが参加しやすい条件にするには、自主的に、定期的にスポーツを楽しんでいる皆さんの利用時間と同じ時間に設定する必要がございます。このため現在実施している以上の教室を行政側が開催すると、市民の自主的なスポーツ活動の場を狭めてしまうのではないかという危惧をしているところでございます。しかしながら、スポーツ振興を図るという視点からは、スポーツ教室の開催は重要な施策の一つでございます。そのため今後は現に開催している教室の見直しも含め、教室の拡大について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。障がい者スポーツということで、オリンピック・パラリンピックを契機に、小学生、中学生にもいろいろな体験ができるといいのかなと。先ほど木間ケ瀬中学校でやるということでありましたけれども、そのほかというのはこれからもやっていく小学校とか中学校とか多分各小学校、中学校で、ことしはどうなのかわかりませんけれども、2020年に向かってということでは多くやって、本当に体験させるということが大事なのかなとも思います。体験させると本当にこんなに大変なのかなとかということを感想を言う子供たちも多くいて、その競技に対してやはり体験させるということが必要になってくると思うのですけれども、この体験させるということについて今後何か考えや計画等ありましたらお聞かせください。



◎学校教育部長(桑原辰夫) まず、木間ケ瀬中学校が行いますオリンピック教室の概要を申し上げます。これは対象が中学校2年生を対象としておりまして、中学生のみとなります。また、今年度につきましては今年度全国40校だけになっております。そのうちの1校が木間ケ瀬中でございます。50分の授業2こまを想定されておりまして、1こまが運動の時間、ただしこれはオリンピアンによる技術指導ではなくて、運動が苦手な生徒も参加できるように工夫されたもの、もう一こまは座学でございまして、これはオリンピアンがオリンピック競技出場するに至るまで、どのような経緯をとってきたのかということを実際生徒に聞かせると、こういう形の2単位で行われるものでございます。今年度は、40校でございますので、これが市内のほかの中学校に波及するためには来年度以降、さらにやっていく必要があるかと思っております。また、それ以外の、木間ケ瀬中学校以外に障がい者スポーツについてとしましては、例えば県の事業としましてパラアスリートと接し、障がい者についての学習及び気づきの機会を提供する「あすチャレ!スクール」の募集や国際パラリンピック委員会による公認教材「I’m POSSIBLE」を小学校に配布して、授業で活用できるように周知を図っております。また、これとは別にまだ決定はしておりませんが、川間小学校ではNHK厚生文化事業団のパラバドミントン教室の依頼もしてございます。さまざまな形でこういった体験をさせていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。野田市の学校でばっかりというわけにもいかないと思います。選手も限られていますし、指導できる方も限られておりますので、少しでも多く触れさせることができて、障がい者スポーツ、障がい者の理解等が進むといいのかなと思っております。オリンピック・パラリンピックだけではなく、今後も継続してやっていっていただければありがたいのかなと思っております。この東京オリンピック・パラリンピックというのは、やっぱり出発点になってくるのかなと思っていますので、ぜひ小中学校の教育に取り入れていただきたいなと思っております。

  次に、トレーニングルームのマシンなのですけれども、ランニングマシンとエアロバイク等は更新されていると思っております。問題なのはコンビネーションマシンなのかなと、更新してくれと言っても、きっと全部一遍に更新しなくてはいけないというのがやっぱりネックなのかなと思っております。普通一台一台のマシンであれば1台ずつ順次更新できるのかなと思いますけれども、やはりもう総合公園30年はさすがに老朽化というか、使っているほうに対しても安く使っているにしろ、やはりお金使って体動かしに来ているわけですので、その辺についてはどうやって更新するのか、ちょっと本当に難しいのかもしれませんけれども、でもやはり当時最新だったのも、30年して今の現状に合わせてという、それごと、それごとに合わせてというわけでもないですけれども、今の時代に合ったものに変えていっていただきたい。やはり使い方についても危ないものもありますし、かなり力等、負荷のかかり過ぎてしまったりするものもありますので、その辺順次更新していただければなと思います。トレーニングやりたかったら、市内に民間のスポーツクラブあるではないかとは言いますけれども、やはり市内の安く使える場所で健康増進につながる施設でもありますので、ぜひ使えるように、なるべく早目に更新していただければありがたいなと思っております。

  教室の話なのですけれども、総合公園体育館と関宿総合公園体育館でこれほどの差があるのですけれども、この差は何でこのような差が生まれるのですか。



◎生涯学習部長(杉山一男) 今お尋ねいただいた野田総合公園と関宿総合公園の自主事業の数の差ということでございますけれども、まずは最初に申し上げたいことは先ほど申し上げたように、条件的にはクリアしているということは、先に申し上げたいと思っております。あとは、それぞれの指定管理者の考え方があるのと、それから夜間の管理施設、野田総合公園のほうが関宿総合公園に比べて多うございます。野球場、それからその他の施設も含めまして、管理地域、管理施設、管理面積が広いというところもございまして、ちょっとその辺の違いが出ているのかなというのが私どもの考えているところでございます。ただ、先ほど申し上げたように、スポーツ教室、重要なものだと思っていますので、今後先ほど申し上げたような既存のものの見直しも含めて、新規のものについてちょっと指定管理者と協議したいと思っております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。指定管理者は違いますので、でもこれほど多く差が出てくるのもどうかなと、副市長いてちょっと言いづらいところもあるのですけれども、関宿総合体育館の評判はすごくいいのに、野田の総合公園体育館の評判は余りよくないということもありますので、こういうのも含めてなのかなと思っております。今後いろいろ話し合って進めていくということですので、ぜひ参加しやすく、興味持ってもらえるような教室実施していただけるように要望いたしまして、民進連合、滝本恵一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(野口義雄) それでは、次に移ります。質問順位に従い、小俣文宣議員。



◆小俣文宣議員 政清会の小俣文宣です。まずは、先週の13日の早朝に闘病のかいなく、病床にみまかられた故中村利久議員に心より哀悼の意を捧げます。彼は、故中村 正、海老原静夫両氏の志を受けて議員になり、お地元の期待も大きく、また野田市議会においてもリーダーとして、その存在はすばらしいものでありました。志半ばにして倒れられ、さぞかし御無念であったこととお察しします。私たち政清会一同は、彼の志を継いで野田市発展のために働くことを誓い、ここに深い感謝の気持ちを込めて故人の御冥福をお祈りいたします。

  それでは、お許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問させていただきます。今回は、原稿を出さないで質問要旨というのを出させていただいたのですが、それに沿って喉の調子もちょっと悪いものですから、簡単にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1項目め、自然体験教育についてでございます。もう20年も前になりますけれども、もうちょっと前でしょうか、日本版レッドデータブックによりますと、日本の植物の25%、鳥類の20%、哺乳類、両生類、は虫類、それから水域にいる淡水魚、普通のところにいる淡水魚、こういう魚類の絶滅危惧率、これは33%に達していると言われました。野生生物のこのように高い絶滅危惧率は、日本の生態系が今まさに崩れようとしていることの象徴でした。全国に衝撃が走り、地域レベルでは農地、農業用水路、農用林など、環境の各構成要素から成るきめの細かいビオトープネットワークを創造することによって、野生生物の地域的絶滅を防止するとともに、生物相の回復を図る取り組みが行われるようになりました。野田市のコウノトリを象徴とする自然を守り、それを復元させる農業政策というのもその流れの中にあります。決してコウノトリは野田市のPRのために使われているのではないということをまず明確にさせていただきまして、一方全国の学校、幼稚園、保育園で児童生徒への環境教育の一環で、人為的に再生された自然生態系の観察モデルとして、ビオトープがつくられてきました。そこには一般的に自然の水草や水生植物とプランクトン、メダカなどの小魚、昆虫やその幼虫などが一つながりの生態系、また食物連鎖を維持しており、そこから自然環境の成り立ちとシステムを学ばせるという狙いがあったと思います。そこで、以下のことを伺います。

  小学校のビオトープ設置の狙いと活用状況についてですが、普通はビオトープをつくる目的は日本の自然環境を学ぶというのが一般的ですが、野田市でビオトープをつくられたときに、それ以外の狙いがあったのかどうか、そこら辺のところを教えていただきたいと思います。また、現在ビオトープがつくられてある学校というのはどちらなのでしょうか。ひところ大変にはやった学校のビオトープづくりですが、熱心な先生の転勤などが原因でいつか熱が冷めて、結局荒れたままになっているところも全国的に多いと耳にします。そこで、本市の状況についてはいかがでしょうか。さらに、学校のビオトープづくりに専門家がかかわってこられたでしょうか。全国的にだめになったビオトープというものは大体先生と子供だけでつくったもの、そういうものが多いのです。また、ビオトープの形態、その目的により大きく異なりますけれども、例えばトンボのためなのか蛍のためなのか、水源はどうしているのかなど、そういうことでそのビオトープの形態というのは変わってくるのですけれども、野田市ではそれぞれの学校でどのような形態のビオトープをつくっていらっしゃるのでしょうか。

  次に、中央小学校のビオトープの規模と内容について伺います。今年度の予算で中央小学校の校庭にビオトープをつくることになっておりまして、入学式のときに校長先生にお伺いしましたら、幼稚園との間のあの場所なのですと、そういうのを教えていただきました。ただ、具体的なことについてはまだ全然見えていないのですというようなお話だったものですから、もしおわかりでしたら、そこら辺のところ、具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。

  それから、各小学校における校外学習の状況について伺います。まず、自然体験の校外学習の実績についてですけれども、野田市には三ツ堀里山自然園という、なかなかユニークな施設といいますか自然園ありますが、あそこを授業等でどのように活用しているのか伺います。また、各小学校におけるそういう自然体験の学習というものが、中学の学習にはどのような形でつながっていっているのかということをお伺いします。

  4番目に、魚釣りによる教育効果についての御認識ということでお伺いさせていただくのですけれども、魚釣りの体験を授業に導入することについての御見解です。釣りを教育に取り入れている学校というのは私の知る限りでは、あの三浦雄一郎氏が校長をされていらっしゃる北海道のクラーク記念国際高校です。とてもユニークな授業で、お話を伺うと、この年でも許されるなら転校して学びたくなります。それほど確立したものではなくても、小学校レベルだと結構あるのではないかなというふうに思っております。以前、私ども野田市釣り会連合会では、みずき小学校で釣り教室を開催させていただいたことがありました。もちろん私も出席させていただいたのですが、初日は体育館で釣りのための仕掛けづくりを学び、そして2日目は今上の農業用水路で釣りを体験してもらいました。釣り教育というのは、自然科学への第一歩です。一般の総合学習とは違いがあります。どこが違うのかというと、まず釣りというのは狩猟、捕獲、こういうハンターとしての野生を育てることにあります。魚釣りは思いどおりにいかないことが多い。だからこそ、その体験が蓄積していけばいくほど知識が豊かになるだけでなく、人間形成にも大いに役立つと私は考えています。そこで、教育長さんの御認識をお伺いしたいと思います。それから、ことしも子供釣り大会を関宿クリーンセンター敷地内の池で実行させていただきましたが、あそこを開放して釣りができるようにしていただきたいと考えておるのですが、教育委員会としての御見解を伺います。

  以上で、まず第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(野口義雄) 小俣文宣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(桑原辰夫) それでは、私のほうから小学校のビオトープ設置の狙いと活用状況、中央小学校のビオトープの規模と内容、旧関宿クリーンセンター調整池を除きました各小学校における校外学習の状況についてお答えさせていただきます。

