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千葉県 野田市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成29年  6月 定例会(第2回)





                                              
 〇議事日程(第3号)
          平成29年6月15日(木曜日)午前10時開議
 第 1 一般質問
                                              
 〇出席議員26人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       古  橋  敏  夫
 織  田  真  理       吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子
 山  口  克  己       深  津  憲  一       染  谷  信  一
 平  井  正  一       西  村  福  也       鶴  岡     潔
 内  田  陽  一       竹  内  美  穂       小  倉  良  夫
 舩  橋  繁  雄       小  俣  文  宣       石  原  義  雄
 野  口  義  雄       長  南  博  邦
 
                                              
 〇欠席議員 1人
 星  野  幸  治
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    市 政 推 進 室 長   上  原  正  夫
 企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄    総  務  部  長   佐  賀     忠
 市 民 生 活 部 長   岡  田     昭    自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫
 環  境  部  長   柏  倉  一  浩    土  木  部  長   岩  瀬     弘
 都  市  部  長   寺  田     誠    保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦
 児 童 家 庭 部 長   関  根     徹    会  計 管 理  者   大  塚  義  明
 消    防    長   深  井  芳  人    生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男

 学 校 教 育 部 長   桑  原  辰  夫    選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一
                            委    員    長

 選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝    代 表 監 査 委 員   栗  林     徹
 事  務  局  長

 監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司    農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦

 農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
 事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   川  島  信  良    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹

 事 務 局 副 主 幹   須  賀  康  行    事 務 局議事調査係長   池  田  文  彦
 ( 兼 ) 庶 務 係 長
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(野口義雄) ただいまから本日の会議に入ります。

  初めに、欠席届け出者を申し上げます。星野幸治議員、病気のため欠席でございます。

  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。

                                              



△一般質問

                                              



○議長(野口義雄) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、染谷信一議員。



◆染谷信一議員 おはようございます。政清会の染谷信一です。初めに、前議長、中村利久氏が御逝去されました。心より哀悼の意を表します。議会人として、会派の先輩であり、会派の会長として、また野田市議会の議長として、私たちを導いていただき、大変ありがとうございました。心より御冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、通告に基づき質問いたします。市長におかれましては、就任から1年経過し、公約実現の取り組みを推し進め、市民本位の市政運営に取り組んでいることに心より敬意を持って、私たち政清会一同しっかりと応援していくことを表明し、質問に入ります。

  市長は、子育て問題や教育問題などに注目し、さまざまな施策を打ち出しています。今回の市政報告で述べられている新たな学習支援、子ども未来塾や子ども食堂、小学校学級事務支援員配置事業などの取り組みに対し、心より応援し、積極的に推進していきたいと思います。

  1項目めは、3月議会で報告のあった子ども館及び老人福祉センターの新たな整備について、積極的に推進する立場で質問いたします。さきの議会で表明された子ども館の新設にあっては、近隣のモデルとなるようなものをつくりたいとの議会の答弁もありました。私自身、近隣の自治体で松伏町、春日部市、松戸市、葛飾区金町などの一部の子ども館などを見学し、現状の野田市の子ども館との差異を痛切に感じてきました。この状態で、子育てするなら野田市とはなかなか言いにくい状況ではないかとの思いを強く持ちました。3月議会で報告のあった子ども館及び老人福祉センターの新たな整備について、ことしの1月に行政改革推進委員会で審議されたとの報告がございましたが、この審議状況について、また検討状況について、児童福祉審議会と老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会に報告するとありましたが、その状況について、また当局で研究会等が開催されているのかなどについてお伺いいたします。特にこれらの審議会や委員会に提案するに当たり、市長のこの事業に取り組む思いをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、博物館用地の問題ですが、過去の一般質問による市長の答弁には、都市計画道路清水公園駅前線アンダーパス出口付近の従来博物館用地としていた場所を念頭に置いておりますとあります。私自身、この土地の有効活用につきましては、議員になる前より市に訴えてきた一人として、積極的に推進すべきであると考えています。この土地について、何点か整理しないといけない問題があると思いますが、財政上の問題のほかに高低差の問題と出入り口の問題、道路の問題などがあり、基本設計を平成30年度にするとありますが、地元も積極的に協力していきたいとの機運もありますので、近隣住民との調整が必要と考えております。以上の点について考え方を伺います。



○議長(野口義雄) 染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) おはようございます。染谷信一議員の御質問に対して答弁をさせていただきます。

  まず、子ども館及び老人福祉センターの新たな整備につきましては、本年1月24日に開催されました行政改革推進委員会において、関係課で検証を行いました施設ごとの現状、課題、解決策を御説明した上で、施設整備の必要性や行政改革大綱に位置づけられているファシリティマネジメントの基本方針との整合について御審議いただいたところでございます。審議結果につきましては、現在の子ども館では地域子育て支援拠点として必要とされる保護者同士が自主的に交流できるスペースや年長児童利用に必要な規模や設備が確保されておらず、多様なニーズに応える施設としての効用を果たしていないこと、また老人福祉センターでは拠点施設として機能するための立地上の問題があり、一定規模を持った拠点となる新たな施設の整備が必要であることなどを踏まえ、新たな施設の整備が行政改革大綱の方針に沿ったものであるとした市の考え方に対しまして、御了承いただいたものでございます。また、その後の取り組みといたしまして、現在子ども館及び老人福祉センターの建設につきましては、庁内の関係各課が連携し、具体的な検討を重ねているところでございまして、早期に両施設の目的や必要性、役割と効果など、基本的な構想について、児童福祉審議会、老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会に報告してまいりたいと考えております。

  次に、私の両施設に対する見解につきましては、さきの議会答弁の繰り返しになりますが、子ども館については年齢や所属の枠を超え、子供たちが自由に来館し、一緒に交流し、遊びを通して自主性や社会性、創造性を身につけ、成長していくことができる学びの拠点となること、また老人福祉センターについては高齢者の生活相談、健康増進、教養の向上、レクリエーション等の実施やいきいきクラブの援助など、お年寄りの憩いの場となることで、子供からお年寄りまで、安全で安心な、元気で明るい家庭を築ける野田市を目指してまいりたいという考えでございます。この両施設の整備につきましては、私の公約でもございますので、実現に向けて、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の博物館用地において基本設計をする上での問題点及び地元住民との協議についてでございますが、当該建設予定地は議員御指摘のとおり、高低差があるなど特徴がありますが、周辺を見ますと清水公園や総合公園の体育施設など、自然や既存の教育環境があるため、これらを活用、連携した事業の実施が見込めることや子ども館と老人福祉センターを併設することで、異世代間の交流により児童への教育効果や高齢者の健康づくりなどにも相乗的につながることなどが期待できるものであり、高低差についても子供の野外活動など、逆に活用できる方法を検討しております。建設の実現に向けましては、当該建設予定地に関連して幾つかのステップを経る必要があり、その一つとして用途が第一種低層住居専用地域であることから、建築基準法上、延べ床面積600平方メートル以下の建築制限があります。新たな子ども館及び老人福祉センターについては、先ほど申し上げましたとおり、地域の拠点としての役割、機能を果たすため、一定以上の規模が必要と考えており、そのため用途地域の変更、または同法第48条ただし書きによる知事の許可の2つの方法を検討しておりますが、当面スケジュール上有利と思われる同法第48条ただし書きの手続を前提として進めてまいります。

  同法の許可を得るためには、県担当課との事前協議を重ねていくことになり、議員が述べられたように、出入り口や道路に関して建物の配置や車両進入の位置、建物の規模、高さなどの形状によって、付近の住宅や周辺環境への配慮、また都市計画道路に接していることから交通安全対策などが必要となってまいりますが、県の許可については先ほど申し上げました施設に対する思いを整備計画に込めて説明していくことにより着実に進むものと考えております。平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計を行うことを目標に、建設に向けて取り組んでまいります。また、今後の地元の方との協議につきましては、図面やスケジュールをお見せしながら運営や事業の内容などについて具体的に説明するためには、法に基づく許可の見通しをつけることが必要と考えておりますが、まずはその前段として地元自治会の皆様などに施設整備の目的や必要性、役割と効果など、基本的な構想を説明させていただきたいと考えております。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 ありがとうございます。施設の整備については、内容的にまだまだこれからという格好だとは思います。先ほども申したとおり、地元の機運としても、ここにつくっていただけるのだと、そういうことでぜひとも協力していきたいと、そんな気持ちもありますので、ひとつ地元住民の声を聞きながら、さらには野田市民の皆様に子ども館、そして老人福祉センターですか、高齢者の福祉センターという格好で皆さんに喜ばれるような、そういう施設をつくっていただきたい、そのことをお願いいたしまして次の項目に入らせていただきたいと思います。

  次に、消防体制の強化について質問いたします。消防力の強化については、東日本大震災の経験でも、また糸魚川の大火など、繰り返し大きな問題となっています。ことしの出初式で配布された資料によると、消防職員の条例定数172名に対し167名という状況でありました。野田市の消防力については、近隣市で団員数が一番の消防団員を抱えていたことから、野田市の消防力は大丈夫というような声もありましたが、野田市の消防団員の数も年々減ってきて15人定員の分団で10人以下、まさに7人とか8人とかと、そういう状況の分団もございます。さらに、分団長を経験しても、新しい団員がいないため補充できるまでやめることができないなど、大きな問題を抱えています。また、近年ではサラリーマン団員がふえ、昼間は消防車を出すことができないなど、消防団活動に支障が出ている状況もあります。このような消防団の状況もありますので、常備消防、職員の充実は市民の命と財産を守る上で重要な課題であると考えております。現状の消防団員の定数についての見解をお伺いいたします。

  次に、消防団活動についてお伺いいたします。さきに述べたとおり、消防団員の充足については、年々厳しくなっているのが実情です。今まで野田市に居住する人を対象としてきましたが、野田市に勤務する人を対象としたり、協力企業を対象としたり対策を講じているようですが、厳しい状況にあります。このような状況の中、過去に消防団の経験のある人より相談がありました。OB団員の仕組みができないかという話です。ボランティアで活動するのはいいが、万一の場合の保障などがきちんとできればという話です。調べて見ると、総務省のホームページで機能別団員ということでOB団員が定義されていました。あわせて女性団員、学生団員についても紹介され、地域防災力の強化、また団員不足の現状の中で貴重な戦力、例えば後方支援という形でもシルバーの団員経験者や女性団員など、日常的に地域にいる団員の力を生かすことが必要だと考えますが、この導入についてどうかお伺いいたします。

  また、これも機能別団員になるとは思うのですが、災害支援団員導入についてもお伺いします。

  次に、消防団員に対する待遇について、日本消防協会では消防団員を対象に消防団員等福祉共済や消防個人年金制度がありますが、これらの制度の活用について、あわせてお伺いいたします。

  以上の点について2項目めの質問といたします。



◎総務部長(佐賀忠) 1点目の消防職員の定数につきましては、野田市職員定数条例に消防本部及び消防署の職員の定数を172人と定めております。本年4月1日現在の消防職員は170人となりますが、このほかに初任教育研修及び救急救命士養成研修に対応するための定数外職員が2名おります。定数172人と実数170人との差、2人分につきましては常備消防体制の強化を図るため、平成28年度から平成30年度までの3年間で6人を増員する計画のうち、平成30年度分の2人を増員しまして、平成30年度以降は定数と同数の172人体制となります。現在の消防職員の定数172人につきましては、常備消防の維持に必要な職員を十分に確保したものになっていると考えております。

  以上でございます。



◎消防長(深井芳人) 消防体制の強化についての御質問のうち、消防団活動の3項目について御答弁いたします。

  まず、議員御指摘の機能別消防団について整理させていただきますが、この制度は平成17年に地域住民が参加しやすい環境をつくる目的で創設されたもので、入団時に決めた火災予防や広報などの特定の活動、役割及び大規模災害対応等に参加する機能別団員制度と特定の活動、役割を実施する分団や部を設置し、所属団員は当該活動及び大規模災害対応を実施する機能別分団制度に区分されます。したがいまして、御質問の2点目の災害支援団員は機能別団員に含まれるものでございます。運用の仕方や呼称は地域によりさまざまで、報酬や活動、役割等につきましては他の基本団員、野田市の場合には56部団員を示すものでございます。と異なる扱いとすることができるという特徴がございます。平成27年12月に示された消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する答申(消防審議会)では、地域防災力の中核を担う消防団にとっては基本団員が重要で、その十分な確保を目指すことは言うまでもないとする一方で、大規模災害のときには地域に貢献したい、みずからの専門性、特技を生かしたいなどと考える人々にとって、機能別団員は有効な選択肢となり得るものであり、大規模災害では多くのマンパワーが必要となることや消防団員の長期の減少傾向を踏まえると、選択肢を提供し、防災にかかわる人々をふやしていくため、機能別団員制度を改めて評価すべきであるとしていることから、消防本部としましてもこの制度は有効な制度であると認識しております。

  次に、制度の設置状況を申し上げますと、全国的には約3割の消防本部でいずれかの制度を導入しており、千葉県では木更津市、東金市、旭市、印西市、袖ケ浦市、栄町が機能別分団制度、銚子市、市原市、君津市、夷隅郡市が機能別団員制度を導入しており、傾向としましては県内の君津地域、海匝地域、山武地域が多く、現時点で東葛8市ではいずれも導入実績はございません。さらに、この制度を導入している消防本部に電話確認したところ、議員御指摘の市原市の災害支援団員を含め、制度を導入している全ての市が条例や規則で位置づけされてはおりますが、名称や創設時期、創設理由、団員数、年齢層、報酬や手当の額、災害発生時における出場形態などの状況はさまざまでございます。このうち創設理由では、答申に示されているように、消防団員数の減少に歯どめをかけるためが最も多いものの、市原市は被雇用者、いわゆるサラリーマンの基本団員が多いことから、市内で発生を想定した災害に出動する団員の確保は困難と判断したことが創設の理由でございました。災害発生時における出場形態につきましては、基本分団と同じ車両に乗車して一緒に出動する形態が最も多かったのですが、団員自身が直接現場に出動するという銚子市の事例もございます。制度創設の効果としましては、消防団員数減少の歯どめ効果になるものと認識しております。消防本部といたしましては、消防団OBの方々の経験等は貴重な財産であり地域防災力の即戦力として活躍が期待されるところですので、今後消防団幹部会議で制度導入の是非について率直な御意見をいただいた上で対応してまいりたいと考えております。なお、消防団員数の減少は地域の防災力の低下に直接結びつくことになりますので、引き続き消防団と連携を図りながら、団員確保に努めてまいります。

  次に、3点目の消防団に対する待遇の御質問ですが、議員御指摘の公益財団法人日本消防協会の消防団員等福祉共済につきましては、昭和44年に創設された制度で、野田市では平成10年度より毎年度予算措置し、全団員数分の掛金を消防団員公務災害保障基金負担金として支払っております。一方消防個人年金制度につきましては、残念ながら加入している消防団員は極めて少ない状況です。加入につきましては、個人の判断ですが、制度そのもののPR不足が原因と考えております。消防団員の方々が加入する際には、消防本部が窓口となりますので、今後は消防出初式を初めとする年間行事におきまして積極的にパンフレットを配布し、制度の周知、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 ありがとうございます。それでは、最初の1点目の消防職員の定数についてからちょっと質問したいと思います。

  消防職員の定数については、これは国の消防力整備指針ですか、そういう中で必要な団員数の算定の基礎となるものとして、例えばポンプ車1台何人とか、そういうのをもとに計算する方法などあると思いますが、そういう点について根拠としている172名ですか、その内容についてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、私自身そういう内容でちょっと計算してみると200名も超すような、そういう数字出てくるのですけれども、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。



◎消防長(深井芳人) 車両台数につきまして定数がございます。例えば水槽つきポンプ自動車は5名ということで計算をすることになっておりますが、例えば電動ホースカーと申しまして、電動で人の力を加えずにできるということは4名で計算してくださいと、救急車につきましては3名で計算してくださいということで、千葉県に出向しまして乗りかえ運用も可能であるということで172名ということで計算をしております。国の言っている定数では、265名なのですけれども、これはどこの市町村でありましても活動拠点の数とか地形の問題もありますので、それを全てを網羅した定数を全て満たしている市町村は今のところはございません。あくまでも265名というのは国で示した目標でございます。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 今の答弁に対してですが、確かにその目標を達成しているところは少ないというのは事実だと思います。しかし、私も消防団21年やってきております。そして、大規模火災、近年は確かに少なくなっているとは思いますけれども、この前の糸魚川の火災ですか、ああいうのを見てみますと、野田市においても非常に密集地というか、古い家屋の密集した地域がございます。そういう点を考慮すると、そしてさらに昔の経験で、例えば今消防長知っているかどうかわかりませんけれども、東部中学校が燃えたとき、そして中野台の千秋社の工場ですか、そういう火災、そしてまた最近では岩名の東京ベッドですか、その火災だとか、大きい火災がございました。そういう中で、消防署、そして消防団員の果たした役割というのはかなり大きなものがあると思います。そういうことを考慮してみると、どうしてもこの消防体制の強化というのが確かに265分の170ではちょっといかにも少ないのかなと、これは消防の充足率ということらしいですけれども、消防職員の充足率になるのかもしれませんけれども、パーセントを今計算できていませんけれども、ちょっと低いのかなと、そのような見解も持っております。

  国の消防力整備指針、確かに罰則などの拘束力はありません。しかし、市町村はみずからの消防力の整備水準について、住民に対しての現状の客観的、合理的理由について説明責任を果たす必要があると思います。例えばポンプ車が出るのに、最低でも5名必要なのですけれども、先ほど消防長話されたとおり、4名ということでございます。これは通信伝達の手段が確保されたり、それからホースの延長、その機動力が確保されたりと、そういうことで4名になっているわけでございます。しかし、現状では3名以下でポンプ車が出ていると、そういう話も聞いております。これは余りにも少な過ぎるのではないかと、そのように考えております。また、消防通信指令業務共同運用ですか、これに松戸市のほうへたしか人を派遣していると思います。これも当然人数に入っていると思います。それから、消防車両の人員で計算しましたが、さらには消防本部の要員、これもあると思います。それから、先ほども言いましたけれども、消防ポンプ車が3人乗車で出るということになると、当然1栓のみしか放水できないと、迅速性や操作の確実性などの問題もあるかと思います。

  そして、さらには先ほどちょっと話が出ましたけれども、教育訓練、新入職員の研修については6カ月、恐らく消防学校へ行っていると思います。ましてや救急業務、そのほかさまざまな業務があることを考えると、そしてさらには消防職員の休暇取得の問題もあると思います。そういうことを考えると、一昨年ですか、市の機構改革が行われました。その中でも消防職員に対してはたしか減っていなかったと思います。ほかの他の部署がほとんど減っている中で、消防職員の定数は削減されなかったと思います。そういうことを考慮してみると、まだまだ消防の職員の充足率については少ないのかなと、そういう思いも持っております。その点について、少しお伺いしたいと思います。



◎消防長(深井芳人) 野田市の場合には、地元に住んでいる職員が大多数でございます。火災の場合には、通常火災、建物の場合はポンプ車4台、そのほか指揮車も出場し、それと救急車1台で出場しています。そこに次の災害を想定しまして、野田市では遅滞なく非番招集をかけて、次の災害に備える準備をしております。そのほかに野田市は東葛9市で一番の消防団員数を誇っていますので、大きな災害、ここ何年間で数回経験をしておりますが、協力をいただきまして滞りなく対応してございます。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 ありがとうございます。確かにこのところ大きな火災もなく、これはいいことなのですけれども、そういう意味では特に大きな問題もなく経過しているということでございますけれども、少しずつでも結構ですので、この充足率を高めていっていただきたいと、そのようなことをお願いいたしまして次の質問に入りたいと思います。

  次に、堤台柳沢線の延伸についてお伺いいたします。現在、1工区が完成し、スーパーベルクも完成し、交通量も大変多くなってきました。これから2工区が着工され、県営住宅の前を通り清水公園東まで、さらに鉄道高架が完成した後、6月1日付市報の図のように、県道方面に向かっていくのかと思っています。また、私もこの道路を利用していますが、現在の吉春新道との交差点の状況は非常に危ない状況です。そこで、この堤台柳沢線と吉春新道との丁字路の安全対策についてお伺いいたします。



◎土木部長(岩瀬弘) 堤台柳沢線につきましては、県道つくば野田線から市道2150号線、これは吉春新道でございますけれども、までの約310メートルを1工区、それから吉春新道から清水公園駅東土地区画整理区域界までの約110メートルを2工区、清水公園駅東土地区画整理地区から県道結城野田線までの約350メートルを3工区、県道結城野田線から都市計画道路山崎吉春線までの約1,280メートルを4工区として位置づけれおります。1工区は、平成27年度に千葉県の県道松戸野田線の交差点改良の際に、市道44006号線の道路改良も含めて県道との接続工事を行い、平成28年3月25日の供用開始により1工区は完了いたしました。2工区は、平成22年度に野田市土地開発公社が道路用地の一部を先行取得しておりますので、その買い戻し及び未買収となっている地権者との用地交渉を進めていくとともに、完了後に工事を実施してまいりたいと考えております。県道結城野田線までの3工区につきましては東武野田線連続立体交差事業の進捗を見据えながら、道路事業を進めていきたいと考えており、山崎吉春線までの4工区につきましては、工区内の地形の状況などの縦断的な検討や堤台柳沢線全線の整備による交通の流れなども考慮する必要があることから、3工区までの事業進捗を見た上で検討していきたいと考えております。

  吉春新道との交差点の信号につきましては、3工区までの開通時に設置する計画で、道路法第95条の2の協議が行われました。しかしながら、1工区の供用開始に伴い、現状の丁字路交差点の安全対策としてガードレールや視線誘導の矢印反射板、カーブミラーなどを設置いたしましたが、信号機の早期設置が必要と考え、平成28年度に新規設置箇所として市から野田警察署に信号機の設置要望を行ってございます。引き続き当該交差点の安全管理には努めてまいりたいと考えております。

  以上です。





◆染谷信一議員 ありがとうございました。堤台柳沢線の状況については、確かに2工区までは何とか進んでいくのかなと、ただその先の3工区ですか、確かに難しい状況もあるかと思います。これから私自身も地域の住民の声を聞きながら、どのようにしていくのが一番いいのか考えながら市のほうと進めていきたいなと、そのように考えております。

  続きまして、次の質問に移りたいと思います。清水公園駅西口について質問いたします。現在愛宕駅、野田市駅という形で、その前に梅郷駅あったわけでございますけれども、駅前広場の整備が進み、市民生活、通学、通勤の利便性の向上、交通安全の確保に大きな役割を果たしていますが、清水公園駅西口の現状は車の整理ができず、歩道もなく、厳しい状況になっております。この西口は、清水公園の入り口であり、観光客の乗降駅でもあり、さくらまつりでは16万人、つつじまつりで20万人の観光客が訪れる玄関駅です。また、東武鉄道にとってもアーバンパークラインと愛称をつけ、ソライエで住宅販売を強化しています。さらに、桜の里では、ここで300戸以上の宅地が分譲され、ますます清水公園西口の過密化は進んでいます。昨年3月にも同様の一般質問をしましたが、歩行者と車が境界なく混在する今の状況から、スマートな駅前広場ができればとの声が聞こえています。都市計画では、西口が3,100平米の予定で、駅前広場の計画があり、過去の市長答弁では、東口の区画整理や座生の区画整理との絡みの中で十分協議させていただくとの答弁があります。この西口の現状について質問いたします。

  次に、駅前広場の整備について、昨年の3月以降、計画に進展があるかお伺いいたします。



◎都市部長(寺田誠) 清水公園駅西口についてお答えいたします。

  初めに、清水公園駅西口の現状についてでございますが、県道結城野田線から駅までの進入路につきましては、市道として路線認定をしておらず、土地は主に民有地であり、維持管理も鉄道事業者である東武鉄道株式会社が行っております。都市計画決定の状況でございますが、西口駅前広場は昭和13年に3,030平方メートルの面積で当初の計画決定をし、清水公園駅前線の都市計画変更にあわせて、平成2年に面積3,100平方メートルの区域で計画決定を変更いたしました。都市計画決定しています清水公園駅前線及び西口駅前広場予定地の土地に関しましては、東武鉄道株式会社のほか法人及び個人の所有地であり、それぞれ山林及び駐車場として土地利用がされており、このうち一部を東武鉄道株式会社から市が借地し、自転車駐車場として利用しております。

  次に、西口の駅前線及び駅広の整備についてでございますが、県道結城野田線から清水公園駅西口までは東武鉄道が所有する通路でありますが、駅へのアクセスとして利用されており、車道と歩道が分離されて安全に通行できる状況となっております。また、駅舎前には広場があり、現状のままでも駅前広場として利用できる機能がありますので、当面この広場を利用していただきたいと考えていることから、現在のところ西口の駅前線を含めた駅前広場の整備予定はございません。今後清水上花輪線として都市計画決定している県道結城野田線や清水公園駅前線の整備が進み、交通量が増加するなど、交通状況の変化を見きわめながら、西口駅前広場等の整備計画について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 ありがとうございました。今の答弁、大分厳しい内容かなというふうに捉えております。ただ、清水公園駅がある意味野田市のやっぱり玄関口であると、そういう認識を持っていただかないと、やっぱりこの問題ちょっと解決しないのかなと、非常に暗いと、大きい木があるせいもあります。そして、さらには歩道があるということでございますが、歩道もツツジが伸びて、歩道を通っている人というより車道を通っている人が大分多いと、そういう状況も考慮して見ていただきたいと思います。また、朝夕の迎え、そういう時間帯を見ますと、車が右向いたり、左向いたり、頭から入ったりバックで入ったりと、そういうふうな形で非常に危ない状況もあると、さらには清水高校の通学の駅にもなっていると、そういうことをさまざまな点を考慮して、さらにはここのところでソライエは反対側だからあれですけれども、桜の里が大きく戸建てがふえております。そういう中での送迎も大分ふえてくると思います。そういうことを総合的に考えまして、やはり清水公園西口の整備は必要なのかなと、私自身そのように考えております。今後市のほうでも十分に検討していただいて、都市計画決定もあります。それを実現するような立場でもって取り組んでいっていただきたいと、そのことを要望いたしまして次の質問に入りたいと思います。

