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千葉県 野田市

平成29年 予算審査特別委員会 03月21日−04号




平成29年 予算審査特別委員会 − 03月21日−04号







平成29年 予算審査特別委員会





            予算審査特別委員会会議録

1 開催日時   平成29年3月21日
         開会 午前9時59分
         散会 午後3時22分

1 場  所  委員会室

1 出席委員
     委 員 長  鶴 岡   潔      副委員長  内 田 陽 一
     委  員  谷 口 早 苗      委  員  中 村 あや子
     委  員  山 口 克 己      委  員  深 津 憲 一
     委  員  染 谷 信 一      委  員  小 倉 良 夫
     委  員  長 南 博 邦
                                       
     議  長  中 村 利 久      副 議 長  西 村 福 也

1 欠席委員
     な  し

1 発言を許可された委員外議員
     議  員  星 野 幸 治      議  員  小 室 美枝子

1 出席説明員
     市   長   鈴 木   有    副 市 長   今 村   繁

     建 設 局長   吉 川 宏 治    企 画 財政   遠 山 康 雄
                        部   長

     企画財政部   中 沢 哲 夫    総 務 部長   川 島 信 良
     参事(兼)
     財 政 課長

     総 務 部   佐 賀   忠    総 務 課長   富 山 芳 則
     次長(兼)
     人 事 課長

     行 政 管理   大久保 貞 則    市 民 生活   岡 田   昭
     課   長              部   長

     市 民 課長   松 原   操    国 保 年金   五十嵐 正 人
                        課   長

     市 民 生活   宮 田   明    防 災 安全   生 嶋 浩 幸
     課   長              課   長

     国保年金課   山 田 充 子    自 然 経済   寺 田   誠
     主幹(兼)              推 進 部
     国 保 年金              次長(兼)
     課 長 補佐              み ど りと
                        水 の まち
                        づくり課長

     環 境 部長   柏 倉 一 浩    環 境 部   牛 島 修 二
                        次長(兼)
                        清 掃 計画
                        課   長

     土 木 部長   岩 瀬   弘    土 木 部   千 葉 憲 市
                        次長(兼)
                        管 理 課長

     道 路 建設   松 本 茂 也    下水道課長   渡 邉 清 美
     課   長

     用 地 課長   中 村 光 弘    管 理 課   須 賀 武 史
                        主幹(兼)
                        管 理 課長
                        補   佐

     用地課主幹   海老原 克 己    下水道課長   斉 藤   勝
                        補   佐

     都 市 部長   川 辺   博    次木親野井   飯 塚   等
                        土 地 区画
                        整 理 事務
                        所   長

     保 健 福祉   冨 山 克 彦    保健福祉部   直 井   誠
     部   長              次長(兼)
                        高齢者支援
                        課   長

     生 活 支援   根 本 一 弘    障 が い者   小 林 智 彦
     課   長              支 援 課長

     介 護 保険   小 倉 貞一郎    保   健   富 山 勝 之
     課   長              センター長

     介護保険課   井 上   薫    児 童 家庭   関 根   徹
     主幹(兼)              部   長
     介 護 保険
     課 長 補佐

     会計管理者   大 塚 義 明    選 挙 管理   鈴 木   孝
                        委 員 会
                        事 務 局長

     監 査 委員   飯 塚 浩 司    農業委員会   染 谷 隆 徳
     事 務 局長              事 務 局長

     教 育 長   東 條 三枝子    生 涯 学習   杉 山 一 男
                        部   長

     学 校 教育   長谷川 昌 男    水 道 事業   斉 藤 弘 美
     部   長              管 理 者

     水道部次長   中 村 徳 夫    工 務 課長   荘 司 晃 章
     (兼)業務
     課   長

1 出席事務局職員
     事 務 局長   戸 辺 健 一    事務局主幹   藤 井 秀 樹

     事 務 局   須 賀 康 行    事務局書記   大野木 亮 二
     議 事 調査
     係   長

     事務局書記   佐 藤 美香子

1 付議事件
   (1)議案第23号 平成29年度野田市一般会計予算
   (2)議案第24号 平成29年度野田市国民健康保険特別会計予算
   (3)議案第25号 平成29年度野田市下水道事業特別会計予算
   (4)議案第26号 平成29年度野田市用地取得特別会計予算
   (5)議案第27号 平成29年度野田市介護保険特別会計予算
   (6)議案第28号 平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算
   (7)議案第29号 平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計予算
   (8)議案第30号 平成29年度野田市水道事業会計予算



                 午前9時59分  開 会



○委員長(鶴岡潔) ただいまから予算審査特別委員会を開きます。

  初めに、先週までの質疑に対する保留分の答弁及び訂正等がございましたら、お願いいたします。ありませんか。(なし)

  それでは、先週の金曜日17日に引き続き、質疑を続行いたします。

  381ページの下水道事業特別会計から行います。

  381ページ。(なし)382ページ、383ページ。



◆長南博邦委員 受益者負担金の関係でお伺いするのは、この平成28年度末というか平成29年度当初の下水道の普及率、そして新年度を通して来年の4月1日の普及率の見込み、これを教えてください。



◎下水道課長補佐(斉藤勝) 来年の4月1日の普及率ですが、まだ4月1日の行政人口が出ていませんので、ことしの3月1日の行政人口で算出いたしますと、普及率が約65.18%になります。平成29年度工事いたしますと、来年の4月1日で一応想定では65.5%程度になると考えております。

  以上です。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 恐れ入ります。383ページの受益者負担金の現年度分と滞納のところにも関連いたしますので、ここでお尋ねいたします。これはどれくらい内示が出るかというところにもかかわってくることなので、下水道課としても具体的に住民の方に説明をするタイミングというのがどうなっているのかということをお尋ねいたします。例えば合併浄化槽を使っているお宅が買いかえの時期ですとか、そういったことでなかなか受益者負担が納得できないとおっしゃる方の御相談が昨年続きました。そういったことで、説明のタイミングと、もちろんその分割等の御案内もしていただいていると思いますけれども、敷地面積によってもかなりの負担が生じてくるという現状からしますと、どういう見解なのかをあわせてお尋ねしたいと思います。



◎下水道課長(渡邉清美) まず、受益者負担金につきましての説明のタイミングということでございますけれども、こちらにつきましては工事を実施するときに工事の説明とあわせまして受益者負担金が発生しますと、賦課につきましては翌年度に賦課させていただきますというふうな形で御周知のほうはさせていただいてございます。それから、見解ということでございますけれども、確かに事業のほうに納得をいただけなくて、なかなか納めていただけないということもございますけれども、法律はあるのですけれども、一応速やかに接続をいただきたいとお願いしているところでございます。3年というふうな形の中で接続のほうをお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 384ページ、385ページ。



◆長南博邦委員 下水道使用料でお伺いしますが、そこで、先ほど普及率は伺いましたが、水洗化率、これの最新の情報を教えてください。



◎土木部長(岩瀬弘) 済みません、最新といってもあれなのですが、平成28年4月1日で、これは普及率も4月1日現在で言っておりますので、水洗化率としましては平成28年4月1日で91.48%で、ただやはりそれから新年度にかけて整備しますので、一回またダウンしますけれども、また3月に上昇していくというふうな状況になります。

  以上です。(委員長、委員外議員、星野)



◆星野幸治議員 ありがとうございます。今のその下水道使用料のところなのですが、これ滞納繰り越し分が何件ぐらいあるのか教えてください。



◎下水道課長(渡邉清美) 平成27年度決算で、調定件数で申しますと2,901件という形でございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 386ページ、387ページ。(なし)388ページ、389ページ。(なし)390ページ、391ページ。(なし)392ページ、393ページ。



◆長南博邦委員 一般職の人件費でお伺いしますが、人員体制を教えてもらいたいのと、時間外勤務手当の状況を教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 平成29年度予算の人員体制は、19人分になっております。時間外については、最初に今年度の状況ですけれども、今年度は下水道課の時間外は工事の発注が、国の補助金のつきぐあいがついたということで、全体的には思っていたよりはちょっと多いかなという状態になっています。あともう一つ、来年度の予算で時間外勤務手当も増額しているのですけれども、これについては公営企業会計移行に伴う事務量の増が発生を予想していますので、その分を見込んで計上してございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今の答弁に関連して、申しわけございません、すっかり失念しておりました。この下水道事業特別会計から公営企業の会計、水道事業みたいな形にするという話が今の答弁から出たというふうに思うのですが、その点もう少しタイムスケジュールだとか、以前も聞いたような気がするのですけれども、メリット・デメリット教えてください。



◎下水道課長(渡邉清美) 公営企業会計への移行に係りましては、国、総務省になります。こちらからの要請に基づきまして実施するところでございます。タイムスケジュールとしましては、平成32年4月から公営企業会計のほうに移行しなさいというふうな要請内容でございます。それに向けまして、野田市としましても今準備に入っているところで、メリットにつきましては大きく2つございます。1つは、経営、それから資産等の正確な把握による経営管理の向上というふうな話でございます。もう一つは、弾力的な経営を行うことが可能というふうなことを総務省のほうから言われた中でのことでやってございます。デメリットにつきましては、大きくはまだちょっと把握まではしていないところでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 普及率がまだまだ大変低くて、これから大分工事をまだまだ長年続けなくてはいけないというようなときに、公営企業として成り立つのか、相変わらずそれは公営企業の形はとるけれども、市からの補助だとか、そういったところに依存しなければならないような気がするのですが、それは総務省が言っているということはわかりますけれども、野田市の現状に合っているのかどうか、その辺少し教えていただきたいと思います。



◎土木部長(岩瀬弘) 下水道事業の面からしますと、やっぱり64%、5%というとまだ整備途中だろうというふうには考えております。ただ、やはり公営企業化ということで、一般会計のほうも公会計化していくという状況の中で、下水道のほうも総務省から出ていますので、これは公営企業化のほうに向けて準備をしていかなくてはならないというのもございます。公営企業のほうとしましては、やはり財政の運営状況が見える化になると、市民さんへの見えるような状況になって透明性が出ていくというメリットといいますか、そういうのがありますので、その財務会計的なものは公営企業化をしていって、今の体制とか、そういうものは現状維持の中で少しやっていこうかなというような考えで進めておりまして、ただやはり整備途中ということで、それなりのまだ一般会計からの頼りというのもあるかと思いますので、それはこれから3カ年かけまして公営企業化やっていく中でどういうふうな形でやっていこうかというのを自分たちも勉強しながら、体制のほうの移行に行きたいというふうに考えてございます。

  以上です。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 今、公営企業会計の件で出ましたので、あわせてお尋ねいたします。今、課長のほうから資産の把握という意味での発言があったかと思いますが、具体的には固定資産台帳の策定という話になるかと思いますが、来年度、平成29年度の予算にそれが組み込まれているのか否か、またもし策定するに当たっての国の補助はあるのかどうかをお聞かせください。