  まず、小学校のビオトープ設置の狙いと活用の状況の日本の自然環境を学ぶ以外の狙いはあるかについてお答えします。平成27年3月に策定された生物多様性野田戦略の中で、「土とみどりと水が織りなす、暮らしのそばで生き物のにぎわいのあふれるのだ」を生物多様性の視点から見た将来像として掲げております。将来像実現に向けた取り組みの一つが、ビオトープを中心に広がる自然を学び、体験する環境学習の推進でございます。ビオトープを単なる環境学習の場として活用するだけでなく、児童が自然とかかわり、生き物とのつながりを意識し、生き物に積極的にかかわっていくことができるようになることも狙いの一つであると考えております。

  次に、ビオトープがつくられている学校はどこか、その管理と活用方法及び状況、ビオトープづくりに専門家はかかわっているのか、それぞれの形態はどのようなものかについてお答えいたします。ビオトープがある学校は、清水台小学校、柳沢小学校、尾崎小学校、二ツ塚小学校の4校でございます。初めに、清水台小学校のビオトープについて申し上げます。清水台小学校では、地下水をくみ上げ、水路に流し、夏に蛍の放流会を行っております。また、生活科の学習の中で、ザリガニ等をとって観察したり、その記録を絵やレポートにまとめたりしております。次に、柳沢小学校では3つの池に水を蓄え、発生する水生昆虫や植物の観察を行っております。また、尾崎小学校では観察池があり、水生植物のほか、たくさんのメダカやザリガニなどが数多く生息するので、これを観察しております。二ツ塚小学校では、池の中に鉢植えのススキを入れ、トンボやカエルの産卵や発生の観察を行っております。体験や観察などを通して子供たちが生き物に関心と親しみを持ち、人間と生き物がともに生きていく存在であるという共生の心を育ててまいりたいと思います。

  今回、中央小学校でビオトープをつくるに当たりまして、計画の段階から市内在住の自然観察や環境教育にたけた方にかかわっていただき、専門的な助言をいただきながら進めております。中央小学校のビオトープづくりについて説明申し上げます。現在計画段階ではありますが、人と自然のかかわり、つながりをコンセプトに児童と自然とのかかわりの場を目指します。地形に合わせ、大きさは縦、横が5メートル前後、深さ30センチメートル程度の池をつくります。池の中は、すき間に富んだ空間、いわゆる多孔質空間と申しますが、をつくり生物の育成を促進します。水源は、井戸を掘り、手押しポンプでのくみ上げを検討しております。手押しポンプを設置することで、児童がより興味を持って池の周りに集まり、自然とかかわる状況をつくり出すことができるものと考えております。池の中や周囲は、市内の野生生物の生息空間として生態系が成立するように整えていく予定でおります。現段階では、まだ検討中の部分がありますが、夏休み中の完成を目指して取り組んでまいります。

  次に、小学校における校外学習の実情について申し上げます。野田市の小学校では、林間学校と修学旅行のほかに、1年生から6年生まで校外学習を行っており、主な活動内容は自然体験、体育的活動、社会科見学の3つが挙げられます。自然体験学習を実施している学校について、学年別に申し上げますと、1年生は20校、2年生は11校、3年生は8校、4年生は13校、5、6年生はございません。活動内容としましては、動物との触れ合い体験、主に1、2年生、筑波山登山、主に3、4年生などを行っております。このほかに総合的な学習の時間を利用して、里山の自然園や田植え、稲刈りを行っている学校もございます。三ツ堀の里山自然園につきましては、学区の福田第一小学校が外部講師を招いて自然観察会を実施しているところでございます。また、中学校の学習につながっているかについてですが、自然体験学習の一つである田植えや稲刈りにつきましては、小中連携で実施している学校があります。初めて田植えや稲刈りを体験する小学生と小学校のときに経験したことがある中学生が一緒に活動することで、中学生は小学生にやり方を教えながら作業に取り組み、小学生のときとは違った体験の機会を得ることができます。このような発達段階に応じた体験ができるのは、小学校での体験があるから成り立つものであると考えております。

  以上でございます。



◎環境部長(柏倉一浩) 旧関宿クリーンセンターにつきましては、環境部の所管でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。

  旧関宿クリーンセンター内の調整池につきましては、毎年6月に子ども釣り大会及び障がい者釣り大会を開催し、御利用をいただいているところでございます。なお、当該クリーンセンターは地元の皆様との約束により、平成26年3月に稼働を停止しており、それ以降釣り大会や毎月実施しております臨時の資源回収日に使用することに対しましては御理解をいただいております。しかし、それ以外につきましては閉鎖しており、常時施錠した上で機械警備を行い、安全性の確保に努めておりますので、調整池の開放につきましては、困難と考えております。

  以上でございます。



◎教育長(東條三枝子) 魚釣りによる教育効果についてのお尋ねでございます。

  魚釣りを含めまして体験活動は、子供たちにとりまして大変貴重な学習でございます。体験活動を通して新たな発見や発想が生まれ、子供たちの成長の可能性がさらに広がると考えております。魚釣りの体験の中で、子供たちはさまざまなことを考え、創意工夫を凝らします。また、釣り上げた瞬間の達成感や生命の躍動感を味わうなど、自然の中で生きているものに直接触れる貴重な機会となります。特に親子で力を合わせて魚を釣る体験は、よりよい親子関係の構築にもつながるものと考えます。一方で、魚釣りは水辺での活動でありますことから、常に危険が伴います。学校におきましては、実施について十分な検討と準備が必要となり、教育委員会としましても各学校の教育方針や行事計画、学校規模等を勘案し、実情に応じて助言、支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆小俣文宣議員 ありがとうございます。クリーンセンターなのですけれども、幾ら施錠しておいたって、中へ入っていたずらしようと思えば幾らでも入れるのだから、むしろ施錠なんかしておかないで開けっ放しにしたって同じなのです。安全のためって何のための安全なのかという話で、釣りに行って池に落ちて危ないと言ったら、子供たちの遊びなんて全部危ないのです。危なくない遊びなんかやっている子供なんていうのは成長しないのだから、市長さんなんてもっと危ないこと、子供のころさんざやっていたのだから。一般質問これ再質問するつもりはありませんので、とりあえず子供たち……それともう一つ、これは里山自然を守る会の人たちから伺ったのですけれども、あそこを知っている小学生の子供たちがほとんどいないと、今伺ったら地元の福田の小学校だけしか行かないというのでは、せっかくあれだけのものつくっていたのなら、もっとたくさんの小学生がやっぱり見に行って使ってみるべきものだと私は思います。ぜひそういう活動をしていただきたいなというふうに思います。ということで、余りしゃべると、せきが出てとまらなくなりますので、次へ行きます。

  公共施設の下水道への接続状況について伺います。公共の建物あるいは公衆トイレだとか、そういうものの中で脇を通ると臭いというお声を聞いたりするのです。学校の外のトイレなんかもそうだと思うのですけれども、そういうものについて、下水道に接続できる地域でありながら接続していませんというものもあります。それから、当然のごとく下水道はまだ引かれていないから、これは浄化槽でなければだめなのだというのがあります。そういう中で、まず公共施設の下水道への接続状況についてお伺いします。どれくらいの施設がまだ接続されていないのかということです。

  それと、その施設の浄化槽なのですけれども、全部がちゃんと合併浄化槽になっているのかどうか、一般の家庭が接続できないところは合併浄化槽にしてください、合併浄化槽にしてくださいとおっしゃっている以上は、当然公共の施設ならなおさらそれに先んじて合併浄化槽になっていると私は思うのですけれども、そこら辺のところもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎土木部長(岩瀬弘) 私からは、1点目の未接続施設の数について答弁をさせていただきます。

  野田市の公共下水道の供用開始区域の面積は、平成29年4月1日現在1,729.2ヘクタールとなっており、この区域では住宅を初め各公共施設も公共下水道に接続していただくこととなっております。その中で、今年度に接続を予定している公共施設は、島会館と旧花野井家住宅となっております。しかしながら、未接続となっている公共施設は、島集会所、西亀山青年館、上花輪太子堂団地、消防団13分団第一部及び13分団第二部の器具置き場の5施設となっております。また、岩木小学校、二ツ塚小学校、第二中学校及び南部中学校の4校では、校舎等の排水施設は公共下水道に接続をされておりますけれども、屋外のトイレが現在ところ公共下水道に接続をされておりません。

  以上でございます。



◎総務部長(佐賀忠) 2点目の公共施設の浄化槽の設置状況及び維持管理状況について申し上げます。

  汚水排水のある公共施設238施設のうち、浄化槽設置施設が114施設、うち単独浄化槽が32施設、合併浄化槽が82施設となっております。また、維持管理については浄化槽法第10条に基づき各施設管理者が専門業者等への委託により保守点検を実施しております。具体的には、単独・合併の別、処理方式の別、人槽の別により点検頻度が変わりますが、浄化槽法施行規則で規定されている保守点検の技術上の基準や清掃の技術上の基準に従い実施し、必要に応じて修繕等を行っております。また、法第11条に基づく年1回の法定検査として千葉県知事が指定する指定検査機関による水質検査を受けております。なお、2施設において保守点検及び水質検査漏れが、1施設において水質検査漏れが判明したことから、今後は適切に対応させていただきたいと考えております。

  以上でございます。





◆小俣文宣議員 ありがとうございます。多分私のところに公共の施設なのだけれども、浄化槽臭いとおっしゃったのは、そのうちのどれか一つなのだろうと思うのですけれども、これ1点だけ質問させてください。単独浄化槽ではなくて、合併浄化槽にしてくださいって市民の皆さんにおっしゃっているのは、当然公共施設合併浄化槽にしなければいけないだろうなというふうに思うのですけれども、今単独浄化槽で32ありますと言った。これは将来的に本下水につなぐから、近いうちにつなぐから、そのままになっているのか、それともあるいは合併浄化槽に変えていくのだというつもりでいらっしゃるのか、もしそのつもりなら、いつごろそういうふうにしていくのかということをお尋ねします。



◎総務部長(佐賀忠) 済みません、先ほど答弁させていただきました単独浄化槽の32施設につきましては、公共下水道の区域外も含めた全体の数字でちょっとお答えさせていただいております。現在のところ公共下水道に接続する今後予定のところは、区域内は当然そこに入ってくると思うのですけれども、それ以外の区域外については、単独浄化槽から合併浄化槽に変更するという計画は現在のところはちょっと今ございません。





◆小俣文宣議員 ありがとうございます。計画ないということですけれども、市民の皆さんに合併浄化槽にしなさい、しなさいと言っている以上は、やっぱり計画ぐらいつくっておかなければ、今お金がないのだけれども、何年たったらやりますぐらいのこと言わないと、ちょっと格好悪いでしょう。それでは、次の質問に移らせていただきます。ちょっと私熱出てきているなと思うのですけれども。

  3番目、公用車の車載カメラの設置についてお伺いします。議会があるたびに交通事故の報告というのが何件かされています。車載カメラつけたから交通事故が減るというものではないでしょうけれども、原因究明にはなると思うのです。運転手の証言だけではなくって、実際はどうして、どんな状況で起きたのかって、そういう原因究明をしっかりやることによって事故というものを減らすことができるだろうなと、毎回毎回事故があって、それを報告するたびに注意します、注意します。事故が起きないようにさせますって偉い人はおっしゃっているけれども、現場のほうでは全然、事故が起きています。ですから、ぜひ車載カメラというのは原因究明のためにも必要なのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺のところの御認識を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(佐賀忠) 公用車への車載カメラの設置について申し上げます。