  次、雨水対策について質問したいと思います。清水地区では、過去何回も質問されているところではあり、昨年3月に同様の質問しています。その名のとおり、清水字雨溜という地域でございます。昔はそこで泳いでいたり船を浮かべたと、そういう話も聞いています。私の体験でも年に2、3回道路が50メートルぐらいにわたり冠水し、20センチメートルぐらいの深さありました。場所としては専売公社の跡地の西側、千葉電気から見ると北方向、タイガー商事の隣を東方向に入ったところです。周辺にはアパートや民家が多く、住宅地でもあり、下水道の逆流現象や床下浸水が起こっています。また、その雨溜地区で相続に伴う山林の伐採があり、平成27年の9月の大雨でも雨水がたまり、市民生活上支障があることを考えますと、早急な対策が必要と考えます。昨年3月の市長答弁では、ここの部分についてもポンプをつけていいのか、それともまさに側溝をもうちょっと広げたほうがいいのか、そこら辺を検討していくという形にしていきたいとの答弁がありました。ここで、また梅雨の時期となり、雨水の問題が出てきます。雨水対策について当局の見解をお伺いいたします。



◎土木部長(岩瀬弘) 清水字雨溜地区の雨水対策につきましては、流末である丸要建設前の市道に布設された排水管や地区内の側溝等の現状を確認し、対応策を検討しているところでありますが、ポンプの設置案につきましては、丸要建設前の排水管への接続を考えておりましたが、既設排水管の流速が遅いため、接続部で雨水の逆流やあふれる心配が出てきました。また、側溝拡張案につきましては、地区内の側溝勾配が平坦もしくは逆勾配であることから、側溝を拡張しても期待どおりの排水ができないと思われます。このようなことから、代替案について引き続き検討を進めてまいります。また、現地確認の際に、既設排水管の中に堆積物が見つかりましたので、管内清掃を行って少しでも流れをよくしたいと思っております。ことしも雨のシーズンを迎えておりますので、今後も引き続き大雨時のパトロール等を実施し、雨水対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆染谷信一議員 ありがとうございます。確かにあそこの地域、すり鉢状の地域となっているために、非常に排水でも難しい現状かと推測いたします。ただ、住民の生活環境、そういうことを考えますと、そうも言っていられません。早急な対策を求めたい、そのように考えております。ただ、なかなか根本的な解決策が打てない以上、その対策としてどのようなことができるのか、これからも当局として考えていっていただきたい、そのことをお願いいたしまして私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。





○議長(野口義雄) 次に移ります。質問順位に従い、中村あや子議員。



◆中村あや子議員 おはようございます。公明党の中村あや子でございます。

  まず初めに、一昨日お亡くなりになりました中村利久前議長に対し、謹んで心より御冥福をお祈りいたします。同じ文教福祉委員会に所属し、御指導をいただいた御恩を忘れずに頑張ってまいります。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。去る3月24日、松戸市で衝撃的な事件が起こりました。終業式に出席するため家を出た直後に行方不明になったベトナム国籍の小学3年生の女の子レェ・ティ・ニャット・リンさんが、無事に戻ってという母親や周囲の願いもかなわず、2日後に我孫子市の水路脇で遺体で発見されました。そして、4月14日、子供を見守る立場にある人物が容疑者として逮捕されるという衝撃的な展開を見せました。死体遺棄の疑いで逮捕された男性は、リンさんの家の近くに住み、同じ学校に通う子供を持つ父親だったということです。小学校の保護者会会長という立場で親たちの信任も厚かったらしく、地域にとっては余りにも衝撃的な事件でした。やり切れない思いは日本中の親たちに共通するのではないでしょうか。リンさん一家は、ベトナム国籍で、2015年12月に松戸市に引っ越し、将来はツアーガイドになり、日本の友達にベトナムを紹介することがリンさんの夢だったといいます。容疑者の逮捕を知らされたリンさんの母親は、これまで日本人はよい人だと思っていたが、そう思えなくなったと取材に答えていて、本当にやり切れない思いです。今回の事件は、前途ある幼い命を奪っただけではなく、地域のきずなを傷つけ、日本の信用さえおとしめる結果を招き、極めて悪質で罪深い事件であると思います。

  松戸市では、今回の事件を受けて通学路総点検を行い、今後地元の防犯協会などと協議して、危険性の高い場所から防犯カメラや防犯灯を設置していく方針とのことです。野田市においても、事件や事故が起こる前にそのような総点検は非常に大切だと思います。ぜひとも学校と地域が協働して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点も踏まえてお伺いいたします。1点目、野田市における通学路の防犯面における安全対策はどのようになっているでしょうか。

  また、学校の通学路の周辺では、子ども110番の家などの取り組みも行われています。小学生のお子さんを持つお母さんからは、登校途中でどうしてもトイレに行きたくなって、子ども110番の家に駆け込んでトイレを借りることができて本当に助かったとか、通学途中に転んで膝をすりむいてしまい、子ども110番の家の方が気がついて傷口を消毒してばんそうこうを張ってくれて、本当にありがたかったなど、感謝の声を多数伺っております。このように地域で子供たちを温かく見守る取り組みは非常に大切であると思います。そこで、2点目にお伺いいたします。現在子ども110番の家などの取り組みはどのくらいあるのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、教えてください。また、その取り組みをさらに推進していただきたいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

  6月7付、千葉日報によりますと、松戸市の事件では容疑者が保護者会会長として見守り活動に参加していたことから、見守りのあり方が問われ、見守り活動が萎縮するという問題に直面しました。そこで、リンさんが暮らしていた地区を含む六実・六高台地区では、今月から新たな見守り隊を発足させるとのことであります。新しい見守り隊は、支所ごとにある防犯対策連絡協議会が、防犯協会や自治会、保護者会、スクールガードなど、従来から見守り活動や地域パトロールを行ってきた団体を取りまとめ、各団体の見守り活動参加人員を支所に登録、首かけ型の新しい隊員証の交付を受け、日常の通勤や買い物の際も見守りを意識してもらうことで、見る目をふやし、子供にとって安全な地域を目指す取り組みだそうであります。今後モデル地区の状況を検証し、全市内に普及していく方針とのことであります。また、その他の地域でも、子供たちの下校時間に合わせて愛犬の散歩をするワンワンパトロール隊など、さまざまな取り組みが行われております。そこで、お伺いいたします。野田市における地域の見守りの現状と今後の見守りについて当局のお考えを教えてください。

  最後に、子供たちが身を守る取り組みについてお伺いいたします。小学校の防犯標語で有名な「いかのおすし」というのがあります。「いか」、知らない人についていかない。「の」、知らない人の車には乗らない。「お」、連れていかれそうなときは大きな声を出す。「す」、危ないときはすぐ逃げる。「し」、何かあったら、すぐ知らせる。これは基本的な身を守る訓練として、とても大切なことだと思います。でも、残念ながら今回の事件では前提条件である知らない人ということが当てはまらなかった最悪のケースとなってしまいました。NHK週間こどもニュース、「通学路が危ない!自分で自分を守る方法をみにつけよう」などでも紹介されたように、防波ブザーはどこにつけたらいいのか、走って逃げろと言われてもどこまで逃げたらよいのかなど、具体的な体験型安全教育プログラムを取り入れて訓練しているところもあるそうであります。私は、ぜひこのような体験的な安全教育を実施していただきたいと思います。4点目に、野田市における子供が身を守ることを学ぶ取り組みについてお伺いいたします。



○議長(野口義雄) 中村あや子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(東條三枝子) 子供の見守りについてお答えいたします。

  まず、通学路の防犯面での安全対策についてお答えいたします。ことしの3月に松戸市で発生した小学生の事件を受けまして、野田市教育委員会では春休み中の児童生徒の安全確保について小中学校に依頼したほか、市内防犯カメラの設置場所について、小中学校に情報提供いたしました。また、始業式における対応として、各校において防犯上の課題のある場所を改めて確認し、当日は学校及び教育委員会で巡回を行いました。さらに、野田警察署による児童生徒の登下校中のパトロールを強化していただきました。毎年の取り組みとしては、通学路の安全確保のため、通学路改善会議を開催しております。通学路改善会議は、警察署、市民生活課、防災安全課、管理課、道路建設課、指導課で構成をしております。ここでは、各学校から出された通学路の点検に基づく改善希望をもとに検討を行っております。平成28年度は、防犯に関連した項目として、小学校から街灯や防犯灯の設置の要望が3件あり、改善実施の対象となりました。この3件を含み、平成28年度には自治会などの地域からの要請により99灯を新設するほか、既存の防犯灯1,849灯についてもLED化するなど、防犯効果の向上に努めているところでございます。また、各小中学校では交通安全面や防犯面の危険箇所を示した安全マップを作成し、毎年見直しを行っております。作成した安全マップは、保護者会で配布したり、学校の壁面や昇降口に張ったりして情報を共有するなど、工夫して活用している学校も多くございます。今後とも関係機関と連携をし、より安全な通学路の環境づくりにつなげていきたいと考えております。

  次に、子ども110番の家の取り組みについてお答えいたします。野田市では、学校警察連絡協議会の依頼により、子供の緊急避難場所として子ども110番の家を開設しております。一般家庭、商店、公民館や図書館、保育所や児童福祉施設などの公共施設に開設しておりまして、合計835カ所ございます。子ども110番の家では、子供が駆け込んできた場合、子供をまず落ちつかせる、状況を聞き取る、110番通報をする。学校や保護者に連絡をとる。警察官が到着するまで子供を保護するなどの対応をいたします。子ども110番の家の子供への周知についてですが、学校では学級での日常の安全指導や不審者対応避難訓練等において話題にし、周知を進めております。また、低学年の生活科で行われるまち探検で話題にすることもございます。ほかには安全マップに子ども110番の家の設置施設を記載して保護者に配布する学校もございます。ここ数年子ども110番の家の設置数は微減である現状でございまして、市内全域としてはまだまだ少ないと考えております。各小学校の学校だよりや保護者会等で呼びかけ、御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、地域の見守りの現状と今後の見守りについてお答えをいたします。見守り活動は、PTA、自治会、老人クラブ、子ども会、防犯組合など、地域の方に多くの御協力をいただいているところです。各団体の方々には、たすきや腕章、パトロール用ベストや帽子を着用し、下校時にパトロールをしていただいております。また、保護者や地域の方には自転車の前かごにパトロール中のカードを掲示し、日常的な見守りの目をふやしていただいております。野田市としては、青パトによるパトロールを行っており、不審者情報があった場合には、その地域を重点にパトロールを行っております。また、野田交通安全協会に業務委託をし、登校時に市内46カ所の交差点において、児童を対象に朝の街頭指導を行っております。そのほか小学校の下校に合わせて3時に見守り放送を流し、地域の方に見守りの御協力をお願いしております。

  次に、子供が身を守ることを学ぶ取り組みについてお答えいたします。学校では、まず市内全ての小学校の1年生を対象に、4月から5月にかけて警察署が防犯教室を開催いたします。そこでは不審者に会ったときの対処の仕方について身ぶりを交えて話をしたり、「助けて」と実際に大きな声を出す練習をしたりします。また、ほかにも防災安全課による防犯教室がございまして、これまでは希望する学校において1年から3年生を対象に行っておりましたが、今年度からは全校で実施することになっております。ここでは、青パトや子ども110番の家の紹介をしたり、防犯ブザーやホイッスルの使い方を教えたりしています。昨年度は、小学校11校で実施し、1,623人の児童が参加しました。また、学級の日常的な指導で、不審者に会ったときの対処の仕方である、先ほど議員からお話がございました「いかのおすし」について子供たちに確認をしています。不審者情報があったときなどは、子供たちに情報を知らせ、「いかのおすし」を合い言葉に注意喚起を行っています。また、「いかのおすし」については、夏休みなど長期休業のしおりに載せ、休業前に読み合わせをして確認を行っております。子供が自分で自分の身を守ることができるようにするためには、学校や家庭で継続した丁寧な声かけが必要です。いざというときに不審者に対処できますよう、今後とも粘り強く指導してまいります。

  以上でございます。





◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。もう野田市としても本当にしっかりと取り組んでいただいていることがよくわかりました。通学路の安全対策として、毎年各小学校の通学路で警察や市の関係機関と連携して通学路改善会議をされているというお話伺って、本当に心強い限りだと思います。また、新たな防犯灯の設置のこととか伺って、とても心強く思いました。

  そこで、1点目の1つだけ再質問させていただきたいのですけれども、野田市は南北に細長く、地域によっては通学路の状況も大きく異なっています。学区域がかなり広範囲な学校もあると思いますが、特に通学路の長い学校はどこで、どれぐらいの距離があるのか教えてください。



◎教育長(東條三枝子) 通学路が長い小学校についてでございます。川間小学校におきましては5キロメートルございます。3年生まではスクールバスを利用しております。二川小学校では3キロメートル程度ございます。バス通学は申請があれば認めておりますけれども、昨年度は4人が申請したという話を聞いております。ほとんどは保護者が送迎をしているということでございます。

  以上でございます。





◆中村あや子議員 ありがとうございました。5キロメートル、3キロメートルという学区域が広い学校があるということで、スクールバスの利用できる低学年の子供はまだしも、これが4年生になったら自力で歩いていかなければいけないということを考えると、本当に大変だなというふうに思います。夏場はともかく、日の短い季節になりますと、登下校中の防犯対策が大変心配です。特に危険な箇所については、防犯カメラや防犯灯の設置などをぜひとも推進していただきたいと要望いたします。

  また、2点目の子ども110番の家の取り組みについても、市内835カ所が協力していただいているということを伺って、大変ありがたいことだと思いました。最近の防災まめメールでも不審者情報がふえており、保護者の間でも不安な声をよくお聞きしております。いざというときに駆け込める拠点がふえることは、防犯の上からもとても大切な取り組みであると思います。特に長年子ども110番の家に協力してくださっているお宅に感謝状を出すとか、何か協力に対して感謝の心を伝えながら、さらに協力してくださる拠点を拡大する取り組みをお願いしたいと思います。

  3点目の子供が身を守る取り組みについてなのですけれども、全1年生に対して警察の方から防犯の訓練をしていただいているとか、また防災安全課の方が小学校の低学年に対して防犯訓練を実施してくださるというお話を伺いまして、本当にありがたいと思います。ホイッスルを吹くとか大声を出すとか、とっさにはなかなかできにくいことだと思うのですが、そういう実践的な訓練をしていただくということはとても大切だと思います。ぜひともさらに全校、全学年でそのような体験型の防災訓練を実施していただきたいというふうに要望いたしまして、2項目めの質問に移らせていただきます。

  それでは、2項目めの乳がん対策についてお伺いいたします。ことしは、がん対策基本法施行10周年の節目の年に当たります。がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われています。2005年当時、日本は先進国の中でもがんによる死亡率が高く、医療体制においてもおくれた分野が指摘されていました。この10年でがん対策が大きく進歩し、地域格差の解消が図られました。今後の課題は、予防と早期発見に力を入れることです。乳がんは、現在我が国で最も増加率の高いがんの一つでありますが、唯一自分で発見できるがんでもあります。早期発見で治癒率は約90%、がん治療の技術で日本はトップクラスでありながら、検診の受診率の低さからがん対策後進国とも言われております。毎年10月のピンクリボン月間には、乳がん早期発見啓発のための街頭演説を公明党女性局として毎年行わせていただいております。それは、家事に育児に仕事に頑張る、一家の太陽として頑張る女性の命を守ることが私たち公明党女性議員の使命だからであります。生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在12人に1人と言われています。また、乳がんで亡くなる女性は、2013年に1万3,000人を超え、1980年と比べ約3倍にもなっています。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢が高まるとともにふえるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。そこで、お伺いします。野田市における乳がんの罹患者数の現状と乳がん検診の受診者数について、どのようになっておりますでしょうか。できれば年代別に、わかる範囲で教えてください。

  次に、乳がんの早期発見に必要なことは、日ごろから自分の胸の状況を見て、さわって、知っておくことで、些細な変化に気づくことです。そこで、乳がんのセルフチェックを助けるために、さまざまなグッズが開発されております。触診の精度を高めるために、特殊素材でできている手袋のブレストグラブや家庭のお風呂場に張って入浴時にセルフチェックできるシートなどです。お手元の資料1をごらんください。予算の関係で白黒で見にくくなっているのですけれども、実際はカラーでイラストのとてもかわいらしい、わかりやすいチェックシートとなっております。愛知県北名古屋市では、このセルフチェックシートを今年度から導入して、乳がん検診の受診者に無料配布することを決定しました。市の担当者は、入浴の場は家族の共有スペースであり、これを機に乳がん検診受診率の低い若い世代に関心を持ってほしいと、乳がん検診の受診率向上を期待しているそうです。野田市でも、ぜひ導入していただきたいと思います。

  また、若い人は乳腺が発達していますので、マンモグラフィー検査は適していません。このため野田市では30代の方には今年度から初めて超音波検査が導入されることになりました。これはすばらしい取り組みです。また、40代以上の方は、従来どおりマンモグラフィー検査が実施されます。しかし、近年マンモグラフィー検査では見えにくい、乳腺が発達した高濃度乳房体質の方が40歳以上の日本人女性の4割に上ると推定されています。東北大学などの研究グループによると、40代の女性に対してマンモグラフィー検査と超音波検査を併用することにより、乳がんの発見率が1.5倍に高まるとの結果が出ているとのことであります。高濃度乳房の方は、マンモグラフィー検査では白濁して見えにくいため異常があっても見逃されるリスクがあることを、本人に通知するかどうかは各自治体によって対応がさまざまです。このことを踏まえて、厚生労働省が来年3月までに、見逃されるリスクを説明するなど細かい対応を促すガイドラインを示すということであります。

  神奈川県川崎市では、昨年4月より乳がん検診の結果の通知に、新たに高濃度乳房の欄を設けて、対象者に通知し、指定の医療機関では高濃度乳房の乳がんのリスクを紹介し、希望により自費で超音波検査を実施しているとのことです。乳がんのリスクを少しでも軽減するために、自身の体質を知ることは大切だと思います。それが乳がん検診でわかるのであれば、なおさらです。野田市においても、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。ここまで乳がんに対する取り組みについて御紹介いたしましたが、最後に野田市における乳がん対策の取り組みについてお伺いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 乳がんの罹患者数についてですが、野田市民の乳がんの罹患者数は把握しておりませんので、市の乳がん検診を受診された方のうち、乳がんと診断された方について、年度ごとに年代別に申し上げますと、平成26年度は20人で、40歳代が5人、50歳代が5人、60歳代が5人、70歳代が3人、80歳代が2人、平成27年度は25人で、30歳代が1人、50歳代が5人、60歳代が9人、70歳代が10人、平成28年度は14人で、40歳代が3人、50歳代が4人、60歳代が4人、70歳代が1人、80歳代が2人となっております。

  受診者数についてですが、年度ごとに10歳刻みでお答えします。平成26年度は、30歳代が974人、40歳代が2,943人、50歳代が2,491人、60歳代が4,007人、70歳代が1,924人、80歳以上が204人の合計1万2,543人。平成27年度は、30歳代が1,076人、40歳代が3,274人、50歳代が2,314人、60歳代が4,005人、70歳代が2,013人、80歳以上が233人の合計1万2,915人。平成28年度は、30歳代が1,122人、40歳代が3,210人、50歳代が2,322人、60歳代が3,935人、70歳代が2,222人、80歳以上が278人の合計1万3,089人となっております。

  北名古屋市で行っているセルフチェックシートについて問い合わせをしたところ、受検者数の向上を目的に配布したもので、平成24年度と平成25年度に4,000枚、その後平成28年度にも4,000枚を乳がん検診の受診者に配布したと伺っております。乳がんは、日ごろから自己触診をすることで、ちょっとした変化を把握することができるため、早期発見に有効であると認識しておりまして、野田市では平成20年度から乳がん検診受診者の方へ、イラストを見ながらセルフチェックできるチラシを配布しております。このチラシは、お風呂場に張ることはできませんが、部屋に張ったり、見たいときに取り出して利用できるもので、今後も継続して配布していきたいと考えておりますが、掲載内容について少し複雑なところもありますので、北名古屋市で配布しているセルフチェックシートなどを参考に工夫していきたいと考えております。

  次に、高濃度乳房の方は乳腺の密度が濃いことから、マンモグラフィーの映像で乳房全体が白く映し出され、異常が見つけにくいと言われていますが、疾病ではないため高濃度乳房を理由に精密検査を要するとは判断できないとされております。野田市が乳がん検診を委託しております千葉県民保健予防財団においても、高濃度乳房の基準が決まっていないことから個別通知はできないと聞いております。ことしの3月に開催された厚生労働省による第21回がん検診のあり方に関する検討会では、議題の一つとして高濃度乳房について取り上げられており、その中で平成28年度の乳がん検診でマンモグラフィーの乳房の構成を対象者に通知しているかどうか、市町村に対して実施したアンケート結果が紹介されております。通知しているが13.5%、通知していないが86.5%となっており、通知していない自治体に今後通知する予定があるかのアンケートでは、通知する予定があるが7.8%、通知する予定がないが92.2%となっております。また、検討会における意見としては、乳房の構成に関する判断基準が曖昧である。高濃度乳房への対応が確立していない中、がん検診受診者に対して一律に通知することは時期尚早である。がん検診受診者が、高濃度乳房を正しく理解できるための仕組みが必要であるなどの意見が出ており、引き続き検討していくこととしています。このように、高濃度乳房の定義そのものが決まっていない状況ですので、野田市では現時点では高濃度乳房について通知を行っていくことは考えておりませんが、自分の体のことを知りたいという気持ちはよくわかりますので、今後の検討会の動きを注視し、対応していきたいと考えております。

  野田市の乳がん対策の取り組みについてですが、がんは早期に発見し、早い段階で治療することが一番であることから、がん検診の受診率の向上に努めているところであります。具体的には、公共施設へのポスター掲示、市報、ホームページでの周知、乳幼児健診時のお母さんへの案内のほか、過去3年以内に受診したことのある方や30歳から60歳までの10歳刻みの節目の方へ受診券を郵送して、受診を勧奨しているほか、国の施策である新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に40歳の女性が該当することから、これを活用し、40歳の女性に自己負担額800円が無料となるクーポン券を郵送して受診を勧奨しています。また、乳がん検診の会場である保健センターまで行くことが困難との意見があったことから、今年度よりマンモグラフィーの会場に北コミュニティセンター、南コミュニティセンターを追加し、受診の方の利便性の向上を図っております。さらに、ことしは30代の超音波検査の開始年度に当たることから、保育所、幼稚園等にPRポスターを掲示する準備をしており、電話による受診勧奨も予定しております。

  以上です。





◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。もう野田市として本当に皆様の御尽力によって年々乳がん検診の受診率が向上しているということがよくわかりました。乳がんの早期発見は、治癒率90%と言われております。これからも引き続き検診受診率の向上に努めていただきたいと思います。

  2点目の高濃度乳房の件なのですけれども、まだ明確な回答がないということでありましたけれども、現在では野田市ではまだ考えていないというお話でしたけれども、厚生労働省のガイドラインが決定して、その高濃度乳房についての通知がもうちょっと前向きに推進されるようなことになりましたら、野田市も積極的に取り組んでいただけるのでしょうか、重ねてお伺いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 高濃度乳房につきまして、国からガイドラインが示された場合におきましては、その指針に沿って受診者のことを第一に考えながら、現在乳がん検診を委託している千葉県民保健予防財団と協議、調整いたしまして対応していきたいと考えております。





◆中村あや子議員 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  川崎市に住むAさんは、身内に乳がんの方がいることから、20年前からマンモグラフィー検査を受診していました。毎年異常なしとの通知を受け取っていましたが、ある日セルフチェックで自分自身でしこりに気がつき、超音波検査で乳がんが発見されました。そのとき、Aさんは初めて自分が高濃度乳房と知ったのであります。今まで20年間、自分は無駄な検査をしてきたのか、何でもっと早く教えてもらえなかったのかというような憤りを禁じ得なかったというお話があります。私ももしもAさんと同じ立場であったら、早く教えてほしかったな、同じような思いでございます。そのような市民の声を受けて川崎市はもう独自に先進的に高濃度乳房の通知の取り組みを開始したのだと思います。マンモグラフィー検査で、自身が高濃度乳房体質と通知してもらえたならば、自費でも超音波検査を受診する、そのような方がふえると思います。そういう意味で、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと要望いたします。

  また、今の御答弁の中で、野田市の乳がん検診の際に乳房のセルフチェックのチラシを配布しているというお話を伺いました。できれば配布するだけではなく、待ち時間を利用して、保健師さんなどからチラシの説明をしていただけるとありがたいと思います。ただの配布だけでは、せっかくの啓発に役立つチラシがそのままバッグに入れて終わってしまいます。また、資料1にお配りいたしましたお風呂に張れるセルフチェックシートというのは、お風呂場に張ることによってお母さんからおばあちゃん、娘さんと3世代の家族が乳がんの早期発見の意識を高め、定期的にセルフチェックができる画期的なシートでありますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。

  それでは、3項目めの肝炎対策について質問させていただきます。先日、久しぶりにお会いした友人から、こんな話を伺いました。その方は10年前にC型肝炎を患い、インターフェロンの注射治療で病を克服された方です。彼女いわく、最近はC型肝炎も飲み薬で治る時代になったのね。私のころは毎週1回インターフェロンの注射を打って、6カ月では効果が出なくて1年間もかかったし、費用も助成がなくて100万円ぐらいかかって、本当に大変だった。専業主婦の私だったから治療に通えたけれども、お仕事している方だったら無理だったと思う。医学の進歩って大したものねというお話でした。ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はB型、C型合わせると約300万人に上ると推計されています。現在がんによる死因で3番目に多いのは肝がんですが、原因の80%以上はB型、C型のウイルスによるものです。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。B型肝炎は、感染し、キャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切です。昨年9月議会でも取り上げさせていただきましたが、国はキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、昨年10月よりB型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。一方、C型肝炎に関しては予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうであります。以前は、先ほどの友人のように、インターフェロンという注射のお薬で、時には入院治療が必要だったのが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっています。また、90%以上の方が完全治癒できるそうで、C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門の方もいらっしゃるそうです。しかし、一方で国民の約半数が肝炎検査を受けていないことや検査でC型肝炎陽性と判断された方の40%が治療に進んでいないということが問題になっております。そこで、お伺いいたします。野田市の肝炎ウイルス検査の現状と受検者数についてお伺いします。

