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千葉県 野田市

平成29年 予算審査特別委員会 03月16日−02号




平成29年 予算審査特別委員会 − 03月16日−02号







平成29年 予算審査特別委員会





            予算審査特別委員会会議録

1 開催日時   平成29年3月16日
         開会 午前10時00分
         散会 午後 4時53分

1 場  所  委員会室

1 出席委員
     委 員 長  鶴 岡   潔      副委員長  内 田 陽 一
     委  員  谷 口 早 苗      委  員  中 村 あや子
     委  員  山 口 克 己      委  員  深 津 憲 一
     委  員  染 谷 信 一      委  員  小 倉 良 夫
     委  員  長 南 博 邦
                                       
     議  長  中 村 利 久      副 議 長  西 村 福 也

1 欠席委員
     な  し

1 発言を許可された委員外議員
     議  員  星 野 幸 治      議  員  織 田 真 理
     議  員  小 室 美枝子

1 出席説明員
     市   長   鈴 木   有    副 市 長   今 村   繁

     建 設 局長   吉 川 宏 治    企 画 財政   遠 山 康 雄
                        部   長

     企画財政部   上 原 正 夫    企画財政部   中 沢 哲 夫
     参事監(兼)             参事(兼)
     次長(兼)              財 政 課長
     秘 書 広報
     課   長

     企 画 調整   宮 澤 一 弥    課 税 課長   西 山 一 男
     課   長

     収 税 課長   倉 持 博 俊    企画財政部   駒 崎 喜美代
                        主幹(兼)
                        鉄 道 建設
                        促 進 担当
                        (兼)鉄道
                        複線化担当

     課 税 課長   相 澤 康 範    総 務 部長   川 島 信 良
     補   佐

     総 務 部   佐 賀   忠    総 務 課長   富 山 芳 則
     次長(兼)
     人 事 課長

     行 政 管理   大久保 貞 則    管 財 課長   田 路 欣 順
     課   長

     営 繕 課長   松 本 正 明    総務課主幹   島 崎 好 文
                        (兼)工事
                        検 査 担当

     行政管理課   掘 江 賢 司    総 務 課   宮 ?   等
     副 主 幹              副 主 幹
     (兼)電子              (兼)市史
     計 算 係長              編さん担当

     市 民 生活   岡 田   昭    市 民 課長   松 原   操
     部   長

     国 保 年金   五十嵐 正 人    市 民 生活   宮 田   明
     課   長              課   長

     防 災 安全   生 嶋 浩 幸    関宿支所長   関 口 一 夫
     課   長

     国保年金課   山 田 充 子    市民生活課   渡 邉 正 登
     主幹(兼)              交 通 指導
     国 保 年金              係   長
     課 長 補佐

     自 然 経済   町 田 藤 夫    自 然 経済   寺 田   誠
     推 進 部長              推 進 部
                        次長(兼)
                        み ど りと
                        水 の まち
                        づくり課長

     自 然 経済   山 下 敏 也    商 工 観光   佐久間   進
     推 進 部              課   長
     参事(兼)
     農 政 課長

     環 境 部長   柏 倉 一 浩    環 境 部   牛 島 修 二
                        次長(兼)
                        清 掃 計画
                        課   長

     環 境 保全   坂 齊 和 実    土 木 部長   岩 瀬   弘
     課   長

     土 木 部   千 葉 憲 市    道 路 建設   松 本 茂 也
     次長(兼)              課   長
     管 理 課長

     下水道課長   渡 邉 清 美    管理課主幹   須 賀 武 史
                        (兼)管理
                        課 長 補佐

     都 市 部長   川 辺   博    都 市 整備   浅 野 開 作
                        課   長

     都市部主幹   篠 田 芳 則    保 健 福祉   冨 山 克 彦
     (兼)建築              部   長
     指 導 担当

     保健福祉部   直 井   誠    生 活 支援   根 本 一 弘
     次長(兼)              課   長
     高齢者支援
     課   長

     障 が い者   小 林 智 彦    介 護 保険   小 倉 貞一郎
     支 援 課長              課   長

     保   健   富 山 勝 之    こ ぶ し   大 塚 正 巳
     センター長              園   長

     介護保険課   井 上   薫    生 活 支援   須 田 光 浩
     主幹(兼)              課 長 補佐
     介 護 保険
     課 長 補佐

     児 童 家庭   関 根   徹    児童家庭部   平 野 紀 幸
     部   長              次長(兼)
                        保 育 課長

     児 童 家庭   小 林 利 行    人 権 ・   戸 邉 卓 哉
     課   長              男 女 共同
                        参 画 推進
                        課   長