◎下水道課長(渡邉清美) 議員さん今お見込みのとおりでございます。固定資産台帳の整備ということで、債務負担行為のほうを組ませていただいてございます。平成29年度、それから平成30年度ということで債務負担行為を組んだ中で固定資産台帳の整備を図っていくと。下水道としましては、主な施設といたしまして下水道管渠、それからポンプ場、こちらがその対象となってこようかと思います。国の補助でございますけれども、全額公営企業債ということで補助のほうはいただけるような形になってございます。あと、それに伴いまして普通交付税のほうが見られるような形でなってございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 394ページ、395ページ。



◆谷口早苗委員 済みません、ありがとうございます。394ページの受益者負担金納期前納付報奨金についてお伺いいたします。私の理解では一括納付の世帯に対して割引があるというふうに理解しているのですが、それでいいのかどうかの御確認と、平成28年度は何世帯だったのかと、あと平成29年度は何世帯を予定しているのかお伺いいたします。



◎下水道課長(渡邉清美) 受益者負担金の制度につきましては、委員さんお見込みのとおりでございます。それから、平成28年度当初予算につきましては211名を見ております。平成29年につきましては404名の方が該当するというふうに見込んでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今の質問のその上ですけれども、下水道接続促進業務委託料ですが、平成28年度の実績と平成29年度、実際に接続促進につながったという、そういう実績ですが、その平成28年度の実績と平成29年度の実績の見込みというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎下水道課長(渡邉清美) 平成28年度実績につきましては、延べ世帯で今まで7,676件が対象でございまして、そのうち39件新規接続という形での実績でございます。見込みにつきましては、一応490件を訪問させていただきまして、接続のPRのほうに尽力してまいりたいというふうに考えてございます。



◆長南博邦委員 395ページに水洗便所の融資あっせん利子助成費がありますが、これの今年度、平成28年度の実績をお聞かせください。



◎下水道課長(渡邉清美) 実績としましては、2人で4件の実績でございます。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 ありがとうございます。ちょっと助成のことでお尋ねしたいので、このページでお聞かせ願いたいと思います。平成29年度雨水タンクへの助成はお考えでしょうか。



◎土木部長(岩瀬弘) 雨水につきましては、一応助成は考えてございません。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 396ページ、397ページ。



◆中村あや子委員 396ページのポンプ場維持管理費の中の施設修繕料について、内容を教えてください。



◎下水道課長(渡邉清美) 中身につきましては、平井の汚水中継ポンプ場になりますけれども、こちらの老朽化に伴いましてスクリュートラフあるいはごみを置きためるところのふたの交換、それからごみをかき上げるところの機械の油を回すところの配管、こちらの修繕という形で考えてございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 397ページの一番下、工事請負費、主ポンプ改修工事がありますが、これはどこで、どんな工事でしょうか。



◎下水道課長(渡邉清美) 2カ所ございまして、上花輪マンホールポンプ場の主ポンプと、それから花井臨港マンホールポンプ場、こちらのマンホールポンプの交換を予定してございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 398ページ、399ページ。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。398ページ、公共下水道事業費の中の委託料、ちょっと委託料大きいなと思ったのだけれども、この委託料の内訳というか内容を教えてください。



◎下水道課長(渡邉清美) 委託料の中身は、測量調査設計業務委託というふうになっているかと思います。こちらにつきましては平成30年度工事予定の箇所の実施設計を予定する部分とかに関しての測量調査設計でございます。それともう一点、認可設計というのがあるかと思うのですけれども、こちら雨水のほうでございます。阿部沼調整池関連の認可設計、こちらのほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 公共下水道の枝線管渠の工事が入っています。新年度はどの程度の面積を下水道化できるのかということと、それから常に考えていらっしゃると思いますけれども、この公共下水道の工事、実際事業ができるそういった面積の拡大というのは、この新年度では何か考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。



◎下水道課長(渡邉清美) まず、平成29年度の整備面積の予定でございますけれども、14.17ヘクタールを考えてございます。



◎土木部長(岩瀬弘) 面積の拡大なのですけれども、1つのルール的なものとしまして、やはり今現在認可取ったところの面積の整備率を80%ぐらいまで到達させないと、次の認可拡大に行けないといいますか1つのルールございまして、今約79、80%に届こうかなというところまで来ていますので、来年はちょっとないのかもしれませんが、近いうちにまた少し拡大をしていかなければならないかなというふうには思ってございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 400ページ、401ページ。(なし)402ページ、403ページ。(なし)404ページ、405ページ。(なし)406ページ、407ページ。(なし)

  次、用地取得特別会計予算。

  408ページ。(なし)409ページ、410ページ。



◆長南博邦委員 念のためお伺いしておきます。土地売払収入が2,000万円ほど予定されていますが、これは売り払う相手は市だけというふうに考えてよろしいですか。



◎財政課長(中沢哲夫) 全て市が買い戻すものでございます。



○委員長(鶴岡潔) 411ページ、412ページ。(なし)413ページ、414ページ。(なし)415ページ。(なし)

  次、介護保険特別会計予算に入ります。

  416ページ。(なし)417ページ、418ページ。(なし)419ページ、420ページ。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。419ページのところに平成27年の決算では備考欄に高齢者筋力向上トレーニングというところがあったのですけれども、項目が。平成28年度の予算にも高齢者筋力向上トレーニングというものがあったのですけれども、今回のここに、この項目になかったということは、利用者が少なかったから廃止ということでよろしいでしょうか御確認ください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 市政一般報告でも報告させていただいておりますが、一般介護予防事業の再編を今回行いました。6つの戦略ということで、さまざまな事業を提案させていただいております。これに伴いまして、以前にやっていた二次予防事業という事業のこの筋トレ教室については廃止をいたす予定でございます。



○委員長(鶴岡潔) 421ページ、422ページ。(なし)423ページ、424ページ。(なし)425ページ、426ページ。(なし)427ページ、428ページ。(なし)429ページ、430ページ。(なし)431ページ、432ページ。(なし)433ページ、434ページ。(なし)435ページ、436ページ。(なし)437ページ、438ページ。



◆中村あや子委員 済みません、437ページの介護認定審査会費とその後の認定調査事務費なのですが、これ増額になっていますけれども、増額理由について教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちらにつきましては、介護認定の申請件数が急増をいたしております。それに伴いまして、認定申請の受理から結果の通知をお出しするまでの処理日数が長期化しているという問題が今年度生じておりまして、それを解決するために、まずは3つの段階がございまして、一番初めに調査員が調査をする作業、それから我々介護保険課の職員で書類を整える作業、そして最後にこちらの介護認定審査会の合議体で審議をいただいて、認定結果が出てくるのですが、この合議体の数をふやしまして審査処理能力を向上させようとするものでございます。これにより委員の報酬を増額いたしました。

  具体的には、合議体の数を6から8にふやします。委員の数でいいますと、25人から32人に7名増加する予定でございます。それから、認定調査事務費のほうですが、特に増額いたしました主なものといたしましては、賃金のところでございます。臨時雇いの金額を計上いたしておりますが、これもただいま御説明申し上げました認定のスピードを上げるための方策の一つでございまして、一番初めの段階で対応するべく人員として介護保険訪問調査員がおります。その調査員が今10名おりますが、この人数を12名に2名ふやすことによって処理能力を向上させようというものでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 合議体をふやすということで今までも説明がありましたが、念のため申請から判定が出るまでの現在の時間、そして申請がふえているから合議体もふやすということですから、簡単にその判定期間を短くできないのかもしれませんけれども、短縮というか、この8合議体になったらどの程度で判定が出るというふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) まず、処理日数についてでございますが、年間の処理日数が昨年度、平成27年度の平均ですと49日かかっておりました。それに対しまして、今年度に入って平成28年度は平均67日になってございます。この日数としての処理能力は、先ほど申し上げた3つの段階の人員の体制の整備によるものですので、ちょっとこの整備によって具体的に何日縮むというのは今のところやってみないとわからないというところがございますが、能力といたしましては理論的には合議体を合わせた例えば1回当たりの処理能力が現在は240件です。各合議体が1回当たり40件処理しておりまして、6合議体ございますので、それに対して8合議体、単純計算で80件ふえますので、1回当たりの件数でいいますと320件に増加する予定でございます。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 先ほど認定のところで、課長のほうから急増の答弁がございました。これは急増の背景をどのように推察されているのかをお聞かせください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちらは申請の件数が伸びているという事実は把握してございますが、ではなぜ伸びたのか、どういう原因なのかということについては、過去からそういったことのヒアリング等は行っていませんでしたので、申請の数が単純にふえてきてしまったということであって、その分析まではいたしておりません。



○委員長(鶴岡潔) 439ページ。440ページ。



◆長南博邦委員 この新年度、次のシルバープランをつくる大切な時期だというふうに思っております。ここに委託料が入っていますが、実際にこの計画をつくる委託というのは、どの程度までやるのか。それから、国がどう動くかにもよりますけれども、いつごろから例えばこの介護保険のシルバープランをつくる委員会というか協議会というか審議会ですか、動き出すのか、この辺ちょっと教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) まず、委託の範囲でございますが、今議会で実は繰越明許費で上程させていただいております趣旨普及費の中に、実はこのシルバープラン策定に係る調査費が入ってございます。いわゆるアンケートです。毎回やるアンケートなのですけれども、このアンケートの中身が今回国のほうの提案された内容が今までのとちょっと変わったものですから、その整理のためにお時間をいただいて、これから執行する予定でございます。そのアンケートが返ってきた後の集計結果をもちまして、こちらに計上しております委託料で実際の委員さんお話があった審議会での議論いただく資料を作成いただくということになっております。ちょっと今までと違う点で、今国の情報で見えているのは、国のほうでも全国統一の見える化システムという高齢化の状況とか他市に比べてどうだという数字が出てくるというようなシステムができてございます。それも踏まえた形で、こちらの作業をしていくというふうに考えてございます。

  詳細は、これから仕様を詰めて、先ほどの繰越明許費で上程させていただいているアンケートも含めまして、もう一度その作業の全体像を整理したいと考えております。それから、審議会についてですが、現在今年度は5回のところを来年度はその審議がございますので8回の予算で上程させていただいておりますが、その中身としては毎年5月に第1回の通常の開催がございまして、そちらでは包括支援センターの報告等を定例で行っておりますが、その次の回あたりから早速シルバープランの作業に入っていきたいと、年間通して作業して諮問、答申という形でいただきたいと考えております。