  過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが市の肝炎対策として大切だと思います。今回の質問に当たり、地元の病院のロビーでこのような啓発パンフレットを見つけました。資料2をごらんください。このような非常にインパクトの強い資料ですけれども、これは見てのとおり、非常にインパクトの強い言葉が印象的であります。「今こそたたけ!肝炎ウイルス 入院しないで肝炎ウイルスをたたく飲み薬ができました」、この片側にはどうやったらいいのという、このQアンドAのような質問が書いてある、非常にわかりやすい啓発ポスターだと思います。私のさきの友人のように、以前のインターフフェロンの治療しか知らなかった方々にも、最新治療の情報や助成の仕組みなどを周知して、治療を促すことがとても重要であると考えます。ぜひとも個別勧奨にこのパンフレットを同封していただきたいと思います。最後に、パンフレットの利用の件も含めまして、野田市の肝炎対策についてお伺いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) まず、肝炎ウイルス検診の現状についてですが、肝炎ウイルス検診は40歳以上の男女で過去に野田市の肝炎ウイルス検診を受けていない方が対象となります。受診者数は、平成26年度が1,477人、平成27年度が1,671人、平成28年度が1,456人となっております。

  次に、肝炎対策についてですが、C型肝炎の治療におきまして、以前はインターフェロンによる治療法で注射や経口薬を併用し、治療期間も約6カ月から12カ月と長期間となり、入院を伴う場合もあったことから考えると、平成26年9月以降、飲み薬だけの治療法が日本で使用できるようになり、患者さんにとって朗報であることから、市としても周知していくことが必要であると考えております。市では、平成28年度以降に野田市の肝炎ウイルス検診で陽性と判断された方に対し、肝臓専門医療機関を早期に受診し、適切な治療を受けられるようフォローアップ事業を開始しております。内容としましては、検査で陽性と判断された方を訪問したり、保健センターに来ていただくなどして、直接御本人にお会いしながら、現在専門医で受診しているかどうか聞き取りし、受診していないようであれば、現在の治療法をパンフレット等で説明しながら受診を促すとともに、フォローアップ事業への参加同意を得ることで、年1回程度調査票を送付し、治療経過を把握していくこととしております。また、自分自身が肝炎ウイルスに感染していることを自覚していない方もいることから、肝炎ウイルス検診の周知としましては市報、ホームページ、まめバスへのポスター掲示をしております。そのほかに40歳の方へ受診券を郵送しており、特定健康診査と後期高齢者健康診査の対象者に発送する受診券にも、肝炎ウイルス検診を受けていない方については、特定健康診査や後期高齢者健康診査とあわせて肝炎ウイルス検診を受診できる受診券を郵送しております。

  以上です。





◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、受検者の数、かなりの方が受検していただいているということがわかりましたけれども、C型肝炎ウイルスの陽性と判断された方の累計者数というのはおわかりになりますでしょうか。C型肝炎と診断された方の累計の数がわかれば教えてください。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 検診をした中で、陽性者と判断された方の人数として、C型肝炎の場合の人数をお答えします。平成26年度は20人、平成27年が11人、平成28年度は5人となっております。

  以上です。





◆中村あや子議員 ありがとうございました。特に最近陽性とわかった方々には、フォローアップ事業ということで個別に丁寧に対応していただいているということをよくわかりました。問題になるのは、その平成26年以前に肝炎ということがわかっていて、なかなか治療に踏み切れないでいらっしゃる、そういう方たちが一番問題なのではないかなというふうに考えます。そういう意味で、ぜひともこの新しい治療ができるようになった、また助成が受けられるようになった、この最新情報をぜひとも肝炎陽性というふうに判断された方の最新ではなくて、以前の方までぜひさかのぼって通知して、周知していただければありがたいなというふうに、情報提供のお願いを要望いたしまして、この質問を終わります。

  それでは、最後の4項目め、女性の視点の防災対策についてお伺いいたします。津波や原発事故など甚大な被害を出した東日本大震災から6年、また震度7の揺れに2度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った熊本地震の発生から1年を迎えました。災害大国日本に住む私たちが、直面する課題と向き合わざるを得ない時代を迎えております。首都直下地震などの巨大災害が懸念される東京都では、建物の耐震化や不燃化などのハード分野の整備に加えて避難所の運営や地域の防災組織強化など、ソフト分野への取り組みに力を入れています。その一つが女性視点を生かした防災対策であります。特に本年度は女性防災リーダーの育成に取り組みことになっています。さらに、今年度の予算には都議会公明党の提案に小池都知事が賛同して、女性視点の防災ブックという防災ハンドブックの作成費用が計上されております。この女性視点の防災ブックでは、避難所における女性の着がえや授乳の場所の確保など、女性の視点を反映させるべきポイントを掲載、また家庭でできる備蓄方法などについても解説する予定だそうであります。

  御自身も東日本大震災以降、防災対策の必要性を痛感して、女性防災アドバイザーとして活躍中の岡部梨恵子さんのきっかけというのは、東日本大震災で被災されたあるお母さんの体験だったそうです。子供とともに避難所にやってきたお母さんは、非常食の用意がなかったために、空腹で泣く我が子に何も食べさせることができず、つらい思いをしたというのです。子供を持つ母親として、これほど切ない思いはありません。避難所に行けば何とかなるというのは間違いです。あくまでも自助が基本なのです。このことを原点に、岡部さんは誰でも実践可能な防災備蓄の方法を考え、さまざまに発信されております。いざというときに家族の身を守り、命をつなぐ食料や生活備蓄を担うのは、ほかでもなく一家の主婦であります。女性の意識が変われば、家族も地域も守られます。これからの防災対策には、女性の視点が必要不可欠であると考えます。そこで、1点目の野田市防災会議の女性委員の選出、防災リーダーの育成についてお伺いいたします。

  さて、数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。その知識や技術の習得へ向けて、内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」が活用されています。2016年6月の策定された内閣府の研修プログラムは、自治体の職員だけではなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象にしています。研修内容は、男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えを話し合うなど5部構成となっており、災害からの復興・復旧を担う役割も期待されております。このプログラムをもとに、千葉県我孫子市ではことし2月14日に市の職員の各部局や小中学校職員など代表46名が参加して開催いたしました。当日、内閣府の職員を講師に招いた座学では、男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学んだといいます。講師からは、阪神・淡路大震災と東日本大震災で亡くなった人数は女性が男性を上回る。男性に比べて女性は災害後の雇用状況や健康状態が厳しい。避難所生活では男性より女性が不便を感じている人が多いといった調査結果を交えた解説がありました。さらに、東日本大震災では女性用品だけではなく、粉ミルク、離乳食、おむつなど乳幼児用品について女性からの要望が多かった事例を学び、女性特有の支援ニーズについて理解を深めたようであります。

  続いて実施されたグループワークでは、大規模な震災が起きたため、家族とともに避難所となった中学校の体育館で過ごしているといった避難所の状況を想定し、どのような対策がとれるかについて議論し、話し合いが行われました。その中で、避難所の運営会議のメンバーは男性と女性を同じ割合で構成し、特に子育て世代を必ず入れるようにしてほしいなどの意見が出されました。このほか、講師は他の自治体の先進事例について解説、全ての避難所において女性用更衣室、女性専用の授乳室、育児スペースなどの部屋をプライバシーに配慮した取り組みを紹介し、内閣府の研修プログラムにも盛り込まれた内容が着実に浸透していることも学んだようであります。昨年からことしにかけて全国11自治体で試行研修会を実施しています。野田市においても、ぜひともこのような研修を取り入れていただきたいと思います。そこで、2点目に、内閣府の「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」と野田市の取り組みについてお伺いいたします。

  6月1日付の野田市報のお知らせに、昨日、6月14日ですけれども、市役所の8階大会議室で、赤十字奉仕団主催の防災・減災セミナーが開催とありました。講演後には、非常食の試食ありとのことで、とても魅力的なセミナーだったと思います。残念ながら、私は本会議中で参加できなかったのですけれども、家庭における防災備蓄や命を守る家具転倒防止対策など、もっともっと啓発に努めていただきたいと思います。さきの防災アドバイザーの岡部さんは、備蓄の前に片づけをと訴えています。家の中で1年以上使わなかったものを見つけ出す。その中で、もう使わないと思ったものを捨てる。防災備蓄のスペースを確保する。また、安全な避難経路を確保するために要らないものを捨てる。家族の命を守るために、まずは捨てることが大事なのだ、そのように言われております。最も身近な家庭内の整理整頓が家族の安全につながる、そのことを意識するだけで主婦の意識も変わります。防災イコール男性の仕事という意識を女性の視点を尊重することで、ともにそれぞれの特性を生かしての防災対策につなげていくことができるのではないでしょうか。これからは、男性中心の体制から女性の声を生かしていく防災対策が求められております。女性の防災意識を高めるためにも、ぜひとも乳幼児を抱える若い世代向け、または在宅介護をされている御家庭向けなど、さまざまきめ細やかな対策を御検討いただきたいと思います。また、女性対象に防災のプロを招いて魅力あふれるセミナーを企画していただくことなども必要かと思います。以上の点も踏まえまして、家庭における防災対策についてお伺いいたします。



◎市長(鈴木有) 女性の視点の防災対策についてお答えをさせていただきます。

  初めに、防災会議の女性委員の選出、防災リーダーの育成についてでございますが、野田市地域防災計画では東日本大震災の教訓から、女性に配慮した災害対策を基本方針に定めており、防災会議の委員につきましても女性の意見を反映させるため、積極的に女性の登用を図っております。野田市の女性委員の登用状況を申し上げますと、防災会議委員33名のうち女性委員は13名であり、登用率は39.4%となっております。平成28年4月の内閣府の調査では、市町村防災会議の女性登用率は全国で8%、千葉県内で10.4%となっており、これらに比べ野田市は高い登用率となっております。また、女性委員の構成につきましては、行政から2名、ライフライン事業者等の公共機関から1名、自主防災組織の代表1名、公募委員1名、その他医療関係機関や市民団体等から8名が選出されております。これまでの防災会議の中でも、女性委員からさまざまな御意見をいただいているところでございますが、さきに開催しました防災会議に先立ち、事前説明を行った中でも、応急手当や災害時の調理講習など、市民が実践できる体験型の訓練の実施について御意見をいただいております。

  防災リーダーの育成につきましては、平成27年度から自主防災組織を対象に防災リーダー研修を行っており、平成28年度はDIGの訓練を取り入れた実践的な内容としたところでございますが、今後は自主防災組織における男女共同の参画の必要性に関する内容につきましても、研修内容に加えるよう検討してまいりたいと考えております。野田市総合計画では、平成34年度の自主防災組織の組織化率の目標を60%としているところですが、本年5月末現在の組織化率は50.5%という状況であり、今後も組織化率の向上に取り組むとともに、女性の参画につきましても働きかけを行い、より多くの女性に自主防災組織の設立、運営にかかわっていただきたいと考えております。

  防災研修プログラムにつきまして、内閣府の「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」と野田市の取り組みについてでございますが、平成28年6月に内閣府男女共同参画局が策定した「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」は、地域の災害リスクを軽減するためには男女共同参画の推進が必要不可欠であることを理解し、防災における男女共同参画の推進に行政の果たす役割を考え、これらを実践できる行政職員を育成することを目的としており、研修は地方公共団体の防災、危機管理担当部局、男女共同参画担当部局のほか、医療福祉担当部局、市民協働担当部局、教育委員会等の職員を対象としております。また、地域の防災リーダーや防災団体を対象とした研修に応用することも可能としています。

  野田市では、男女それぞれの視点で物事を考えることで、問題解決や発展につなげていくことが必要との認識から、第三次野田市男女共同参画計画の基本目標にあります男女がともに社会のあらゆる分野に参画する機会の拡大に沿って、新規採用職員や管理職などを対象とした男女共同参画を目指した職場づくりについての研修を実施しております。現在のところ、防災研修プログラムに基づく内容ではありませんが、これらの職員研修からも災害時の男女共同参画の重要性を認識できるものと考えております。自主防災組織の立ち上げを検討している自治会等に配布しております自主防災組織結成の手引や自主防災組織立ち上げの説明会におきまして、組織運営において女性へ配慮するため、女性が参画しやすい体制づくりをしていただくように、役員の方にお願いをしているところでございます。また、現在作成中の避難所運営マニュアルでは、過去の大規模災害の教訓から女性への配慮として避難所の運営に男女双方の要望や意見を反映させるため、運営役員は男性ばかりにならないよう配置することなどについて記載しております。内閣府のプログラムの活用については、都道府県担当者の説明会が行われていることから、今後県と調整しながら、効果的な研修の実施方法等を検討し、男女共同参画の視点に立った地域防災対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

  家庭における防災対策につきましては、地域防災計画において自助として市民は災害からみずからを守ることとしており、防災ハンドブックや市報、市ホームページにより、家庭でできる日ごろの備えについて周知しております。女性の視点からの家庭での防災対策としましては、小さなお子さんがいる場合や家族に介護の必要な方がいる場合については、備蓄の面からはそれぞれの家族や家庭の状況を考慮した備蓄品の品目や数量などの対応が必要になりますし、避難行動や避難生活の面からは、地域の支援を含めた事前の備えが必要となってまいります。自主防災組織を初めとした共助の確保を行うためにも、地域の防災活動への支援や防災に関する情報の発信が不可欠であると考えており、引き続き家庭内での防災対策を含め防災対策事業を充実させてまいりたいと考えております。

  以上です。





◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。もう野田市では早くから防災会議に女性委員の選出が進んでいる。39.4%というすばらしい取り組みをしていただいているということがよくわかりました。本当にすばらしいことだと思います。

  1つだけ再質問させていただきたいのですが、我孫子市でこのプログラムを体験した方の感想の中で、避難所開設に関して女性に対する配慮を中心として、女性が避難所の運営に、受け付けにいていただくことがとても大切であるということがわかりましたという感想がありました。実際の避難所開設に当たりまして、野田市の避難所開設に際しまして、女性職員の方の配置の状態はどのようになっておりますでしょうか。1つだけお伺いいたします。



◎市民生活部長(岡田昭) 指定避難所のほうに、全部でことしは56カ所あるのですが、こちらにつきましては災害時には1施設4名から6名の職員を配置することで指定をしております。これが全部で304名を指定しておるのですが、全ての56カ所の避難所に女性職員を配置するということで指定をさせていただいております。その女性職員の数は304名のうちの99名が女性職員を配置するようなことで指定をさせていただいているところでございます。





◆中村あや子議員 ありがとうございました。もうとてもよかったです。安心いたしました。女性職員の方々のきめ細やかな心配りが、避難所に来られた方々に安心を与えていただけるものと信じております。実際災害に遭われた被災地では、元気な女性パワーが活躍している、そういう姿をよく拝見いたしました。家庭における防災対策の実質的な担当者は、主に家庭の主婦が大事であります。これからは女性の皆さんがもっと防災に対する意識が向上するような、例えばユニークな防災備蓄セミナーとか、役立つイベントなどを企画していただくなど、女性の声を取り入れて新たな取り組みをぜひとも今後も推進していただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(野口義雄) 次に移ります。暫時休憩いたします。

                 午前11時58分  休 憩

                                              

                 午後 1時00分  再 開



○議長(野口義雄) 再開いたします。

  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

  質問順位に従い、小椋直樹議員。



◆小椋直樹議員 日ごろお世話になっております。民進連合の小椋直樹でございます。

  質問の前に、先日亡くなられました中村利久前議長にお悔やみを申し上げるとともに、御指導に感謝を申し上げます。

  一般質問のほうに移らせていただきます。インターネットによる公共施設の予約システムについてです。今後の対象施設の拡大についてお聞きします。野田市におきまして、平成29年6月1日から、総合公園体育館や関宿総合体育館などの体育施設が市ホームページ上で予約できる機能を設置し、施設の空き状況をさまざまな方法で検索し、予約を行うことができたり、抽せんスケジュールと抽せん対象施設を確認することや施設で予定されているイベントの情報を検索できるようになりました。ただし、近隣市の公共施設予約システムに比べると、文化系施設等も含まれておらず、対象施設がまだ少なく感じます。市民サービス向上のためにも、対象施設拡大を希望しますが、今後の考え方についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(野口義雄) 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(佐賀忠) インターネットによる施設予約につきましては、平成29年4月1日より、野田市総合公園と関宿総合公園の施設予約にちば施設予約システムを導入し、インターネットに接続されているパソコンや携帯電話、総合公園に設置した利用者用端末から、施設の空き状況の確認、予約や抽せんの申し込みを行えるようにいたしました。4月から5月までの2カ月間は、利用者の事前登録期間といたしまして、6月1日から8月利用分の予約受け付けを開始しているところでございます。

  次に、文教施設等への対象施設の拡大を希望するとのことにつきましては、本市の公共施設の予約の基本的な考え方が、地域の方に御利用いただくことを基本とする公民館やコミュニティ会館などは直接窓口で予約を受け付けることで、地域の利用者に配慮する形をとることを基本としていることから、現在のところこれらの施設へのインターネット予約を導入する考えはございません。ただし、近年の公共施設のインターネット予約が高まっているという状況もございますので、文教施設への導入については今後費用対効果や既に導入した総合公園体育館等の運用等も見きわめながら研究してまいりたいと考えております。





◆小椋直樹議員 御答弁ありがとうございます。まず、近隣の状況をちょっとお話しさせていただきますと、隣の流山市と柏市でちょっと例を言いますと、例えば流山市ですとキッコーマンアリーナ、公民館、生涯学習センター、総合運動公園、市民会館等が設置されております。柏市におきましては、近隣センター、スポーツ施設、市民文化会館、中央公民館、アミュゼ柏等が設定されております。これは隣の市という形で、別にそこはそこで構わないことなのですけれども、ただまず定年退職された方等は施設に足を運ぶことが平日できるかと思います。ただ、若い方ですと、共働きが今多いものですから、そういった方に予約等のサービスというものはやっぱり必要ではないかなと思っています。今後そういった若い方のためにも、ぜひ施設の予約を進めていただきまして、今世の中、ごく世間は航空券や新幹線がSNSでとれる時代でございます。そういう中で、ちょっと行政のほうはそういったところは、もうシステムという部分では本当に遅いと思いますので、今後いろいろ含めまして前向きな推進をお願いしたいかと思います。以上でございます。次に移ります。

  学童保育所の過密化についてです。学童保育所の過密化の現状と解消策についてお聞きします。3月議会でも、さきの議員でも質問がありましたが、再度重なる部分もあるかもしれませんが、質問をさせていただきます。放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の子供たち(放課後児童)に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るものです。平成28年5月1日現在のデータでは、全国2万3,619カ所設置されていて、登録されている児童数は109万3,085人です。運営は、行政(市町村)が運営しているところが8,735カ所、民間(社会福祉法人、父母会、運営委員会、NPO法人等)運営が1万4,884カ所(公設民営、民設民営の計)となっています。施設は学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設、児童館などにあるようです。

  野田市でも、お子さんが通う小学校区内に学童保育所が19カ所あり、現在は自由選択により希望する学童保育所に入所いただいていますが、その結果、学童保育所間で児童数に偏りが生じ、一方の施設では児童1人当たりの保育面積が国の基準である1.65平米を通年で下回る過密化の現状となっています。例えば、南部学童保育所を例に挙げると、運営方法は委託で、保育面積63平米、1.65平米換算人数38名で、平成26年4月1日では入所児童数69名、1人当たりの保育面積0.91平米、平成27年4月1日では入所児童数74名、1人当たり保育面積は0.85平米、平成28年4月1日では入所児童数83人、1人当たりの保育面積は0.76平米と推移しております。そして、野田市行政改革大綱では、学校区全体として過密化(1人当たりの生活面積1.65平米未満)状況にある場合は、新設学童保育所を整備する。さらに、学童指導員の配置等、子ども・子育て支援新制度に確実に対応するとうたっていますが、学童保育所の過密化の現状とその解消策についてお伺いします。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木有) 学童保育所の過密化についてお答えをいたします。

  過密化の現状につきましては、市政一般報告でも報告させていただきましたが、5月1日現在で子ども・子育て支援新制度で国が指針に定めた児童1人当たりの専用区画面積1.65平方メートルを下回り、過密化しているのは、学校区単位では南部小、岩木小、宮崎小、尾崎小、北部小、みずき小の6校区、学童単位で過密化しているのは清水第三、南部、岩木第二、宮崎第二、山崎第二、七光台第二、尾崎第二、北部、みずき第二学童の9施設となっております。過密化の解消策につきましては、学校区単位で過密化状況にある場合は、行政改革大綱に基づき新たな施設を整備することとしております。今年度の対応ですが、宮崎小学校の教室を改修し、宮崎第三学童保育所を整備します。また、地盤の状況から中断していた北学童保育所の移設、新築工事につきましては、基礎の工法の見直しによる設計内容が固まりましたので、改めて工事費等に係る経費を今議会の補正予算に計上させていただいております。このほかの過密化している校区の対応ですが、岩木小学校については教育委員会と連携し、整備について学校と協議を進めてまいります。南部小及び尾崎小、みずき小については、学校区単位で見ますと年間を通じて過密化の状況になっていないことから、今年度の児童数の推移等を見て対応を検討したいと考えております。

  なお、校区単位ではなく、施設単位で過密化している9カ所の学童については、同一校区内の施設間の児童数バランスを改善することで、過密化解消につながることから、ことしの2月から4月にかけて保護者説明会を開催し、入所時の抽せんによる振り分けを提案して意見を伺いました。保護者の方からは、閉所時間や保護者会の有無など条件が違う中での抽せんには反対であり、現在の自由に選択できる制度を継続してほしいとの意見が多い結果になりました。保護者の多くは、児童が楽しく遊んでいる様子から、過密化しているとの認識がなく、抽せんの必要性を感じていないことがわかりましたが、市としては良好な保育環境を確保することは必要であると考えており、抽せんへの理解を得るため、反対理由として一番多かった閉所時間の違いをなくすため、直営学童保育所の土曜日及び長期休業日の閉所時間を午後7時まで延長し、延長部分は当面時間外勤務で対応することについて、5月26日組合交渉において提案したところでございます。

  また、過密化対策の一環として新制度に基づく対応をしており、利用児童数がおおむね40人を超える学童についてクラス分けを実施して、1クラスを1支援単位として2名の指導員を配置しています。現在、昨年度の平均利用児童数が40人を超えた10カ所の学童について、一人一人に目が届くようクラス分けを実施して、指導員を2名ずつ配置するとともに、集団生活において配慮が必要な児童が入所している学童には、さらに指導員を加配するなどの対応をしております。今後も、過密化の改善に取り組むとともに、安全な学童保育所の運営に努めてまいります。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁ありがとうございます。今この野田市におきまして、学童の多忙化という部分ではちょっと重要な一つではないかなと思っております。せんだって市長のほうの市政報告にも学童保育所入所児童の増加という形で、小学校のほうの余裕教室をという形で書いておりますが、今後例えばずっと何件か回ってきたのですけれども、学校の近くの学童に結構児童が集中するというような傾向だと思うのですが、今後小学校の空き教室等の有効活用性というところではどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎児童家庭部長(関根徹) 放課後健全育成事業につきましては、国のプランにもできるだけ学校施設の活用ということをうたわれておりますので、学校から遠い施設に関しましては今後の状況を見ながら学校施設の活用というものも、これは放課後子ども教室との兼ね合いもありますけれども、そちらの活用のほうを視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。





◆小椋直樹議員 あともう一度済みません、2点ほどだけ質問させていただきます。

  この間ちょっと山崎のほうの方からそういう問い合わせがあって、いろいろ調べてきたのですけれども、今南部学童がことし90名かなんか入所なさっているかと思うのですが、そういった中で大分本当に倍増というところになっていると思います。先ほど市長のほうのお話ですと、1クラスのところに2人の職員を配置しているという形だと思うのですが、今例えば40名枠のところで90名もいるというところで、職員を2人だけでやっているというのは大分多忙というところではないかなと思うのですけれども、(何事か発言する者あり)違うのですか。(何事か発言する者あり)そこら辺ちょっと済みません、状況をお聞かせください。



◎児童家庭部長(関根徹) 先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、利用児童数に応じまして新制度ではクラス分け、支援単位を分けるということで、それぞれに指導員を2名ずつ配置するというような運営基準がありますので、それに沿ってその基準を遵守して対応していると、そういう状況でございます。(何事か発言する者あり)失礼しました。先ほど南部学童で90人というようなこともございます。実際この支援単位の分け方なのですけれども、入所登録児童ではございませんで、運営の指針の解説といいますかガイドラインを読みますと、毎日利用する児童数と、それから週のうち何回か利用する児童の平均の利用数、実際にその日に利用する平均の利用数をもって、おおむね40人を超える場合は、その40人を1単位としてクラス分けするという形になっておりますので、昨年度の1年間の年間の実際の利用数の推移、平均を見まして、それでクラス分けをしているということですので、南部学童90人の登録をあると言いましても、それ年間を通じてではございませんし、また毎日その人数が来るということではありませんので、実際は7割前後ということもありますので、実情に沿ったクラス分けをしているということでございます。(何事か発言する者あり)失礼しました。南部学童につきましては、今2支援単位でクラス分けをしておりますので、合計で4名の指導員を配置させていただいております。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 部長、済みません、手間かけて申しわけないです。ありがとうございます。

  今2支援単位で4名という形でお聞きして、そこら辺は何とか対応できるのかなと思います。あと私懸念しているのは、やはり人数が多いということで、けがについてなのですけれども、どうしてもあくまでも平米数に応じて人数単価というのがだんだん決まってきているみたいですけれども、そのけがによるリスクをどうお考えなのか、そこをひとつ教えていただければと思います。よろしくお願いします。