  車載カメラ、いわゆるドライブレコーダーの搭載は、運転者の安全運転に対する意識向上が期待でき、交通事故の発生状況の把握や事故処理の効率化に有効と考えられることから、緊急車両については平成21年度からドライブレコーダーの搭載を開始し、現在は緊急車両等の更新時にドライブレコーダー搭載の車両をリースまたは購入してございます。緊急車両等のほかに、まめバスにも搭載しており、平成28年度末で緊急車両など19台、まめバス10台、合計29台となっております。なお、今議会に議案を提出させていただいております高規格救急自動車の購入につきましても、ドライブレコーダー搭載の車両となっております。緊急車両以外の公用車につきましては、ドライブレコーダーの設置効果を検証するため、本年度更新を迎え購入した公用車2台に試行的に搭載してございます。近隣市においても、ドライブレコーダーの設置がふえておりますが、現時点で交通事故の大幅な減少に結びついた等の情報は得られておりません。このようなことから本市においては搭載車2台の運行状況やドライブレコーダーの活用法も含め検討してまいりたいと考えております。

  交通事故防止につきましては、職員の意識や運転技術も大きく関係することから、安全運転講習の実施や野田警察署による交通安全全般の講話、啓発ビデオの上映等も継続して実施しております。また、今年度から新たな取り組みとして、一般社団法人千葉県トラック協会が所有する交通安全適性診断車ちとらくんを借用し、職員が交通安全各種機器を体験しながら、交通安全に対する認識や事故防止を再確認する機会をつくり、さらなる交通安全の意識向上を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆小俣文宣議員 1つだけ伺わせてください。その現在予定している2台というのは、市長車と議長車ですか。



◎総務部長(佐賀忠) 2台につきましては、今月納車になりまして、普通の一般職員が乗る普通の公用車2台となっております。

  以上です。





◆小俣文宣議員 検証されて少しでも事故がなくなっていけばいいなというふうに思わせていただきます。

  では、次に移ります。4番目、野田市駅、愛宕駅の西口広場整備についてです。野田市駅、愛宕駅というふうにまとめました。1つずつやればいいのですけれども、この際まとめさせていただきました。私22年前に市会議員に最初にさせていただいたときの選挙活動のときに、野田市駅や愛宕駅、両方の駅前で街頭演説をさせていただいたときに、とにかくこの駅前の広場、皆さんが送り迎えのときに交通事故起こしそうな勢いになっているけれども、ここをきれいにしたいって、自分が当選させていただいた暁には、何とかしてここのところをきれいにするようにさせていただきたいというのを選挙のたびに繰り返してまいりまして、おかげさまで今まで御支持をいただいているわけでございます。それがここへ来てようやくいろんな形で目に見えてきたということ、大変ありがたいなというふうに思っております。そこで、幾つか質問させていただきます。

  まず、野田市駅西口駅前のデザインについてなのですけれども、仮換地ができたというお話で、都市計画審議会のほうでもいろんな資料をいただいて見てきたのですけれども、まずここのいわゆる前回の質問のときは駅舎のデザインの話をさせていただきましたけれども、今度広場としてのデザイン、こういうものについての設計はできているのか、あるいはどこかにこれの設計を委託しようとしているのかどうなのかということでございます。それと、ここの用地取得というのはキッコーマンさんの分も含めて全部完了したのかどうかということ、それともう一つは今年度でこの物件補償というのは一体どのくらい済んでいるのだろうかなということをお伺いしたいと思っております。

  そして、2番目にシンボルとして松を残すことについてと書きましたら、いろんな方から駅前にあるヒマラヤスギか、あれは確かに松科だけれども、やっぱり杉だろうというふうなお話がありましたので、書き方が悪かったなというふうに思っております。私が申し上げたいのは、実はこの事業で立ち退きの対象となっている某お屋敷があります。駅からおりたら見えません、塀がありますから。塀の向こう側のお屋敷なのです。その中に玄関前に物すごくすばらしい松が5本ばかりあるのです。高さとして大体2メートルぐらいの高さなのですけれども、1本2、300万円は最低するだろうというような値打ちのある松なのですけれども、その松、これ立ち退いてしまうと、この松も当然どかすわけですけれども、この松非常にもったいないなって、地元のあそこ下町というのですけれども、あの区域の人たちは結構知っているのだ、あの松を。あれはもったいないなというお声が聞こえています。私も本当にもったいないなというふうに思います。この前あそこの大奥様にお目にかかったときに、あの松どうしますと言ったら、持っていきたいのだけれども、今度のところはあれ植えるだけの敷地の問題がみたいなことをおっしゃっていました。でも、よそでも欲しいっておっしゃる方がいたら差し上げたいなというふうに思いますみたいなお答えだったのです。ただ、当主の方ではなくて、本当に大おばあちゃんですから、どこまでが、どんな話なのかわかりませんが、とにかくその松を惜しんでいるということは間違いなくある。地元の人も惜しんでいる。だから、ここ駅前広場に公園をつくったときに、この松1本でも2本でも譲っていただいて何か残すと、本当にある意味シンボルに見えるのです、あの松。野田市というのはこれほど植物に対しての芸術性が高いのだろうかって、意識がって、そうきっと思いますから、ぜひこれ考えていただけませんかということなのです。

  次に、愛宕駅のほうに移ってしまいますけれども、愛宕駅の西口広場の整備状況についてなのですけれども、私は最初に申し上げておきますけれども、この愛宕駅西口広場の整備というのは単なる乗降客のための広場ではなくて、旧中心市街地、そこの商店街につながる重要な動線の起点であると、こういうふうに捉えております。ですから、市街地活性化の入り口なのだと。したがって、これから申し上げる質問の内容が、多少この西口駅前広場の整備進捗状況というのからちょっとずれるかもしれませんけれども、そういう思いでやるのだということを少し御容赦いただきたいと思います。まず、ここのところ昨年度美容院さんが1件用地買収が終わりました。ことしは一番難敵であろうと思うのですけれども、パチンコ屋さんの用地買収が入ると思います。そこから何件かのところの幾つかの用地買収に入っていかなければならないのだろうと思うのですけれども、今年度のこの用地買収、これの取得の交渉経過とその見通しについてお示しいただきたいと思います。それから、この用地買収に係って西口広場に面して県道つくば野田線に至るここまでの間の高架下の利用について、飲食店などの商業用として使えるような、当局から何かそんな提案をしていただけないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうかと。それから、さらに愛宕駅の駅前線、今度はもう一方のほうの県道へ行くほうなのですけれども、この駅前線の北側に空き地があります。この空き地について以前ビジネスホテルを誘致するというお話があったように思うのです。当該の土地は開発公社の所有ですから、野田市がどうのこうのということではないでしょうけれども、いずれ野田市が買い取ってまちづくりに活用されるのでしょうから、その辺の見通しがございましたら、もしお許しいただけるならお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木有) それでは、野田市駅及び愛宕駅の西口広場整備についてお答えをします。

  初めに、野田市駅西口の駅前広場につきましては、都市計画道路3・4・29号、野田市駅前線に附属する野田市駅前広場として平成17年8月23日に面積4,500平方メートルで都市計画決定されております。事業の手法は、面的に都市基盤整備を行う野田市駅西土地区画整理事業として平成18年11月22日に事業認可を取得し、平成18年度から平成33年度までの事業期間で施行中であります。野田市駅西口駅前広場の景観デザインにつきましては、平成28年12月議会において野田市駅周辺は野田市の主要な産業であるしょうゆ醸造業を中心として発展してきた地区で、周辺には古くからしょうゆ醸造に関係する建築物など、多くの歴史的、文化的資源が残っていること、また野田市総合計画では駅周辺を中心サービス核の一部として位置づけ、商業業務機能を強化するとともに、歴史的、文化的資源の有効活用によりまちじゅうへ来訪者を誘導するような、野田市の顔にふさわしい特色あるまちづくりを推進することとしていると答弁をいたしました。

  その後、市では野田市駅西土地区画整理地区内の権利者に説明を行い、建築外壁の色彩や屋外広告物のデザインを周辺環境と調和させること、及び周辺環境と調和させること及び壁面後退等を誘導する地区計画の案を作成し、平成29年6月16日から6月30日まで案の縦覧を行い、9月ごろには地区計画の決定告示を行う予定となっております。また、区画整理事業と隣接する東武野田線連続立体交差事業においては、本年度駅舎の基本設計が予定されており、駅舎のデザイン及び駅前広場のデザインについては、両者の整合が必要であると考えておりますので、権利者代表及び学識経験者から構成される野田市駅西土地区画整理審議会の意見を参考にしながら、決めていきたいと考えております。したがいまして、駅前広場の歩道の色彩や材料などの意匠的、景観的な設計については、これから決定することとなります。なお、駅前広場の構造的、機能的な部分の設計は、おおむね完了しており、駅前広場の道路線形等については、千葉県公安委員会の承認を得、各施設の配置も既に決定しております。身障者乗降場1台、タクシー乗車場1台、路線バス乗降場1台、まめバス乗降場1台、タクシープール6台分を確保しており、そのほかに一般車や企業バスの待機スペースとして8台分を想定しております。また、歩道については十分な歩行空間を確保し、電線共同溝による無電柱化を進め、誰もが安全で快適に通行できるよう、バリアフリー化を図るとともに、景観にも配慮したものにする計画となっております。

  次に、駅前広場の用地についての御質問でございますが、土地区画整理事業では権利者の皆様から減歩という形で土地を提供していただき、道路や公園などの用地を生み出し、公共施設整備を進めます。本地区では、昨年度地区全域について将来における土地の位置や形状を決める仮換地指定が完了したことから、公共施設整備のための用地については権利者の了承が得られたと考えております。ただし、実質的には補償の御了解をいただき更地になることにより、駅前広場空間が確保されることになります。駅前広場の整備に必要となる物件補償については、昨年度工場の倉庫1棟及び駅前の住宅2棟について補償契約を締結いたしました。住宅については、規模が大きいことから、2カ年での建物除去となっており、この移転補償が終わりますと、駅前広場に関係する権利者の物件補償はおおむね完了し、用地空間が確保されることとなります。なお、本地区全体での物件補償については、地区北側の工場について補償契約が先月締結されましたので、契約された事業費ベースでの進捗率は平成29年6月現在、約27.7%となっております。

  次に、シンボルとして松を残すことについてという御質問でございますが、議員御指摘の松につきましては、先ほど申し上げました駅前の物件補償に含まれる立木竹になります。対象権利者と補償交渉を行っている際には、権利者からの申し出もなく、シンボルとして残すという市の考えは特にございましたので、通常の物件補償として契約を締結しております。松をシンボルとして残すべきかにつきましては、今後駅舎デザインなどの周辺景観との調和も考慮しつつ、さきに申し上げました土地区画整理審議会等の御意見を聞くとともに、権利者の意向や維持管理費なども含め、総合的に検討し決定したいと考えております。

  続きまして、愛宕駅西口駅前広場の整備進捗状況についてお答えをさせていただきます。愛宕駅西口駅前広場は、平成17年8月に愛宕西駅前線と同時に都市計画決定を行い、面積は3,100平方メートルで、平成27年3月24日に事業認可を取得しました。事業費につきましては、12億7,200万円で、施行期間は平成27年3月24日から平成33年3月31日までの6カ年を予定しております。愛宕駅東口駅前広場と同様に、野田市移動円滑化基本構想の重点整備地区として位置づけられていることから、平成26年8月に福祉のまちづくり運動推進協議会の交通バリアフリー法専門部会に諮り、委員の方々の意見を踏まえた障がい者や高齢者などが安全で快適に移動できる空間とする計画としております。整備手法につきましては、街路事業による用地買収方式により、財源として社会資本整備総合交付金を活用することとし、平成27年度から現況測量や用地測量等を実施しております。