  以上です。



◆長南博邦委員 全国的な見える化、つまり自治体ごとの介護の状況というのが見えていくということは、逆にお前のところ、これは介護に金使い過ぎ、要するに医療費と同じです。お前のところは余りにも介護費がかかるから締めろみたいな、医療費のことを考えると、そういった想定もされてくるので、そういった懸念があるのですが、そういったことについてはいかがでしょうか。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) まず、制度としての仕組みは全国統一で、介護保険法の改正で示されると考えております。サービスのカットについては、それほど厳しくないのかなと感じておりまして、一方、利用者の負担につきましては現役並みの所得の方については2割から今度3割という話も出ておりますし、各2号被保険者の方の負担の仕方が総報酬割になるとかといったことも提案されているようです。ただ、それは国の中で決めることでして、我々のやれることの一番大事なことは介護予防だと考えております。お金をかけずにというか、ある程度はかかりますけれども、利用者の方も健康寿命が延びて幸せになりますし、我々が一生懸命介護予防をやることによって市民全体の幸せにもなるし、給付費も抑えられるということで、地域支援事業の中の今回御提案している一般介護予防事業の再編、これに力を入れていきたいと考えております。



○委員長(鶴岡潔) 441ページ、442ページ。



◆長南博邦委員 442ページの負担金、補助及び交付金で施設介護の関係がありますが、ここでちょっとお聞きしたいのは、いわゆる2015、2016年度で補足給付費の資格要件というか、それが厳格化されたというふうに思うのです。そういった影響というのは、何か把握されているのかどうかということ、それからこの介護入所施設を現在の計画であと1カ所つくるということを、今の状況だと家庭で待機している人はそんなに多くないので、次の計画に回しますという報告がありましたが、実際病院系というか、そういった施設で1カ月30万円以上も負担をして、もうたまらないと、二、三カ月だったら何とか我慢できるけれども、早く特養に移りたいというような声は相変わらず強いのだというふうに思うのですが、そういった人たちも含めて、やっぱりその受け皿となるような特養ホームをつくるべきだというふうに思うのですけれども、その点はそういう施設に入って大変な負担をしながら、少しでも低廉な特養ホームに入ろうと申請をしている人たちについては、どのように判断をして今回の一応の1つの結論を出したのかお伺いしたいと思います。



◎高齢者支援課長(直井誠) 特別養護老人ホームにつきましては、今回第6期の計画の中で、まずは船形のほうの障がい者にも対応する特別養護老人ホーム、そして愛宕のほうの区画整理内、中心市街地への特養ということで、この2つのほうの特養で、あと160床がオープンすると、このような中で待機者のほうにつきましては在宅の待機者、こちらについては解消されてくるだろうと、そして次の計画ということで6期の期間中にあと100床というような形で計画上はのっておりましたが、実質上の待機者のほうが居宅のほうの在宅でいる待機者が少なくなっていると、同じようにただ老人保健施設とか、施設のほうに入っている待機者の方もいらっしゃいます。ただ、以前にも市政一般報告等で報告させていただいたとおり、老人保健施設から特養に移れば、次は老人保健施設があきますので、そこに今言われました病院からの方が入ってくるというような形にもなっております。あと、なかなか実際特別養護老人ホームですと、看護師の配置基準等が低い、少ない状況です。それを満たすのには、次が老人保健施設というような形で、医師も常駐しているような、昼間常駐するような形、そして看護師も常駐するような形の施設になってまいりますので、病院からすぐに特養に全ての人が入れるかといいますと、そこはなかなか難しいという状況があるかと思います。第7期のほうの今後計画のほうを平成29年度計画してまいりますので、その中で実質的なまた待機者のほうをアンケート等もとりながら、計画のほうは立てていきたいと思っております。

  以上です。



◆長南博邦委員 確かに施設の性格は違います。ただ、特養ホームに入れないから老健施設で、言ってみれば待機しているみたいな形がやっぱりあるというふうに思うのです。先ほど申し上げたように、老健施設のほうで、言い方は悪いかもしれませんけれども、短期で済めばいいのですが、これが長期に及ぶということになると、もう家庭の負担はどうしようもないというようなこともあるというふうに思うのですが、そういった声は聞こえてこないのでしょうか。



◎高齢者支援課長(直井誠) 老人保健施設につきましては、こちらも特養と同じように多床室と個室というような形あります。個室ですと当然高い部屋代もありますけれども、多床室ですと、例えば特養のユニット個室よりも逆にちょっと低いぐらいな形になります、金額的な負担。ですので、実質個室のほうの老人保健施設にずっと入っているというような形になれば、負担のほうは当然多くなりますので、個室同士を比べれば特養のほうが安くなりますので、そりたに移りたいという方も当然いると思います。そこら辺のほうは、先ほど申し上げましたが、それぞれ待機者の方の状況とアンケートも今後とっていきますので、そこら辺を含めた中で次のほうの計画、特養が必要かどうかというところを含めて数のほうは精査していきたいと思っております。



◆長南博邦委員 しっかりと声を聞いていただいた上で、対応していただければというふうに申し上げて、次の質問ですが、この442ページに居宅介護住宅改修費負担金というのがあります。平成28年度の実績は、どのようなものが何件あったのか教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 保留をお願いします。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 恐れ入ります。442ページの長南委員の質問との関連なのですけれども、特養の入居が原則要介護3以上になりました。ですが、市長が認めた場合、要介護1、2でも入所できるという文言も含まれておりますので、平成28年度そのようなケースがあったのか。あった場合には、平成29年度の予算にどのように反映させたのかお尋ねいたします。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 実際にあったかどうかということにつきましては、ありました。予算上の反映につきましては、これはあくまでもシルバープランの伸びで見ておりますので、あとその件数としても今ちょっと持っていませんが、大きな件数ではございませんので、給付費に影響するほどではございません。

  先ほど長南委員さんから御質問いただきました442ページの補足給付費の厳格化の影響についてでございますが、こちらは449ページになりますが、特定入所者介護サービス費、一番上の金額で申しますと4億6,887万5,000円を計上いたしております。こちらの中で増額の中で対応いたしております。ただ、この増額の理由としては厳格化だけの理由ではございませんで、主に増額している理由は施設がふえまして定員が増したということによる影響のほうのが大きく出てございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今の最後の答弁で、ここで聞いてしまってよろしいですか、答弁に対して。(どうぞ)ページが移って申しわけないのですけれども、その中で対象の厳格化というものの影響はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 恐れ入ります。この伸び率の考え方なのですが、全ての給付費について同じ考え方で計算しておりますが、平成28年度の決算見込みをまず立てまして、それに対して第6期のシルバープランでの計画上の伸び率を掛けて予算は組ませていただいております。その伸び率の中に考え方として入っているということでございます。



◆長南博邦委員 そうしますと、補足給付の制度が厳格化されて、その影響を受けた入所者が何名で、その影響額は幾らという把握はしていないということですか。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 済みません、予算でしたので、今ちょっとここでは御用意していませんが、決算のときには出ると思います。



◆長南博邦委員 もう一個、改修費がまだです。(保留です)保留だっけ。(はい)



○委員長(鶴岡潔) 443ページ、444ページ。(なし)445ページ、446ページ。



◆長南博邦委員 済みません、先走りました。この445ページの一番上に、介護予防住宅改修費負担金があります。これも平成28年度の実績に基づいてこういったもの立てているのでしょうから、どの程度なのか教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 済みません、保留でお願いいたします。



○委員長(鶴岡潔) 447ページ、448ページ。(なし)449ページ、450ページ。(なし)451ページ、452ページ。



◆中村あや子委員 済みません、451ページの一般介護予防事業費の件ですけれども、これ市政一般報告にあった介護予防十年の計の新たに再編をされることの予算だと思うのですけれども、内容について詳しく教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 委員さん御指摘のとおり、一般介護予防事業の6つの戦略のうち、シルバーリハビリ体操と、それから(仮称)介護予防大学、それから広報戦略、さらに通いの場の創出について、ここで予算計上いたしております。まず、シルバーリハビリ体操は市民が市民を指導するという仕組みでございますが、そちらにございます委託料の中でシルバーリハビリ体操指導員育成委託料では、初めての市民の指導士を育成する指導員として市の専門職が資格を取るための研修費または市民も含めたテキストの作成の委託料でございます。

  それから、次がシルバーリハビリ体操理学療法士委託料ですが、基本的には市の専門職に指導員にはなってほしいということでお話を伺っておりますが、今介護保険課には理学療法士がおりませんので、市の専門職が雇用されるまでの間、市内の病院等に御協力いただくという委託料でございます。

  それから、その次の介護予防普及啓発事業支援委託料では、仮称でございますが、介護予防大学の講座の運営の委託でありますとか、広報戦略のためのロゴデザインとかPRの映像、イベントの運営等を委託する予定でございます。

  それから、最後の通いの場……済みません、次のページになってしまうのですが、全体としては通いの場の事業補助金がございます。こちらは通いの場の開設の初年度の経費に対して、1カ所20万円を上限として補助するものでございまして、10カ所分を計上いたしております。

  以上でございます。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。ちょっと貴重な時間をお借りして申しわけないのですけれども、ちょっともう一回確認したいのだけれども、さっきの何か452ページの高齢者筋力向上トレーニングマシン処分委託料の中に入っているのだけれども、これが何か不評だったから云々なんていう話をしている人もいたけれども、再編とか僕が見ている感じだとすごくこのおかげでよくなったという人も聞いているし、そういう面では先ほどは再編のためにこういうふうになったというのだけれども、それは再編のためでいいのですね。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) おっしゃるとおり、この高齢者筋力向上トレーニングは非常にいい事業でございました。ただ、いいという意味はやっていらっしゃる方が筋力が向上するという意味でいいという意味でございます。ただ、問題点もございました。これの問題点は、そのサービスを受ける方の人数がとても少ないということでございます。これからの問題は、高齢者の人数がすごくふえていってしまう。多くの高齢者の方にこの一般介護予防という形で、誰でも自由に出入りできるような大学のような形の中で介護予防に取り組んでいただけければなという戦略で考えておりまして、確かに一人の方がよくなるのはいいのですけれども、大勢の方に使っていただけないというところが問題でしたし、ここにしかないということで、例えば遠い地域の方は通えないという問題もございました。そこで、機械を使うということもございまして、特に今回の6つの戦略の一番目玉となっていますシルバーリハビリ体操はいつでも、どこでも、誰でもできると、道具を使わなくてもできるということで普及させてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆深津憲一委員 452ページなのですけれども、これ確認なのですが、一番下、通いの場事業補助金、これは市政一般報告でもあったと思うのですが、施設はたしか公民館とかコミセンを考えているというような報告だったかと思うのですが、その中で地区社協のあり方、活動も対象とかあったと思うのですが、地区社協は各地域によって、その活動状況はすごく温度差が相当あるかと思うのですが、その辺の地区社協の今後のことと、この事業に対する地区社協をどういう形で取り込んでいくのか、その辺の何か構想がありましたら、また見解がありましたらお願いしたいと思います。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 委員御指摘のとおり、地区社協さんの取り組みがすごく力になると考えております。ただ、おっしゃるとおり、各地域によってさまざまな取り組み状況だというふうに考えております。通いの場の創出の中では、要件として今案として考えておりますのは、週1回程度、1回2時間以上開設していただくということを要件としたいなと考えておりまして、地区社協の実際の今の取り組みで週1回程度開催しているところは余りないというふうに、ほとんどないというふうに聞いております。そこで。たくさん活動していただくように、ないしは活動していただくメニューを、例えば先ほどのシルバーリハビリ体操も含めて、こちらでも御提供しながら活動を盛り上げていただいて、この補助金の対象ということで通いの場の位置づけに、回数をふやしたり取り組みを盛り上げることによって引き上げていただいて、補助していくという考え方でございます。