◎児童家庭部長(関根徹) 確かに人数が多くなりますと、それだけ例えば室内においても過密化の状態になって、子供たちの遊びの中でけがをするリスクも高まってくるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、クラス分けをして適宜指導員を配置することによって細かく目が行き届くようにということで、けがをしないように日ごろから気をつけております。また、危機管理マニュアルも配置しまして、けがをした場合の緊急の対応というもの、例えば頭を打ったりですとか、そういったときにはもうちゅうちょなく救急車を呼ぶと、そういったような指導を徹底しております。





◆小椋直樹議員 部長、たびたびありがとうございます。今、危機管理マニュアル等もあるということでございますので、それに沿って指導されていくと思いますので、今後のしっかりとした管理をお願いするとともに、今後本当に少子化の問題も出てくるかと思いますので、そこら辺増設というところもなかなか難しい問題も出てくるかと思いますが、いい、本当に安全で、また子供たちに安全で過ごせる、そういう施設づくり、野田市の姿勢という部分でお願いしたいかと思います。次に移ります。

  災害におけるペットの対応、獣医師会との協定についてです。大規模災害時に動物に関する対処ができるよう、松戸市は東葛地域獣医師会(河原恒一会長)と「災害時における動物救護活動に関する協定」を結びました。松戸市では、大規模災害時にペットが野放しにならないよう、同行避難を勧めています。県内では、近年印旛郡6市2町などで同種の協定を交わす自治体がふえ、松戸市は13例目、東葛地域では最初の締結となりました。締結に、本郷谷健次市長は、ペットはひとり暮らしの高齢者の話し相手になっており、社会の一員として重要性も増しています。協定が動物と共存できる社会の第一歩となってほしいと意義を強調しております。河原会長は、東日本大震災や熊本地震で、ペットと暮らしていた被災者が、ペットが避難者の迷惑になると遠慮して、自宅にとどまるケースも見られ、ペット対策も大切な被災者支援との認識が広まっていると指摘し、パートナーであるペットを守ることは私たちを守ることにつながると歓迎しましたが、野田市では先々救護支援などについて獣医師会との協定などは検討しているか、見解をお願いします。

  続きます。災害時におけるペットの避難所や広域支援協定についてです。環境省は、早ければ今秋にも災害時のペットの保護や飼い主の責任を定めたガイドラインを改訂する方針を固めました。昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだ。東日本大震災後の2013年、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を初めて策定しました。ペットが逃げ出して防疫上の問題になったほか、飼い主が連れに戻って二次被害に遭う事例があったことから、ガイドラインでは同行避難を基本として、飼い主にペットを入れるケージなどの準備を促し、自治体には避難所や仮設住宅で可能な限りペットを受け入れるように求めました。

  しかし、熊本地震では避難所に入ったペットに対する苦情も少なくなかった。内閣府が避難した377人に聞いたところ、35.5%の人が避難所にペットを入れてほしくないと回答した。避難所でペットの受け入れを拒まれ、飼い主が車中泊を強いられるケースもあった。このため、環境省は改訂ガイドラインで自治体に対し、避難所でペットを保護する場合はほかの被災者と分けるよう求める。また、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す方針である。九州各県と山口県は、熊本地震で2013年に結んだ「九州・山口9県災害時愛護動物救護応援協定」に基づき、被災地へのケージや餌の提供を行ったが、環境省はこうした事例を紹介し、ペット対策の広域支援協定をほかの地域でも進めてもらう考えであります。野田市でも、避難所における被災者とペットの分離や、ケージや餌の提供など広域での対策を講じるべきと考えるが、当局の見解をお願いしたいと思います。お願いします。



◎市民生活部長(岡田昭) 初めに、獣医師会との協定についてでございますが、野田市地域防災計画では飼い主の被災等によりペットが遺棄された場合や逃げ出した場合の救助及び保護の対応として、県、市、千葉県獣医師会等の関係団体及びボランティアが連携していくことや、飼い主のペットの同行避難、避難所のグラウンド等でのスペースの確保及び自己責任により飼養することなどについて定めております。また、千葉県の災害時動物救護活動マニュアルでは、災害時には県が現地に千葉県獣医師会、千葉県動物保護管理協会、日本愛玩動物協会千葉県支部、千葉県飼鳥獣商組合、登録ボランティア等で組織します動物救護センターを設置することとし、動物救護センターでは負傷動物の治療及び保護、餌、医療品等の物資の調達、管理及び配布、被災動物に係る相談、飼育指導及び助言、避難所等における適正飼育に関する助言、その他動物救護活動に必要なことを被災地の関係団体及び行政機関と連携し、対応していくこととしております。

  議員御質問にありました松戸市と東葛地区獣医師会の協定の内容を見ますと、松戸市が東葛地区獣医師会に対し行う要請としまして、負傷した被災動物に対する応急的獣医療行為、被災動物の後方獣医療施設への転送の要否及び転送獣医の決定、被災動物の死亡の確認など7項目が記載されており、県が設置します動物救護センターの活動と重複する部分も見受けられます。しかしながら、災害時にはけがをして避難してくるペットも想定され、早急な対応を必要としている場合も考えられることから、平素から地域の獣医師との良好な関係を構築し、災害時においても意思の疎通が図られることは重要であると認識しております。このようなことから、今後地域の獣医師会との協力関係を築いていくとともに、東葛地区獣医師会との協定につきましては、既に獣医師会との協定を交わしております松戸市、印旛郡6市2町等の協定内容や動物救護活動の事例等を調査研究し、検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、災害時におけるペットの避難所や広域支援協定についてでございますが、被災した人が共同生活を送る避難所では、動物が苦手な方やアレルギーを持つ方がおり、これらの方々に配慮する必要がございます。また、避難所にペットがいることにより、避難者にストレスやトラブルが発生することを防ぐ必要もあることから、野田市地域防災計画では、居住スペースとなる避難所建物内への動物の持ち込みは原則として禁止し、避難所のグラウンド等にペットのスペースを確保することにより、避難者とペットを分離することとしております。現在市で作成を進めております避難所運営マニュアルにおいても、避難所の敷地内にペットの飼育スペースを設け、ケージに収容またはリード等でつないだ上で、飼い主が責任を持って飼養するよう定めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、ケージや餌の提供などの広域支援協定でございますが、避難所におけるペットの飼育管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、千葉県動物救護センターにおいても餌、医療品等の物資の配布を行うこととなっておりますし、さらには市においても飼い主が責任を持って飼育するよう避難所運営マニュアルに定めてまいるところでございます。また、災害時の対策として、避難生活で必要なペットフードの備蓄やペットのしつけなど、事前の対策を市報などでお願いをしております。

  また、環境省で作成しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインには、自治体の役割が盛り込まれておりまして、都道府県が行う対策の例として、平常時には関係機関、団体、動物愛護推進委員、その他の自治体との災害時の動物救護活動に関する連携体制の整備にかかわる調整、必要物資の備蓄更新等を行うとしており、災害時には救援物資等の調達及び保管場所の確保と輸送手段の調整、獣医師の派遣依頼及び調整、放浪動物、負傷動物の保護収容、返還、譲渡等を実施することとしております。一方、市町村が行う対策の例としまして、平常時には災害への備え等に関する飼い主への普及啓発、避難所、仮設住宅等におけるペットの受け入れ、飼育に係る対応の検討等とされており、災害時にはペット同行避難者の避難所への避難誘導支援、避難所・仮設住宅におけるペット同行避難者の受け入れ等としております。

  このようなことから、市では餌やケージなどについて災害時に備えて日ごろから飼い主に準備していただくよう周知に努め、餌やケージ等の物資の提供または貸与や被災動物の保護収容等の対応に関する広域支援協定につきましては、県において必要性を判断し、対応していただく必要があると認識しております。なお、千葉県に対し、九州・山口9県災害時動物救護応援協定と同様な広域支援協定の締結について確認をしましたところ、現時点では協定については考えていないとのことでございました。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 部長、ありがとうございます。私も正直なところ犬を飼っていまして、犬は本当に癒やしでございます。また、家族の一員でもあると自分では思っております。そんな中でペット対策、せんだって2月に民進連合会派のほうで益城町へ足を踏み入れました。そこで聞いたところ、ペット対策というか、ペットにつきましては意外とNPO法人が大災害の中でいろいろ入ってきてくれて、何とかなったというようなお話も聞いております。ただ、この辺のマニュアルをきっちりしておきませんと、今犬、猫等の市場も結構多いかと思いますので、そういったところをいろいろ考えながら、この野田市のペットにおける災害対策を推進していただければと思います。よろしくお願いします。次に移ります。

  乳がん検診についてです。先ほど中村あや子議員からもお話ありましたが、かぶるところもありますが、再度質問をさせていただきます。乳がん検診の助成拡大についてお聞きします。1981年、昭和56年以来、日本人の死因の第1位ががんであります。一生のうち2人に1人は何らかのがんになると言われ、3人に1人ががんで亡くなっています。県内でのがんを原因とする死亡状況では、特に女性の場合、男性に比べ若い年齢からがんによる死亡率が高く、25歳から54歳の年齢層では男性の2倍以上となっています。乳がんで亡くなる人は、海外で減少しているが、国内患者数は年間9万人を数え、10年前の3倍と年々増加しています。働き盛りの女性は、仕事や家事に追われ、検診を受けにくい現状が背景にあります。乳がん検診はマンモグラフィーでは5ミリメートル程度の小さいがんも白く映って発見できるが、20歳から30歳代の若年者や乳腺が発達している人では乳腺が白く映り、がんとの区別が難しいため、超音波検査のほうが望ましいと言われています。ちば県民保健予防公益財団法人の人間ドックで乳がん検査を受ける場合、マンモグラフィーと超音波の両方を一度に受けることができます。乳がんは早期発見、早期治療で95%以上が治癒できます。

  野田市でも、乳がん検診は30歳から39歳の女性は今年度より視触診から超音波検査となっており、集団で400円、40歳から49歳の女性はマンモグラフィー2方向、乳房を装置に挟んで圧迫し、左右2枚ずつレントゲンを撮ります。集団で800円、50歳以上の女性はマンモグラフィー1方向、乳房を装置に挟んで圧迫し、左右1枚ずつレントゲンを撮ります。集団で400円となっています。また、野田市総合計画の市民の健康づくりの推進施策でも、指標の基準値は平成25年度では乳がんは38.4%、目標値では平成34年度で55%、平成42年度で60%となっていますが、マンモグラフィーとエコー検査の組み合わせの助成拡大や20歳代からの乳がん検診の助成の拡大について、当局の見解をお願いします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 野田市の乳がん検診につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を基本として実施しており、40歳代は問診及びマンモグラフィー2方向の検診、50歳以上は問診及びマンモグラフィー1方向の検診としております。ただし、国の指針では原則として2年に1回を行うこととしておりますが、受診の習慣化を図るため、野田市では毎年受診できることとしております。また、30代後半から罹患率が上昇し始め、40代後半の増加が著しいことから、市では30代から乳がん検診を受けていただき、さらに受診の習慣化を図るために、国の指針であります40歳以上に上乗せする形で30歳以上を受診対象としております。なお、超音波検診は国の指針では死亡率減少効果が証明されていないことなどから検査項目とされておりませんが、平成28年2月の一部改正で視触診は推奨しないとされたことから、30代については千葉県乳がん検診ガイドラインで示されております超音波検診としたところです。

  議員御提案のマンモグラフィー検診と超音波検診とを組み合わせることについてですが、マンモグラフィー検診と超音波検診とを組み合わせることで、感度、これは実際にがんである方をがんの疑いがあると判定する度合い、これが上がるとの研究結果があります。しかし、同時に特異度、これは実際にはがんでない方を疑いがないと判定する度合いが低下するとの結果も出ており、実際にはがんでない方に対して精密検査を勧めてしまうことが多くなってしまいます。このことは、一見がんの早期発見が図られ、精密検査の結果がんでなかったと安心できると思われますが、がんでなかった方については結果が出るまでの間がんかもしれないという心配や精密検査を受けることなどの不利益が生じてしまいます。厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告においても、超音波検査については特に高濃度乳腺の者に対してマンモグラフィーと併用した場合、マンモグラフィー単独検査に比べて感度及びがん発見率がすぐれているという研究結果が得られており、将来的には対策型検診として導入される可能性がある。しかしながら、死亡率減少効果や検診の実施体制、特異度が低下するといった不利益を最少化するための対策等について、引き続き検証していく必要があるとされております。また、野田市では40歳以上のマンモグラフィー検査及び30歳代の超音波検査は、ちば県民保健予防財団へ委託しており、それぞれの専用の検診車両で実施しております。仮にマンモグラフィー検診と超音波検診とを同日に実施する場合に、現在のマンモグラフィー検診においては最大4台の車両で実施しており、これ以上の検診スペースの確保が難しい状況にあるとともに、超音波検査用車両の配車の可否などの課題もございます。以上のことから、現時点で市の乳がん検診においてマンモグラフィー検診と超音波検診とを同日に実施することは考えておりませんが、厚生労働省のがん検診のあり方検討会や県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、対象者を20代まで拡大することにつきましては、国の指針では40歳以上、千葉県のガイドラインでも30代以上を対象としております。また、国立がん研究センターがん対策情報センターの罹患数の推計において、20代の乳がんの罹患数は少ない。これは20歳から24歳まで10万人に1人、25歳から29歳まで10万人に7人とされておりますが、ゼロではありません。乳がんは、早期に発見し、治療を行えば予後は良好であり、乳房の温存による生活の質の維持向上が期待される疾病であるという観点からは、対象者を20代まで拡大するということも考えられますが、一方で若い人は受けないほうがいいという医師がいらっしゃいます。その理由として、大きく3つあるとしており、1つ目は若い世代は乳腺濃度が濃く、マンモグラフィー検診の有効性は低く、乳腺濃度に影響を受けない超音波検診では、現状では医師あるいは技師の検査能力に差があることから、若い人が乳がん検診を受けても正しく見つけられる可能性は限られること。2つ目として、疑陽性で不要な検査治療を受けることになる不利益があり、3つ目として、精神的な負担が大きいことなどと言われております。先ほどのマンモグラフィー検診と超音波検診との組み合わせ同様、現時点で対象者を20代まで拡大することについては考えておりませんが、国や県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、乳がんは自己触診によってしこりに触れるなどの自覚症状を認めることにより、発見される場合があることから、さきの議員にも申し上げましたとおり、自己触診に関する正しい方法と重要性について、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。





◆小椋直樹議員 まず、部長、きめ細かな答弁ありがとうございます。ちょっと質問しようと思ったら、答えられてしまいまして、なかなか質問できなくなってしなったのですが、まずがんにつきましては外科治療、抗がん剤治療、放射線治療、重粒子線治療等がございます。もちろん本当に早期で発見できれば例えば腫瘍が2センチメートル以下の場合ですと、重粒子線治療といいまして、ここら辺では稲毛区に重粒子線治療の施設がございます。それをやることによって、例えば女性でしたら本当に外科手術という形になりますとやはりいろいろ切ったりしますので、なかなか女性ならではの問題も出てくるかと思いますので、小さいうちに重粒子線治療を受けて、それで日帰り入院でできますので、たしかこれ紹介もなく予約できますものですから、まずは予防というものを本当に野田市で観点に置いていただきまして、また今後、鈴木新市長になりまして、本当にやんわりと市民の声を聞きながら運営されていますので、ぜひニックネームで女性に優しい野田市というようなニックネームがつくぐらいのまちづくりに推進していっていただければと思います。以上でございます。次に移ります。

  自治会の特質と現代的課題についてです。自治会の特質と現代的課題及びその対策についてお聞きします。自治会の特質と現代的課題について、名古屋大学名誉教授、中田 実氏は次のように述べています。今、改めて町内会、自治会のあり方が注目されています。その背景は、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことがあります。災害直後の救出から避難所、仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区で生活をともにする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。また、集落消滅から里山、里海再生に向かう活動の中で、地域再生の基軸として集落の意味が再確認されてきました。

  しかし、災害も高齢者介護も先のことと思いたい地域住民にとって、町内会、自治会の存在は影が薄く、マイカーとコンビニとSNSがあれば、隣人とのつき合いは不要と思われることも多いのが現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているかの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないという住民生活の姿があります。そして、そのためにこうした住民で組織される町内会、自治会は、組織への加入率の低下や役員のなり手がないという、組織存続の条件を欠く事態に追い込まれようとしています。人口減少に転じた社会の構造転換は、地域でもそれへの備えがゆるがせにできないものにしてきています。震災を契機に、一時期注目されていたNPOやボランティア団体も、その守備範囲が明らかになってくる中で、町内会、自治会などの地縁型組織の意味と役割とが改めて問われているようになっています。私も、災害時における公共を支える組織として自治会の重要性は高まっていると感じております。

  そこで、お伺いいたします。野田市における過去5年間の自治会加入率の推移を教えてください。また、加入率が下がってきていると感じておりますが、いざというとき頼りになるのが御近所であり、日ごろからのおつき合いが大切だと思います。地域の防災力向上のためには、自治会加入率の向上が必須条件と思います。加入率向上対策及び自治会に加入しない要因がわかれば教えてください。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(岡田昭) 自治会は、明るく住みよいまちづくりを目指し、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や安全、福祉などに関して地域の実情に沿った活動を行う任意団体でございます。市では、野田市総合計画の基本目標5、市民がふれあい協働する都市の中で、自治会を核とした地域コミュニティーは、地域住民のつながりを強くするとともに、地域課題の解決に向けて計画的に取り組み、安全で安心な地域づくりが図られることから、市民と行政が対等な立場で役割や責任などを分担し、連携、協力する協働によるまちづくりの推進の観点からも、積極的に支援することとしております。これらの考え方に基づき、市では自治会等に対しコミュニティ活動の推進の支援をするとともに、行政情報の連絡や地域での防犯、防災、ごみ減量推進等の取り組みに関し、お願いをしているところでございます。

  御質問の野田市の自治会数は、平成29年6月1日現在398団体であり、この中には市報等の行政文書の配布のみを目的に活動しております60団体が含まれてございます。過去5年間の自治会加入率につきましては、6月1日を基準に各自治会から提出されました加入世帯数を住民基本台帳の世帯数で割りました加入率で申し上げますと、平成25年度が73.4%、平成26年度が72.6%、平成27年度が71.6%、平成28年度が70.6%、平成29年度が70.1%となっており、年々減少し、5年間で3.3ポイント減少している状況でございます。なお、この加入率の分母となります世帯数につきましては、実質的には同一世帯でありながら、事情により住民基本台帳では世帯分離されている世帯も、それぞれ1世帯として算出しておりますため、現実的な加入率よりは少し低くなっているものと感じております。自治会に加入しない要因としましては、人づき合いや自治会活動が面倒くさい、無意味であるとか、役員を押しつけられる。また、会費の納入が煩わしい等が多いと伺っており、特に若い方にこのような傾向が強いというふうに思われます。また、高齢者世帯では、高齢になり自治会活動に参加できないため、脱会するというような例もあると伺っております。

  市では、平成27年4月改定の行政改革大綱実施計画の中で、自治会との協働によるまちづくりとして、自治会の意義を積極的に啓発し、自治会への加入促進を講じ、自治会の強化を図ることとしております。これに基づき、平成27年度には自治会の必要性やメリットなどの加入促進にかかわる啓発記事を4月の市報に掲載し、あわせて自治会連合会で発行しております自治会ガイドブックの改訂に伴い、加入促進にかかわる内容を追加記載しました。さらには、自治会連合会と共同で自治会加入の必要性やメリットの周知、広報のための自治会加入促進リーフレットを作成し、自治会勧誘の資料とするとともに、転入者に対し、市民課や出張所等の窓口で配布をしております。また、平成28年度には自治会活動の活性化のための自治会活動運営マニュアルを自治会連合会において市と協議のもとで作成していただき、今年度より各自治会で活用することとなっております。市といたしましては、今後もさまざまな加入促進対策を自治会連合会と連携した中で実施し、自治会の必要性を広く理解していただき、多くの市民の方々に自治会に加入していただけるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆小椋直樹議員 まず、部長、詳細な御答弁ありがとうございます。この自治会につきましては、行政に対して云々というところもそれほどないのですが、今本当に加入率は大分下がってきているかと思います。そして、例えばうちのほうも、まず農村地と住宅地、その辺の自治会のちょっと加入率も違ってきていると思うのですが、うちのほうはたまたま今回改正があってやっぱり役員をやる方がいないということで、1年交代に今までの班長が今度役員になって、会長とか副会長とかおのおのになりまして、やっていくという方針になったのですが、ただ1年ですとなかなか何もできないで終わってしまうというのが現状で、そこも悩みの種なのですけれども、そういった現状にもなっているものですから、まずは行政側に頼むことは、やはり告知というか周知ですね、先ほどおのおのやられていると思うのですけれども、以後続けていただきまして、今後の周知活動をよろしくお願いしたいと思います。

  以上で、民進連合、小椋直樹の一般質問を終わりにします。ありがとうございます。





○議長(野口義雄) 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。



◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。初めに、中村利久議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

  では、通告順に質問させていただきます。今回の質問1、2、3は、行政改革大綱イコール市の方針に関するものですので、お聞きする項目について1つずつ明確にお答えいただきたいと思います。

  トップランナー方式について、市の見解と方針等について伺います。トップランナー方式とは、業務の民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を地方交付税の算定に反映させるもの、つまり一番安く抑えた自治体に合わせて反映する地方交付税総額の削減を狙っているものです。安倍政権は、2016年度から学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、案内、受付、電話交換、公用車運転、一般ごみ、学校給食、体育館管理、競技場管理、プール管理、公園管理、庶務業務、情報システムの運用を対象にして導入し、2017年度からは青少年教育施設管理、公立大学運営を追加、総務省はこのトップランナー方式で2016年から2018年の3年かけて導入前、2015年と比べ1,380億円もの地方交付税の削減を見込んでいます。しかし、そもそも地方交付税は自治体間に生じる財源の不均等を調整し、どの自治体であっても標準的な行政が確保できる財源を保障する役割を持つものです。

  立命館大学の平岡和久教授は、例えば小中学校1校当たり約80万円の引き下げは、30校ある自治体だと単純計算で約2,400万円の削減となる。自治体には民間委託へと向かわせる財政的な圧力が加わることになる。そもそも自治体は人権を守れるかどうかが重要なのに、経費削減を進めるトップランナーとすることが間違っている。地方交付税は一般財源で、自治体が自由に使えるもの。国は、民間委託を押しつけているが、自治体は惑わされず、自治体直営の意味、民間委託の意味をしっかり議論すべきだと言います。日本共産党の山下芳生参議院議員は、参院総務委員会で総務省が窓口業務を対象に検討する一方、既に民間委託した大阪府では、短期で雇いどめされた労働者から税務情報が漏えいする事件も起きたと発言、トップランナー方式は住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減をもたらす、さらに地域経済、雇用対策費は単位費用で見れば住民1人当たり4割も削られ、住民生活に欠かせない経費の削減、抑制をもたらす内容だ。公共施設の縮小、統廃合など新たな行革を押しつけ、公共サービスをますます民間に委託させる。住民の暮らしを守る自治体の本来の役割が果たせないと批判しました。山下議員は、税制の抜本的改革で国、地方の財源を確保し、地方交付税の法定率を引き上げるべきだと求めました。

  そこで伺います。野田市は、いち早く行政改革大綱イコール市の方針という名のもとで、民間委託化を進めてきた、いわばトップランナーであるわけですが、この国が示すトップランナー方式により市の影響はどのようになるとお考えなのか、簡潔にお答えください。



○議長(野口義雄) 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 国からの地方交付税トップランナー方式についてお答えをさせていただきます。

  本市では、行政改革大綱に位置づけられた民間活力の有効活用に基づき、コストの削減及びサービスの向上を図るという視点から、民間活力の積極的な有効活用を図ってきたところでございます。主な内容を申し上げますと、合併後の平成16年度からの取り組みを例に挙げますと、指定管理者制度の導入で37施設、直営で行っていた事業の民間への委託で25業務となっております。

  次に、地方交付税におけるトップランナー方式についてですが、トップランナー方式の反映は、全国共通で用いる単位費用を減少させますので、当該影響だけで考えると個々の団体の民間委託等の進捗のいかんにかかわらず、全ての団体の基準財政需要額を減少させます。全国レベルでの影響額については、平成28年度で441億円、平成29年度で470億円の見込みであります。野田市におけるトップランナー方式による基準財政需要額への影響については、平成28年度の実績で約3,400万円の減、平成29年度の見込み額で約6,700万円の減となるものと考えております。平成30年度以降については、現段階では個別事業における影響額が示されておりませんが、平成28年度からスタートし、3年から5年をかけて段階的にトップランナー方式を反映させていくとされておりますので、影響額は逓増するものと考えております。

  国は、この減額は地方団体が改革努力により生み出したものであるため、改革のインセンティブの観点から同額を地域課題に対応するための地方単独事業等に充てるとしております。しかし、当該振りかえ額が基準財政需要額算定上どのように計上されるかなどの資料が示されていないことから、当市における最終的な影響額も推計ができません。制度として不透明であり、疑念を抱かざるを得ないと感じております。なお、トップランナー方式は、地方公共団体に民間委託を押しつけるものとの考え方があるようですが、地方交付税法第2条第6号の単位費用の定義では、道府県または市町村ごとに標準的条件を備えた地方団体が、合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準としとあります。トップランナー方式を導入する業務の大部分は、既に多くの地方公共団体が業務改革に取り組んでいる業務です。平成28年度にトップランナー方式が導入された本庁舎の清掃や夜間警備、一般ごみ収集、道路維持補修・清掃等、情報システムの民間委託の全国の市町村での実施比率は90%を超えており、案内・受付、電話交換、公用車運転、学校給食(運搬)についても80%を超えております。プール等の指定管理の実施率も50%に近づきつつある状況であります。