  御質問の用地取得の交渉経過と見通しについてでございますが、駅前広場用地内の土地所有者は、法人2名、個人2名を合わせて4名の方が所有しており、補償対象物件はパチンコ店を含む6件となっており、そのうち営業中の店舗が4店舗ございます。用地の取得状況につきましては、関係地権者に対し事業内容の事前説明を行った際、お一人の地権者より事業に協力するから早期に処分できる方法を検討してほしい旨の意向が示されたことから、野田市土地開発公社を活用することで、平成28年度から予定していた用地取得を前倒しで行うこととし、平成27年度に市が借地していた仮設駐輪場用地を野田市土地開発公社が先行取得いたしました。先行取得した用地は、平成28年度から社会資本整備総合交付金により、市が予算の範囲内で買い戻しを行っております。また、同じく平成28年度に補償対象物件6件のうち、美容室1件について補償交渉が合意に至ったことから、物件補償と用地の取得を行いました。平成28年度末の進捗状況につきましては、事業費ベースで約4.4%となっております。平成29年度は、昨年度に実施したパチンコ店関係の建物2件の物件調査に基づき補償交渉を行う予定であり、年度内の契約締結に向け交渉を進めてまいります。今後の見通しにつきましては、残りの建物3件の物件調査及び物件補償の交渉を順次進めてまいりますが、現在営業している店舗もございますので、了承を得るには時間を要することが考えられます。しかしながら、連続立体交差事業の鉄道高架切りかえが平成32年度末を目標に進めておりますので、当該事業と調整を図りながら愛宕駅西口駅前広場の整備を鋭意進めてまいりたいと考えております。

  次に、高架下の積極的な活用についてでございますが、公共的な高架下利用につきましては現在庁内に利用希望などの照会をしております。また、民間の商業的な利用につきましては、火気などを使用する場合は外壁などの構造変更なども必要となることから、直接東武鉄道に問い合わせをお願いすることとなります。野田市では、千葉県、東武鉄道、野田市で構成される東武野田線連続立体交差事業協議会高架下利用部会において具体的な高架下利用の活用計画を検討する必要があることから、東武鉄道に対し、利用可能箇所、面積などの提示を依頼しております。今後は、庁内の利用照会結果を踏まえ、野田市の希望が反映できるよう、当高架下利用部会に諮ってまいりたいと考えております。

  次に、愛宕西駅前線の北側空き地の活用についてでございますが、御質問の空き地につきましては今のところ愛宕駅西口駅前広場の整備に伴いまして活用する計画はございません。

  以上です。





◆小俣文宣議員 どうもありがとうございました。これで私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(野口義雄) それでは、次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。



◆内田陽一議員 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。今回も常日ごろの活動の中、市民の皆様からの御意見や御要望、そして行政の皆様にあらゆる機会を通し改善要望や新設要望などお願いしてきている中で懇談しているものと、一部ですけれども、コンパクトにまとめさせていただきましたので、簡潔でわかりやすく、それで再質問しなくてもいいような、すばらしい答弁をいただきますようお願いしたいと思います。

  では、まず初めに1項目として、自然災害に対応した電気設備についてということで、先日第一種電気工事士の定期講習を受講してきました。そのときに自然災害に対応した電気設備について、またもう一つは2項目めのPCB関連などが話題になっていました。そのときに、みんなで休憩時間に懇談したことは、各地でこの件について不備なところが多いのだと、少しでも早く改善できるように私たち電気工事士たちも働きかけようって懇談して帰ってきました。そんな思いも込めて今回取り上げさせていただきました。雷対策及び地震対策、今回の1番です。これについては皆さん御存じのように、生命にかかわるとても重要なことであります。今後改修工事等なんかでも逐次あったときにどんどん、どんどん少しでも早く改修していただきたいと思います。今回12項目ありますので、ちょっと簡単にいきたいと思いますけれども、?として公共施設の雷対策及び地震対策の現状、今後の対策はどのように考えられているかお聞きしたいと思います。?として、東日本大震災後、急速に進められております市民への雷対策及び地震対策への周知や対策への補助などがありますけれども、野田市の現状と今後の対応はどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口義雄) 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(佐賀忠) 1点目の公共施設の雷対策及び地震対策の現状と今後の対策のうち、まず電気設備に係る雷対策の現状について申し上げます。

  高さが20メートルを超える建築物については、落雷による施設の被害防止として建築基準法に基づく避雷設備が設置されております。また、建物内の電気設備等の雷対策として、避雷器の設置を行っております。具体的には、公共施設のうち高圧受電による受変電設備を備えた施設が78施設あり、そのうち受電設備に避雷器が設置されている施設が51施設となっております。また、今年度実施中の小学校の空調設備設置工事で避雷器の設置がない12校を避雷器内蔵型の高圧気中開閉器に更新する予定となっております。その他簡易的な対策として、学校職員室等で雷サージ保護機能のついたガードタップを使用している事例もございます。今後の対策でございますが、受変電設備のある施設については、設備の更新時にあわせて避雷器内蔵型への改修を実施していきたいと考えております。また、タップ類の新設や増設時には、必要に応じ雷サージ保護機能のついた製品の購入を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、発生の予測が困難な被雷によるコンピューター等電気機器類の損傷に伴うデータの損失を考えますと、データ等の定期的なバックアップ保護が重要であることから、引き続きバックアップシステムの適正な運用に努めてまいります。

  次に、電気設備の地震対策の現状について申し上げます。建築物の地震対策として、これまで対策で図られてきた構造躯体の耐震化、天井や照明機器等非構造部材の耐震化、家具等の転倒防止対策に加え、地震後の復電による電気火災等の発生事例を挙げ、その防止策として感震ブレーカー等の設置が有効な対策の一つと言われております。現在感震ブレーカー等が設置されている公共施設はございませんが、大半が避難所であり、災害時には職員が参集することとなることから、無人化等による復電火災の危険性は少ないと考えております。しかしながら、復電による電気火災の危険性については、各施設の職員を初め全職員に周知を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、まずファシリティーマネジメントの基本方針に基づく特定建築物を初めとする建物本体の耐震化の優先整備に努めるとともに、電気設備等の地震対策については必要や費用対効果等を検証しながら実施の可否を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎消防長(深井芳人) 私からは、市民への雷対策及び地震対策の現状と今後の対応について御答弁申し上げます。

  初めに、雷対策について申し上げます。近年全国各地で異常気象等により予測のできない自然災害が発生する中で、雷を伴う自然災害の様相も多様化しており、完全に予測することは困難な状況にあると考えております。野田市管内におきまして発生した落雷による火災は、過去15年間で7件ございました。内訳としましては、建物火災が4件、その他火災は3件となっております。落雷による火災は、火災原因分類では直接雷と間接雷に分けられ、一般的には大半が間接雷でございます。落雷によって発生する被害には、主に建物や樹木または人に直接落雷することによる建物や樹木の物理的破損、火災、感電による死傷事故などの直接的被害と施設や施設近傍への落雷によって発生した雷サージ、過電圧、過電流による電気機器の絶縁破壊や故障の間接的被害がございます。雷害対策といたしましては、家電製品の電源、電話やパソコンの通信線、テレビのアンテナ線などを抜くことが最善策でございますが、雷が鳴ったときにこれら全ての線を抜くことは容易ではございません。そこで、雷害対策として一般的に用いられているSPD(避雷器)がございます。SPDとは、絶縁破壊の原因となり得る雷サージ等の異常な過電圧から機器を保護するものでございます。SPDの性能や適用方法については、従来は誘導雷を対象としておりましたが、JIS(日本工業規格)により直撃雷の雷電流にも適応するSPDが規定され、直接的、間接的被害の原因となる直撃雷や誘導雷ともにSPDによる雷害対策が可能となっておりますが、自然現象である落雷による被害を完全に防ぐことは難しい課題であると考えております。今後は、自主防災訓練などにおきまして、落雷に関する対策を盛り込むなど取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、地震対策につきましては、内閣府の資料によりますと、近年の大規模地震時の火災の出火原因については、電気火災が主な要因であったものと推定されていますが、発生した時間帯や季節、場所などによって出火の危険性は異なります。具体的には、平成7年1月17日5時46分に発生いたしました阪神・淡路大震災における出火原因のうち、電気に起因する火災が占める割合は、出火原因が不明なケースを除くと61%に達したものと考えられております。また、平成23年3月11日14時46分に発生いたしました東日本大震災では、津波火災を除き、本震の地震動に直接起因する火災要因については、電気火災が65%であり、また余震、地震後の停電復旧、地震で破損した機器使用による火災要因については、電気火災が70%を占めるものと考えられております。地域防災計画の被害想定としまして、冬季の午後6時に毎秒15メートルの風が吹いている状況で、野田隆起帯でマグニチュード7.0の地震が発生した場合、揺れや液状化により建物の全壊は5,843棟、半壊が9,382棟の被害のほかに、複数の地域で発生する火災で4,208棟の被害も想定しております。火災につきましては家庭での暖房器具の転倒や調理中の出火のほか、地震に起因して電気器具の配線が損傷することでショートなどにより配線が過熱し出火するという、いわゆる電気火災が発生するおそれがございます。

  このような状況から、地震後の電気による火災を防ぐことが重要であると認識し、避難時にはブレーカーを落とす対策が必要であることを伝えており、その対策をより確実にするための1つの手段として感震ブレーカーの設置について紹介しております。この感震ブレーカーとは、あらかじめ設定されている震度に達すると自動的にブレーカータブを落とす機器をいいます。感震ブレーカーは、電気火災を未然に防ぐために有効な手段とされております。また、木造住宅密集地域等への感震ブレーカーの普及促進が提言されていますが、内閣府の世論調査によれば、感震ブレーカーを設置していると回答した人は6.6%であるとされておりますが、メーカー等からの聞き取りでも、現状の普及率は極めて低いとされております。千葉県では、平成26年4月から施行されました千葉県防災基本条例におきまして、地震が発生した場合に電流を自動的に遮断する装置の設置を推奨しております。電気火災を防ぐためには、避難する際に各家庭でブレーカーを切っていただくことが有効ですので、春と秋の火災予防キャンペーンや消防訓練、自主防災組織等の防火指導、消防署見学等におきまして、住宅用火災警報器の推進とともに、感震ブレーカー設置推奨の広報活動を実施しております。また、防災ハンドブックや地震ハザードマップで周知を図っております。耐震化や家具の転倒防止などと同様に、各家庭で住宅用火災警報器や感震ブレーカー、SPDなどを災害に備えて設置していただくことで災害を抑えることができますが、防災対策には十分とか絶対大丈夫ということはございません。一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その災害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要であることから、引き続き広報活動を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございます。本当に専門的なこと言われてもなかなか難しいと思うので、簡潔に済みました。済みません、本当に御丁寧な答弁で、詳しくありがとうございます。何個かあるのだけれども、まず初めに避雷器の関係、設備、施設の関係です。あれは今後改修工事とか何かのときにやっていただけるし、今後テーブルタップというか雷サージのやつとか、ああいうやつも次検討するとか言っていますので、それはぜひとも直接雷は絶対だめなのですけれども、間接雷、誘導雷はそれで守られることもありますので、人の命も助かりますから、それあると。できればそれは進めていただきたいと思います。あとは、いろんな面で今後ともないというので、進めていただきたいというのが1つ目の?のほうの考え方です。