◆深津憲一委員 今、週1回、各地区社協にこれを広めていただきたいというような説明あったと思うのですけれども、そのときに今地区社協の活動状況、その中に専門的なある程度人を育成しなくてはならないと思うのですけれども、指導するに当たっては。それの時間的なものが余裕あるのかどうか。養成してやるとしたら、いつごろから各地域においてこの事業を展開していくのか、その辺のタイムスケジュールありましたらお願いしたいと思います。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 通いの場の取り組みの形なのですけれども、例えば誰か指導士のような方がいて、そこで何かを指導するということでない形、それであってもいいのですけれども、そうでない形も想定しておりまして、まずは介護予防のために通いの場として必要なこととしては、そこに通うということ、逆に言うと家に引きこもらないということを第一義の目的としています。したがいまして、例えば極端に言いますと、そこでお茶を飲むだけでもいいのだと思います。そちらに縁側のように昔の町の人たちが交流する場のような、そういう場があって、そこで何か具体的な専門的な介護予防の教育がなされるということではなくて、そこに通っておしゃべりをする機会を持てる場所ということをふやしていくということをまず第一義に考えております。もちろんその先に例えばシルバーリハビリ体操をやったりとか、ほかの介護予防の専門的なサービスの提供がなされてもいいのだと思いますが、まずはお茶飲みだけでも、もちろんお茶飲みのために、そこでボランティアの方がいらっしゃって支える必要はあるとは思いますが、そういう形でも始めていただける、回数をふやしていただけるということを考えております。



◆長南博邦委員 先ほどの筋トレの関係ですけれども、そういうことで運び出して処分してしまうということになれば、今使っている部屋があくわけで、これから具体的に何かに使うのだろうと、利用するのだろうというふうに思いますが、今のところそれぞれの空き部屋どのように活用されようとしているのか、考えがあればお聞かせください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 今までの筋トレの教室ではなくて、今度は今3階にございましたが、4階に准看護学校の教室がございました。かなり広いスペースです。そちらを今回の予算でも計上させていただいておりますが、フローリングにして裸足で上がって、そこで体操ができると、寝てもやる体操もありますので、マットを敷いてそこで何十人か寝ていただけるようなスペースをつくりたいと考えております。したがいまして、今までの筋トレの部屋はその大学が始まるまでは使わせていただきますけれども、保健センターさんのほうにお返しして別の用途に検討されるということになってございます。



◆長南博邦委員 済みません。私が勘違いしているのかもしれませんけれども、例えば欅のホールにその筋トレの部屋があります。そこから持ち出すという意味ではないのですか。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 済みません、私が担当ではないので答えていいのかどうかわかりませんが、これは教育委員会のほうで管理をしている。ちょっと公民館の管理なのか、社体の管理なのか、済みません、専門ではなくてあれなのですけれども、別の事業でございます。



○委員長(鶴岡潔) 453ページ、454ページ。



◆長南博邦委員 453ページで包括支援事業があります。ここに人件費がありますが、職員体制と、その職員の資格はどのようになっているのか教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 予算での職員体制は9名ということになっています。職種、資格なのですけれども、予算上は主任ケアマネが1人、あとケースワーカーが2人、保健師が2人、あと社会福祉士を1名ということで予算のほうは計上してございます。

  以上です。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 申しわけありません。先ほど保留させていただきました442ページの居宅介護住宅改修費負担金と、あわせまして445ページの介護予防住宅改修費負担金の件数についてですが、まず居宅介護の住宅改修費の442ページのほうにつきましては、平成28年度、今年度の決算見込み件数が394件でございます。これに対しまして、平成29年度の予算の件数は469件を見込んでございます。それから、次に介護予防のほうの住宅改修費の負担金ですが、平成28年度の決算見込み件数が188件を見込んでございます。これに対しまして、平成29年度の予算件数は250件を見込んでございます。

  以上でございます。



◎人事課長(佐賀忠) 済みません、先ほど長南委員からの御質問でちょっと内訳のほうが言い間違えていたところがあるかもしれないので、もう一度済みません、繰り返させていただきます。主任ケアマネが1人、ケースワーカーが2人、保健師が3人、社会福祉士も3人です。合計9名という形になっています。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 455ページ、456ページ。



◆内田陽一委員 455ページ、成年後見制度利用支援事業費の内容について教えていただければと思います。



◎高齢者支援課長(直井誠) 成年後見制度利用支援助成金でございますが、こちらのほうにつきましては成年後見人に対します報酬につきまして、月額2万円までを助成する。その世成年後見人に対しまして本人の収入等がない場合につきまして助成するというような形になっております。



◆中村あや子委員 456ページの認知症サポーター等養成事業費が計上されていますけれども、この内容について教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 認知症サポーターの養成につきましては、市民2万人を目標とするということで、昨年末から推進しておりまして、岩木小学校の児童や議員さんも含めまして多くの皆様に受講いただき、今年度だけで約2,000人の方が受講いたしました。一気に2倍近くの4,500人となってございます。来年度もこれを継続していくために、これまで包括支援センターの認知症総合支援事業費の中にあったものを独立させまして、認知症サポーター等養成事業費として計上いたしております。来年度は、小学校20校全てで実施するとともに、民生委員さんや地区社協の皆さんなどに実施してまいりたいと考えております。



○委員長(鶴岡潔) 457ページ、458ページ。



◆中村あや子委員 済みません、457ページの一番下なのですが、認知症カフェ補助金が計上されておりますけれども、この内容について教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 認知症カフェの市内での開設を促進するために、開設初年度の経費に対しまして1カ所5万円を上限としまして10カ所分計上いたしております。認知症の人と、その家族が集い、認知症の人を支えるつながりを支援するとともに、認知症の人の家族の介護負担軽減を図るために、地域住民とか専門職が集い活動を行う場所をふやしてまいって、そこでの交流を通してさまざまな人材のつながりを醸成できればと考えております。



○委員長(鶴岡潔) 459ページ、460ページ。



◆長南博邦委員 2つお伺いしますが、まずこの積立金が一応まだあります。積み立てようとしていますが、3カ年ですから積立金はゼロにしてしまってもいいのでしょうが、日本人の感覚はそうはいかないということになると、年度末の残高の見込みはどのように考えられているのかということと、それから次のページ、一時借入金があります。年間の運営のため一時的に借り入れるというふうに思うのですが、これは金額としてはどの程度借りるための利息というふうに見ているのか、教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちらは歳出として計上しておりますが、4万7,000円につきましては、これは積立金の預金利子でございまして、3カ年の来年度は最後の年になりますので、歳入のほうで繰入金で取り崩してはございます。

  それから、次の一時借入金の利子でございますが、こちらは借入金として5,000万円を想定いたしております。

  以上です。



◆長南博邦委員 そうしますと、この積立金は年度末はゼロというふうに理解してしまってよろしいのでしょうか。そこもお伺いしたと思うのですが。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 現在の当初予算の予算上の計算でございますが、今現在の補正後の予算で3億497万7,000円ございます。これに対して取り崩す繰入金が8,170万1,000円がこれマイナスになりまして、この4万7,000円がプラスになりまして、その差し引きでございますが、2億2,332万3,000円残となるという見込みでございます。



○委員長(鶴岡潔) 461ページ、462ページ。(なし)463ページ、464ページ。(なし)465ページ、466ページ。(なし)467ページ、468ページ。(なし)

  次に、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算に入ります。

  469ページ。(なし)470ページ、471ページ。(なし)472ページ、473ページ。(なし)474ページ、475ページ。



◆長南博邦委員 保留地処分金なのですけれども、平成28年度はたまたまあれだけ売れたということですが、新年度は全くこの保留地処分というのは考えていないのかどうか。それと、平成28年度で聞きはぐってしまったのですけれども、補正予算のときに。実際処分単価というのは、現状どの程度になっているのか教えてください。



◎次木親野井土地区画整理事務所長(飯塚等) 保留地の処分につきましては、換地処分がされまして、区画整理登記のほうが終わりましたので、もう名義のほうも変更になりますので、法律処分のほうはこれで終了と、あと単価につきましてはそれぞれ不動産鑑定とっていますので、それぞれの値段のところ、場所によって金額が違いますので、一概に幾らというところはちょっと今平均は出していないというところでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 では、実際にその保留地を平成28年度売ったときの最高、最低、これを単価教えていただけますか。



◎次木親野井土地区画整理事務所長(飯塚等) 平成28年度につきましては、1画地売却しまして、そこの平米単価が3万600円になっております。1画地ですので、その1筆分だけとなります。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 476ページ、477ページ。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。477ページなのですけれども、土地区画整理諸費の中の施設修繕料とか物品修繕料とか車両修繕料、主に施設修繕料がちょっと大きいので、その内容を教えてください。



◎次木親野井土地区画整理事務所長(飯塚等) 施設修繕料につきましては、主なところで言いますと舗装の修繕、あと公園のフェンスの修繕、あと歩車道境界ブロックの修繕、あとベンチがありますので、ベンチの修繕というふうな形になっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 この一般職員人件費で、今何名というふうに見込んでいるのかということと、それから愛宕駅にしても今回は梅郷駅にしても、その区画整理の現地の事務所、今度本庁に移ってくるわけですが、いよいよこの次木親野井も精算業務に入るということになると、いずれやっぱりあそこにいる必要はなくなるのではないかというふうに思うのですが、その点の見通しみたいなのは何かあるでしょうか。



◎人事課長(佐賀忠) 予算の人数ちょっとお答えさせていただきます。6名で計上してございます。



◎次木親野井土地区画整理事務所長(飯塚等) 事務所の存続といいますか、その件につきましては今委員さん言われたとおり、精算金の事務が始まります。400人超いらっしゃいますので、一応個別面談を考えております。それぞれの事情を抱えていますので、そうなるとやはりどうしても事務所的には近くのところと、あと台町東につきましても市政一般報告で御報告させていただいておりますけれども、そちらについても終盤を迎えますので、その件ではまだ事務所のほうは存続という、同じところのいちいのホールの中に存続というふうに考えております。