  こうした地方団体の現状にあわせて、基準財政需要額の算定基礎となる単位費用について、民間委託等により合理化の進んだ自治体の経費水準を反映させるものであるということです。民間委託の進んでいない団体にとっては、改革の契機となることは否めませんが、その点を殊さら強調するのはいかがなものかと感じているところでございます。なお、野田市はトップランナー方式導入前より、本庁舎清掃や案内・受付、電話交換の民間委託や行政改革大綱に基づく体育館、競技場、プールの指定管理など実施しておりました。この点では、同方式導入前は基準財政需要額の算定上のインセンティブがあったわけですが、トップランナー方式の導入により基準財政需要額の算定方法が野田市の実態に近づいてきてしまい、当市の改革によるインセンティブが縮小したことについては非常に残念なことと感じております。いずれにしても、今後も現在の厳しい財政状況を踏まえ、サービスの向上と経費縮減のために行政改革大綱に掲げる民間活力の有効活用の方針に基づく民間委託等を引き続き推し進めていかなければならないと考えているところでございます。

  以上です。





◆織田真理議員 今、市長のほうから野田市における行政改革大綱の流れや今後推定できない疑念を抱く等々の御説明を受けたわけですが、そもそも論なのですけれども、この地方交付税の考え方なのです。捉え方なのですが、これは私どもは自治体間に生じる財源の不均等を調整し、どの自治体でも標準的な行政が確保できる財源を保障する役割を持つものであると理解しておりますが、この辺に関してはどのような見解をお持ちですか、再度お尋ねいたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) そもそも地方交付税につきましては法律で決まっております。その中では、このように書いてあります。地方団体が自主的にその財源を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とすると、つまり不均衡を是正するというのが1つの目的でございます。ただ、先ほどからトップランナー方式についての御質問がありますけれども、殊さらトップランナーという名称自体がいかがなものかというふうに感じているものです。市長の答弁にもございましたように、そもそも民間委託が進んでいるという状況を踏まえて、その中での単位費用の算出に当たっては、それを考慮した額にするということでありまして、平成28年度から急にトップランナー方式という名称を設定いたしましたけれども、単位費用につきましては毎年状況に応じて総務省令の中で改正をしているところでございまして、殊さらこの言葉だけがひとり歩きするのはいかがなものかというふうには考えております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 民間委託が進んでおりますし、部長のお話ですとトップランナー方式という言葉自体がひとり歩きしているのではないかというお話でしたが、私が危惧しているおりますのは、この地方交付税が減れば行き着くところ、委託を請け負った事業者は負担を抑えるためにサービスの低下や利用料金形態の工夫など、市民に影響を与える施策を考えざるを得なくなる状態が出てくるのではないかと考えているのですが、この辺に関して市の見解はいかがでしょうかお伺いいたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) その民間委託の関係と、この地方交付税の関係とは全く別なものではないかというふうに思っています。民間委託につきましては、先ほどもやはり市長の答弁にありましたけれども、厳しい財政状況の中で、市民サービスをいかに安くというか、効率的に行うかという中での選択肢といたしまして民間委託をしているわけであります。それにつきましては、行政改革大綱に定めてありますので、その中で進めるということでございます。地方交付税については、一般財源でございますので、多いには越したことはないのですが、そもそも税率の改定についても先ほどお話がありましたけれども、国においても厳しい財政状況の中で、一体その財源はどこから確保していくのかということについてもよく御議論いただかなければならない問題だと思いまして、殊さらこの基準財政需要額の減少額だけを問題にするのはいかがなものかというふうには考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 私どもは、民間に委託し安く行うということ自体が質の低下を進めるものではないかと考えておるわけです。公共事業は全ての住民が平等にサービスを受けられるものでなくてはなりません。それなのに、このトップランナー方式は経費削減のため、ますます地方自治体が行革イコール民間委託化に進まざるを得ないものです。市は、民間委託化することに経費削減を図れることができると言ってきましたが、実際には委託したほうがお金がかかっているという職員からの声をお聞きしております。ぜひこの辺の分析も今後行っていただきたい。最後に、このトップランナー方式について、市から国へと大きく抗議すべきだと申し上げ、次の質問に移ります。

  改定地方公務員法について伺います。正規職員を削減し、非正規職員等で補うことになっている。これも野田市の行政改革大綱イコール市の方針の一つです。日本共産党は、公共で働く職員の非正規化は地方自治の後退を招くとし、反対しています。5月11日、地方自治体で働く職員の待遇に関して、地方公務員法などの改定案が成立しました。自治体の非正規職員には、1、特別職非常勤職員、2、一般職非常勤職員、3、臨時的任用職員の3つがあります。改定法は、この大部分を新たに設ける会計年度任用職員に移します。任期は1年で、更新回数に限度がないことから、いつまでも雇いどめ、いつまでも非正規との懸念が出され、正規から非正規職員への置きかえが進むおそれが指摘されてきました。日本共産党の山下参議院議員は、勤務時間も業務内容も常勤職員と同様なのに、1年契約の非常勤会計年度任用職員にしなければならないのか。自治体が実態に合わせて判断すればいいのではないかとただし、同じく日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、正規職員と変わらぬ業務についている場合は、常勤職員として位置づけるのが筋だと主張し、正規職員の職を臨時で代替してきた部分は、正規職員の任用で対応するという道筋を自治体に示すべきだと強く求めました。

  これに対し、総務省高原公務員部長は、常勤職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員ではなく常勤職員や任期つき職員の活用について検討すると答弁、自治体の判断で正規職員としての任用は可能と認めました。高市総務相もマニュアルなどに記載し、自治体に助言していくと述べています。また、高原部長は財政上の理由から、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、パートタイム型の会計年度任用職員として採用することは法定の趣旨にそぐわないとし、フルタイム型での任用を検討するよう促進を図るとも答弁しました。

  そこでお聞きします。現在全ての公務にかかわる職員の中で、教員も含め正規職員以外の職員は何名いて、正規職員は何名になるのか。次に、正規職員以外の職員についてですが、実際に常勤職員と同様の業務を行う職員が何名いるのか伺います。また、この改定地方公務員法に対し、答弁した総務省の発言について、市の見解を伺います。以上3点お答えください。



◎総務部長(佐賀忠) まず、職員数につきまして4月1日現在で申し上げますと、正職員は市職員が短時間の再任用職員等も含め1,061人、県費負担教職員が761人、合計1,822人、非正規職員は市職員が、廃棄物減量推進員等の特別職の非常勤職員2,505人を含め2,967人、県費負担教職員が70人、合計3,037人となっております。

  次に、常勤同様の業務を行う職員でございますが、市職員で申しますと育児休業任期つき職員への移行を前提とした正職員の産前産後休暇の取得に伴う臨時的任用職員が2人、県費負担教職員につきましては、小中学校の講師が58人となっております。市では臨時職員及び非常勤職員の任用に当たっては、地方公務員法及び平成21年4月、平成26年7月に総務省から示された臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用についての通知に基づき行っており、事務に一定の専門性または習熟等が求められる業務の職または、委託等により当該事務が将来的に廃止されることが見込まれ、やむを得ないと認める場合は、法第17条に基づく一般職の非常勤職員として任用し、当該事務が1年を通じて恒常的に存しない、または委託等により当該事務が将来的に廃止されることが予定されている場合は、臨時的任用職員として任用しております。

  次に、総務省の発言に対する市の見解ですが、法改正により平成32年4月1日から一般職の非常勤職員にかわり、会計年度任用職員として常勤職員と勤務時間が同じフルタイム型の任用と常勤職員よりも勤務時間が短いパートタイム型の任用が導入されます。法改正を審議した衆議院総務委員会において、国は常勤職員と同様の業務を行う場合、臨時、非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要と答弁しておりますが、さきに述べた育児休業任期つき職員への移行を前提とした臨時的任用職員2人を除き、現状において常勤同様の業務を臨時的任用職員及び非常勤職員が実施していることはございません。また、同委員会において国は、勤務時間の確保に伴う財政上の制限を理由として、合理的な理由がなく短い勤務時間を設定し、パートタイム型の会計年度任用職員として任用することは、改正法案の趣旨に沿わないと答弁し、フルタイム型の会計年度任用職員については人事管理や勤務条件の確保の面でメリットがあることから、職務の内容などに応じて地方公共団体において積極的な活用を検討するよう促進を図ると答弁しており、会計年度任用職員は合理的理由に基づく勤務時間や職務の内容に応じてパートタイム型やフルタイム型を活用するものであり、単にフルタイム型や正職員の増員を図ろうとする趣旨ではないと認識しております。

  なお、現行の臨時職員等の任用につきましては、任期等も含め必ずしも十分なものではないと考えておりますが、法改正により給与面での処遇が改善されております。例えば期末手当について、市では既に勤務時間29時間以上、技能職員、労務職員については20時間以上の場合ですけれども、臨時職員等に支給していますが、新たに法に規定されたことは評価すべきと考えております。しかしながら、今回の法改正について、国から示されている情報は現在のところ法の概要や条文などの限定的なものであり、給与体系についてはフルタイム型が給与や手当なのに対し、パートタイム型が報酬や費用弁償であるなどの違いは示されているものの、その対応や再度の任用の取り扱い等については示されておりません。現行においても、臨時的任用職員、非常勤職員の取り扱いについては、国からの通知により対応しているところでございますが、実態としては各地方公共団体でまちまちの対応となっていることから、夏ごろに示される予定のマニュアル等については各地方公共団体が統一的に対応できる具体的なものであることを期待しているところでございます。このため法改正後の臨時的任用職員、会計年度任用職員の取り扱いについては、これらのマニュアル等の通知を待って精査の上、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 まず最初に、正規職員といわゆるそれ以外の職員の人数をお答えいただいたのですが、そもそもお聞きしたいのは、今後も正規職員以外の職員をふやすという方向でお考えになっているのかということを確認させてください。



◎総務部長(佐賀忠) 今後の正規職員以外の職員をふやすかどうかにつきましては、基本的には必要な正規職員以外については臨時的に発生するものについて、その任用をする場合もございます。あと法改正が、改正法においてはその臨時職員の取り扱いも変わりまして、職員に欠員が生じた場合は臨時的任用職員という形にもなっておりますので、その辺は臨時的任用職員の取り扱いも変わっております。トータル的には、臨時職員も含めて適正な職員の必要な職員数を確保して、それで業務に当たるということにしていますので、一概にふやすということもありませんし、ここで減らすということ、事務の改善によって減ることはございますでしょうけれども、適正な臨時職員、非常勤職員の任用数を確保していくということを考えております。





◆織田真理議員 臨時的職員は、必要に応じてというようなお話だったかと思いますけれども、そもそも公務は個人情報が詰まった仕事でありますし、全ての市民が平等にサービスを受けられるものでなくてはならないと思います。市民から見たら、どなたが正規か、それ以外の職員なのか、わからないわけです。つい先日マイナンバーカードの紛失という問題も起こりました。福祉行政しかり、野田市の文化を守る側面からも、責任を負う立場に立てる正規職員こそ、ふやす方向にすべきではないかと考えますが、この辺に関してはいかがでしょうかお尋ねします。



◎副市長(今村繁) 正規職員の人数、今の行革大綱では980人ということを目標に削減ということになっております。この正規職員で基本的に民間でできるものは民間というような形で、不補充職種ということで進めてきておりますので、不補充職種は臨時職員というよりは民間委託を今まで推進してきたと、保育所なんかについてもそうでございます。臨時職員については、例えば保育所については指定管理をするまでの間、臨時職員ということで対応せざるを得ないというところがあって臨時職員をやっておりますけれども、指定管理者制度を導入したところで民間にきちんと委託するというような方針でやっております。公務は正規職員が基本ということは国も申していますように、我々もそう思っております。ただし、全ての職務について、今の限られた財源の中で正規の職員、何でもかんでも正規の職員というわけははっきり言って財源上は無理なことは議員もおわかりだと思います。

  その中で、これ後で申し上げようと思いましたけれども、今年度市政一般報告でも申し上げましたけれども、1年かけて予算を全て事務事業について見直すということをやっております。市長のほうの指示で、これは全てゼロベースで見直せというような指示でございます。私が今全ての課のヒアリングを実施しているところですけれども、それについてはまず全ての課の皆さんにゼロベースで考えろと。ゼロベースで考えろということはどういうことかというと、今までやってきているから、この行革大綱も例外ではないですけれども、既定の方針だから、それでということではなくて、今何が本当に住民サービスを向上、維持させるために必要かと、そういう点で検証しなさいと、先ほど検証というような言葉が議員のほうからもありましたけれども、まさに全ての事務事業、消耗品に至るまで今本当に必要なものは何なのか、それから新たに必要な事務事業が本当はあるのではないかと、そのためにはこの事務事業で縮小していい事業は縮小するし、必要のない事業は取りやめて、スクラップ・アンド・ビルドで新たな事業も立ち上げていかなければいけないのだと、だから聖域なく、例外なく全てについてゼロベースで検証して、結果的にその方針が、今の方針が、既定の方針が一番いいという場合もあるでしょうし、見直しが必要なものも出てくると思いますけれども、全てについて見直せと、そういう意味では職員の配置そのものについても全てゼロベースで見直していきたいと、そういうふうに考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 予算の見直しをされているということはお聞きしておりますし、ゼロベースで今何がサービスの向上になるかということを検討しているというお話でしたが、まずは人材ではないでしょうか。例えば福祉施設等においても、任期つき、1年更新などの職員がいる現在です。例えば学童保育所においては、常勤の勤務形態でありながら臨時職員として位置づけていることは、そもそもおかしなことではないでしょうか。大いに検討すべき課題です。また、公立保育所の任期つき保育士の業務内容は常勤職員と同様です。臨時、非常勤が正職員並みに働きながら賃金に大きな違いが生じている。一番大きな不安は、来年も働き続けられるかという雇用の不安があるわけです。この辺に関しても指定管理を進めていくとおっしゃると思いますが、いま一度考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうかお尋ねします。



◎副市長(今村繁) 指定管理については、今の行革大綱で進めていくということになっておりますし、基本的にはそれが正しいというふうに私は思っておりますけれども、先ほど言ったように、担当課には全てゼロベースで見直せと、本当にそれが先ほど議員も言ったように、本当にそれが正しいかどうかも検証しろということも言っております。それで、保育所の職員、臨時保育士の方です。この方が常勤の職員と同じということなのですけれども、次の質問にあることで関係しますけれども、保育所の臨時職員については常勤の職員、(何事か発言する者あり)では後でお答えしますけれども、常勤の職員とは異なるというふうに考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 そのゼロベースで考えるということを、ぜひ住民サービスの低下にならないように、きちんと分析し、また現場の職員の声を反映するような形でやっていただきたいと思います。前にも私、前市長のときも申し上げたのですが、そもそも災害や大地震など市民が何もかも失ってしまったとき、無償で助けてくれるのは公務だからこそです。竜巻被害が以前起きましたが、このときも業者との連携で混乱が起き、事務方は遅くまで仕事をしていました。これが正規職員をふやし、直営で行われていれば、素早い対応ができていたのではないでしょうか。現在市民の暮らしは苦しくなるばかり、格差もどんどん広がっています。だからこそ全ての市民が平等にサービスを受けられるようにするためにも、民間へ委託し、正規職員を減らす14年前にできた行政改革大綱イコール市の方針は、もはや時代遅れではないかと思いますので、今後国のマニュアル等がどのような形で出てくるのか検証する必要は十分あると思いますが、市は正規職員以外の職員の業務内容を徹底的に把握し、正規職員を減らすのではなく、ふやすことこそが本来市のおっしゃる多様なサービスに応えることにつながるのは明確です。私は、日々市民からの生活相談でいろいろな担当課に相談に参りますが、どの課からも最後は正規職員が足りないと、お聞きしております。市民の暮らしを守る最後のセーフティーネットである公務が、このような状況であるのは大変問題です。また、常勤同様の業務を行っているのに、1年契約更新という雇用形態も、人出不足につながる大きな要因であります。私は、今後正規職員こそふやす方向にすべきだと強く求め、次の質問に移ります。

  保育士の確保対策と保育所運営について伺います。待機児童対策は、保育士の処遇改善などによる保育士の質の向上抜きでは解決しません。国でも県でも、各自治体でも処遇改善加算を始めるようにはなりましたが、地域格差が大きく生まれています。参院内閣委員会で今年度4月から実施された処遇改善加算では、一部の職員にだけ月4万円の昇給を義務づけているため、所長や主任保育士との逆転が起きたり、ほかの職員との格差が大きくなり、人間関係を壊しかねないと、日本共産党の田村参議院議員は指摘しました。これに対し、加藤少子化担当相は、対象者の選定など現場に負担をかけていると認め、実情に応じ柔軟に配分できるようにしていくと答弁しました。そして、政府は新計画、子育て安心プランを公表、このプランは2018年度から2年間で約22万人分の保育の受け皿をつくる予算を確保し、2020年度末までに待機児童を解消するといいます。また、保育の受け皿の拡大対策として、多様な保育を推進とし、保育所の賃貸し料補助や大規模マンションでの保育園設置、小規模保育の普及、国有地、都市公園、学校の教室の活用、企業型保育等々を推進するとしています。しかし、圧倒的多数の保護者が望んでいるのは安心して預けられる地域の保育所です。そのためには、配置基準の見直しや賃上げ、保育士の処遇改善など、抜本的な政策転換こそが必要不可欠です。

  そこで伺います。野田市は、昨年保育士の処遇改善費を3,000円加算する等々を発表しましたが、事業者との折り合いがつかなかった等々の報告がありました。その後事業者との協議の進捗状況はどのようになったのかお聞きします。次に、県は保育士に処遇改善費を月額2万円支給する等々の報道がありましたが、これについてさきの市政一般報告にて説明がされましたが、再度説明していただきたいのと、市の見解についても伺います。また、現在指定管理の保育所では正規職員はもとより、臨時保育士も募集をかけても集まらず、派遣会社を通して臨時保育士を雇っているというお話を聞きましたが、市はこのような保育所が何カ所あるのか把握しておりますかお聞きします。最後に、乳児、中根、福田と残すところ3園となった公立保育所について、今後の計画状況を伺います。以上4点お答えください。



◎総務部長(佐賀忠) 公契約条例を活用した保育士賃金の最低基準額を引き上げることについての事業者との協議の進捗状況につきましては、3月の市政一般報告で申し上げましたが、当初予定していた本年1月からの賃金の大幅な引き上げについて、各保育所の指定管理者の意見を伺ったところ、保育士の絶対数が足りない中で、保育士の確保につながらないこと、また最低基準額の大幅な引き上げは、指定管理保育所以外に勤務する保育士の賃金への影響や人事異動に支障が生じるなど、給与体系に影響する引き上げは困るとの問題提起がされたことから、大幅な最低基準額の引き上げについて断念し、平成29年度単価を最低限1,059円として4月から適用させることといたしました。その後、各保育事業者に説明をした結果、全事業者の理解が得られ、平成29年度の年度協定書において市独自の加算の基準を明記し、締結させていただきました。なお、特別に引き上げた賃金に必要な経費については、平成29年度予算に計上させていただいているところでございます。

  以上でございます。



◎児童家庭部長(関根徹) 2点目と3点目の質問につきまして答弁させていただきます。

  千葉県が新たに実施する保育士処遇改善の内容につきましては、市政一般報告において追加で報告させていただきましたが、改めて説明します。なお、制度開始時期は平成29年10月1日からですが、正式な内容につきましては6月の千葉県議会終了後に各市に通知されるため、現段階では千葉県の担当課に聞き取った情報となります。まず、補助基準額につきましては、保育士1名につき月額の上限が2万円であり、うち1万円を限度として県が補助するものです。具体的な例を挙げますと、新規に給与補助を行う市が月額1万5,000円を上乗せして支給する場合、県はその半分の7,500円を市に補助することになります。次に、既に市単独で給与への上乗せを実施している市については、上乗せ額のさらなる引き上げをした場合はその引き上げ額のうち1万円を限度に県が負担するとするものです。補助対象となる事業者につきましては、新制度の施設型給付に移行している民間の保育園、認定こども園及び地域型保育施設に勤務する保育士になります。支給方法は、市から事業者への補助として、毎月の給料の本俸に上乗せ、または手当として支給することとし、一時金での支給は認めないとしております。また、当該補助分の支給に当たっては、事業者の給与規定等に県制度に基づくものであることを明記するとともに、賃金台帳でも明確に区分することを求めております。支給実績の確認については、毎年の指導監査時に実績報告書と事業者の給与台帳や保育士資格などとの突合を行い、確実に保育士の給与に上乗せされる仕組みとするとのことです。なお、対象となる保育士は、1日6時間、月20日以上勤務の常勤保育士を条件としますが、雇用形態については正規、非正規を問わないとしております。

  次に、野田市の見解ですが、市政一般報告でも申し上げましたとおり、この制度には大きな問題点があると考えております。最大の問題は、県独自の施策でありながら、東京都と異なり補助に当たり市町村に負担を求めていることにあります。先ほど説明した例によれば、1万円を負担できない財政力の弱い市では、上限の2万円以下の上乗せしかできません。逆に既に市単で上乗せを実施している市では、既存事業の財源補填に充てることができないことから、東京都に対抗するため県負担分の1万円をさらなる加算に使うことになり、自治体間の格差が一層開いてしまうことになります。もう一つの問題点は。補助対象が私立の園等に勤務する常勤保育士に限定されることから、指定管理者が運営する園に勤務する保育士や公立保育所の臨時、非常勤保育士の賃金も同様に引き上げる場合は市の財政負担がさらに大きく膨らむことです。原則論から言えば、このような問題のある制度に安易にのるべきではないと考えますが、近隣自治体の全てがこの制度を利用した場合、保育士の絶対数が不足する状況では野田市も参加せざるを得ないのが現実であるため、各市の対応方針などを確認し、至急対応策を検討してまいります。

  次に、指定管理者が運営する保育所で派遣会社を通して臨時保育士等を雇用している保育所が何カ所あるかにつきまして、市の把握状況ですが、本年6月1日時点で指定管理者が運営する7保育所のうち6保育所で11名の保育士が派遣会社から派遣されております。この11名を採用した理由につきましては、自園の保育士が年度末の時期に他市の民間園から引っ張られたために、いわゆる保育士争奪戦によってでございますが、そのため急な採用や内部異動が間に合わなかったことによるものが2園で5名おります。一方で、指定管理者の勤務場所や勤務条件が気に入ったため、保育士のほうから派遣会社を通じて採用の売り込みがあったものが4園で4名、市が利用調整の結果、追加入所を依頼したことへの対応のためが1園で1名、自園の正保育士のローテーションのすき間を埋めるための活用が1園で1名など、単なる人員不足の穴埋めではない事例もございました。また、派遣会社を通じた保育士に対しては、各指定管理者とも総じて保育士としてのスキルが高い、即戦力としてすぐ活躍できるなどと評価しており、契約期間の満了後に派遣会社から直接雇用の依頼があれば自園の職員として採用したいとの声もございました。

  以上でございます。



◎副市長(今村繁) 残り3園となりました直営保育所であります中根、福田、乳児保育所につきましては、行政改革大綱に基づき基本的に指定管理者制度の導入を図ることとされておりますが、昨年の8月23日に開催されました行政改革推進委員会において御了承いただき、現在は国の待機児童対策に対する具体的な方向性が示され、保育士不足解消に目途が立つまでの間は、待機児童対策の観点から指定管理者制度の導入は保留としております。現在の国の状況を申し上げますと、本年6月2日に公表された子育て安心プランでは、先ほど議員も申しておりましたが、遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することとしており、従前の待機児童解消加速化プランで掲げた平成29年度末の待機児童の解消から3年間の先延ばしを行うこと、さらには待機児童解消の実現に向けた根本的な問題である保育士確保のための施策につきましても、保育士の処遇改善策を示しております。

  しかしながら、これらの処遇改善策は、もともと消費税率10%の引き上げを財源とした平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度の質の改善と同じ内容であり、ほぼ焼き直しと言わざるを得ないものとなっております。また、保育士確保対策のメーンである処遇改善加算につきましては、公定価格の基本単価に加算する基礎部分と個別賃金に直接上乗せする賃金改善要求分で構成されておりますが、そもそもこの基礎部分のアップ率が低く設定されており、また基本単価の引き上げにも触れられていないため、今回の処遇改善加算では根本的な保育士給与の改善とはならず、潜在保育士の掘り起こしも含め、保育士の絶対数をふやすためには実効性に欠けた内容となっていると言わざるを得ません。

  いずれにいたしましても、国は待機児童の解消を平成32年度末としているものの、このように処遇改善策が不十分で、各自治体が競争して給与の上乗せ補助を行って、保育士の奪い合いをしている現状を考えますと、先ほど申し上げました千葉県の補助についても、かえって格差を助長するのでないかということで危惧しておりますけれども、今後も保育士の確保が十分に行えないという状況が続き、保育士不足の状況は改善、解消されないと危惧を持っております。

  野田市のエンゼルプランでは、狭義の待機児童だけではなく、保留者も含めた待機児童の解消を実現することを目標に掲げておりますけれども、今の状況下ではそれを達成することはほとんど困難であるような状況であるというふうに認識しております。ただ、この待機児童対策、非常に市民サービスの上で最も重要な施策の、最重要課題の一つであるというふうに認識しておりますので、野田市としてもこの保育所については早急に考えを整理しなければいけないというふうに考えております。

  先ほど申し上げましたけれども、今年度事務事業の見直しを行っております。その中で、保育所についても当然例外ではございません。保育所を取り巻く問題はいろいろございます。施設の老朽化とか耐震化の問題も当然ございますし、待機児童の対策もございますし、それから保育料については平成4年以来上げていないというような、東葛でも一番安価な保育料というようなこともございます。保育所を取り巻くさまざまな問題とか課題を、これらを整理して今年度中にその方針を決めていきたいというふうに考えております。その際には当然先ほど申し上げましたようにゼロベースでということを考えておりますので、行政改革大綱が直営から指定管理者、この3園をするということも規定しておりますけれども、それにとらわれず、ゼロベースで再度どういう形が一番いいのかということを総合的に考えろということで担当課のほうに指示しておりますので、結果的に今の方針がいいということもあるかもしれませんけれども、あくまで今考えたときに何が一番市民サービスのためにいいのかという視点で考えるよう指示しているところでございます。

  以上でございます。





◆織田真理議員 済みません、大事なところですので、副市長にもう一度確認させていただきたいのですが、このゼロベースなのですけれども、行革によって指定管理者制度を導入する保育所が行革の方針であるわけですが、これもゼロベースにして考えるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか、もう一度お聞きします。