  あと、2つ目の消防長の答弁、御丁寧でありがとうございました。もう本当に電気火災の対策と感震ブレーカーとか、いろいろ書いてあって、消防署でもいろんなところで配っているのを知っているし、あと本物を持ってきてやっているところもわかっています。これからも進めていただきたいと思います。

  そこで、1つだけ再質問済みません、補助の関係もちょっと僕触れたのだけれども、補助をしている市町村とかあると思うのです、感震ブレーカーとか、その辺の状況と補助についての考えについて、よろしければ答弁いただきたいと思います。



◎消防長(深井芳人) 補助の関係でございますけれども、東葛地域では市川市だけが実施しております。このタイプは分電盤タイプで内蔵されたセンサーによって揺れを感知する、いわゆる工事が必要なもので限定されております。経費が大体5万円から10万円程度かかりまして、その3分の1を助成するというもので、簡易的なものの購入については助成金がございません。したがいまして、平成27年7月から現在までで7件の申し込みがあったということでございます。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 消防長、答弁ありがとうございます。市川市ですね、分電盤の一部助成3分の1ということで、あとボールか何かがぽとんと落ちる簡易的なやつはというような話も出ました。これは今後とも僕たちも進めていきたいと思いますので、ぜひとも周りの市町村の動向なんかも見ていただいて、検討をよろしくお願いしたいと思います。

  では、次に移ります。これも電気工事組合というか、電気第一種のときの講習のときの話です。これもPCBは絶縁性、不燃性などの特性により、主に電気機器などに使用されているトランスやコンデンサーなど、幅広い用途で使用されており、皆さん御存じだと思うのだけれども、カネミ油症事件というのがあったと思うのですけれども、それが発生するなど毒性が問題化され、緊急避難的措置を初め国が中心となってPCBの廃棄物処理の体制を整備したり、PCBの特措法の改正法を制定されております。そして、野田市においても先ほど言ったとおりに、いろいろ対応されております。しかし、まだ残っているとか残っていないとか僕もわかりませんけれども、調査をしっかりしていただいて、残っているようだったら、その辺はしっかりした対応をしていただきたいと思います。

  そこで、お伺いしたいと思います。公共施設のPCB含有物の状況、使用とか保管とか処理、今後の処置についてお聞かせ願います。



◎総務部長(佐賀忠) 公共施設のPCB含有物の状況についてお答えいたします。

  ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBは水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、科学的にも安定な性質であるとして議員御指摘のとおり電気機器の絶縁油や熱媒体で利用されておりましたが、カネミ油症事件を契機に昭和47年に国内での製造、使用が禁止されております。また、PCB含有物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、特別管理産業廃棄物として位置づけられており、平成13年に制定されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法においてPCB濃度により高濃度と低濃度廃棄物に分類され、千葉県内で保管する高濃度廃棄物については平成34年3月31日までに、低濃度廃棄物については保管地域にかかわらず平成39年3月31日までに処分するよう定められております。公共施設における使用状況でございますが、他市において照明機器のPCB含有安定器の破裂による漏えい事故を受け、野田市においては平成10年度から平成13年度に照明機器の一斉調査を行い、PCB含有安定器については全て撤去、回収してございます。また、受変電設備内において低濃度のPCB含有トランスやコンデンサーを使用している施設は26施設ありますが、そのうち小学校10施設については、今年度実施中の空調設備設置工事において撤去する予定となっております。その他16施設については、早目の改修計画を策定し、法に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。

  次に、PCB廃棄物の保管状況でございますが、廃棄物処理法に基づき、専門講習を受講し資格取得した職員による管理、保管を基本とし、同法に基づく管理基準に従い、現在9施設の専用の保管室やキュービクル内の余剰スペースにおいて適正に保管しております。また、処理状況でございますが、今年度は6施設の高圧コンデンサーを廃棄する予定となっており、他の施設については各施設責任者による処理計画を策定し、PCBの含有濃度区分により処理期間内に適正に処分してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 ありがとうございます。本当に野田市もPCB含有物、まだちょっと残っているのかな、ではそれはよろしくお願いしたいと思います。あと、今後はいろいろ随時やられていくということで安心しました。これはどんどん進めていただきたいと思います。次、また5年後に私も第一種の講習がありますので、そのときまたそんな話が出てきたときに、野田市どうなったと言われたら大丈夫だと言いたいと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。





○議長(野口義雄) 次に移ります。内田議員の質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。

                 午後2時56分  休 憩

                                              

                 午後3時30分  再 開



○議長(野口義雄) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆内田陽一議員 ありがとうございます。では、3項目めの広報媒体について質問させていただきます。現在行政発行の広報媒体においても、多言語対応されているものがふえ、野田市においてもさらに外国人の方への対応も優しくなってきていることはとてもすばらしいことだと思います。そこで、お伺いいたしますが、?として、現在の多言語対応状況と今後の対応はどのような方針で進められるかお聞かせ願いたいと思います。?として、現在さまざまな広報媒体でQRコードの導入を初め動画配信へと結びつける対応がされ、さらにわかりやすく情報発信がされている自治体が多くなっていると思います。野田市においてもQRコードを利用した動画配信へと結びつける対応を広報媒体、それぞれの特徴を生かし、さらに進めていただきたいと思います。QRコードを利用した動画配信、例えばAR動画などを導入されている自治体もありますが、この件については平成27年に我が会派の吉岡議員も導入提案をし、答弁もいただいておりますが、そのときはある自治体の例として動画の閲覧数がふえない状況であること、そして市においては現在までのところ動画に関するコンテンツはほとんど用意していないとの、これは平成27年12月の答弁でありましたけれども、現在は動画についてもいろんなところで進められている野田市であります。なので、このAR動画についても考えていただきたいと思います。そこで、御見解を?としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木有) 広報媒体についてお答えをさせていただきます。野田市における多言語対応状況としては、今年度から野田市のごみの出し方、資源の出し方を英語、中国語、タガログ語、韓国語、ベトナム語の5カ国語に対応し、窓口配布のほか廃棄物減量等推進員が外国人の方に分別の仕方を説明する際に活用していただいているところでございます。また、教育現場において、学校給食における宗教上の対応についてを、英語、ウルドゥー語、結核問診票を英語、中国語、タガログ語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、就学援助制度のお知らせは英語に対応し、学校を通じて保護者に配布するなどの対応を行っております。市が発行する印刷物への多言語対応につきましては、翻訳などの追加費用が発生することから、市民に広く周知するものにつきましては、基本的に市のホームページに掲載することで、ホームページ上の自動翻訳機能を使って英語、中国語、韓国語を初め、多くの言語への翻訳が可能となっておりますので、こちらを御活用いただければと考えております。なお、グーグルの無料翻訳サービスを利用していることから、地名などの固有名詞が正しい読み方に翻訳されないなどの問題点があることも把握しておりますが、対応するには専用の翻訳システムを導入する必要があり、費用負担の点で難しいと考えております。また、問診票や就学援助制度のお知らせなど、個別に対応が必要なものについては、要望や実情を勘案した上で対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、AR動画の導入についてお答えします。近年では、より魅力的な広報の発信方法として動画を活用する自治体がふえてきております。その中で、広報誌などにスマートフォンをかざすと動画などが閲覧できるAR動画を導入している自治体としては、近隣では春日部市のほか千葉県内では香取市や習志野市があり、柏市や流山市でもそれぞれ昨年度試行的に1回導入した実績があると聞いております。しかし、視聴するためには無料の専用アプリをインストールした後に初期設定が必要で、その手順の煩雑さや動画再生の操作の難しさなど、まだまだ課題も多いと聞いており、これら自治体での活用状況を確認してまいりたいと考えております。野田市においては、本年2月からフェイスブックページ野田市広報やコウノトリをシンボルとした野田の生きもの日記で動画の記事投稿を始めており、今年度は動画の編集ソフトも導入するなど、徐々に動画による情報発信の充実を図っているところでございます。今後は、野田市の魅力発信事業で市民が作成した動画をホームページへ掲載するほか、QRコードを用いた市報と動画の連携を今年度中の導入に向けて検討しており、動画を積極的に活用し、より一層野田市の魅力を市内外にPRしていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 ありがとうございました。市長が答弁されるということで、もしかしたらやってもらえるのかなと思ったけれども、ちょっと厳しいみたいです。わかりました。ありがとうございました。本当に多言語対策はごみの出し方のチラシ見させていただいて、窓口へ行ったときに、これすばらしいなって思ったので、今回そこから多言語云々に入っていきました。学校給食の宗教食、その話も進められているということで、すばらしいなと思います。

  あと、AR動画については仕方ないのかなと思うのですけれども、QRコードを利用した動画への導入というのはとても大事なので、進めていただきたいと思います。

  次に移りたいと思います。これは先ほど昨日の一般質問で出ていましたので、簡単な答弁でいいので、よろしくお願いします。4項目めとして思い出に残る届出書類ということで、昨今自治体オリジナルの思い出に残るプレミアム婚姻届やプレミアム出生届、また受理書等を作成し、野田市の魅力発信、ふるさとへの愛着、定住促進へ、そして記念になる、思い出に残るなど、さまざまな観点から導入されている自治体が多くなってきました。野田市においても導入していただきたいとの思いから、市独自の婚姻届、出生届、受理書類等の導入についての御見解をお聞かせ願います。



◎市民生活部長(岡田昭) 市独自の婚姻届、出生届、受理書類等の導入についてでございますが、さきの議員に答弁させていただきましたとおり、有配偶率や合計特殊出生率の向上を目指して、できることから実施してまいりたいと考えており、市独自の婚姻届や出生届の導入につきましても、現在使用している届出書の在庫管理をしていく中で、来年度以降の導入に向けて進めてまいりたいと考えております。導入に当たりましては、届出書は市へ提出してしまうことで、手元には残らないことから届出書を複写式にすることや用紙の色を見直すことなどに加えまして、議員御質問にございました受理書類であります一般的なタイプの受理証明書や賞状タイプの受理証明書についても記念用として思い出に残るような市独自の様式にするなどの検討をしてまいりたいを考えてございます。なお、今後生物多様性庁内推進会議において生物多様性に関するロゴマークを検討する予定であり、ロゴマークが決定した場合には婚姻届や出生届にデザインすることもあわせて検討し、生物多様性のPRを図ってまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 ありがとうございます。導入に向けて進めていくということとロゴマーク、ロゴマーク入れてもらえればありがたいなって、それができた場合には今回の野田市報で野田市も出してくれたように、ナンバープレートみたいに、あんなカラー写真で大々的に宣伝していただければありがたいなと思いますので、これはよろしくお願いいたします。

  では、次に移りたいと思います。5項目めとして、公共施設の利用促進について質問させていただきます。これも先日ある公共施設、北部のほうなのですけれども、行ったときに、雰囲気がさらに今までよりよくなったな、すばらしくなったなって思うところがありました。窓口周辺のレイアウトやさわやか応対マニュアルの実践により、お子様と一緒に来られた方を初め、来られた方皆様が気持ちよく用事を済ませることの大切さを改めてその職員と応対している間に改めて私は感じましたところです。そこで、お伺いしたいと思います。?として、窓口周辺レイアウトやさわやか応対マニュアル実行状況をお聞かせ願いたいと思います。?として、待ち時間などのお子様への配慮や対応状況と、ここが一番大事な言葉なのですけれども、今後のよりよい対応に向けた施策、例えばここは大したことないのですけれども、以前一般質問でも取り上げましたキッズコーナー、これも1つの例なのですけれども、キッズコーナーなどの設置なども何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。