  以上です。



◎副市長(今村繁) 今、総務部門から答えがなかったように、具体的に戻るというようなことは考えていません。今所長が言ったような事務がございますので。



○委員長(鶴岡潔) 478ページ、479ページ。(なし)480ページ、481ページ。(なし)482ページ、483ページ。(なし)484ページ、485ページ。(なし)486ページ。

  後期高齢者医療特別会計予算に入ります。

  487ページ。(なし)488ページ、489ページ。(なし)490ページ、491ページ。(なし)492ページ、493ページ。(なし)494ページ、495ページ。(なし)496ページ、497ページ。(なし)498ページ、499ページ。



◆長南博邦委員 一番最初に聞けばよかったのですが、後期高齢者のこの制度、新年度は何か制度的な変更とか、そういったものがあればお聞かせください。



◎国保年金課長(五十嵐正人) まず、保険料の関係で変更がございました。まず1点、低所得者の軽減ということで、所得割という保険料計算の内訳があるのですが、収入でいいまして211万円以下の方について、所得割を今まで5割軽減としていたものが軽減率が2割に見直しをされたということが1点、もう一点につきましては、もと被扶養者の軽減というものがされておりました。これにつきましては平成29年度から、今まで9割軽減であったところを7割軽減という見直しがされてございます。そのほか今度高額療養費の関係で見直しがされてございます。自己負担の限度額について、これは平成29年8月分からになりますが、3割負担の方の外来負担限度額が5万7,600円に変更されます。1割負担の中に区分される一般の方々につきましても月額が外来で1万4,000円、ただしこれ年間14万4,000円の上限を設けてございます。そのほか外来プラス入院、これは世帯単位の限度月額ですが、同じく一般の方のところの月額が5万7,600円という形に負担限度のほうが上がるような形になってございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 500ページ、501ページ。(なし)502ページ、503ページ(なし)。504ページ、505ページ(なし)。506ページ、507ページ。(なし)508ページ。(なし)

  これで後期高齢者医療特別会計が終了いたしました。

  それでは、水道に入りますけれども、入る前に暫時休憩いたします。

                 午前11時09分  休 憩

                                         

                 午前11時11分  再 開



○委員長(鶴岡潔) 再開いたします。

  それでは、水道事業会計予算に関する質疑に入ります。

  質疑は、収支明細の記されている予算明細書の30ページから行います。そして、42ページまで終了した後に、1ページから29ページまでページごとに行います。

  それでは、30ページ。(なし)31ページ、32ページ。(なし)33ページ、34ページ。(なし)35ページ、36ページ。(なし)37ページ、38ページ。(なし)39ページ、40ページ。(なし)41ページ、42ページ。

  それでは、1ページに戻りまして、1ページ。(なし)2ページ、3ページ。(なし)4ページ、5ページ。



◆長南博邦委員 先ほど全然聞けなかったものですから、ここから聞いていきます。給水申込納付金ですけれども、この見込みはどのようになっているのか、その中身を教えてください。



◎工務課長(荘司晃章) 給水申込納付金について、口径別に申し上げます。13ミリメートルが255件、20ミリメートルが595件、25ミリメートルが11件、40ミリメートルが3件、50ミリメートルが3件、口径変更が90件、合計で957件見込んでおります。

  以上です。



◆長南博邦委員 5ページの原水及び浄水費でお伺いしますが、新年度北千葉の水の単価、それから上花輪浄水場での水の単価というのが出るのでしたら教えてもらいたい。要するにどっちがどうだということをちょっと知りたいのです。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 北千葉の単価が基本料金57円、それから使用水量、俗に言う従量料金、これが1トン当たり10円という形になります。上花輪については特段積算はしてございませんけれども、過去に積算した形ですと北千葉の約2倍弱ぐらいの単価になります。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 6ページ、7ページ。



◆長南博邦委員 建設改良費と拡張事業費でお伺いしたいのですが、いわゆる老朽管対策というのはどの程度の距離をやるのか。それから、新たに拡張する、これについてはどの程度を考えているのか。それから、実際には水道管がなくて、場所や距離にもよるのでしょうけれども、今市民の方から例えば新たに水道を引きたいから水道管を布設してくれないかみたいな要望に対しては、大体どの程度の期間がかかるというふうに、調整区域は大変でしょうけれども、例えば市街化区域でもまだそういったところがあるわけなので、どの程度時間がかかるのか。申請から布設まで、そういったことをおわかりであれば教えてください。



◎工務課長(荘司晃章) 配水管の布設がえ工事につきましては、上花輪、野田地区が3,975メートル、岩名地区が1,500メートル、上花輪地区50メートル、こちらのほうは交差点改良に伴うものです。それと山崎地区110メートル、ほか共同管が200メートルで、合計5,835メートルになります。それと、拡張工事につきましては、給水希望地区、木野崎地区ほか6地区、それで1,180メートルです。それと、交差点改良に伴うものも含めて合計で1,680メートル予定しております。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 要望に関する件でございますが、予算編成の時点、おおむね11月末までに要望いただいた方に対しては、翌年度中に供用開始ができるようにしてございます。これが調整区域、市街化区域とも同じでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 そうしますと、まず布設がえの言ってみれば老朽管対策ということになりますと、大体老朽管対策が年々やっぱり老朽化してきますからエンドはないのだというふうに思いますが、一定のめど、これで老朽管の布設がえ何%終わったとか、そういったものはあるのですか。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 老朽管の改修が何%ということになると、その数字では出せません。なぜならば、きょう更新したもの対しても法律でいうと40年後には老朽管に入ってきます。したがいまして、我々が今老朽管対策については事実上使用可能年数という言葉を使っていまして、それは全国的に同じですけれども、法定耐用年数の約1.5倍強、この年数をもって更新をかけていくのがベストであるという形でしてございます。野田市の状況を申しますと、1.5倍の60年を超えるものは今現在発生してございません。たしか平成46年に60年を超えるものが発生してきます。その間においてできるだけ1.5倍のときに支障が出ないような形で、今言葉的には前倒しという形で進めてございます

  ただ、もう一点重要なことは、資金が必要になりますので経営バランスを見ながらになります。先ほど工務課長のほうからお答えしましたけれども、平成29年度は約6キロメートル弱を更新をかけていきます。今後小口径になってきますと、延長は伸びてきますので、年間にして更新費用、これは施設も含めてですけれども、大体10億円から15億円程度が我々が今経営バランスを考えて中では上限であろうというふうに考えています。

  以上でございます。



◆深津憲一委員 ここで質問するかどうかということは、ちょっと適切ではないかもしれないのですけれども、実は上花輪の件なのですが、過去にも上花輪、一度廃止しようなんていう話もちらっと聞いたことあるのですが、今老朽管出たもので今の上花輪の浄水場の取水管ですか、あれについてはたしかキッコーマンの敷地の中を通っているのではないかと思うのですが、それと浄水場の設備自体もいろいろ古くなってきて、キッコーマンもいろいろこの後、何か設備的に上花輪のほうに余り投資していないと、工場のほうです。そんな中で、北千葉が今あれだけもう完全に高度浄化システムになったということで、今後野田市としてこのままで上花輪を使うのかどうか。その辺の長期的な展望あったら、ちょっとここでお聞かせ願えればと思います。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 上花輪については、今現在長寿命化を図るという形でできるだけ延命を図って、使えるだけ使おうという考え方ございます。ただ、永久的に使えるものではございません。それで、平成31年に八ツ場ダムが完成しますと、野田市の水量が約2,400トン、日量ですけれども、ふえます。これが完成して、その水利権量が確保できれば、上花輪を廃止したとしても、水量的には十分間に合うという計算が成り立ちますので、上花輪が使用に耐えなくなった時点においては廃止または休止を考えていかざるを得ないというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 8ページ、9ページ。



◆長南博邦委員 ここで9ページ最後のほうに資金期首残高が55億6,900万円ほどあります。これはこの新年度はどのように運用の計画があるのか教えてください。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 平成29年度については、運用する考えはございません。なぜならば、相変わらずマイナス金利に近い状態で推移していますので、現金をそのままストックしておくという形をとってございます。年度の途中で金利状態が好転すれば、その時点でまた考えていきたいと、以上のように考えています。



◆長南博邦委員 そういうことだというふうに思いますが、念のためお伺いしますが、この55億幾らはどういう形で、例えば当座預金に入っているとか普通預金に入っているとか、どういう形で保管されているのでしょうか。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) 今、長南委員さんのほうから55億円の話がございましたけれども、今のお話ですと19ページのお話になるのですけれども、19ページのところに流動資産ということがございます。こちらの54億5,500万円とありますけれども、この数字が今の御質問の内容だと思います。この中にはいろいろな内訳がひもつきのものもございますけれども、基本的に普通預金で管理をしてございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 10ページ、11ページ。(なし)12ページ、13ページ。(なし)14ページ、15ページ。(なし)16ページ、17ページ。(なし)18ページ、19ページ。(なし)20ページ、21ページ。(なし)22ページ、23ページ。(なし)24ページ、25ページ。(なし)26ページ、27ページ。(なし)28ページ、29ページ。(なし)

  水道事業会計予算は終わります。

  ほかに発言はございませんか。(なし)ないようですので、これにて質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時23分  休 憩

                                         

                 午後 2時29分  再 開



○委員長(鶴岡潔) 再開いたします。

  これより討論を行います。討論はありませんか。



◆長南博邦委員 私は、議案第23号平成29年度一般会計予算、議案第24号平成29年度国民健康保険特別会計予算、議案第27号平成29年度介護保険特別会計予算、議案第29号平成29年度後期高齢者医療特別会計予算及び議案第30号平成29年度水道事業会計予算に反対し、議案第25号平成29年度下水道事業特別会計予算、議案第26号平成29年度用地取得特別会計予算並びに議案第28号平成29年度次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算に賛成する立場で討論に参加します。

  まず、一般会計予算ですが、鈴木市長が昨年6月に当選して、これまで補正予算を組んできましたが、通年予算として初めてとなる当初予算です。その意味で、公約実現も含め、どのような鈴木カラーを出すのか楽しみでもありました。しかし、時間不足を理由に、ほとんどこれまでの予算編成を継続し、全面的な見直しは新年度を通して次年度の課題としました。その原因の一つには、自由になる一般財源がこれほど少ないのかということがあったのではないかと推察しています。私も今回気がつきましたが、合併特例債事業で東武鉄道の連続立体交差事業を行っています。95%は特例債、残り5%は一般財源だと思っていましたが、そうではなく、県からの借金ということがありました。前々から言われていたことですが、幾ら合併特例債が借りられるといっても、5%の一般財源がなくては借りられないのだということが実感できました。5%の県からの借金は、返済時に地方交付税に充当されないので、全く一般財源の先食いとなります。そういう厳しい財政事情を市長として実感したのではないかと思っています。