◎副市長(今村繁) ゼロベースということですので、直営から指定管理者を絶対的条件にはしないで、最初今何が必要かという点で保育所政策、あるいは総合的に考えろというような指示を出しております。

  以上です。





◆織田真理議員 ぜひそのゼロベースで考える中に、十分現場の声を取り入れていただけたらと私は思います。そして、先ほど担当部長のほうからもおっしゃられたように、私もこの県の出した案はとても無理があるし、不足部分が大きいとは感じております。ですが、実際現在野田市にいる保育士さん、東京都や他市の保育所に転職した。野田市は給料が安いからということで転職された件を何件も私伺っております。地域格差が既に出ているこの処遇改善費なわけです。おっしゃられたかもしれませんが、保育士の奪い合いが生じている喫緊の課題です。このままでは野田市に正規の保育士がどんどん足りなくなってしまうのではないかと危惧しております。ですが、そもそも保育士不足になった原因は、この行政改革大綱、市の方針を進め、指定管理者制度を導入してきた野田市の責任があると私は考えます。市は、よく臨時雇いで働きたいという保育士もいる等々よく言われますが、正規職員なのに安い給料で子供の命を預かる重労働を負うくらいなら、不都合が起きたときすぐやめられる臨時雇いのほうがよいという声を複数の方からお聞きしております。どんなにやりがいを感じていても、生活が成り立たない賃金ではこう思うのは正直な声ではないでしょうか。臨時保育士の募集でも保育士が集まらず、派遣会社から保育士を雇うとなると、その雇用期間はぐっと短く設定できるのです。このような状況では、市のいう指定管理者制度イコール多様なニーズを図るという目的どころか、保育士がころころ変わることが可能となり、事故でも起きやしないかと心配しております。市の進めてきた保育所の指定管理者制度イコール行政改革大綱、市の方針は既に帳尻が合わなくなり、保育行政のサービス後退という影響が出てきていると言わざるを得ないと思いますが、副市長のお考えを、市長でも構いませんけれども、お尋ねいたします。



◎副市長(今村繁) 指定管理者とか民間の保育園が、議員はサービスが劣るというふうに考えているようですけれども、これは見解の相違でして、サービスが充実しているかどうかは、あくまで利用者、園児、それから保護者が考えるものだと思っております。利用者、保護者の人気というか、優先順位としてはまず民間の保育所、それから指定管理者、そして最後に直営保育所というのが希望の順位でございますので、議員が言うようなことは決してないというふうに考えております。

  以上です。





◆織田真理議員 今、副市長のお話ですと、公立だから、公立ではなければというのにはちょっと意見があるというお話でしたが、実際今回の市政報告にもありますように、障がい児保育、グレーゾーンのお子さんに対し、指定管理者や私立の保育所に対し、保育士の確保をするため加配の必要性を判断して、その実費を補助するというふうにおっしゃっています。ということは、やっぱりプラスアルファをかけないと、公立でできたことが私立、指定管理導入したために不都合が起きると、こういうふうにプラスアルファをかけないといけないという事態がもう既に出てきていると思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(今村繁) このグレーゾーンについては、今回民間保育所についても加算することといたしました。これ公立、直営については担当課のほうではその必要性を担当課で判断して加配をしていました。ところが、指定管理についても、それから民間は私立保育所の補助規則にのっとっていますので、それに指定管理者も準じてやるので、結局直営については必要があったときに、グレーゾーンでも必要があれば臨時保育士をつけていたのですけれども、民間についてはその経費は出さないというような形になっていたので、これは非常にまずいことだということで今回グレーゾーンについてもきちんと加配をすると。ただ、それからこの加配の条件を障がい児の状況が1人の障がいというか、例えば発達障がいを疑われる子がいるときに、ではそれで1人で加配という程度ではないけれども、複数いるときには実際上はつけないとやっていけないというようなこともあるので、きちんと保育所のほうの実態を見て一人一人の程度は軽くても複数いる場合にはつける必要があるとなれば、それぞれの保育所と協議してきちっと加配をし、保育に支障のないようなことにしたということでございまして、むしろもっと早く私立保育所にもきちんとした加配をするべきであったというふうに思っております。

  以上です。





◆織田真理議員 そうしますと、尾崎保育所でしたか、8,000円でそういう支援室を設けているというところは、どのような感じになるのですか。



◎児童家庭部長(関根徹) 尾崎保育所につきまして、日本保育サービスが指定管理者ですけれども、事業者のサービス事業として保護者からの相談を受けるというものでございまして、今回のこの市のグレーゾーンの児童に対する対応とは全く別物でございます。





◆織田真理議員 そして、残る3園の公立保育所についてですが、保護者から反対の声が上がったわけです。この3園からは、ここ数年の間に定年退職者が多く出るわけです。退職する保育士の給料よりも新規採用の保育士の給料は正規職員であっても安いです。先ほど改定地方公務員法の質問でも触れましたが、常勤と同様の勤務をしている野田市公立保育所の任期つき保育士がいるわけです。実際公立保育園をふやした東京都北区では、保育士の応募者が殺到しました。これは待機児童解消を進める効果的な方法であることを示していると思いますが、だからこそ総務省の発言にもあるように常勤に置きかえ、その上で公立保育所として残すべきではないかと考えますが、再度お答えください。



◎副市長(今村繁) 先ほど部長のほうから答弁しましたけれども、総務省は保育士を常勤に置きかえろというふうには申してございません、任期つきか常勤にも。そうではなくて、地方公共団体で検証した結果、常勤と同じであったというような場合にはという、そういうような条件つきで、そういう場合には当然、常勤と同じ処遇ということですからということで言っているので、そうでないものについて全部常勤にしろと、単にフルタイムだから常勤にしろということを言っているわけではございません。

  それから、野田市の保育士については、非常勤職員ですので、今のことではフルタイムではありません。ただ、今後この地方公務員法改正されて、この中身がどうもよくわからないところが確かにございます。8月にマニュアルが出ると、前回の通知とかでも曖昧なところが非常にございました。特に再度の任用について、これがいつまで許されるのかということ、この辺がマニュアルの中でどう出るのか。委員会の中の政府の答弁を見ますと、再度の任用のときに同じ人が再度任用されたときに、同じ職種であっても仕事の内容とか責任等が違う場合には、給料が変わることもあり得るというような答弁もしております。今までは再度の任用であっても基本的に賃金は変わらないということであったのですけれども、今度は変わると、ただそれを曖昧にすると、ではいつまでということで結果的にまた正規の職員と差がつくことも危惧されるわけなので、ちょっと我々もその点についてはマニュアルを見てみないと、なかなかどうなのだろうと、今度の国のこの改正が果たして職員にとっても有利なのかどうか、期末手当の点については野田市は基本的に前から裁判の結果を見てやっておりますので、委員会の答弁を見ると、やっぱり期末手当のところをやったことがかなり重視しているようなところも見られますので、そのほかのところがどこまで本当に明確になっているのかというのは、見てみないとわからない。きちんと明確になっていることを期待しているというような状況でございます。

  以上です。





◆織田真理議員 副市長がおっしゃることはよく私も理解できます。マニュアルがどのような形で出てくるのか、今後注視していかなくてはいけない。1、2、3全てそうだと思いますが、注視して今後も継続してチェックさせていただきたいと思いますが、私の考えを最後まとめて言わせていただきます。

  幼児のころの育ちが思春期、また大人になっても大きく影響します。幼児のころ安定した、安心できる保育環境を提供することは、野田市の子供たちが心身ともに健康に育つためにも必要不可欠です。そのためにも、職員丸ごと変わることができ、さらに保育士の確保が困難になっている指定管理者制度導入を行う行政改革大綱イコール市の方針は早期に見直すべきです。保護者からは、保育士の処遇改善などによる質の向上を求める声や、保護者が入れたいと思っている保育所に入れることができて初めて待機児ゼロだと言えるという声、そしてこのままでは野田市で子育てするのが嫌になってしまうという声すらお聞きしております。安定した保育サービスを行うこと、このことを十分考慮し、子育てしやすい野田市にするため、民間委託化、指定管理者制度導入の行政改革大綱、市の方針の見直しをぜひおっしゃるようにゼロベースで現場の職員ときちんと話し合った上、方向を見出していただきたいと改めて主張し、次の質問に移らせていただきます。



○議長(野口義雄) 織田議員の質問の途中でありますけれども、暫時休憩いたします。

                 午後3時03分  休 憩

                                              

                 午後3時30分  再 開



○議長(野口義雄) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆織田真理議員 教員の勤務実態等について伺います。

  文部科学省は、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。中学校教員の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえ、中学では土日(教員のみ)の部活動の時間が倍増しました。調査は、全国の小中各400校を抽出し、2016年10月から11月のうちの連続する7日間の勤務時間を教員や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務内容別に調査、小学校397校(8,951人)、中学校399校(1万687人)から回答を得ました。調査結果によると、教員の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分、小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していました。これは厚生労働省が過労死の労災認定としている月80時間超えの残業に相当します。業務内容別に見ると、平日1日当たり授業が小学校で27分、中学校で15分、授業準備も小学校で8分、中学校で15分増加、全日本教職員組合の小畑雅子書記長は、文部科学省自身の調査によって原則として教員に超過勤務させることを禁止している給特法や労働安全衛生法に照らして、違法な時間外勤務を多くの教職員が強いられている実態が明らかになりました。子供の教育にとっても大変な問題です。文科省がこの実態に真摯に向き合い、教職員定数の抜本的改善、給特法の改正など、実効ある長時間過密労働解消の取り組みを進めることを強く求めますと話しています。さきの議会で、私は日本共産党の斉藤和子衆議院議員が、千葉県は正規の教員が100人足りないと発言したと述べました。文部科学省の調査では、全国の400校を抽出して調査したとしていますが、野田市においては土曜授業もあり、小学校の部活時間も東葛地域内で一番多い活動数です。月80時間超えの残業を行っている教員の人数は、文科省の出した人数よりも多いのではと懸念しております。

  そこで伺います。教員には何時から何時まで勤務していたという報告書を提出させていると伺いましたが、現場の教員からは上司や同僚の手前、実務勤務時間数を書きにくい実態があるとお聞きしております。そこで、勤務実態を見える化できるよう、タイムカードを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、何をするにも常に報告書を書かなくてはならない。これが超過勤務の原因にもなっているとお聞きしました。こういう実態を担当課は把握してしておられますかお聞きします。最後に、5月19日付で学校教育課より教職員宛てに発行された「TEAMのだ」という文書は、どのような狙いで出されたものなのか。以上3点お聞きします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 教員の勤務実態についてお答えします。

  超過勤務実態を把握するため、タイムカードを導入すべきという御提案でございますが、現在野田市内の小中学校全校においては、パソコンに入れた出退勤ソフトを使用し、出勤時、退勤時にボタンをクリックすると、その日の勤務時間と超過勤務時間が自動で計算され、記録されます。この時間を月ごとに集計することで実態の把握をしております。本市が使用している出退勤ソフトと議員御提案のタイムカードは、同様の機能を果たしていることから、タイムカード導入は必要ないと考えております。

  次に、何をするにしても報告書を書かなくてはならないことが超過勤務の原因になっているのではないかという御質問ですが、平成29年4月28日、さっき議員が申されました教員勤務実態調査の集計についての中で、調査報告を含んだ事務業務の時間数が報告されています。小学校の平日1日の事務業務に係る平均時間は17分間と報告されています。10年前の平成18年度は11分間と報告されており、6分ふえております。中学校の事務業務は平成28年度、平成18年度とも19分間で変わらない状況であると報告されています。今回御指摘の報告書についてですが、学校管理上必要なものは管理規則で、職員の服務関係上必要なものは服務規程において、その提出を求めていますが、増加する若手教員にとっては報告書の作成など事務作業がふなれであることから、負担感が大きいことは理解をしております。そこで、市教委では負担軽減のため、様式集を使って効率化を図ったり、内容によってはメール添付での市教委への提出によるペーパーレス化を進めております。さらに、4月から小学校に学級事務支援員を配置させていただき、業務負担軽減を図っているところでございます。

  3点目の学校教育課発行の「TEAMのだ」についてですが、これは平成27年度より野田市教育委員会学校教育課が市内の小中学校の職員向けに発行しているものでございます。教職員の働き方の意識改革、コンプライアンス向上、モラルアップ等の資質向上に少しでも役立てればと、さまざまな情報を月1回程度発信をしております。御質問の5月19日付の「TEAMのだ」の狙いですが、年度当初教職員の交通事故が多く見られました。軽度ではありましたが、交差点での接触事故が多かったことから、交通事故に対する注意喚起と体調の管理方法の紹介を載せました。また、「笑顔で子供たちの前に」のフレーズを載せたのは、教員が子供たちの前に笑顔で立つことは最も大切なことであり、そのことが子供たちの健全育成につながると考えております。その視点を理解してもらうことを狙っております。今後も、教職員の資質向上に向けた発信を続けてまいりたいと思っております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 まず初めに、勤務実態ですが、パソコンに入力する形をとっているということはお聞きしております。これは先ほど私が言いましたように、上司や同僚の手前実務勤務実態数を入力しにくいという実態があるという声をお聞きしているわけです。ここを十分に理解、検討すべきです。タイムカードにより勤務実態を見える化することは、教員の超過勤務実態を把握する一歩につながるのではないでしょうか。また、持ち帰り残業をしなければならない教員の実態もお聞きしております。児童生徒が帰った後だけではなかなか終わらないので、早朝の出勤もしているという声も聞いております。こういう実態を把握はされておりますかお聞きします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) ソフトで入力しづらいということでございますが、とにかく朝のうちに立ち上がっているパソコンのソフトを自分でチェックをしないことには時間が始まりませんので、勤務が始まりませんので、それは退勤するまでにまたチェックをすると、これによって、その日の勤務時間が全て集計されますので、入力しづらいといったことのお声があるとしても、基本的にはそれはやらざるを得ないというふうになっておりますので、その点はないかというふうに思っております。

  また、先ほど議員が申されました調査の中では、持ち帰り時間のことが出ておりますが、平成28年度は土日の小学校の持ち帰りはマイナス18分になってございます。そういった調査をもとにしながら、今後も十分業務の改善を図ってまいりたいと思っております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 パソコンを立ち上げるところから仕事が始まるわけではないのではないですか、教員は。これは現場の教員からの切実な声なわけです。だからこそ入室してすぐタイムカードを押すというのが一番確実かと思います。また、報告書の件ですが、例えば今年度から導入した事務補助員、この方たちに何をやってもらうか、まずは報告書を書かなくてはならない。その上、報告書にある計画を事務補助員に説明し、指導しなければならない。これでは自分で作業したほうが早いという現場からの声も伺っております。こういう実態は把握しておられますかお尋ねします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 小学校に配置させていただきました学校事務支援員のことでございますが、各小学校担任がきょう何をやってほしいかを教務主任あるいは教頭のほうに、その業務内容をメモなり、学校によっては白板にメモしたものを教頭あるいは教務主任がそれを事務支援員さんのほうに見せて業務をやっていただいているという形をとっておりますので、これで報告書があるというふうには私どもは聞いておりません。逆に学校のほうから非常に助かっているという声をたくさん聞いておりますので、私どもとしてはさらに活用をするように図ってまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 もう少し現場の教員の声を生でお聞きするチャンスをつくっていただきたいと思うわけです。事務補助員を入れれば超過勤務が解消するというのは無理があるという現場からの切実な声が出ているのです。ここをしっかりと受けとめるべきです。さらに、報告書についてですが、修学旅行や社会科見学等々、屋外に子供たちを連れて学習する場合も、報告書を提出させられる。まずは子供たちが行く前に下見をする報告書、帰ってきたら報告書、本番に行く前にも報告書、本番から帰ってきたら報告書、計4回、しかも地図入りです。地図などネットで見ればわかるわけですし、簡素化できることはすべきではないでしょうかお尋ねします。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 4回報告書を書くというお話でございますが、教育委員会のほうに報告書を上げてもらっているものは宿泊を伴うもの、あるいは登山等危険を伴うものの場合のみ教育委員会まで報告を上げていただいております。それ以外のものは業務の改善の負担を軽減するために、校長にのみ口頭あるいは簡単な文書の報告という形をとらせていただいております。また、いわゆる予察という形で危険箇所の確認をしないことには、子供の安全が図れませんので、こういったことは必ずやらなければならないことだと思っておりますので、これにつきましては当然必要なことというふうに思っております。なお、本日の6月15日付の読売新聞の中で、本市で行っております小学校の学級事務支援員と同じような形のものが記事になっております。岡山のものだったと思いますが、この中では業務の改善が図られているということが出ておりますので、こういったものも参考にしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 岡山の件が突然出てきましたが、私は現場の教員ときちんと向き合って細かいことではありますが、これみんな現場の声なのです。これを聞き取りをすることを先ほどゼロベースというお話もありましたが、ぜひゼロベースから行っていただきたいと思います。そして、5月19日付に出された「TEAMのだ」について、先ほど御説明がありましたが、ここには事故の傾向、事故防止のポイント、疲労のサイン、体調管理のポイント等々、いろいろ医療機関においてあるような項目が並んでいると私は感じました。問題は前文です。多かった教職員の事故と題し、この期間(4月1日から5月15日)の交通事故の数を見てみると、小学生、中学生、教員の中で一番件数が多かったのは教員でした。事故の傾向をつかみ、防止に役立てましょうとあります。しかし、教員がどれだけの超過勤務を強いられているかも、それにより疲労感が増加しているのかも記されていません。現場からは、これは自己責任論を押しつける内容であり、根本的な教員の超過勤務により起きている実態を避けているとの声が上がっております。こういう声を今聞いた上で、学校教育課がこれを発行する意図は何であると考えるのか、これで何が解決されるとお考えなのか、もっと踏み込んでお答えください。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 5月19日付発行の「TEAMのだ」について申し上げれば、こういったことに注意をしていきましょうということで載せさせていただいておるものでございます。また、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、これを発行する意図につきましては、教職員の働き方の意識改革やコンプライアンス向上、モラルアップの質的向上というねらいでございます。逆に学校のほうから、この「TEAMのだ」を使って不祥事防止の研修会の資料に使って、大変役立っているという声も聞いておりますので、そういった方向での使い方もあるかなと考えております。

  以上でございます。





◆織田真理議員 総論ですが、今までお答えいただいた答弁は、どれをとっても現場の教員の声に耳を傾けていないと感じます。私が今回取り上げさせていただいたのは、全て現場の教員の声であります。簡素化できることを現場の教員と協議し、行うこと、そして勤務実態を見える化するため、まずはタイムカードを導入すること、ここを行うべきではないでしょうか。全国的にもあらゆる側面から問題となっている教員の超過勤務実態です。これは大きく子供たちにも影響を及ぼします。野田市の教員が野田市から出たいという声も昔から相変わらずあります。丁寧に実態を把握すること、加えて事務補助員を置くことでよしとするのではなく、正規の教員をふやすこと、現場と一緒になって国や県に求めること、これを訴えまして、最後の質問に移ります。

  流山市にできる全国一の物流センターによるみずき、今上、山崎地域の交通状況について伺います。野田流山元有料道路の橋を越えた流山市に、平成31年度から全国一の物流センターができると聞いております。そして、聖華未来のこども園の隣に、これも平成31年度完成予定で国道16号に抜ける道路が開通する予定です。このことを聞いて、私はまず東日本大震災3・11当時のことを思い出しました。当時の民主党政権は、被災者救済のため東北道の料金引き下げを行いました。しかし、実際には新潟等に抜けるため、多くの大型トラックが利用しました。これは経費を下げるためという理由からでした。流山市にできる物流センターには、高速の入り口がそばにあります。しかし、3・11当時同様に、経費削減のため越谷市や三郷市方面から玉葉橋を通って物流センターに向かうトラックがふえるのではないでしょうか。その上、聖華未来のこども園の隣に国道16号を抜け南部工業団地に向かう道路ができるわけです。現在でも玉葉橋付近の通学路は年2回しか除草の予算が組まれておらず危険です。また、みずき地域では、物流センターができる計画に反対する運動が起き、中止された経緯もあります。そして、聖華未来のこども園のある交差点は今でも送り迎えの保護者や子供たちでいっぱいになる時間帯があるのです。ハローワークの通りでは、平日休息をとるため駐車している大型トラックも毎日見受けられます。

  そこで伺います。みずき、今上、山崎地域等にトラックの往来が増加すると予測できますが、市は交通安全対策を考えておられるのでしょうか、伺います。そして、聖華未来のこども園付近の交差点の交通対策は十分立てておかなければならないと考えますが、ここについては重点的な対策等ありますか。以上2点伺います。



◎土木部長(岩瀬弘) 利根運河南側の県道松戸野田線沿いの流山市で建設を進められている物流施設は、新川耕地物流施設と言われ、流山市に概要をお伺いしたところ、4つの区域に分割し、それぞれが倉庫等を建設する計画であり、総面積約74ヘクタール、4階建ての倉庫が11棟建設される予定となっております。現在流山市の工業団地側と流山インター側の2つの区域で建設が進められており、今後残る2つの区域が完成すると日本最大の物流施設になる見込みであると聞いております。この物流倉庫群は、常磐自動車道の流山インターチェンジに隣接した立地を生かし、東京や南関東及び北関東へは基本的に流山インターから高速道路を利用して輸送されるものとなっております。しかし、埼玉方面や千葉方面への輸送は、県道松戸野田線などの一般道路や国道16号を利用する予定となっております。この新川耕地物流施設から発生する1日の交通量は4つの物流施設を合わせた推計値でありますが、1日当たり約1万1,700台が見込まれ、そのうち大型車は25%に当たる約2,900台になると伺っております。発生する交通量の大部分が流山インターを利用することから、県道松戸野田線を利用して埼玉方面へ向かう交通量は、全体の約12%で1,400台と推定されております。このうち大型車は350台程度になるものと考えられます。

  このような状況の中で、野田市では現在市道1260号線、これは通称産業道路でございますが、の渋滞解消として国道16号から旧県道松戸野田線まで整備される今上木野崎線、これは4車線の道路でございます。で対応できるものと考えておりまして、物流施設の開発に伴う交通量の増加や交通渋滞などの懸念も含めまして、さらなる早期完成の要望を行っているところでございます。また、埼玉方面への通過交通は、野田市の外郭環状道路である山崎吉春線や今年度完成予定の船形吉春線により、市内への流入を抑制できるものと考えておりますので、流山市の物流施設による通過交通に対する新たな対策は考えてございません。

  2点目の聖華未来のこども園の横の今上木野崎線と旧県道松戸野田線の交差点につきましては、現在の丁字路交差点から今上木野崎線の道路整備において、歩道や安全施設の整った十字路交差点に改良する計画となってございます。この交差点については、千葉県が千葉県警察本部と道路法第95条の2に基づく交差点協議を行っており、その中で右折レーンや横断歩道の設置、歩行者信号を含めた信号機、歩行者を守るためのガードパイプや車どめの設置など、交差点に必要な安全対策を行うこととなっております。

  以上です。





◆織田真理議員 1つだけ御確認というかお尋ねしたいのですが、この聖華未来のこども園付近の交差点の件を十字路の交差点にするというようなお話だったかと思うのですけれども、これはその平成31年度でき上がる物流センターとか平成31年度に開通する今上木野崎線、聖華未来のこども園の隣の道路の建設と間に合うのですか、時間差は。後からできるとか、そういう形、何年度完成予定なのかとお聞きしたらよろしいですかお尋ねします。



◎土木部長(岩瀬弘) 聖華未来のこども園の前の丁字路交差点を十字路に改良するというのは、これは今上木野崎線の県事業で施行されます。今、平成31年度末までの事業認可ということで県はとってございますが、これは今の事業ではちょっと間に合わないのではないかということで、これを延伸をするような予定でいるのではないかというふうに考えております。それで、ただ物流施設のほうにつきましては、4つあります2つのうち、今年度に2つぐらいできるのではないかということでありますので、市のほうとしましては、物流施設のほうから野田市のほうに来る車を今上木野崎線のほうで通過交通でさせたい。ただ、若干その間に入ってくる可能性もありますので、県のほうには早期に整備をしていただきたいということで、先日議会のほうの御協力もいただきまして、県のほうに要望したところでございます。

  以上です。(何事か発言する者あり)済みません、今上木野崎線の完了年度予定を平成31年度末という話は、平成31年3月31日までが今の現在の事業認可期間でございます。失礼しました。





◆織田真理議員 それから、この今上地域なのですけれども、今でも住民が使う生活道路を抜け道として車が通っているのですが、そういったところは何か影響があると考えて対策等を立てられているのか、あったらお聞きします。



◎土木部長(岩瀬弘) 今回できる物流施設は、かなり主管の物流施設ということで、流山市に聞きますと、それを各関東一円の配送センターのほうに持っていくということで、かなり大きい車といいますかが通ると。ということは、逆に幹線道路の利用がほとんどではないかなというふうに考えてございます。それで、一応先ほど答弁させていただきましたが、野田市の運河を通ってくるのが約12%程度だろうということで考えておりまして、一般道路は県道松戸野田線と、それからあと国道16号というお話なのですが、国道16号のほうに抜けるのは流山のほうから抜けていくだろうということで、野田市のほうとしましては県道松戸野田線のほうと山崎吉春線を利用した埼玉方面の通過交通が発生するのではないかというふうに考えてございます。





◆織田真理議員 その玉葉橋を通っての大型トラック等々は少ないであろうというような想定をされているようですが、実際ちょっと私はどうかなと思う感じがあるのです。なので、やはりここはちょっと十分に注視していっていただきたいと思います。この地域は新しく住宅もでき、人口がふえ、子供たちも多く通ります。ぜひ十分な安全対策を早期に行うようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(野口義雄) それでは、次に移ります。質問順位に従い、長南博邦議員。



◆長南博邦議員 それでは、また残業のブーイングを背に受けながらしっかりと質問をさせていただきたいと思います。

  まず、農家所得の向上策についてお伺いをいたします。3月議会に続いて、主に市内の調整区域の課題について質問します。地域の自然や環境を守っている農林業ですが、それだけでは生活が成り立たない状況のもとで、多くの農家は農業収入と雇用の場からの収入を得る兼業農家として成り立ってきました。しかし、市内や近隣の雇用の場は大きく失われ、労働の場も長時間労働などで農業との両立が厳しくなり、就農者の高齢化、後継者不足で農地が維持できない、農家としての暮らしが維持できない状態となっています。このような状況を簡単に転換できる状態ではないので、今回は農業所得の向上策の中で、野田市がどのような役割を果たすべきか、果たせるのか、それを軸に伺います。