◎総務部長(佐賀忠) 窓口周辺のレイアウトにつきましては、来庁される方のニーズに合わせ、高齢者、障がい者の方が多く訪れる窓口は、座って受付ができるローカウンターとし、カウンターにはステッキホルダーを設置しており、特にお子様を連れた方が多い部署においては、ベビーベッド、乳児用の椅子等を設置しており、1階正面玄関にはベビーカーを配置しているところでございます。さわやか応対マニュアルの実行状況につきましては、平成20年にこれまでのマニュアルを改正し、誰からも信頼される職員になることを目指した新さわやか応対マニュアルを作成し、配布しております。マニュアルでは、面接、電話などによる対応の基本を示し、応対能力の向上に努め、市民に満足いただけるような窓口対応を心がけております。しかしながら、まだまだ市民の方から御意見をいただくこともあることから、研修等を通じ質の高い接遇を目指しているところでございます。

  次に、お子様を連れた方が多く来庁する部署として、児童家庭課、保育課、保育センター等がございますが、児童家庭課や保育課では手続等により来庁者が多く重なる時期に窓口が狭かったため御不便をかけておりましたが、平成26年5月に保育課を低層棟1階から高層棟2階へレイアウトを見直しております。お子様を連れて来庁された方が手続や相談をされている間のお子様への対応については、絵本やぬいぐるみ、おもちゃ等を用意し、対応させていただいております。キッズコーナーの設置につきましては、市役所を訪れる方の動線の確保のため、まとまったスペースを確保することが困難であることから、現時点では難しいと考えております。今後のよりよい対応に向けた施策につきましては、行政改革大綱に掲げた職員の資質の向上を推進するとともに、市長から朝礼等において行政のプロとしての意識を持つこと、市民の立場に立って対応をすること、特に窓口では明るい対応を心がけることを直接指導されているところであり、全職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。まず、新さわやか応対マニュアルは、とてもすばらしくでき上がっていて、これを見て私も気をつけなくてはいけないなと思った一人であります。それで、ここで再質問は1つだけ、キッズコーナー先ほど言われていたけれども、何か動線確保云々とかって、まとまった広さがとれないとかというのだけれども、それはどんなイメージされていますか、キッズコーナーって。私はそんな大きいもの考えていないのですが、どんなイメージとか広さなどを考えて検討されたのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(佐賀忠) キッズコーナーの現在の検討につきましては、他市のホームページとかで見ているのを参考に検討というか研究したわけでございますけれども、他市でホームページとかで公開されているのは、比較的ちょっとちゃんとした部屋になっているような、そういったものも含めてちょっと研究のほうをしておりました。

  以上です。





◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。本当にどんなレベルの広さで考えられているかによって、いろいろ意見が出てくると思うのです。私は、実は自分はそんな大きいところではなくてもいいと思うのです。畳2畳ぐらいでも、1坪でもいいから、そういうスポンジか何か置いてあって、子供が裸足で入れて、それでそこで絵本なんか落としてもぬいぐるみ落としても汚れないで、そのままできるような、そういうところでもいいと思っていますので、今後そういう小さいというか、小規模でいいので、ちょっと御検討していただければありがたいと思います。

  次に移りたいと思います。これで大体真ん中まで来ましたので、よろしくお願いします。6の入札・落札状況について質問させていただきます。今まで入札制度などについては何度か要望させていただいたり質問させていただきましたので、それも踏まえて質問させていただきます。?として、以前地域貢献度導入について提案させていただいたときにも申し上げましたが、地元業者優先はとても大切な視点だと思っておりますので、野田市における地元業者優先についての現状と今後の課題はどのように考えられているか、?番目としてお聞かせ願いたいと思います。?として、これも以前障がい者優先調達制度について取り上げ、障がい者団体の製作物購入に向けて推進したことがありました。その後においても担当課課長を初め部長さんの皆様方の鋭意努力によって進められていることをうれしく思います。いろんな書類もできていることもお聞きしました。本当にありがたいと思います。これからもさらに障がい者優先の調達をお願いしたいと思っておりますが、現在の対応状況と今後の対応方針をお聞かせ願います。



◎総務部長(佐賀忠) 地元業者優先についてでございますが、基本的には市内業者に発注するよう指名競争入札あるいは市内業者に対象を限定した制限付一般競争入札により対応しているほか、地域に貢献する地元業者を評価する観点から、予定価格4,000万円以上の工事を対象に実施している総合評価方式の技術評価点において、企業の社会性、信頼性の分野で災害協定等の締結の有無、それに基づく出動実績の有無について加点の対象にしているところでございます。また、技術者の配置等で元請として受注することが難しい小規模な事業者に受注機会を与えるため、下請業者も地元業者の活用を図ることが重要であると考えており、市では入札公告の際に下請契約に係る特記事項を示し、受注者は工事の施行に当たり下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を野田市内に本店を有するものの中から選定するよう努めなければならないという努力義務を課し、地元業者を優先して活用できるよう対応しているところでございます。

  しかしながら、努力義務等であることから、古くから市外の下請業者と仕事をしてきた場合など、市内業者を下請業者としていないケースも多く見受けられるところでございます。下請を市内業者にすることを絶対条件にすることは、元請業者による下請業者の選択を制限することになるため、常に実施するということは難しい状況ですが、昨年度実施いたしました中学校空調設備設置工事と今年度にかけて実施しております小学校、幼稚園の空調設備設置工事につきましては、特別に下請契約の制限を課すこととし、電気工事について一次下請者を市内業者に限定する条件を付し、入札を実施したところでございます。この条件については、守らなければ指名停止措置とする厳しいものにしたところでございます。今後も、市内業者に限定した入札の継続や下請契約の努力義務について監視を継続するなど、市内業者育成に寄与する入札制度を運用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 障がい者就労施設等からの物品等の調達につきましては、平成25年度に施行された国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律により、市が調達する当年度の目標額を決め、予算の適正な執行に配慮しつつ、優先的に障がい者就労施設等から物品等を調達するよう努めることを提言した障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しております。この調達方針は、市のホームページで公開しており、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進を図っております。具体的には、市内の障がい者就労施設等から調達できる物品や役務の一覧を作成し、各部署へ優先的な調達について協力を依頼しているところです。平成28年度は、目標額を91万円以上と定め、主に清掃工場やリサイクルセンターの清掃業務など93万1,700円の発注をしました。達成率は102.4%となります。今年度の調達方針は、7月の策定、公表に向け準備を進めておりますが、新たな試みとして市役所のふれあいギャラリーにおいて障がい者就労施設等で働く障がい者の様子や販売物品等を紹介する展示会を予定しており、市からの調達だけでなく、企業や市民にアピールすることで民需の増進も図っていきたいと考えております。今後も予算の適正な執行に配慮しながら、障がい者就労施設等からの物品等の調達推進を図ってまいります。

  以上です。





◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。では、まず初めに市内業者、地元業者優先について、本当にありがとうございます。エアコン関係も電気工事関係も地元業者ということで入れていただいたみたいで、本当ありがとうございます。あともう一つは努力義務だという話、これも監視を継続していくということなので、本当にこれは進めていただければありがたいと思います。でも、地元業者でできないこともありますので、その辺はいろいろ検討していただきながら、やっていただければありがたいと思います。

  もう一つのほうの障がい者優先調達制度、私も一般質問したこともあったし、いろいろあったので、いろいろ調べさせていただきました。とてもすばらしい資料ができていて、本当これびっくりしました。これを本当はアピールしたいぐらいで一般質問をしたいなと思ったぐらいで、本当にパンは幾らで売っていて、これはどこでやっているのだとか、本当に例えばいろんな野田芽吹学園、くすのき苑とかひばり、ワークショップくすのきとかつばさ、すまいるとか、ここではどういうふうにやっているとか、あと身体、知的、身体、知的とか、いろいろあと役務の一覧というのもあって、これについてもこういうふうになっていますって、本当に詳しいのができていて、これはすばらしいことだなと思いました。今後展示会などの開催などもやられるということで、本当にこれもうれしく思います。これは本当にこの前も、きのうだったか、おとといだったかちょっと忘れてしまったのですけれども、関宿総合体育館であったときの、おひさまといっしょにのときにも障がい者団体の方とちょっと懇談させていただいたのですが、これは進めていただいて本当にありがたいと言っていますので、これからもぜひともさらに、さらに進めていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。

  7番目の開発行為について質問させていただきます。市内においても開発行為を行うための事前協議が行われ、許可基準、また各種協議結果に基づき審査を行い、適合しているかなどの確認をし、開発許可書が交付され、工事完了時には検査を受け、その後帰属された市道の認定や開発行為に伴う道路のつけかえによる市道認定、そして管理用道路に位置づけられる場合など、さまざまだと思います。そこで、お伺いいたしますけれども、開発行為に伴う道路などの帰属、移管状況はどのようになっているか教えてください。



◎都市部長(寺田誠) 開発行為についてお答えいたします。

  野田市の開発行為の許可は、千葉県から権限を移譲された平成12年4月1日から市で行っております。市が許可権限を移譲されて以降、完了の届け出とほぼ同時に移管関係書類を提出させた後、完了の公告をしておりますので、全ての案件で移管が完了しております。許可の中には、事業者との協議により道路拡幅部分や公園を事業者管理としているものがありますので、移管の対象とはしていない施設もあります。移管の対象とはしていない施設のうち、道路については自己用建設物の間口の部分の拡幅整備箇所を短い区間の拡幅のため、市に帰属する必要はなく事業者管理としているもの、また最近の事例では、みずき地先の開発において整備する公園を市による画一的な管理ではなく、分譲地に住む住民により自由な管理をしたいとの事業者からの申し出により、移管の対象とはしなかったものなどがあります。また、古い分譲地では、移管がされていない道路などが多くありますが、野田地域では昭和39年に住宅地造成事業に関する法律が施行されるまでは位置指定道路による宅地分譲がされておりましたので、移管という考え方がなかったことによるものでございます。特に関宿地域では昭和60年に都市計画区域に指定されるまでの間、建築基準法による位置指定道路や都市計画法による開発許可が適用されなかったことから、道路などの公共的施設が町に移管されることは少なく、事業者あるいは宅地購入者の名義とされた地域が数多く存在している状況となっております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 専門用語ばかりでちょっとわからないところもあったのですが、ちょっと教えていただきたいと思います。協議により事業者管理になっているところとかあったって今言われたのだけれども、僕この前教えてもらったところで、管理用道路というふうに位置づけされているところがあったのだけれども、管理用道路というのがさっきの答弁の中のどこの部分に当てはまるのか教えていただければと思います。



◎土木部長(岩瀬弘) 管理用通路というのは、よく水路とか、そういうところの横に管理をするために必要な通路とか、道路というのはあくまで道路として認定をして道路として管理するのですけれども、そういうもので一応管理課とか、そういう水路管理者のほうに帰属を受けて管理をしている、それが管理用通路でございます。

  以上です。





◆内田陽一議員 済みません、ちょっと本当に勉強不足で申しわけありません。土木部長にもう一回教えてもらおう。市道として認定されているものと管理道路って別だと思うのです。だと思うのですけれども、その辺確認したいのだけれども、市道認定はされていないのだけれども、管理道路といって野田市が管理しているというところがあるということですね。