  さて、前市長が野田市の悲願として東京直結鉄道誘致にかけてきた15年間、そしてそれらがうまく進まない中で、コウノトリをシンボルに自然豊かな野田市をつくって農業を振興しようとしました。しかし、鉄道建設は依然として夢の中です。幾ら採算がとれると主張しても、会社をつくる投資額を関係する自治体は15年間でほとんど積み上げることができませんでした。優先度の低い位置づけのままだと思います。もちろん投資額を借金するという手はあるでしょう。しかし、それを返す力があるのでしょうか。野田市駅に接続させるという既定路線では、後世になお大きな借金を残すことになる懸念を強く感じます。

  新年度は、合併して15年目に入るわけですが、市内の人口や利便性のアンバランスが際立ち始めています。市内が広く、かつ細長い上、調整区域が広大に広がっています。調整区域では、たくさんの、そして大きな課題が表面化しています。それは一般質問やこの予算審査で言及してきたので繰り返しませんが、問題は市街化区域も含めた野田市全体のポテンシャルの低下によって、弱い部分から可視化されていることです。市全体のポテンシャル低下については、昨年3月議会の予算に対する討論で示してきたところです。駅前が整備された梅郷駅西の区画整理事業では、当初平面整備とあわせて再開発事業で駅前ビルを建てる構想がありました。しかし、今日駅前には相変わらず駐車場が多く残り、駅前商業地区としての高度利用がされていません。だから、駅前広場の修景地が草ぼうぼうでも野田市は放置していたのではないでしょうか。また、一時はスーパーも撤退して、日々の買い物が不便になりそうでした。なぜ商業施設が出てこないのか、柏駅や、現在では流山おおたかの森駅、さらには郊外型のショッピングセンターに購買力が集中し、それでなくても市民の購買力が減少しているからです。人口がふえている南部地域の玄関口である梅郷駅でもこのような状況です。

  少子高齢化のため仕方がないという意識を払拭し、このまま放置できないと決意して、打てる手を総動員しなくてはなりません。その政策を担当課だけに任せるのではなく、他の部門と連携、調整して総合的にまとめて結果を出さなくてはならない時期だと思います。幾らいいものがありますといったところで、それをプロモーションして市内外に認識してもらわなくてはなりません。そういう意味で、新年度から立ち上がる市政推進室がその役割を担うことを期待するとともに、市長以下が野田市の現状にどのような認識と方向性を持ち、山積する課題をよい方向に転換させていくのか注目し、微力ながらも提言等をさせていただきたいと思います。ただ、職員がぎりぎりで、こなさなければならないことで精いっぱいというのでは、ほかに考えが及ぶのか不安です。市政推進室からの指示が新たな負担になるというのでは本末転倒になります。考え、話し合う時間を生み出すには、職員定数を減らすことばかり考えていてはなりません。仕事が楽しいということがあって、初めて創造力ができるのではないでしょうか。

  一般会計に反対する理由は、行政改革大綱に基づく市政運営です。職員定数を減らし、事業の民営化を進めています。新年度では、敬老祝金にも手をつけます。民営化された保育所だけではありませんが、その低賃金状態によって保育士が集まらず、待機児童を発生させています。学童保育所では、保育時間の差が残り、1人当たりの床面積基準を満たさない過密学童が放置されています。一般論でいう行政改革は否定するものではありませんが、今日の行政改革は明らかにその方向性を誤っています。そして行革大綱には大きな財源を生み出す入札制度の改善がなく、建設事業契約案件の入札には競争が認められません。市外からの参入はなきに等しい。いつまでもこのような状態を放置するのか強い憤りを感じます。

  鉄道問題は、既に触れていますが、8号線の延伸では財源問題と投資を回収して他の施策に活用できるような人口政策の展望のなさが課題であり、鉄道誘致が諸問題の解決に寄与するということではなく、まちづくりの積み重ねが誘致を導くということを忘れてはならないと思います。東武鉄道の単線立体交差事業は、今後東武鉄道が伊勢崎線と野田線の相互乗り入れや特急及び急行車両の増設を、そういう状況を生かし切れない、課題をどうするのか考えてもらいたいと思います。

  不便な市内公共交通と市内の一体化の課題は、合併効果により新たに生み出した財源という制約ではおさめ切れず、前年度より1,000万円増額しました。新年度はこの課題解決のための調査検討の時期になります。市民の声をよく聞いて取り入れ、まとめてもらいたいと思います。

  個人番号制度は、法定受託事務であり、以前の住基ネットのような自治体の反撃を受けないように設計された仕組みもあり、市はやらざるを得ないと思いますが、明らかに総背番号制に通じる制度であり、しかも野田市は番号カード紛失というあってはならないミスも犯したわけです。いかに漏えい等の防止策を講じても、所詮は人のやること、ミスはつきものであり、政府の管理強化につながるものは国民主権を侵しかねません。

  情報公開や情報提供については、指摘のあったものについては改善の努力が見られます。このことは市民参加の基本中の基本ですから、一層推進してほしいと思います。情報公開に当たっては、国の機関がみずからに不都合な情報は不存在として対応し、その後その存在が明らかになるなど、強い不信感を生んでいます。野田市では意図的な情報隠しはないと思いますが、それでもその事務に当たる職員のスキルを向上させて、情報公開に臨んでもらいたいと思っています。

  女性の管理職登用についても申し述べます。市は、既に女性活躍の行動計画をつくっています。女性が働きやすい職場は誰にとっても働きやすいわけで、仕事と家庭生活の両立、ワークライフバランスを担保しなければ、目的は達成できないと考えます。

  さて、予算編成についても昨年同様指摘しておきます。今年度は、市民提案事業に予算をつけるという一歩前進がありました。新年度中に全体を見直して、平成30年度予算を編成するとの市長発言がありました。予算には、市民の権利や義務がかかわってきます。大きな見直しをするというからには予算編成の過程の可視化を進めてもらいたいと思います。それなしに突然市民は予算が決まりましたということであってはならないと思っています。近隣市でも行っているように、その都度市民に情報提供し、その編成の課題や過程を明らかにする必要があります。何しろ条例等でも意見公募をしているわけですから、もちろん市民参加の前提には職員の参加、より広い視野を持った意見具申があってしかるべきだと考えています。市長は、若手職員との意見交換会を行っていると聞きますが、そのような場を使って野田市の未来像をブレーンストーミング的に意見を交換し合い、ガラスの天井を感じさせない仕事環境をつくってほしいと思っています。

  そして、先ほどの繰り返しになりますが、入札制度の競争性を確保する課題を忘れてはならないと思います。公契約条例については、公契約審議会がつくられます。当該審議会の実効性を担保して、労働条件の充実を図ってもらいたい。それがひいては市内の雇用によい影響が広まっていくのではないか。そのことによって余りにも劣化した日本の雇用環境の改善を展望したいと考えています。

  民生費では、国民健康保険の広域化に伴う国からの支援があったという理由で、制度外繰り出しが5,000万円減りました。これまで制度外繰り入れをふやして、県内でも有数の高さの保険税を減らしてほしいと主張してきた私にとっては納得いかないものです。

  子供の貧困問題は、それを払拭しない限り、将来社会の不安は強まります。学習支援については、新年度から教育委員会が所管することになります。子ども食堂は、市からの援助もあってNPO法人が始めました、しかし、それだけでは想像力不足と言えます。教育委員会に飛んで恐縮ですが、子供と日々接している学校現場での発見や家庭訪問、そして就学援助などを通して課題を見つけ、行政との連携を図って、解決に道を開いてもらいたいと思います。

  保育所の受け入れについては、新年度を控えて一人でも入所できるよう、最後の追い込みなのかもしれません。直営で、そして指定管理者運営で、必要な保育士は確保できたのでしょうか。生活に直結する雇用に影響し、そして乳幼児が健康に成長するために必要な保育施策に遺漏のないよう対応してもらいたいと付言しておきます。

  市内でどのように雇用を確保していくのか、大きな課題が突きつけられています。グローバリズムの影響で、新たな市場やよりコストが安く上がるというところに移っていく製造業に、国境の壁はなくなっています。国策が絡むので、野田市だけでやれとはなかなか言いがたいところがありますが、この課題を避けるわけにはいきません。一般企業の誘致策や市内労働者のスキルアップシステムの構築、今回の一般質問で取り上げた調整区域のまちづくりに関していえば、農業と兼業できる一定の収入を得る機会をつくることが必要になります。

  遊休農地を利用して、太陽光発電で収入を得ることもありますが、大分買い取り価格が下がってきています。生活直結の地域的な公共事業で、一定の時期に働いて収入を得ることや減農薬を推進して、農産物の売り上げ拡大を図っている野田市には、野田自然共生ファームを持っています。その共生ファームで本格的な農産物生産を行い、雇用をつくることによって、新たな雇用を生み出すことはできないでしょうか。

  コウノトリだけではなく、清水公園や3本の河川など、他の自治体にはない魅力をつなげて、野田市の価値を高める方策が求められていると考えます。魅力的な市のキャッチコピーも必要です。市長がかわったことを好機として、数々の課題解決のベクトルを前向きにしてほしいと思います。

  一般会計の最後に、教育行政に触れなければなりません。保護者から高い評価を得ていない2学期制ですが、いよいよ夏場の暑さ対策で、まず中学校のエアコンが稼働します。学習環境は整うと思いますが、近隣市が2学期制に踏み切らない現状では、大会等の開催時期などで余計な課題が続くのではないでしょうか。定着してきたと言われる隔週土曜授業ですが、やはり野田市だけの展開です。職員にとっては、仕方がないと思いながらも負担感を拭えない現状では、他市との人事交流の妨げになる危惧を抱いています。

  都市間競争に破れ、今度は学力向上で奇策を打ってうまくいかないとなったら救われません。もちろん野田市だけではありませんが、中学校の部活を冷静にコントロールしなくてはなりません。生徒の他の教育に与える影響や教員のワークライフバランスを考えなければなりません。しかし、教育の力は大きなものがあります。未来を担う子供たちは、教育の魅力、相対する教員の力によって大きく育ちます。教育の魅力は、野田市の魅力になります。小規模校の運営は大変かもしれませんが、小規模なるがゆえのメリットを最大限に引き出せるよう、教育委員会の配慮をお願いしたいと思います。

  特別会計に移ります。まず、反対の立場の国民健康保険特別会計ですが、既に加入者層が制度設計とは大きく異なる中でこの会計は独立採算はとれません。保険税を上げようにも、加入者の所得状況から簡単ではありません。これまで国は、みずからの負担を減らすことにきゅうきゅうとしてきました。これらのことから、野田市にあっては高過ぎる保険税となってあらわれました。資産割も残っています。