  まず、農業を取り巻く情勢認識を野田市はどのように捉えているのか伺わなくてはなりません。アメリカが脱退表明する中で、日本政府は残り11カ国でTPP協定を発効させようと旗振り役を担っています。ただ、アメリカは対米黒字削減等の名目で、日米二国間協定でTPP以上に農産物の自由化を迫ってくるのは必至だと考えております。それに対して、政府は大規模化や法人化等で対応しようとしているようですが、そのような施策で対応できるとは思いません。農地資源の余りに大きな違いやアメリカのような輸出競争力を高める支持価格の割り込みの補填という主要な直接支払いの前にあって、日本の農業はかなうはずもありません。農産物の輸出については、このような二国間格差があるところですが、例えばオランダは狭い国土にありながら、花卉や野菜の大輸出国になっています。これは農業の装置産業化と高速道路が各国をつなぎ、近隣に大きな市場を持つEU間で、関税なしに農産物を移動させることができるからでしょう。そういう条件が日本には欠けています。そこで、国の今後の農業施策の動向について、野田市の認識をまず伺います。

  続いて伺いたいのは、野田市の農家の現状です。農業人口の構成、その所得状況を教えていただきたいと思います。専業農家数、第一種兼業農家数、第二種兼業農家数を教えてください。さらに、そういった規模別の農家数、さらにはわかれば農家の所得状況を教えていただきたいと思います。

  その上に立って今後の野田市農政を展開していくことになりますが、これまでの農政は補助金農政と言われています。しかし、全国一律の補助金システムでは、地域の特性、地場農業にほかとは異なる付加価値をいかに与えるのかという、肝心な点で思考停止に陥ってしまうと言わざるを得ません。特別に汗をかくことになりますが、これをつくり上げた、軌道に乗せたという達成感を追求する職員マインド、農家マインドはできっこないと思います。また、農業だけで食っていけないなら、農外所得をどのように得るのかということも必要です。

  私は、政府の言っている農政と異なり、基本的に家族農業としてやっていくべきだと考えています。しかし、農業だけでは十分な所得がないのですから、農外所得をどう得るのかということになります。かつては製造業の雇用の場や公共事業の臨時の仕事がありました。現在はそれらに十分頼ることはできません。農地が広ければ、一部を太陽光発電として農外収入を得ることができますが、それほど農地がない場合はそうもいきません。しかし、それを両立させるソーラーシェアリングという事業があります。かつてこの議会でも結構前に紹介され、その紹介された市原市の農家の事例では十分作物を育てることができ、作物によってはかえって収量が上がる場合もあると評価されています。私の兵庫県の知り合いも始めていたことを最近知りました。当然電力買い取りの収入があるわけです。こういったこと、研究に値するに足ると思いますが、答弁をお願いします。あわせて、ソーラーシェアリングを行う場合の土地規制、例えば農地転用をしなければならないのか、そうなれば例えば雑種地等となって、固定資産税の負担がふえるわけです。こういった点についても教えていただきたいと思います。

  そして、生産者が価格決定できないのが農産物、最近はもういろんなものがそうなっていますが、典型的なのが農産物だと言われていますが、市場を通さない消費者、生協、レストランなどの直接取引や共同販売でその活路を開いている事例もたくさん紹介されています。野田市も共同販売が好調なゆめあぐり野田があります。その余勢かどうかは知りませんが、野田市では道の駅構想が検討されております。私は、道の駅の是非は置いておき、もっと身近に共販システムを充実させられないか。例えば野田市には今言ったゆめあぐり野田があり、柏ではかしわでという民間の農産直売所の評判が聞こえてまいります。このかしわででは、柏市の野菜を生かしたレストランも始めてちょうど1周年と伺っております。このような専門施設だけではなく、野田市には多くの公共施設があるのですから、そこに農産物直売コーナーを設けるということもできるのではないでしょうか。また、清水公園そばに子供と高齢者の施設をつくるようですが、仮につくるとしたら、周辺に団地、つまり消費者がたくさんいらっしゃるわけです。また、市内一の観光スポットである清水公園そばですから、一定規模の直売所を設けたら効果が上がるのではないだろうか、こういうふうに思っております。もっと言えば、できれば私は全面的にそこを農産物直売所にしたほうが、建設コストも低廉で、農業の振興にも役立つのではないかと考えているくらいでございます。このような公共施設に付随する農産物の共同販売についての見解も伺っておきます。

  さて、現在でも野田市の野菜等のブランドは枝豆だけに限りませんが、これをさらにふやすとともに、一定の所得を稼げる農業にしていかねばなりません。そして、その基本に野田市は環境農政を置いていると思います。まず伺いたいのは、農薬をできるだけ少なくするために玄米黒酢農法を推進し、全水田面積の半数を超えたと言われております。それでは、黒酢米として販売されているのは、玄米黒酢農法でできた米のうち、何%になっているのでしょうか。また、その黒酢米は市場でどのような値段で取引されているのか伺います。環境や減農薬を売りにして、実際にどのような成果が出ているのかを知りたいと思っております。ほかに環境保全型農業、減農薬、有機栽培など、ブランドとして打ち出せる多様なやり方があると思いますが、市内では例えばどのようなものがあり、それをどのように育成拡大していこうとしているのか、もちろんこれは市単独ではまいりません。農業者自身、そして農協、こういったものも一緒に協働していかなければならないと思いますが、伺っておきたいと思います。

  さらに伺いたいのは、野田自然共生ファーム型農業と私が勝手に名づけましたが、この展開についてです。家族農業を基礎にとは思いますが、農業者の高齢化と後継者不足は続くと思いますので、一定の法人化による農業施策展開は必要だと思います。施設や設備の利用度を高めたり、投資資金を調達したり、販売ルートを開発し、維持したりということを考えると、とても家族だけでは手に負えません。法人化の一つに、野田市には半官半民の自然共生ファームがあります。ここは自作と受託、新しい担い手の育成などを行い、雇用も生んでいます。例えば私の持論ですが、新清掃工場を建てれば余熱が出てまいります。それを単なる温水施設に使うのではなく、高度なハウス園芸の展開で農業政策に生かせるのではないか、そうなれば雇用の場も提供できるのではないかと考えるものです。もちろん今後の地元との話し合いもありますから、そうしますと言うことはできないと思いますし、より行政に縛られない民間的発想でやったほうがよいとも思いますが、この件は今後の課題としていただきたいと思います。

  話は飛びましたが、この自然共生ファームをもっと自立させ、事業を拡大して、野田市の農業振興の1つの柱にできないものでしょうか。このことについて見解を伺うとともに、自然共生ファームを自立、発展させるために、まず現状について1点伺っておきたいと思います。それは江川地区の水田の生産性です。10アール当たり、つまり1反当たりどの程度米はとれているのか、その米のランクはどうなっているのか教えてください。

  この農業関係の最後に伺いたいのは、農業と観光のリンクと農業の六次産業化についてです。六次産業というのは言うまでもなく、第一次産業の農業、そこでとれた生産物を加工する第二次産業、それを販売する第三次産業、合わせて六次産業です。まず、観光とのリンクです。これは言うまでもなく観光政策や拠点を設けることによって、野田市内外からの人々を集め、そこで農産物を販売するものだと思います。そういう発想で道の駅も構想されてきたのではないかと思います。そこで、その観光政策と農業環境政策とのコラボレーションですが、みどりと水のまちづくり課長に前商工観光課長を置いたというのも、そのようなことを意識しているあらわれではないかとひそかに思っております。しかし、これまで数々のアドバルーンが打ち上げられました。利根運河の構想、コウノトリ、玄米黒酢農法、シティプロモーション云々、しかし結果が出ていません。せめて放鳥したコウノトリが野田市の空を舞っているならばいいのですが、今のところ一羽も戻ってきません。飼育財源だっていつまでもつかわからないわけです。

  利根運河は、東葛地区有数のサイクリングに適したところで、市内外から江戸川サイクリング道路等を経て大勢の方がいらっしゃっています。しかし、高速で通り抜けてしまいます。フットパスならば、じっくりと野田市を堪能できると思いますが、トイレ一つとってもそのような受け皿を整備しようという発想は進んでいないと思っています。一応国土交通省がこのトイレの必要性についてアンケートを、実際私も取られたことがあそこを歩いていてありましたが、無策とは言いませんが、現状はまだまだ。先ほど触れた清水公園に、言い方は悪いかもしれませが、コバンザメのようにくっついて、農産物販売につなげられないだろうかと思ったのは、先ほどの提案です。また、農産物に付加価値をつけるため、アイデアや共同研究、加工を市内企業とタイアップして農業振興につなげるべきだと思いますが、以上答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野口義雄) 長南議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) まず、1点目の国の今後の農業施策の動向についての御質問でございますが、日本は平成25年3月にTPP交渉への参加表明にあわせて、懸念される農業への影響緩和のため、その対策として農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、農業の成長産業化へ向けた輸出促進、六次産業化、農地中間管理機構による農地の集約化、転作事業の見直し、農協、農業委員会等の改革などを掲げております。特に農協改革などでは急進的な面を見せるなど、やる気が感じられる場面もございます。しかしながら、国は今まで食料自給率の向上を掲げて、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、高齢化と後継者不足という構造的な問題が深刻であるため、食料自給率は下がり、40%を割り込んでいるのが現状でございます。今回のTPP対策を柱に始まった農業改革についても、アメリカが離脱し、TPPの発効が難しくなったことから、新たな施策や制度についても先行きが不透明になったと考えております。野田市にかかわりの深い水田農業では、米の減反政策の一環として平成22年度から実施された戸別補償制度が今年度で終了し、来年度からは農家がみずからの判断で生産することが決定されておりますが、具体的なガイドラインは示されておりません。また、同じ米でありながら飼料用とすることで主食用と遜色ない所得が得られるような補助金が設定されておりますが、現場からはいつまで続くか心配だといった声が聞こえてまいります。それでも、国はこれらの施策により水田がフルに活用され、なおかつ生産調整を達成し、米価下落に歯どめをかけ、農家の所得の向上につなげようとしております。さらに、減反政策により奨励してきた麦、大豆といった戦略作物の補助も継続することで、地域の農業の重要な担い手である営農組織の維持、継続を図っていくものと考えております。日本は、豊かな水資源を利用した圃場整備を推進し、水田に対し多大な投資を行ってきた経緯があることから、今後も主食である米が施策の中心になると考えております。いずれにしましても、高齢化や後継者不足、担い手不足は深刻であり、機械の更新も難しい現状では、国が示す制度をうまく利用することが必要と考えるところでございます。

  次に、農業人口と農家所得の状況でございますが、2015年の農林業センサスによれば、野田市の販売農家878軒のうち、専業農家は251軒、第一種兼業農家が132軒、第二種兼業農家が495軒となっております。また、規模別農家数では、1ヘクタール未満が545軒、1ヘクタール以上5ヘクタール未満が305軒、5ヘクタール以上が28軒となっております。さらに、農家の所得状況ということですが、農林業センサスの販売金額規模別農家数によると、販売農家総数878軒のうち、100万円未満が485軒、100万円以上500万円未満が235軒、500万円以上1,000万円未満が87軒、1,000万円以上が71軒という状況でございます。参考までに、市内の基幹的農業従事者数の推移を見ますと、2010年は1,751人でありましたが、2015年には1,267人と484人の減少となっており、農業従事者の平均年齢も2015年は67.1歳と10年前に比べますと3.6歳上昇しているところでございます。

  次に、農外所得を得る手法として、ソーラーシェアリングとのことでございますが、平成25年3月の農水省の通知により、営農型発電設備いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、支柱の基礎部分について、農地法上の転用許可の対象とすることとされ、以後日本各地で設置が見られているところでございます。農水省の調べではソーラーシェアリングに係る農地転用面積は、平成25年度は0.2ヘクタールでありましたが、平成27年度末には1.2ヘクタールに拡大しているところであります。この面積は、あくまでソーラーの支柱部分の面積でありますので、ソーラーパネルの下部の農地面積で比較してみますと、平成25年度に19.6ヘクタールであったものが平成27年度末には152.1ヘクタールとなっております。参考までに、営農型でない農地を転用して全面にソーラーパネルを設置する一般的な太陽光発電につきましては、平成23年度に0.7ヘクタールであったものが平成27年度末には約5,500ヘクタールになっていることと比較しますと、ソーラーシェアリングはいまだ発電の主力にはなっていない状況でございます。このソーラーシェアリングですが、取り扱い業者が数多くあることから、その一つに確認したところ、一般的な費用として約500平方メートルの農地にソーラーパネルを設置した場合、設置費用が約1,500万円、売電単価を24円とすると年間売電額は約200万円となるものの、減価償却費や保険料を差し引くと年間の売電収入は約100万円と伺っております。これにより設置費用の償却には15年ほどかかるとのことでございます。これはあくまで一つの業者の試算ではありますが、他の業者もおおむね同様の試算ではないかと考えております。

  この試算により、設置後16年目以降は約100万円の農外所得を得られることになりますが、農用地区域農地等ではソーラーシェアリングの場合、一時転用許可の対象として認められるのは3年間であり、条件として年に1回の報告を義務づけ、農産物の生産等に支障が生じていないかのチェックを受け、この3年の間に営農の適切な継続が認められた場合は、再度の転用も認められることになりますが、営農が行われなくなった場合や、農地における単収が平均的な単収と比較して2割以上減少した場合等には、許可の更新が認められず、施設の撤去指導もあり得るとされております。設置後15年、20年と営農が継続できれば農外所得を手にすることができますが、継続できないとなれば、施設を撤去し、借入金だけが残ることにも成りかねないこととなり、リスクが非常に大きいため、農地全体を転用してソーラーパネルを設置する太陽光発電に比べますと普及が進まない要因ではないかと考えております。このようにソーラーシェアリングの設置は農家所得の向上という点から考えますと、有効な手法になると思われますが、野田市としましては、現在推し進めている自然再生や生物多様性の取り組みとは相入れないところもあると考えており、市として導入に向け積極的に動く考えはないところでございます。

  次に、公共施設を利用した共販システムという御提案でございますが、公共施設はさまざまな行政ニーズに対応することを目的としておりますので、そこに農産物直売所を組み込むという御提案については課題が多いと考えております。この点につきましては、既に公設民営で市が設置した農産物直売所ゆめあぐり野田があり、さらには市内にふえてきた民間のスーパーマーケットには必ずといっていいほどに地元野菜の直売コーナーが設置されている現状がありますので、こうした民間の活力に期待するものでございます。そこで、議員より御案内のありました道の駅については、今まさに検討を始めたところであり、近隣に多数ある道の駅について、その内容や運営方法について調査しているところでございます。近隣の道の駅では、全国から特産品を集めたり、併設するレストランに特色を持たせたり、また道の駅さかいでは、東京オリンピック競技場の設計を任されたような有名建築家にレストランの設計をお願いしたというニュースが聞こえてくるなど、それぞれの道の駅においてさまざまな魅力発信に努めております。今後道の駅を検討するに当たっては、野田市にある農産物、特産品、発酵醸造の文化、工業製品に加え、コウノトリをシンボルとした生物多様性の取り組みなど、その全てを資源としてフルに活用することで、魅力あるものとしたいと考えております。

  次に、環境保全型農業と農家所得向上のリンクとのことでございますが、黒酢米の生産は市内の水田面積の過半となる519ヘクタールで生産が実施されております。こうした大がかりな環境保全型農業の取り組みは、全国的にも例を見ないと自負しており、この取り組み自体がブランド価値を有するものと考えているところでございます。それを後押しする形で、農協においても黒酢米は一般米より高値で買い取りを実施しております。平成28年産米で申し上げれば、511ヘクタールで生産された黒酢米は単収504キログラム計算で4万2,924俵であり、そのうち農協に集荷された分は7,352俵と伺っておりますので、残り3万5,572俵につきましては自家消費や縁故米を除き自主流通米として販売されていることになります。そして、その価格につきましては、農協の買い取り価格よりさらに上乗せして販売していると推測されることから、直接的に農家の所得向上につながっていると考えるところでございます。そのほかどのような農産物をブランド化するかということですが、ブランド化が簡単でないことはこれまでの議会でも述べさせていただいております。まずは堆肥センターの堆肥を利用した畑の枝豆をトップランナーとし、次に水田での黒酢米のブランド化を進めることで、野田産農産物全体が減農薬、減化学肥料に取り組む環境に優しい農業であることをアピールしてまいりたいと考えております。

  次に、野田自然共生ファーム型農業の展開についてでございますが、第三セクターとして立ち上げた野田自然共生ファームは農地を取得できる農業生産法人として、江川地区で取得した農地を利用して水田型市民農園を行うほか、学校給食に提供するため農薬と化学肥料をほとんとど使わない安全、安心な米を生産しております。また、御指摘の生産性について収量を申し上げれば、無農薬に近い農法に加え、湿田という悪条件と8月30日の台風10号及び9月の長雨の影響もあって、一般的な水田で10アール当たり約500キログラムであるのに対し、約100キログラム程度という状況であり、JA出荷分の等級につきましても1等米1,071キログラム、2等米1,622キログラムとなっております。

  次に、野田自然共生ファームの事業について申し上げれば、船形地区で行う営農活動では、ブロックローテーションにより集約された水田で、国の補助を受けることができる麦、大豆を生産し、第三セクターとして収益の確保に努めております。それ以外には新たな収益事業として飼料用米をSGS、ソフト・グレーン・サイレージに加工して、地域の畜産農家の利用していただく試験を実施しているところでございます。さらに、国の地方創生事業を活用した就農支援事業により雇い入れた4人の新規就農者には遊休農地において枝豆やホウレンソウ、キャベツ、シュンギクなどの生産と販売を実践学習していただいているところでございます。これにより、働きながら学んだ経験を将来の農業経営につなげていただき後継者問題と遊休農地の増加問題を解消する取り組みとなることを期待するところでございます。現状さらに1人を雇い入れ、夏には1人の就農者を送り出す予定となっております。また、野田自然共生ファームを自立させ、事業を拡大してはということでございますが、今後の高齢化や後継者不足の進展により、代かき、田植え、稲刈りといった水稲栽培の作業受託のほか、畑地での麦作、休耕地の耕うん管理など、耕作放棄地を抑制する作業も想定されるところでございます。例えば、耕作放棄地などの農地の情報や地域の担い手の情報、地域にあるトラクターなどの機材の情報を集めて、適正な作業料金や賃料を設定して、耕作放棄地に人と機械を派遣して作業に当たるといった農業公社的な役割を野田自然共生ファームが担うといったことも検討する必要があると考えているところでございます。これなどは議員御提案の野田市の農業振興の一つの柱になると考えているところでございます。

  次に、農業と観光のリンクと農業の六次産業化についてでございます。江川地区こうのとりの里で野田自然共生ファームが実施する水田型市民農園では、例年300人前後の市内外の利用者を迎え入れ、田植えや稲刈り、蛍観賞会などを行っており、観光型市民農園と位置づけられていると考えております。また、江川地区を訪れる大勢の方々へのアピールが足りないという御指摘でございますが、現状のこうのとりの里では、物品販売が難しい状況もあり、トイレ利用の対応程度となっておりますので、今後はフットパスウオーキングで利根運河を訪れている方々などに、施設の利用を促し、その際に農産物直売所ゆめあぐり野田のPRなども行っていきたいと考えております。

  最後に、農産物に付加価値をつけるために共同研究や加工を市内企業とタイアップして取り組むべきとのことですが、野田市では30年ほど前より農産物加工推進協議会を立ち上げ、特産物づくりの研究や野田産農産物でつくる料理のレシピなどを研究しているところでございます。その中のメンバーには直売所に加工品を卸し、それが非常に人気の商品となっている者もおります。さらに、ちば東葛農協においても、黒酢米の米粉や米粉を使ったたラスク、せんべいなどを開発、販売しており、どれもかなりの売れ筋商品になっているところでございます。市としましては、今後とも農協や加工推進協議会と連携しながら、新たな特産物の開発に向けて支援を続け、さらに新規企業や商店との連携につきましても模索していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 いろいろ今後の市内の農政を進めるための現状を伺ったところでございます。ただ、私先ほど申し上げましたように、例えば市の担当者がこれは自分はやったのだと、農家もこれを自分は実らせたのだみたいな、そういう集中した取り組み、確かに今おっしゃられたことはいろんなことをやっていらっしゃる。国の補助も受け入れて、利用して農政を展開している。これは当然のことなのですが、ただやはりその本当にこれだみたいなのがなかなか出てこない。そういう状況だというふうに思うのです。それはもう市の行政としての限界なのか、例えば市の職員は3年から5年で配置転換があるわけです。そうすると、それに集中して取り組むという、3年から5年でどこまでやれるか、ちょっとわかりませんけれども、次はどうせ自分はこっちに、どこかに行ってしまうのではないかみたいな考えでいれば、その今実際に担当している仕事にどれだけ熱意が込められるのかなというふうに思うのですが、そういう行政としての仕事ぶりをどのように改善しようと、この農政に関してだけで構いませんけれども、されているのか、その点は伺っておきたいと思います。



◎総務部長(佐賀忠) 先ほどの質問ですけれども、私どものほうの職員のほうでは当然3年または5年、6年と、その個々に人事異動の配置が変わってきます。心がけているのは、1つの仕事を一人仕事ではなくて、チームでやるということを私どもは指導なり行っておりますというのは、異動したときに1つの事業を1人が抱え込んで次に何もなくなってしまうということではなくて、チームでやって、絶えずそれを職員が継続して事業を完成させていくということを基本にやっておりますので、職員のほうにはそういう形で指導しておりますし、そういう対応をしておるところでございます。

  以上です。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 職員の仕事と農産物のブランド化等々、そういった取り組みについて、歩みが遅いのではないかとか取り組みに情熱がないのではないかとか、そういった趣旨の御質問かと思いますが、工業製品と違いまして農産物につきましては基本的に年に一作でございます。したがいまして、いいものをつくっていくためには、時間がかかります。一例を申し上げますと、夕張メロンで全国的に名前が知れるまで30年ほどの時間を要したということもございます。何回かのお話で上がってきております豊岡市さんのコウノトリ育むお米、こちらも飼育を開始してから50年目の成果でございます。それなりに時間がかかると、そのかわり諦めずにこつこつとやるというのが大事だというふうに農政課の職員の方には私のほうから指導しております。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 今お二人の部長から答弁されたことは、当然仕事のやり方としてある面はそういうことで、それは大切なことだというふうに思っています。ただ、私も花の育種をやる人間でございます。つまり花の育種もたとえば3年目でしか咲かないとか、5年目でしか咲かない、こういったものもあるわけで、そういう意味では時間がかかるというのもわかります。ただ、今日本の農業はそんな30年だ、50年だ、こういう悠長なことが言っていられるのかなという心配で、こういうことを言いたくもないではないのですけれども、私結構言ってしまうほうですが、言ってしまうわけです。そういう農業が置かれている現状をやっぱり今本当に追い込まれている、こういう状況のもとで農業が、また林業が自営自作として維持ができなければ、自然だとか環境は守れないわけなので、その点。例えば先ほどオランダ型の高度な施設園芸のことを申し上げました。つい最近の私もこの全国農業新聞を農業委員をやり出してからずっととっているのですけれども、6月9日号には、これ民間ですけれども、民間の施設園芸の会社がやっている下野市のトマトパークアカデミーというのが紹介をされています。大玉トマト、全国平均が10アール当たり15トンほどにもかかわらず、ここは最低でも50トンを今超える勢いだ。そういうふうに非常に先進的なものがあるわけです。そうすると、担当職員はそういった情報に触れることが多い。それをどういうふうに、これは特別な例だということではなくて、自分のところでどうやったら工夫できるのかというふうに考える仕事ぶりというものが必要なのかなというふうに思っています。観光と農業についてはほかの議員も後から質問をしますから、これ以上深掘りせずに、さっさと次の質問に回りたいというふうに思います。





○議長(野口義雄) 十分議論していただくために、お諮りいたします。

  この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口義雄) 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。



◆長南博邦議員 それでは、自治会の関係について幾つか質問をさせていただきます。

  まずは、自治会としての各種団体への寄附について質問をしたいというふうに思います。自治会が社会福祉協議会や赤い羽根共同募金などで、自治会の会員から寄附を集めたり、自治会費として集めた中から各団体に納めています。しかし、その徴収方法によっては違法性があると思います。寄附ですから、当然ノルマや強制はないのではないかと思います。また、本来は納付を受ける団体がこのような徴収システムの上に漫然としているのではなく、みずから汗をかいて集めるものだと思っています。みずから集める努力をしなければ、募金のありがたさ、浄財であるということも忘れてしまう弊害も出る可能性があります。ただ、現状では自治会等にお願いをして寄附を募るということは一概に否定できないのかもしれません。しかし、あくまでも募金は任意です。また、自治会が集めるということになると、御近所関係で断りにくいという心情を理解して、慎重を期すべきだとも思います。判例でも、赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収したり募金や寄附金に充てるための自治会費の増額決議が、会員の思想信条の自由を侵害するものであり、公序良俗に反し無効とされた事例が幾つもあるようです。野田市は、実際上自治会連合会の事務局となっているわけですから、この自治会の団体寄附や集め方に対する見解と今後の対応について教えていただきたいと思います。