◎土木部長(岩瀬弘) 市道の認定というのは、公共用の道路として皆さんが通っていただける道路を道路法の中で認定を取って道路として使っていると、それからあと管理用の通路というのは目的が水路の管理とか、そういう意味のもので市があくまでも管理をしていかなくてはならないという通路といいますか、空間ということで管理用通路という名目で帰属を受けていると、認定とかはしていないというのがございます。

  以上です。





◆内田陽一議員 ありがとうございます。管理用道路って野田市で管理しているということで、それは基本的に市民とかは通っていいところですか。それだけ教えてください。



◎土木部長(岩瀬弘) 例えば水路ですと、管理用通路ですと、その何か目的のために管理するための通路ですけれども、形状的には例えば散歩に使うとか、そういうところでは形状的には使います。ですから、市民の方通っていただいても危なくないような形で使っていただくというのは結構だと思うのですが、例えば道路とかで使えませんので、そこに車どめを入れて、車が入れないようにしたりとか、そのような形で管理のほうでは管理をしておりまして、ですから一般的な道路、車とかの往来は基本的にできないという状況でございます。





◆内田陽一議員 答弁ありがとうございました。では、市民は通れるということで、よかったと思いました。私も犬の散歩なんかで通りたいなと思ったところもありますので、よかったです。ありがとうございます。

  では、次に移ります。8項目めとして、愛される公園づくりについて質問させていただきます。現在愛される公園づくりに向けて、さまざまな施策を進められている自治体がふえてきており、先日も市内の都市公園や児童遊園、また他市の公園などに行ってきましたので、それも踏まえお伺いいたします。?として、野田市都市公園並びに児童遊園について、遊具やベンチ等の設置管理状況と、?として、他市で公園に遊具などを寄附し、そこに名前やメッセージ等を記載した記念プレートを取りつけし、市民と行政が一緒に公園を育み支え合う事業があることに気がつきました。野田市においても導入されればいいなと思いながら、思いのある公園ができるのではないかと思いました。そこで、遊具、ベンチ等の寄附制度について?として御見解を教えていただければと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 愛される公園づくりについての御質問でございますが、1項目めの遊具、ベンチ等の設置管理状況につきましては、現在野田市には193カ所の都市公園があり、これらの公園にはスプリング遊具107基、滑り台96基、ブランコ86基、その他296基の合計で585基の遊具と679基のベンチが設置されております。また、38カ所の児童遊園があり、これらには滑り台25基、ブランコ35基、その他63基の合計123基の遊具と87基のベンチが設置されております。設置からかなりの年数が経過している公園や児童遊園が多く、公園施設の遊具やベンチにつきましても老朽化が進んでいる状況でございます。このため、市では国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき作成した野田市都市公園・児童遊園安全点検マニュアルにより、月1回の安全点検を実施し、問題箇所が見つかった遊具については修理できるものは修理し、できないものは撤去や取りかえなどで対応しております。これらの遊具の点検や修繕などの公園の施設管理は、一般財団法人野田市開発協会に委託し、安全で快適な公園施設を市民に提供しているところでございます。公園遊具の点検技術や知識を高めるため、平成28年度には千葉県公園緑地整備促進協議会が主催します公園遊具の日常点検講習会に市の担当職員1名と委託先の開発協会の職員1名が参加し、点検技術の向上に努めているところでございます。なお、遊具等の老朽化などによる更新に当たっては、地元の御意見、御要望を確認し、子供たちの安全面にも十分配慮した上で、遊具等の選定をしております。公園遊具を安全に御利用いただくために、遊具の使用方法、安全基準に基づいた配慮を行うとともに、利用状況等を把握し、事故につながる危険性を予見する観点をもって安全点検を行い、変状や異常が発見された場合には適切に措置することはもちろんのこと、公園施設の機能や効用を損なわないよう配慮することが重要であると考えております。今後におきましても、引き続き遊具等を初め公園施設全体につきまして利用者の皆様が安全で快適に御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいります。

  次に、2項目めの遊具、ベンチ等の寄附制度導入についての考えでございますが、近傍では当該制度に取り組んでいる春日部市の公園はぐくみサポート事業について、事業の内容や状況等を聞き取りさせていただきました。春日部市におきましては、東京都江戸川区などが先行して行っている寄附事業を参考に、地元から遊具やベンチなどの設置要望の声が高い公園施設を、市の予算によらず市民の寄附によることで公園に一層の愛着を持っていただき、公園を育むことができるとして、平成27年度より始めたとのことでございます。事業概要につきましては、個人または団体から直接現金ではなく、遊具やベンチ等の施設を公園に寄附いただき、設置するものでございます。寄附物件には、寄附された方のメッセージを刻んだ記念プレートを取りつけることで、市民の皆様と一緒に公園を育てている、また愛される公園づくりを行っていると感じていただこうというものでございます。事業の流れにつきましては、寄附される方は、最初に春日部市公園はぐくみサポート事業の寄附物件の中からベンチ、プランター、遊具などを選んでいただき、次にどこの公園の、どの位置に設置するかを公園管理者と協議し、あわせて記念プレートに刻むメッセージ内容の確認をさせていただいてから、寄附を申し込むということになります。その後、寄附物件の設置工事等も含めた金額を春日部市環境緑化協力会という寄附物件を公園に設置する事業者の団体に振り込み、協力会は物件に記念プレート取りつけと設置工事などを実施し、完了後に春日部市に帰属するという流れでございます。実績としましては、事業開始から2年が経過し、8カ所の公園に20件、446万円相当の寄附をいただいたとのことでございます。この制度は、野田市にとっても財政負担も少なく、公園施設の充実が図れ、かつ公園愛護の醸成にも期待できる有意義な事業と思われるところでございますので、春日部市、市川市、江戸川区など、またベンチの寄附に特化はしておりますが、柏市、幸手市、我孫子市などでも同様な取り組みを行っておりますので、今後調査検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 ありがとうございました。本当に御丁寧な答弁ありがとうございます。遊具の関係は、安全点検マニュアルに基づいて進められているとか、あとは平成28年度に点検の技術を進めている、講習会に参加しているとか、本当にすばらしいなと思いました。あと2点目、この2点目が思ったよりびっくりしました。実は僕もチラシ見ながら、これいいなと思って今回提案させていただいたのですけれども、市役所の関係者のというか、皆さんのほうがよく調べていただいて、僕が知らないところまで調べていただいて本当にすばらしいなと思いました。2年で8カ所、20件の実績だと、今後調査とか検討を行っていただけるということで、これは本当にありがたいと思います。私もこれちょっと春日部市に行ったときチラシ見たときに、これすばらしいなって、自分も野田市にはできないけれども、春日部市にはできるかなとか思って見させていただきました。これはぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  では、次に移ります。9項目めとして、保育所等でのICT活用について質問させていただきます。このICTを活用した施策などがさまざまなところで進められている昨今、最も感受性が磨かれる大切な時期、未就学児において、生まれながら身近にあり、ごく自然にICTが活用されている状況の中で、安全、適切に利用できるようなICTリトラシーを育むことは、生活習慣の習得などとともにとても重要なことだと思っております。ネット依存等の面もありますけれども、ただ与えないということでは未来を生き抜く総合的な力を育むことはできないと考えております。そこで、ICTを活用した保育を従来の保育にさらにプラスされている保育所も出てきているように思いますので、今後野田市においても進めていただければと思い、今回質問に上げさせていただきました。保育所等でのICT活用保育導入についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎児童家庭部長(関根徹) ICTを活用した保育を行っている保育所につきましては、現在市内におきましては公立、私立ともにございません。ICT機器を積極的に取り入れた保育を実施している他市の民間保育園もあることから、その活用の目的や内容を伺っております。当該園では、5歳児を対象に子供2人に1台の割合でタブレット端末機を用意し、週1回1時間程度、端末機を使用した保育を実施しております。目的につきましては、子供たちがICT機器をおもちゃや遊びの道具として意識づけされる前の段階で、さまざまな活用ができる便利なツールであること、使用に当たりましてはマナーが必要であることなどを学ぶことにあるとしております。具体的な活用内容につきましては、お絵かきや文字の練習、アプリの使用による買い物や店員の仕事などの仮想体験、他の系列園の子供たちとのテレビ電話による会話などを行っております。このような保育を2年ほど前から始めたとのことですが、子供たちは皆大変楽しみにしており、園外活動でも端末機を持ち出して動植物の写真を撮り、ネットの図鑑で一緒に調べるなど、活用の幅も広がっているそうです。また、保護者からは、当初は導入目的がわからないなどの不安の声も上がりましたが、園からの丁寧な説明とともに同じアプリを園と保護者が使用することで、保育内容を共有化できなどから、現在は好評を得ているとのことです。

  市の見解につきましては、スマホを所有する小学生も一般的になり、コミュニケーションの重要な手段になっている時代にありましては、先ほどの保育園のように、就学前の段階からネット環境を正しく理解し、マナーを身につけることは、その後のライフステージにおいても生きてくるものと考えます。ただし、実際に導入する場合、園における端末機の用意、通信環境の整備や設備の設置、専用アプリの購入、指導者の育成など、市や事業者の負担も相当大きいことから、国が教育の分野で進めております教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画などの施策が保育現場の全体にも拡大されるような状況が必要であると考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 他市の状況等、詳しく調査していただきまして、まことにありがとうございます。これも僕よりも徹底して調べていただいて、本当にありがたい限りです。本当にこれはとても大事な話だと思います。だけれども、予算の問題だとか、いろんなことも出てくると思うので、この辺はいろいろ考えながら進めていかなくてはいけないのかなと思うのだけれども、現実にはそういう部門を進めているところもあると思うので、今後私もいろんなところへ行ってしっかり見てきたいと思います。あとは教育のほうでの4カ年計画、それが幼保一元化ではないですけれども、そっち側にも行けるように、うちの国会議員にも頑張ってもらえればなという感じで今個人的に思ったのですけれども、これについてはこういうところがあるということと、今後野田市についても何かあればこういうことも進めていただければと思って、今回は次に進みたいと思います。あと10、11、12ともうすぐ終わらせたいと思いますので、一発で終わるような答弁でよろしくお願いします。

  10項目めとして、利用しやすい図書館について。まず初めに、現在野田市においても図書館機能の充実として図書館資料及び設備の充実、情報提供機能の充実、読書普及活動の推進、学校図書館との連携など推進されていることに改めて感謝申し上げたいと思います。そして、今後もさらに今まで以上に進めていただきたいと思い、下記の点についてお伺いいたします。?として、本の衛生管理状況と、?として、図書館の利用者をふやすための施策として、本の消毒器やアロマ噴射器等の設置を初め、設備の充実を進めている自治体もありますが、野田市においてはどのような対応をされているかお聞かせ願いたいと思います。



◎生涯学習部長(杉山一男) まず、図書館の本の衛生面の日常的な管理方法についてお答えいたします。

  図書館では、返却時に本に挟まれているものがないかどうか、それを調べて、あった場合はそれを除去しております。さらに、表紙についた汚れを拭き取りするなどの行為を行っております。また、折に触れ本の扱いについては丁寧に、大事に扱っていただけますようお願いしているところでございます。このほか、図書館の本につきましては、コーティング処理がなされておりますが、そのコーティングの素材といたしまして、1つは本と本がくっつかないようにするエンボス加工、さらに菌、かびを防止する抗菌効果のあるものを使用しているところでございます。