  いよいよ国保の広域化が目前に迫ってきました。広域化の一つの前提に各自治体の持ち出しを国が財政支援するという課題があります。新年度は、5,000万円ふえたといいます。しかし、そのため市の一般会計からの持ち出しが合併以来続けられてきた年2億円という枠が1億5,000万円に減額されました。しかし、それは市の論理です。加入者、被保険者は少しでも保険税を安くしてほしい。また、人間ドック助成をしてほしいと願っています。新たな5,000万円はそのような使い方にすべきであったと思います。これまでも反対してきましたが、このようなことが行われてはなおさら反対です。いよいよ県単位の広域化は最後の詰めを迎えます。県や国の対応を注視し、市民の幸せ、皆保険制度を守るために尽力してほしいし、情報提供してほしいと思います。

  介護保険特別会計も反対です。シルバープラン6期目の最終年の予算です。次期計画をつくる大切な年にもなります。しかし、不安材料はめじろ押しです。3年ごとに負担増と、利用制限がつきまといます。ついに利用者負担3割の声も聞かれます。これまでの計画で埋め込まれてきた、言ってみれば埋伏の毒がじわりじわりときいてきて、利用者負担増や利用制限が進んでいます。高齢者福祉のためと称して消費税を導入し、かつ保険料を取ることによって本来負担すべき高額所得者やもうかっている法人の税率を引き下げて、生活費から保険料を負担するという逆さま政治の矛盾が、この介護保険制度にもはっきりと見てとれます。前市長は、介護保険制度に懐疑的でした。鈴木市長の見解を聞くのを忘れましたが、いずれ伺いたいものです。経済は、中国の古典にある経世済民ということが語源になっていると言われます。解説の必要はないと思いますが、世をおさめて民を救うという意味です。今の経済は今だけ、金だけ、自分だけというまことに愚かしい状態になっています。ぜひ市長にはその発信力を使って、市長会を初め市民の現実から介護保険制度の改善に向けて政府に意見具申してほしいものです。

  後期高齢者医療特別会計予算も反対です。今回負担増が表面化しました。かつての反対の世論が沈静化したと見るや、最初の弱気はどこへやら、平気で負担増を図る。もちろん小さく産んで大きく育てるのは世の習いといってもひどいものです。野田市のせいではありませんが、後期高齢者だけ別保険に入れて、あたかも枯れ木に水をやるなというような保険制度は、なんとしてもやめさせなければなりません。しかも、もう特別扱いせず、負担はどしどししてもらいますという考えが底流にあります。かつて高齢者医療無料の時代がありました。ヨーロッパでは医療費無料の国が幾らでもあります。金もうけが最優先される社会は変革しなくてはなりません。

  反対討論の最後は、水道事業会計です。いつも言っていますように、ライフラインである水道事業で、しかも浄水場をアウトソーシングしているのは認められません。それでなくても今後水道事業に民営化が迫られる時代です。そして、公共投資のために存在する八ツ場ダムに出資をしています。今回の審査で八ツ場ダムが完成したら、上花輪浄水場は廃止も視野に入れると受けとめました。そうなると、既に建てかえ費用のための金融資産を持っている水道事業会計です。内部留保を料金値下げなどで市民に還元すべきだと思います。あわせて議会で取り上げられている高齢者家庭の基本水量に及ばない消費実態など、現下の状況に見合った水道料金体系にすべきですが、その徴候がないため反対します。

  かなり長い討論となったので、賛成する特別会計に対する討論は他の委員の討論にお任せしたいと思いますが、下水道事業特別会計については雨水排水対策や、長年都市計画税を払っていてもなお下水道未普及地域の工事促進を図るよう要望しておきます。

  以上で討論を終わります。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。無所属の会の谷口早苗です。私は、ただいま議題となっております議案第23号平成29年度野田市一般会計予算並びに各特別会計予算の7件全てに賛成する立場で討論いたします。

  平成29年度の予算規模は470億6,000万円、国の補正予算や前倒しをして含める実質的な総額は多いという今回の議会の冒頭の報告でしたが、公共事業関連の国の補正予算に伴うものがほとんどで、市が独自に何かをする余力というものがなくなる時代の流れにあります。現に市政一般報告の中で市税の増は期待できない。身の丈に合った事業展開、補助金や助成金の費用対効果の検証という話がありましたが、これは9月議会でも申し上げた市が営業努力をして人、物、そして財源となるお金をふやすということを役所として怠ってしまった、あるいは収納率を上げてこれなかった、あるいは財源確保のためにホームページのバナー広告一つ議会で指摘があったにもかかわらず、それそしてこなかった、こういったしわ寄せが今回の費用対効果の検証につながっていると思います。それは行政、議会どちらにも責任があり、それは役所や議会の立場などを超えて新しい市長のもと、やっていかなくてはいけない課題でしょう。私は議会に入って、まだそれほどの月日は経過していませんが、誰のための市政なのかということを軸に、当局に協力できることは協力しながら、しかし変えるべきところは変えるという立場で討論したいと思います。

  総務費では、まずホームページのバナー広告が進められるということになったことに評価いたします。そして、またプロモーション費用、御当地ナンバーの費用などが計上されたということです。

  続いて、歳出について項目別に申し上げます。まず、総務費についてですが、まめバスの事業費がこれまでの6,800万円から大幅に引き上げた上にルートの検討にも予算をつけています。私は、あれもやる、これもやるという聞こえのいいことだけではなく、利用率が低いルートの解消や、あるいは見直しも含めて検討することはやむを得ないと考えますが、今後はもっと便利なまめバスとなること、そして一日の利用者の数が黒字になることを期待いたします。また、ホームページバナー広告、公用車の一元管理などが進んでいることも評価をいたします。シティプロモーション、御当地ナンバーについて予算が計上されていること自体は歓迎いたします。ただし、野田市のコウノトリをシンボルとしたまちの売り込みに関しては、広報戦略官でうまくいかず、学校のゼミでもうまくいかず、鳴かず飛ばずの状態になっているということだけは申し上げておきます。野田市の鳥はヒバリです。目的はまちの売り込みです。コウノトリありきではなく、まちの売り込みを目的としたシティセールス、御当地ナンバーであるよう要望いたします。

  続いて、民生費ですが、家具転倒防止等取りつけ器具の事業費、障がい者の訓練給付金が増額されたことを評価いたします。ただ、保育事業に関しては、民間に任せてきたことのしわ寄せやひずみを感じることがあります。その点に関しても、しっかりと市がチェックできるよう要望いたします。また、生活保護の第78条にかかわる事例に関しては、厳正な対処を求めたいと思います。

  衛生費についてですが、不法投棄をなくすため、除草作業を行っていただくよう強く求めます。また、9月決算委員会で伝えた乳がん検診についてですが、エコー検査に切りかえることになったことをとても評価いたします。

  農林水産業費や商工費については、就農支援事業、起業家支援をすることは大いに歓迎いたします。しかし、議会で指摘があったとおり、農業に関しても起業家支援にしてもそうですが、雇用がふえる、収益が上がる、最終的にはまちが潤うための実りある支援をしっかりと行っていただきたいと思います。

  土木費では、雑草や樹木の繁茂に対する計画的な剪定をしていただくようお願いいたします。また、ふるさと納税は財源確保のために自治体の競争を考えなくてはなりません。過去の質問で指摘があったとおり、野田市が市外にふるさと納税している額のほうが多いという状態は打開しなくてはいけません。今回財源の確保という話がありました。まさにこうしたことから財源を確保すべきだと申し上げておきますし、米やお酒という返礼品だけでは寄附額をふやすのは困難だと申し添えておきます。

  教育費は、子ども未来教室に期待をしたいと思います。また、教員多忙化解消に向けての校務支援システム導入に期待し、子供と触れ合う時間が確保でき、教員の心身の健康維持に期待をしたいと思います。しかし、教育には課題もあります。議会でも指摘がされているとおり、教職員の負担が多い中での土曜授業、国では休日の部活自粛にある中で、時代に逆行した形で進んでいる状態です。子供たちの学力が転向したとしても、なぜほかの自治体と同条件で行っていたときに落差があったのかという検証をしてこなかったのか、その中でただ隔週土曜日に授業をやればいいというのは、早計な考えとも言えます。また、教育費では耐震工事、空調設置、トイレ改修をしたといっても、それは教育そのものに宛てがわれている予算というわけではないことも認識しておかなくてはいけないと考えます。今後は、教育そのものに予算が計上されていくことも期待したいと考えます。

  以上が一般会計に関する私の意見です。特別会計を含め、今後の課題や問題点もさまざまありますが、全体的に見ればおおむね適正であると判断いたしまして、今回は全ての予算に関して賛成といたします。

  以上でございます。



◆小倉良夫委員 私は民進連合を代表し、平成29年度野田市一般会計予算を初め特別会計予算、水道事業会計予算、全ての予算について賛成の立場で討論いたします。

  日本経済は、米国の大統領選でトランプ大統領が誕生してから為替レートが大きく円安ドル高に振れて、輸出企業の利益が増加している状況にあります。株式市場では円安メリットを受ける企業が多いため、株価が上昇していますが、輸入企業は利益が圧迫されており、国内需要における最近発表のGDP、国内総生産は前期比年率約1%程度の成長に過ぎません。景気という観点から見ると、緩やかに拡大している状況と言えますが、個人消費は相変わらず低調となっています。個人消費を増加基調とするための賃金引き上げも不十分な状況にあります。このような経済情勢にあって、平成29年度野田市の予算編成につきましては、一般会計の予算規模が470億6,000万円となり、前年度と比較して6.1%、30億5,300万円の減となりましたが、国の第2次補正予算に伴い、予算を平成28年度に前倒しして繰り越し措置をした小学校や幼稚園のエアコン設置事業や中学校トイレ改修事業など、総額42億2,500万円を加えた実質的な予算規模は512億8,500万円となり、前年度より2.3%、11億7,000万円の増となりました。

  歳入の特徴として、市税全体では前年度と比較して約7,800万円の増となっていますが、個人、法人市民税では減となっており、依然として厳しい予算編成になっています。

  一般会計の歳出における主な事業について言えば、総務費では新規事業として市民活動団体支援補助金や旅券事務費を計上し、民生費では子ども医療助成費や宮崎第三学童保育所設置工事費を計上しています。衛生費では甲状腺超音波検査事業費を計上し、土木費では連続立体交差事業及び愛宕駅周辺整備費や野田市駅西土地区画整理事業費を計上し、浸水対策として六丁四反水路を初めとする排水整備事業を計上しています。教育費では、全小学校に学級事務支援員を配置する経費や子ども未来教室に関する事業費を計上し、中学校トイレ改修事業などへの予算計上について評価いたします。今後の事業として、交通安全渋滞緩和に向けた交差点改良や生活道路の道路改良、早期の中学校や公共施設へのトイレ改修事業等への予算措置を希望し、平成29年度一般会計予算に賛成といたします。