  次に、自治会が消防後援会費を地元消防団に納めている問題です。多くの自治会から消防団に消防後援会費というものが支払われています。例えば各戸当たり年300円という金額です。消防団員は、仕事を持ち、ボランティアで火災を初めとした災害の際の出動、それに備える訓練等を行っていることは感謝されるに値するものです。しかも、なり手が少ない昨今だということで、本当に御苦労をおかけしていると思っています。一方、消防団員は野田市の準公務員、非常勤特別職として野田市消防団条例に位置づけられ、定員や任用、報酬等が定められています。そこで問題になるのは、非常勤特別職員がその仕事をするに当たって寄附を受けとれるのかということです。後援会費との名称であっても、寄附であることは疑いを入れないのではないでしょうか。野田市の一般職員が市民にサービス提供をしたからといって、寄附は受け取れません。仮に市民が野田市に感謝して寄附をしようとする場合は野田市に対して行い、市はその寄附を会計規則に沿って会計処理をします。非常勤職員の団体である消防団が、消防活動支援の名目で寄附を受けたら、やはり市の会計に入れ、そこから改めて支出しなければならないのではないでしょうか。自治会が関係する消防団に寄附をすることは、さきの寄附の強制、半強制の問題も起こります。仮に消防団活動資金が不足なら、それは市がきちんと報酬等で保障すべきではないでしょうか。

  例えば、岐阜県山県市では、2013年度から消防協力金を廃止しています。唐津市では、2014年1月に市民から市に対して消防協力金について質問が出され、同市は同年5月に今後は消防協力費を受けないと回答している事例があります。これらは平成22年、2010年3月24日、横浜地裁判決で消防団員に報酬が支払われるようになった横浜市の条例改正以降は、消防団が本来業務のほか本来業務と関連が疑われる活動につき、市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは違法となる余地があるとの司法判断を示したことによるのではないかと思います。野田市でも、1999年、平成11年12月議会に野田市消防団条例についてに関する陳情が出ています。消防団に協力金、後援会費名目の自治会支出は、条例違反ではないかという趣旨でした。そのときには採択に賛成するものなしで、私も賛成していませんでした。不採択となっております。しかし、その後、今紹介しました横浜地裁判決が出ています。この時点における野田市の見解を求めます。

  3つ目に自治会の政党や選挙とのかかわりについてです。各種選挙で自治会推薦ということがしばしば行われています。(それ次の項目だ)そうでしたか。(3番目の項目みたいだ)大変失礼をいたしました。とりあえず以上です。



◎副市長(今村繁) 初めに、社会福祉協議会や赤い羽根共同募金の寄附の関係でございますが、現在市及び社会福祉協議会において各自治会に協力依頼をしている寄附金等は、日本赤十字社資、社会福祉協議会会費、赤い羽根共同募金などであり、例年それぞれ地区別に説明会を開催し、協力依頼をお願いしているところです。説明会においては、寄附金等の集金方法が自治会により違いはありますが、いずれの場合でも注意点としては寄附はあくまで任意のものであり、決して強制ではない旨を前提に集めていただくよう、お願いをしているところです。このことにつきましては、議員からもありましたが、滋賀県甲賀市において自治会費に寄附金分を上乗せする形で強制徴収を決議した自治会に対し、会員が自由意思に基づくものではないことを理由に無効を訴えた裁判により、強制徴収は公序良俗に反することが確定しているため、このようなお願いをしているものでございます。また、集めた自治会費の使途として、その一部を寄附金に充てることについてですが、寄附については寄附をする側と受ける側の合意のもとに行われることが原則とされています。したがいまして、自治会内の役員会や総会において決議がされたとしても、異を唱える方や欠席者がいれば、全会員から寄附等に対する任意の意思確認を得たとは言えないため、仮に問題提起がされた場合はやはり公序良俗に反することになると考えられます。

  これらのことから、市及び社会福祉協議会においては、昨年度から自治会を対象とした地区別説明会の場で、御協力は一人一人の自由意思によるものであり、決して強制ではない旨の説明を強く行うとともに、配布用のパンフレットにもその旨を記載し、あわせて会員宅において実際に集金を行う際は皆様に寄附金が含まれている旨をつけ加えながら集金していただくようお願いをしているところです。当然そのときに協力できないということの場合には、集金しないようにというような指導を行っております。さらに、自治会連合会の自治会ガイドブックには募金等の納入方法に関する考え方として、募金等はそれぞれの趣旨に賛同する人が自由に行うもので、自治会員が自由に金額を決めて募金し、自治会はそれを取りまとめるだけという記載を行うなど、注意喚起を図っているところでございます。

  次に、消防後援会費の関係でございます。まず、消防後援会費に対する市の基本的考え方について申し上げます。従来から申し上げておりますが、消防団には2つ法的性格があると考えております。1つは、消防団が消防組織法に基づき設置された行政組織であり、団員は市の非常勤特別職である一方、実質的には地域のために活動する市民ボランティアの団体である権利能力なき社団としての性格を有するということでございます。消防後援会費は、各地区の消防団の地元自治会が行政組織としての消防団にではなくボランティアとして地域を守っている権利能力なき社団としての消防団に対し、感謝と慰労の趣旨で支給しているものであることから、消防団後援会費を市に対する寄附と捉えることはできないというものでございます。したがいまして、消防本部では、消防後援会費は地元自治会と消防団との関係であり、関与すべきものではないと考えております。

  次に、議員御指摘の横浜地方裁判所、平成22年3月34日判決、消防団寄附金管理違法確認等請求事件に対する市の考え方を申し上げます。この裁判は、横浜市の住民である原告が、消防組織法に基づく横浜市条例によって設置された行政組織の一部である消防団が、地元の自治会から受け取った金員について、横浜市に対する寄附金として収納しなかったことは違法であり、横浜市に対し不法行為に基づく損害賠償請求権または不当利得に基づく返還請求権を行使することを怠ったことは違法であるとし、消防団幹部に対し受け取った金員を横浜市に返還するよう求めた裁判です。訴えに対する横浜地裁の判断ですが、まず当該消防後援会費が市に対する寄附に当たるかについて、消防団に対する慰労という公務に関連性のない趣旨を目的とした金員を指定寄附金としても受領できるものではないとしており、横浜市の歳入として処理すべきことについては明確に否定しております。さらに、民法第703条に規定する不当利得の構成要件である他人に損失を与えたことについて、本来横浜市に帰属されるべきものでない以上、横浜市に損害が生じたとは認められないとし、民法第709条に規定する不法行為の構成要件である故意過失についても同様の理由で過失もなかったと認定し、原告の訴えを棄却しております。

  したがいまして、横浜地裁の判決は野田市の考え方とも符合するものと考えておりますが、問題は判決の中の一文である消防団に報酬が支払われるようになった条例改正以降は、消防団が本来業務のほか、本来業務との関連が疑われる活動につき市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは違法となる余地があるが何を意味するかということになりますが、判決はどのような場合に違法となる余地があるかということを明示しておりませんので、野田市の考え方として申し上げます。まず、不当利得あるいは不法行為になるかについてですけれども、これは市に寄附すべきかどうかの問題ですから、消防団員の報酬の有無によって判断が変わるものではないと考えております。したがいまして、違法である場合とは外見上は慰労の趣旨であっても、本来は消防団活動に対する寄附、例えば消防機材の整備のためであったときに、これを消防団が直接受領した場合などが想定されるのではないかと推察しております。いずれにいたしましても、慰労の趣旨であった場合には問題ないと考えております。ただし、消防後援会費も自治会から消防団への任意の寄附ですので、消防団から自治会に対して消防後援会費を要求したりすることが許されないのは言うまでもございません。このため、市としては消防団に対しては、念のため自治会に対し消防後援会費を強制してはならないことを説明するとともに、自治会からの寄附の趣旨が慰労ではなく消防団活動に対する寄附である場合にはこれを受領せず、市に寄附していただくように指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 まず、自治会の団体寄附についての質問に対して、これまで市のほうはきちんと強制をしてはならないとか云々という指導をしてきたというふうにおっしゃっていますが、現場ではそんなことないのです。それがどのように反映したのか、ことし私が聞いた例では1件そういう例があったというふうに聞きました。例えば自治会費の中で新たに寄附を求めるということではなくて、自治会費の中からそういった団体への寄附をしていることについて、その会費を徴収するときにそういう説明をするようにというふうに今答弁をしましたが、私自身は一度も聞いたことないです、そういうこと。班長をやったときにも、そういうふうに説明しろと聞いたこともない。だから、要するにここで答えていることと、実際現場で行われているところには非常に大きな乖離があるというふうに思うのですが、そういったことについてはどのように考えますか。



◎副市長(今村繁) これまでずっとやってきたというようなことなのですけれども、先ほど答弁しましたけれども、甲賀市の判決も参考に、昨年度からきちっとやっているということで、おととしまではそこのところはそこまで強調しては、寄附だということは言っておりましたけれども、細かい説明はしてございませんでしたので、多分議員がやっていたときにはそこまでの説明はなかったと思います。昨年度からきちっとやっているということでございます。

  以上です。





◆長南博邦議員 先ほど質問の中でも、ある自治会ではその寄附についてこういう趣旨だからということで理解を求めて初めてそういった集金をしたという例がありますから、やっているところあるのだと思います。ただ、やはり私は確かに去年、ことしは班長をやっておりませんが、そういう集金の仕方をされたことありません。ですから、やはり私たちが考えているものが、どれだけ自治会連合会やそれぞれ単位の自治会に浸透しているのかということについては、非常に疑問を感じますので、それはもう徹底をして、そういう問題が起きると自治会の中で、私ら流に言わせれば自治会内の団結が、協調心が乱れますので、そういった指導についてはやはり徹底してやっていただきたいというふうに要望します。

  さて、消防後援会費のほうなのですが、確かに今の後援会費でその設備の更新だとか、そういったことをやっているというふうには聞いておりません。ほぼ飲み会に消えているというふうに言われていますから、慰労であることは間違いないというふうに思うのですが、ただそういうふうに非常勤特別職に対して慰労の名目でそういう寄附をするということがクリアなのか、セーフなのかということになると、今の答弁は非常に何を根拠にそういうふうに仕分けをしているのかということがよく私には理解できませんので、私の頭でもわかるように再度御説明をいただければというふうに思います。



◎副市長(今村繁) 横浜地裁は、この慰労の寄附金について、判決の中で横浜市には歳入することができないと、この慰労の意味のものは指定寄附金としても歳入することはできないと言っております。だとすると、横浜市でただ寄附自体を禁じているものではないので、横浜市が歳入できないとすると消防団が慰労の意味で歳入することについては問題がないというふうに考えております。ただ、それが実際には慰労の趣旨でないというような場合には、当然消防費については市町村が負担することになっておりますから、資機材とかということであれば、市に当然寄附すべきものなので、そういうような指導はしっかりしていきたいというふうには思っております。

  以上です。





◆長南博邦議員 横浜地裁の判決は、原告が負けている。横浜市が勝訴しているというのはよくわかっているのです。ただ、その中にそういう判例としての裁判官の例示があったと、確かにそれはなにが違法なのかということについては言及されていないのもこれは答弁のとおりですが、それではなぜ消防団がそういった寄附を受けたのは慰労だったらいいのかということなのです。例えば市の職員がそういうことで仕事に感謝をされて、慰労で寄附を受けると、個人的に寄附を受ける。うっかりするとそれは贈賄罪にも引っかかる可能性があるのではないかと思うのです。消防団が贈賄罪なんていうことは言っていません。そういうふうに受け取られかねないのではないか、職員だったら。でも、消防団員だったらなぜそれがそういうふうに考えられないのかということを説明してほしいのです。



◎副市長(今村繁) 最初に申し上げましたけれども、消防団には2つの法的性格があるということで、この慰労の自治会からの寄附については、権利能力なき社団としての消防団になされたものであるというふうに考えておりますので、一般の職員に対するものとは全く違うと、私もいろいろ言うときに、この余地があるとは何だということになると、これは報酬の有無によって変わるとなると、これは収賄罪とか贈賄罪ぐらいしか考えられないのかなと思いましたけれども、実は消防団の報酬を見れば、それが現実的で実際にはないだろう。だとすると、この裁判官が例示した意味がはっきり言ってよくわからないというのが正直なところです。できれば、きちんと明示してほしかったと。国についても、この裁判以後何の通知も出しておりません。県に確認しましても、今後出す予定もないということですので、基本的には国も県も野田市の考え方と同じで、慰労であれば問題ないというふうに考えているというふうに思っております。

  以上です。





◆長南博邦議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。最初に申し上げましたように、あのような低い報酬で頑張っていただいているわけですから、消防後援会費ということが本当に正当なのかどうかというのは、また別に置いておいて、再度あれだけ低い報酬で頑張ってくれているわけですから、そういった慰労をされないでも足る報酬を市のほうがカバーをしてくれれば、問題がないのかなというふうに思って、感想を申し上げておきます。要望のほうがいいですか。

  では、続きまして、先ほどは失礼しました。自治会の政党や選挙とのかかわりについてお伺いをいたします。各種選挙で自治会推薦ということがしばしば行われています。逆に政治活動が妨害されることも耳にします。しかし、自治会を構成する住民は思想信条が多様であり、自治会推薦は適法なのだろうかと思っております。例えば鳥取県米子市選挙管理委員会は、ホームページ上で自治会などで候補者を推薦してもいいですかという設問を設定し、次のように回答しています。団体や有権者の集会などで一人一人が白紙の状態から相談し、推薦する候補者を決定することは一般に差し支えないこととされています。しかし、自治会の会員の中にはさまざまな政党や候補者を支持する方があり、選挙についての考え方は多種多様です。選挙は、選挙人一人一人の自由な意思で投票することが基本です。自治会などが特定の候補者を推薦することは、個人の政治活動に支障を来したり、投票干渉などで投票の自由が侵害されるおそれがあり、好ましいことではありません。このように記載をされています。これは地方自治法第260条第2項の9で、認可地縁団体は、認可地縁団体だけ特定していますが、特定の政党のために利用してはならないとあることや、憲法にある思想信条の自由ということから来るものだというふうに考えております。政党公認だけではなく無所属候補といえども推薦等の選挙運動はいけないと理解できるのではないでしょうか。ですから、認可地縁団体ではない一般の自治会も含めて、米子市選管は好ましくないと表現しているのではないかと推測しています。これは自治会だけの問題ではなく、市の補助金を受けている各種団体が、ある候補者や政治家、政党だけを総会等に呼んで挨拶させるという問題も起こっております。これらの問題に対して、市や市選管はどのような見解を持っているのか伺います。

  以上です。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) 自治会の政党や選挙とのかかわりについてお答えいたします。

  民主主義の根幹であります選挙は、有権者一人一人の自由な意思によって1票を投ずることが基本であります。御質問の自治会を構成する住民は思想信条が多様であり、自治会推薦は適法なのでしょうかとのことですが、選挙関係実例に自治会における候補者選考行為として、昭和29年に当時の自治省より回答されたものがございます。これは自治会が選挙告示前に、自治会として誰を推すか申し合わせをする程度の会合をなすことは、公選法第129条、これは選挙運動の期間でございますけれども、その第129条に違反するかどうかとの質問に対して、自治会において単に誰を推すかを協議する程度にとどまる限り、公選法第129条違反とはならないとしております。また、公職選挙法関係の文献によりますと、公職の候補者を推薦することについて、政党、その他の政治団体、労働組合、有権者の集会などで、皆が全く白紙の状態から相談の上、推薦しようとする候補者を決める行為は、立候補の準備のための行為として許されるとされており、このような方法による選挙での自治会推薦は適法であると考えております。

  しかし、名目だけの選考会、推薦会等であって、あらかじめ特定の人を決めておいて、単にその会でこれを了承、承認させ、あるいは形式的に決定し、発表するに過ぎないような場合は、選挙運動になり、事前運動の禁止規定に触れることになります。なお、投票は干渉されず、自由な意思によって行われるものであることから、自治会の名において推薦することは推薦に同意できない住民からは当然のことながら批判や異議が唱えられ、住民自治の問題にも及ぶことも考えられるため、慎重な対応が望まれるところでございます。また、自治会以外の市の補助金を受けている各種団体が、ある候補者や政治家、政党だけを総会等に呼んで挨拶させる場合においても、単なる挨拶であれば問題はないと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(佐賀忠) 市の見解ということでございますが、ただいま選挙管理委員会が答弁いたしました見解と同様でございます。





◆長南博邦議員 まず、今の答弁2つありまして、最後の答弁から質問をいたしますが、総会等に候補者だとか政党の代表を呼んで云々、挨拶をするのは問題ありませんと、そうなのです。問題ないのです。ただ、それがある政党や例えば失礼ですけれども、県会議員は2人いらっしゃいます、野田市選出。いつも片方しか呼ばない、こういう偏りがあるので、それはおかしいではないかという例えばある団体では異論が出たのです、理事から。こういったことはあってはならないというふうに思うので、そういう意味で伺ったのです。公平にやるのだったら、私は別に政治活動の自由もありますし、団体さんもいろんな関係を持っていますから問題ないというふうに思いますが、そういう偏りについていかがかなということです。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) あるそういった総会等におきまして、県会議員さんがお2人いて、片方だけしか来なかったとか、あるいは片方しか呼ばなかったというような形につきましては、その団体の総会の主催者のほうの決めごとだというふうに私は思っております。それと、結果片方の方しか来なかったとかどっちかしか来なかったという形になると思いますので、選挙管理委員会としましてはそれに対しましてはどうだという形についてはお答えできる範疇ではないと思います。あくまでも単なる挨拶行為であれば問題ないということでございます。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 私が伺っているのは、市が補助金を出している団体が、そのような片方に寄ったような運営をしていいのですかということを聞いているので、今度は市長部局のほうにお答えをいただきたいと思います。



◎副市長(今村繁) 補助金を受けている団体であっても、全てを拘束するわけではありません。市のほうとして、これはあくまで団体が誰を呼ぶかの問題ですので、特に問題はないというふうに考えております。

  以上です。





◆長南博邦議員 補助金を受けている団体が、そのような偏った政治的志向をするということは問題ないというふうに今答弁があったのは、大変驚きでございます。驚きで口がふさがらないので、次の質問にまた戻りますが、そちらではあいた口がふさがらないです。

  先ほどの候補者の推薦だとか政党の推薦だとかの話ですが、それは建前上はまさにそのとおりなのです。でも、答弁の中にもあったように、そういった会員等の合意を得る手続が正当なのかということになると、実態は全くそうはなっていない事例があるのではないかと、そういう場合は、やはり問題がある。例えばそういった今答弁したようなことを米子市のように選管のホームページ等に、また選挙のときにそういったチラシをつくるとか、今申し上げたようにホームページに掲載するようなことは必要だというふうに思いますがいかがですか。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) お答えいたします。

  ただいま御質問となっておりました自治会の選挙とのかかわりという形の中で、いろんな事例等がございますが、市長選挙並びに市議会議員選挙におきましては、当然選挙の前に立候補予定者の事前の説明会等々を行っております。その中におきましては、当然いわゆる選挙ポスター、それから看板、たすき、のぼり旗等々につきましての規制や注意事項について説明をさせていただいております。今回御質問いただいたこの内容等につきましても、これらを含めましてその注意事項という形の中で周知を図っていきたいなというふうに思っておりますが、あくまでも我々のほうはそこに周知をする内容につきましては、ただいま申し上げた答弁の内容について書いていくという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 周知をするという手法ですが、今おっしゃったのは、立候補者の説明会、ここでやっても広がりませんから、それはその陣営だけは一応そうかというふうに思うかもしれませんけれども、例えば私が先ほどから懸念している自治会だとか、そういったところにはそこで幾ら説明したって広がらないわけなので、そういったこともしんしゃくして、全市民に広がるような周知方法を工夫していただきたいと申し上げまして、最後の質問になります。

  先ほども教員の長時間勤務対策について議論がありました。私も3月議会で同じ趣旨の質問をしております。繰り返しになりますが、その後文科省がスポーツ庁も含めて、4月28日に昨年度の教員の勤務実態調査報告書を発表しました。それによると、先ほどもありました。ちょっと重なりますが、中学校教員の57.7%が、小学校教員でも33.5%が過労死ライン、つまり月60時間を上回る長時間労働を行っていること、10年前の調査と比べて中学校で5時間、小学校で4時間、週勤務時間が増大した。つまり月に直せば20時間と16時間ふえているということです。その主な要因は部活指導で、中学校の場合、土日の勤務時間が10年前と調査と比べてほぼ2倍の2時間10分だということがわかりました。そして、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成を今年度中に行うとして、5月19日に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を開いています。

  それを受けて、その前からでしょうが、野田市教育委員会は文化部も含めて野田市部活動ガイドラインを作成すると表明をしました。教員の長時間勤務を軽減し、教師も児童生徒も適切な休息時間を持って学校生活を過ごせるような部活のガイドラインは私も必要だというふうに思っています。朝7時前に出勤して、帰りは夜の8時、9時ということがあってはなりません。野田市が今回小学校で取り組み始めた学級事務支援員の効果も上がることを期待していますが、何といても部活をどうするのかということです。児童生徒も体を酷使して、家に帰ったら食事をしてバタンキューでは困ります。野田市の教員の超過労働に対する現状認識、現状実態と児童生徒を含めた部活動をどのようにコントロールしていくおつもりなのかお伺いをいたします。

  以上です。



◎教育長(東條三枝子) 教員の長時間勤務対策についてお答えをいたします。

  まず、教員の超過勤務の現状認識についてですが、平成27年度と平成28年度を比較しますと、80時間以上100時間未満は、小学校で減少、中学校で増加をしております。また、100時間以上については、小中学校ともに減少をしています。中学校の超過時間増は、部活指導が終わってから行う進路資料の作成や点検、不登校生徒との面談や家庭訪問等が影響しているものと思われます。超過勤務の増加は、教員の健康への影響が懸念されると認識しており、部活動のあり方について改めて検討しなければならないと考えております。教育委員会では、スポーツ庁より平成30年3月末に予定されている運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、仮称でございますが、策定の報道を受けまして、今年度より野田市における文化系を含めた児童生徒と顧問双方にとって安全で充実した部活動を目指し、ガイドラインを策定しようとするものでございます。平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、中学校運動部活動の活動状況は、平日では全国が1日平均1時間56分なのに対し、野田市は1時間47分となっており、全国平均をやや下回っております。しかしながら、土曜、日曜合わせての活動時間では、全国が6時間18分なのに対し、野田市は7時間34分となっており、休日の活動時間には課題がございます。

  次に、休養日の実態ですが、平日については市内全ての中学校で週に1回、朝、放課後の練習に休養日を設定しており、週2回以上の学校も2校ございます。土曜日、日曜日については、9校全てが学校として土曜日、日曜日のどちらかに休養日を設定しております。また、部活動ごとに設定している2校も土曜、日曜のどちらに休養日を設定しております。土曜、日曜に活動があった場合については、こちらも全ての中学校が平日に休養日を振りかえて設定しております。このように、顧問が専門的な指導方法を工夫し、練習量の多さから質の高い指導方法への改善を図っている顧問がふえておりますが、まだまだ十分ではない状況であると認識しております。ガイドラインの策定においては、学校の管理職や現場の教員、保護者に加え、野田市医師会の代表も策定委員として招き、健康に留意し、安全で充実した部活動のあり方について幅広い視点から多くの意見を求めていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 まず伺いたいのは、例えば朝練やります。そのとき野田市はもう以前から先進的に、この出退勤の記録をソフトで管理をしているということで、先ほどの答弁でもそれを押さなければ勤務は始まらない、仕事始まらないとおっしゃっていましたが、朝練やるときもそれをクリックするということにしなければ、朝練ができないという現状になっているのですか。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 先ほどの議員にも答弁させていただいたとおり、出退勤ソフトのクリックをすることによって出勤が始まるという形をとらせていただいております。ただ、今議員御指摘のとおり、朝の部活動のときに、それのクリックはどこまで行っているかということは、詳細は私どもははっきりわかっておりませんので、これについては調べていきたいと思っております。

  以上でございます。





◆長南博邦議員 パソコンを使う仕事だったら、そのクリックをしなければ始まらない。また、パソコンの仕事を終わったら、当然そこで時間管理が終わる。これはよくわかるのです。ところが、そうではない今みたいな仕事、つまり野田市、今平日はいわゆる部活動の時間でしたっけ、全国平均よりごくわずか下回っているとおっしゃっていましたが、実態は本当にそうなっているのかというのが私の基本的な疑問なのです。ですから、その点についても留意をしていただいて、ちゃんとその出退勤管理をやってもらわないことには、言ってみればタイムカードでも同じなのです。朝早く行って、それを差し込まなければ、差し込まなくたって仕事できるわけです。帰りも早目に差し込んで、時間打ってから、それから仕事をするというのは、民間で幾らでもやっている事例で、問題になっているわけなので、そういった管理ソフトもやっぱりきちんとやって徹底していただきたいというふうに思うのです。

  さて、それで今そのガイドラインをつくるチームについて、お医者さんだとか、そういう専門家の人も交えるということです。学校の教師も、スポーツ部活を担当する人も、例えば学校で専門としてそういった生理学だとかスポーツ科学だとか、こういったことを学んできた人だけが顧問をやっているわけではないわけなのです。そうすると、他校に負けたくない、子供たち一生懸命やりたいと思っているから、もうどんどん熱中してしまうというようなことが起こりがちなのです。これがスポーツ科学をやっていれば、やっぱり無理をすれば過労骨折が起こるだとか、やっぱり適度な休養がどうしても必要なのだということは理解できると思うのですが、ただ、今大体全員部活の顧問制度になっているでしょう、学校の先生足りないですから。そういう状況があるということを理解をいただいて、きちんとそのガイドラインをつくっていただければなというふうに思っています。先ほど週に1回はどこの学校も部活を休んでいるというふうにおっしゃっていましたが、前も私伺いました。そのとき、朝練だけ週1回休んでいるという答弁がありましたが、今朝練も夕練も必ず週に1日は休んでいるのかどうか、お伺いしておきます。



◎学校教育部長(桑原辰夫) 先ほど教育長答弁させていただいたとおりでございまして、必ずどちらか1日、朝練も夕練も休養日を設定している学校が9校あるということでございます。





◆長南博邦議員 私も部活、私らのときはクラブ活動、大学へ行って初めて部活と言われたのですが、徹底してやってきたものですから、その子供たちの人生における大変いい影響というのはよく理解していますが、ただ過ぎたるは及ばざるがごとしですから、その点は十分留意して、いいガイドラインをつくっていただきたいと思います。

  以上です。





○議長(野口義雄) それでは、次に移ります。お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口義雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  明16日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

  本日は、これにて延会いたします。

                 午後5時27分  延 会