  議員から利用者増員へ向けての対策として、本の消毒器やアロマ噴射器の導入についてのお話がございました。まず、本の消毒器につきましては、本に付着した汚れや雑菌、においが気になるといった利用者の声が図書館に寄せられるようになったことを受け、設置する図書館が出てきております。近隣市では、船橋市、市川市、柏市、流山市が設置しております。本の消毒器は機種によって異なり、紫外線を照射し、書籍を殺菌するものもあれば、それに加えて本に風を当てて、ごみやにおいをとる機能を持ったものもあります。図書館を気持ちよく利用してもらい、利用者を拡大するための一方策としては考えられますが、反面消毒に使う紫外線は退色といった書籍を傷めるという指摘もございます。今後公共物である図書館の蔵書について、利用者の皆さんがどうお考えになるかを注視し、導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。

  アロマ噴射器につきましては、その香りがリラックス効果を与えたり集中効果を高めるなどの効用があるようです。近隣市では、船橋市が直営館を除く指定管理者が運営を行っている3館で導入しております。先駆けて導入した神戸市立図書館では、導入後反対意見があり、結果として実施日数を減らしたとも聞いております。また、船橋市におきましても、においが気になる等の意見が寄せられており、現在香りを変更するということを検討しているようでございます。このようなことから、全ての方に受け入れられる香りがあるかどうかは非常に難しい面があるのかなというふうには考えております。書籍消毒器もアロマ噴射器も、利用者拡大を目指しまして、それぞれの自治体の考えで導入したものでございます。野田市の図書館におきましても、読書手帳を導入するなど利用者拡大への努力をしているところではございますが、今後も利用者拡大につながるような施設設備につきましては、先進市の事例等を注視し、検証し、有効な施策を取り入れてまいりたいと考えております。





◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。本の消毒器は慎重に検討ということで、慎重を外してでも検討していただいて、本当に本はお子様たちがさわったり、中にはなめてしまったりしている子もいますので、子育て中の皆様のことを考えると、ぜひとも前向きに検討していただきたいと、これはお願いして、次に移りたいと思います。

  11項目めとして、今度はICTこれは教育機関の話ですけれども、ICT利活用教育について質問させていただきます。現在野田市においても情報モラル教育の推進として学級活動や道徳、各教科の中において積極的にモラル向上につながるような授業展開が行われるよう指導されていることや、ネット社会の中で生活していかなくてはならない状況において、ICT活用の利便性やその中に潜む危険性を教えていくことなど進められておりますけれども、課題があることも事実だと思います。また、さらにさらに情報モラル教育を私は推進していただきたいと思っております。そこで、お伺いいたしますけれども、ICT、スマホなんかも入るのですけれども、スマホなど利活用教育の大切さについての御見解と現状、今後のICT利活用教育はどのような方針で進められるかお聞かせ願いたいと思います。



◎学校教育部長(桑原辰夫) スマートフォン等のICT利活用教育についてお答えいたします。

  平成28年4月に全国で実施されました全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、携帯電話やスマートフォンを持っているかの設問に持っていると回答した野田市の児童生徒は、小学6年で63%、中学3年で89.8%と、前年度に比べて小学6年で3.8ポイント、中学3年で2.2ポイント増加しており、野田市の児童生徒の中でスマートフォン所持率が年々高まっております。全国平均と比べましても。小学6年で1.9ポイント、中学3年では8.6ポイント高い数字となっており、市教育委員会といたしましても野田市の多くの児童生徒がスマートフォンの正しい使い方を学ぶ必要性を認識しており、議員御指摘のとおり、情報モラル教育を充実させることが大切であると考えております。ICT、スマホ等利活用教育の現状と今後については、市内小中学校の情報モラル教育は学級活動や道徳、総合的な学習の時間、技術家庭科の授業や全校集会の時間などを使って、スマートフォンの利活用について児童生徒に指導をしております。ある小学校では、全校討論会の議題として取り上げ、子供たち同士で話し合い、スマートフォンの利用の仕方について考えてまいりました。

  さらに、市で契約する情報モラル教育サービスを初めとした専門的知識を持った外部講師による出前授業を各学校で実施しております。指導の内容としましては、スマートフォンの使用時間を決めること、個人情報をインターネット上にのせないこと、悪口を書かないこと、家庭で話し合いルールをつくることなどについて学習しています。しかし、なかなか徹底できないのが家庭でのルールづくりでございます。保護者の情報モラルの理解を深めるために、各学校では保護者に児童生徒の出前授業への参加を呼びかけたり、専門知識を持った講師による保護者向けの講習会を企画したりし、スマートフォン等は親が管理すること、家庭のルールを親が守らせることについて保護者に考えてもらい、児童生徒への情報モラル教育を家庭でも行えるよう取り組んでおります。このほかにも学校とPTAとの連携で家庭でのスマートフォン使用のルールを学校で決め、遅い時間には使用しないこと、悪口は書き込まないこと、個人情報をのせないことなどのルールについてどの家庭でも守られるよう、積極的に呼びかける取り組みがふえてきております。

  今後についてですが、教育委員会としまして、家庭でのルールづくりの啓発に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。市で契約する情報モラルサービス会社と連携し、今年度の出前授業では親子の話し合いの上でルールをつくること、守れなかったら使用禁止などの罰則を設けることについて特に重点を置いて指導してまいります。家庭のルールは、自分の身を守るためにスマートフォンを正しく使うためのものであることを児童生徒及び保護者に周知してまいります。さらに、さきの議員の御質問でも答弁いたしましたが、他市においてネットいじめ防止を目的にスマートフォンのアプリケーションを導入した事例もございますので、野田市におきましてもその成果と課題を踏まえ活用を検討してまいります。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。スマホをこんなに使っている人いるのですね、びっくりしました。うちも子供5人いますけれども、みんなもう大きくなって一番下が高校3年生なので、ちょっと「えっ」ってこのデータを教えていただいてびっくりしています。あと家庭でのルールづくりが大切なのだということで、これは本当にそう思います。あと私がこの質問で一言だけは、やっぱり今後は家庭でのルールづくりが大切だと言って、そこに重点を置くというのもわかるのですけれども、それプラス本当に今までと同じように、あらゆる機会を通してこのことは進めていただきたい。情報モラル教育というのはとても大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後の質問に移りたいと思います。12項目めとして、防災教育について質問させていただきます。防災教育の重要性については、3・11直後の6月議会でもあるゆることを想定した実践的な防災教育、そして釜石の奇跡ってあったのですけれども、それをとって野田の奇跡と言われるような防災教育の強化をお願いしたいって訴えさせていただいたことがあります。防災計画の見直しを行うこと、また災害時に児童生徒がみずから考え、臨機応変に行動がとれるよう、今後もより一層実践的な防災教育に取り組んでまいりたいとのお話をいただく中、現在に至るまでさまざまな角度からの防災教育が推進されたことに、本当に教育委員会には感謝申し上げたいと思います。

  そこで、お伺いいたします。防災教育の重要性についての御見解と防災教育の現状、また今後の防災教育において進めようと思っていることなど教えていただければと思います。



◎教育長(東條三枝子) 防災教育の重要性と本市の防災教育の現状について申し上げます。

  まず、防災教育の狙いにつきまして文部科学省は次の3点を掲げております。まず1つとして、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して的確な思考判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。2つとして、地震、台風の発生等に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにすること。3つとして、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加、協力し、貢献できるようにする。以上の3つを挙げております。自然災害の多い我が国にとりまして、防災教育として児童生徒等に必要な知識や能力を身につけさせることは喫緊の課題と捉えております。殊に昨今大地震、地球の温暖化によるとも考えられますゲリラ豪雨、竜巻等の思いもよらない災害が各地で多発していることを考えましても、災害に対する備え方を学び、実践的な判断力、行動力を養う防災教育は大変重要なことだと考えております。

  次に、本市の小中学校での防災教育の現状を申し上げます。昨年度の避難訓練では、保護者の参加はもちろん地域、消防署、警察署、他校と連携して実施した学校がございました。例えば七光台小学校では、3年前から地域との合同防災訓練を実施しております。児童は、各自治会から学校までの間を避難しながら登下校し、消防団が放水を行う操法デモを見学したり、消火訓練、煙体験、はしご車乗降訓練、応急手当訓練、AED講習、簡易トレイ作成に参加したり、自治会のアルファ米の炊き出しや防災を意識した給食、これはうどん、チーズドック、バナナでございますけれども、このような給食を食べたりする体験もございました。地域の方々とともに訓練することで、地域の方の顔と名前を覚えたり、児童の防災意識を高めたりする大変貴重な機会となりました。岩木小学校では、竜巻対応訓練として、自治会の方々、岩木小学区の自治会の交通安全ボランティアの皆様ですが、と一緒に下校をし、地域とかかわりながら避難する訓練を行いました。第二中学校でも、地域の自治会の防災訓練におきまして、自分の命を守ることにとどまらず、逃げおくれた高齢者をリヤカーに乗せて避難する訓練を体験した生徒がおりました。また、平成24年度には、山崎小学校において県の指定を受けた防災教育の研究の中で、地域との合同防災訓練を行いました。新聞紙のスリッパづくりなどの避難所体験や、東京理科大学から講師を招いて地震のメカニズムについて知る学習も行いました。教職員の研修につきましては、管理職とその他の教員を対象として、県が開催しております防災授業実践研修会に参加しております。帰宅困難、避難所対応等、災害時に次々と発生するであろう課題に対して、机上でシミュレーションを行うなど、実践的な内容となっておりまして、各学校での防災教育に生かされております。

  次に、今後の防災教育について申し上げます。児童生徒にとって高めなければいけない力は、危険を予測する力と危険を回避する力の2つであると考えております。児童生徒がこれらの力を高められるように、今年度も各校では防災教育の計画を立てております。今年度川間中学校は、県内のモデル校の一つとなり、防災教育を中心とした実践的な安全教育総合支援事業、これは命の大切さを考える防災教育公開授業でございますけれども、これに取り組みます。現在地域合同防災訓練の実施や地域の避難所開設を通した体験型防災教育を計画中でございます。今後も地域との結びつきを深め、児童生徒の危険を予測する力と危険を回避する力を高めることができるよう、実践的な指導に努めてまいります。そして、みずからの命を守る自助の育成はもとより、その次の段階といたしまして共助のあり方につきましても指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆内田陽一議員 簡単に終わらせたいと思います。本当に御答弁ありがとうございます。今後を予測する力、回避する力を身につけたいということ、あと先ほど聞いていてすばらしいなと思ったのは第二中学校と言われたのかな、高齢者をリヤカーに乗せたという、自分だけではなくて高齢者とか、そういう人を乗せてそういう訓練をしているって、とてもすばらしいなと、あと地域と一緒に防災訓練をされているとか、本当にこういうことがとても大事なのだなと思います。先ほど言われたとおりに、最後は予測する力と回避する力を身につけたいということなので、これはどんどん、どんどん進めていただきたいと思います。あと体験者の話を聞くことも大事ですし、本当にその現場にいた人の意見聞いて、それで自分がこうしなくてはいけないなというのも大事だと思いますので、今後ともそういうことは進めていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。

  以上です。





○議長(野口義雄) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。明20日から25日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口義雄) 御異議なしと認めます。

  よって、明20日から25日まで休会することに決しました。

  来る26日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

  本日は、これにて散会いたします。

                 午後4時35分  散 会