  特別会計予算については、国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の特別会計予算及び野田市水道事業会計予算に対し、それぞれの目的に沿った予算措置がされていることを認め賛成し、賛成討論といたします。



◆中村あや子委員 私は公明党を代表して、ただいま議題となっております議案第23号平成29年度野田市一般会計予算並びに議案第24号から議案第29号までの平成29年度各特別会計予算6件と、議案第30号平成29年度野田市水道事業会計予算について、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。

  鈴木市長となって初めての予算編成となる今予算は、市長が掲げる元気で明るい家庭を築ける野田市を目指し、野田市の未来を担う子供たちのために、教育環境整備に力を入れた予算となっております。

  さて、野田市の平成29年度予算編成に当たっては、一般会計では予算規模が470億6,000万円、対前年度比6.1%の減額です。また、企業会計を含む全会計でも916億8,080万円、対前年度比2.1%の減となっております。歳入については、個人市民税が景気回復による個人所得への影響が総体的に低く、減少と見込んでおり、法人市民税も税率改正に伴い減額になっております。しかし、固定資産税は家屋の新築件数見込みなどにより増額となり、市税全体としては7,800万円の微増となる見込みです。しかし、普通交付税は対平成28年度交付実績比では5,100万円の減となります。

  このように歳入全体としては市税の微増はあるものの、地方消費税交付金と使用料及び手数料、配当割交付金の減などに加えて、合併算定がえ終了に伴う激変緩和措置の4年目となることから、総じて一般財源が減少しております。このように必要な財源の確保が一段と厳しい状況の中、市民の行政サービスの水準を落とさないとの基本的な行政運営のあり方を守りつつ、経費の聖域なき見直しを行い、プライマリーバランスを考慮されての予算編成であると評価いたします。

  歳出の主な施策を申し上げますと、総務費では市民活動団体支援補助金を新設され、旅券事務窓口開設の経費が計上されております。また、いちいのホール空調設備工事、コミュニティバス運行事業費、シティプロモーション事業を新規計上しております。

  民生費では、待機児童解消へ向けた施策として、保育士確保策としての寄宿舎借り上げ支援事業の継続、公契約条例を活用した保育士の賃金引き上げが計上されており、また学童保育所過密化に対応した宮崎第三学童の新設工事が計上されております。介護福祉関係では、介護予防・日常生活支援総合事業としてシルバーリハビリ体操、(仮称)介護予防大学、通いの場の創出、市民ボランティアの育成など6つの柱に再編した新たな一般介護予防事業が計上され、市民の健康増進、介護予防につながる施策を評価いたします。

  また、耐震改修助成制度を見直し、補助額を引き上げるとともに、高齢者、障がい者の市民税非課税世帯を対象に家具転倒防止器具の取りつけを市が実施する経費が計上されております。

  衛生費では、各種がん検診推進事業費などのほか、福島第一原発事故に伴う放射性物質による市民の健康不安の軽減を目的に、甲状腺超音波検査事業費が継続計上されています。

  農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業のほか、若手就農給付金など、後継者育成にも配慮した予算が計上されております。

  商工費では、起業家支援に向けて空き店舗家賃補助金や空き店舗改修補助金などが計上されております。また、買い物弱者対策として、移動販売事業補助金が計上されており、高齢化が進み買い物不便地域に住む市民にとって必要な施策であると評価いたします。

  土木費では、関宿地域と野田地域北部を結ぶ船形吉春線道路整備事業、六丁四反調整池を初めとする雨水調整池整備事業、橋梁長寿命化事業費、連続立体交差事業、野田市駅西土地区画整理事業、愛宕駅西口駅前広場等整備費などが計上されております。

  消防費では、高規格救急車を配備するための消防車両購入費、救命救急士教育訓練負担金などが計上されております。

  また、教育費では、児童と向き合う時間を確保するための教職員の事務負担を軽減する小学校学級事務支援員配置事業、教育委員会と学校の情報交換を効率化するための校務支援システム使用料を新規計上し、教育の質を高める施策を評価いたします。また、新たに子ども未来教室事業を計上し、全中学生を対象に公民館などを活用して放課後における自主的な学習をサポートするなど、全ての生徒に学習機会を提供する子育て支援の施策を評価いたします。

  各特別会計につきましても、それぞれの事業目標に沿った予算編成となっており、高く評価いたします。

  次に、水道事業会計では、建設改良費及び拡張事業費、配水管布設がえ工事及び浄水場等施設の長寿命化を図るための更新工事が計上されております。

  最後になりますが、市民の皆様が野田市に住んでよかったと実感できる施策の実現を目指し、予算の執行については国の動向を注視しながら、市民の視点に立った公平性、透明性の確保に努め、無駄のない予算執行を要望させていただき、賛成討論といたします。



◆山口克己委員 私は、政清会を代表いたしまして、議案第23号から議案第30号までの議案8件、平成29年度一般会計予算及び各特別会計予算並びに水道事業会計予算の全てに賛成する立場で討論いたします。

  平成29年度一般会計予算は、470億6,000万円と、前年度比6.1%、30億5,300万円の減となっておりますが、国の第2次補正予算に伴い、平成28年度へ予算を前倒しした小学校及び幼稚園の空調設備設置事業、中学校トイレ改修事業、連続立体交差事業などの事業費約42億2,500万円を加えた実質的な予算規模は512億8,500万円と、前年度比2.3%、11億7,200万円の増となっております。厳しい財政状況の中、国の補正予算も活用した上で、元気で明るい家庭を築ける野田市を目指し、教育環境整備を中心とした真に必要な部門への予算配分が行われた適切な予算編成であると評価いたします。

  歳入の市税では、家屋の新築件数見込みなどにより固定資産税の増が見込まれ、市税全体として約7,800万円の微増となっておりますが、個人所得の伸び悩みによる個人市民税の減や税制改正の影響による法人市民税の減が見込まれており、歳入の根幹である市税の大きな伸びは期待できない状況となっております。また、普通交付税は合併算定がえの特例が70%削減されることなどにより、臨時財政対策債への振りかえ分を含めると、対28年度交付実績比で約5,100万円の減と見込まれ、さらに景気の影響による地方消費税交付金の減を初め、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの各種交付金も総じて減額が見込まれており、例年にも増して必要な一般財源が不足する厳しい状況となる中、財政調整基金の繰り入れを前年度と比べて大幅に減らすなど、財政の健全性にも配慮されております。

  次に、歳出について申し上げます。総体として必要な一般財源の確保が厳しい中、年々増加する社会保障費への対応を図りつつ、予算編成方針に基づく経費の聖域なき見直しが行われた結果、適切に予算配分がなされております。

  費目別では、総務費には新規事業として市民活動団体支援補助金、シティプロモーション事業費及び旅券事務費等が計上されております。

  民生費の社会福祉関係では、障がい者福祉費における介護給付費及び訓練等給付費が増額計上され、新規事業として障がい者基本計画等策定費が計上されております。また、高齢者及び障がい者世帯に対する家具転倒防止器具取りつけ委託料が新規計上されております。児童福祉費関係では、子ども医療費助成事業費、保育所運営助成費、障がい児通所支援事業費及び学童保育所管理運営委託費が増額計上されております。また、保育士確保対策の一つとして、新たな障がい児保育の支援制度が計上されております。さらに、学童保育所の過密化対策として、引き続き北部学童保育所建設事業に取り組むほか、宮崎第三学童保育所設置工事費が新規計上されております。

  衛生費の保健衛生関係では、甲状腺超音波検査事業費、視触診検査をエコー検査に変更する乳がん検診委託料、B型肝炎予防接種委託料を増額計上、清掃関係では喫緊の課題である新清掃工場建設候補地にかかわる生活環境影響調査費用が引き続き計上されております。

  農林水産業費には、引き続き農産物ブランドの確立に向けた取り組みに係る費用が計上されているほか、就農支援事業補助金及び施設の適正な維持管理を行う適正化事業費を増額計上されております。

  商工費には、空き店舗など改修補助金、野田夏まつり躍り七夕事業費を初めとした各まつりの事業費、買い物弱者対策費が計上されているほか、起業家支援事業が増額計上され、引き続き将棋女流タイトル戦分担金等の将棋普及事業費が計上されております。

  土木費は、予算が大きく減少しておりますが、連続立体交差事業及びその関連事業である愛宕駅東西の整備費、野田市駅西土地区画整理費及び中野台中根線に重点が置かれ、舗装補修費、合併関連事業の船形吉春線道路改良費、浸水対策としての排水整備費が計上されております。また、みどりのふるさと事業関係では、生物多様性自然再生事業とあわせて財源確保のためのふるさと納税を拡充する経費が計上されております。

  消防費には、自主防災組織の資機材補助金及び活動補助金が計上されているほか、女性消防職員採用に伴う関宿分署施設改修工事、平成29年度で整備が完了する防災備蓄品の購入費等が計上されております。

  教育費の学校関係では新規事業として、教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保するために、全小学校に学級事務支援員を配置する経費が計上されるとともに、児童生徒の情報を一元管理する統合型校務支援システムを平成30年度に導入するための債務負担行為が設定されております。また、これまで経済的な理由により学習機会の少ない中学生を対象にしてきたステップアップセミナーについて、受講者を限定することなく、基礎学力の向上や学習習慣の定着を希望する中学生に対象を広げた子ども未来教室事業費が新規計上されております。さらに、学校施設整備等基金を活用した中学校トイレ改修事業の前倒し分とあわせて、財源確保のためのふるさと納税を拡充する経費が計上されております。限られた財源の中で、可能な限り教育環境整備に重点が置かれた予算措置がなされており、高く評価いたします。

  社会教育関係では、新規事業として鈴木貫太郎記念館での展示解説ボランティア養成講座の開設及び展示用映像作製のための経費、全公民館において生物多様性講座を開催する経費、総合公園及び関宿総合公園施設予約システムの経費が計上されております。

  また、国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算についても、それぞれの目的に沿った適切な予算措置がなされております。

  以上のとおり、私は平成29年度一般会計予算ほか全ての予算に賛成いたします。



○委員長(鶴岡潔) それぞれより討論がありまして、まことにありがとうございます。

  それでは、これより採決いたします。

  初めに、議案第23号平成29年度野田市一般会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(鶴岡潔) 挙手多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第24号平成29年度野田市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(鶴岡潔) 挙手多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第25号平成29年度野田市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鶴岡潔) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第26号平成29年度野田市用地取得特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鶴岡潔) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第27号平成29年度野田市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(鶴岡潔) 挙手多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第28号平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鶴岡潔) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第29号平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(鶴岡潔) 挙手多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第30号平成29年度野田市水道事業会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(鶴岡潔) 挙手多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

  以上をもちまして本委員会に付託されました事件の審査は終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては私に御一任願います。

  以上で予算審査特別委員会を散会いたします。

                 午後3時22分  散 会