     人 権 ・   広 仲   真    会計管理者   大 塚 義 明
     男 女 共同
     参画推進課
     主幹(兼)
     七 光 台
     会 館 長

     選 挙 管理   鈴 木   孝    教 育 長   東 條 三枝子
     委 員 会
     事 務 局長

     生 涯 学習   杉 山 一 男    生涯学習部   伊 藤 公 夫
     部   長              次長(兼)
                        社 会 教育
                        課   長

     教 育 総務   中 村 利 夫    社 会 体育   横 島   司
     課   長              課   長

     学 校 教育   長谷川 昌 男    学校教育部   桑 原 辰 夫
     部   長              次長(兼)
                        指 導 課長

     学校教育部   長 妻 美 孝    学 校 給食   高 橋 宏 之
     参事(兼)              セ ン ター
     学 校 教育              所長(兼)
     課   長              関 宿 学校
                        給   食
                        セ ン ター
                        所   長

     学校教育課   鈴 木 和 則    消 防 本部   菅 野   透
     主幹(兼)              総 務 課長
     学 校 教育
     課 長 補佐
     (兼)学務
     係   長

1 出席事務局職員
     事 務 局長   戸 辺 健 一    事務局主幹   藤 井 秀 樹

     事 務 局   須 賀 康 行    事務局書記   岡 田 敦 子
     議 事 調査
     係   長

     事務局書記   大野木 亮 二    事務局書記   佐 藤 美香子

1 付議事件
   (1)議案第23号 平成29年度野田市一般会計予算
   (2)議案第24号 平成29年度野田市国民健康保険特別会計予算
   (3)議案第25号 平成29年度野田市下水道事業特別会計予算
   (4)議案第26号 平成29年度野田市用地取得特別会計予算
   (5)議案第27号 平成29年度野田市介護保険特別会計予算
   (6)議案第28号 平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算
   (7)議案第29号 平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計予算
   (8)議案第30号 平成29年度野田市水道事業会計予算



                 午前10時00分  開 会



○委員長(鶴岡潔) ただいまから予算審査特別委員会を開きます。

  去る3月8日の本委員会において、委員長に私、鶴岡 潔が、副委員長に内田陽一委員が選任されましたので、御報告いたします。よろしくお願いいたします。

  それでは、議事に入る前にお願いいたします。発言される委員は、挙手及び委員長、誰々と氏名を述べ、委員長の指名を受けてから予算に関する質疑のみを簡潔にお願いいたします。また、当局の答弁についても、挙手及び職名をはっきり発言後、委員長の許可を得てから、着座にて簡潔にお願いしたいと思います。3日間の限られた期間での審査でございますので、議事進行における皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

  ただいまから議事に入ります。本委員会には、予算8件が付託されております。

  議案第23号から議案第30号まで、平成29年度野田市一般会計予算及び各特別会計予算並びに水道事業会計予算の議案8件を一括議題といたします。

  ここで、お諮りいたします。審査の方法については、議案第23号の歳入から予算に関する説明書のページごとに質疑を行い、質疑終了後一括討論とし、1件ずつ採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鶴岡潔) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

  なお、保留されました答弁につきましては、次の休憩の再開後、冒頭にてお願いいたします。

  これより質疑に入ります。1ページ。



◆長南博邦委員 鈴木市長になりまして初めての通年予算を取り組んだというふうに思っています。そういう意味で、どのような予算編成方針を示したのかということ、そしてみずからの公約の実現にどのように手を打ったのか、そして市政推進室みたいな取り組みもありますが、そういう鈴木市長の執行体制の体制整備、こういったことについてはどのように配慮をされたのか、まずその点から伺います。



◎市長(鈴木有) 今、御指名いただきました。来年度の予算についてということですが、市政一般報告並びにほかの場面でもお話しさせていただいていますが、基本的に今まで前市長がされてきた施策は継承するということでの予算編成、またそこに新たな野田市発展のためにということで私なりの施策等も反映をさせていただいているところでございます。報告のとおり、未来の子供たちへということでの教育場面での予算編成になっています。そんな中、平成30年度の予算につきましてはという話もさせていただいていますが、(何事か発言する者あり)いや、話を最後まで聞いてください。これ今平成29年度ですけれども、来年度、平成30年度予算編成に当たって見直しを早々に始めるということで、要は正直な話、平成29年度予算編成に当たりましては、今までのものをそれなりのあれで反映してしまったという、一応その見直しを図ったわけですが、なかなか精査できなかったという部分があるので、平成30年度にはそういうふうにしたいということです。ですから、今までやってきたことはきちっとした形でまた続けるつもりですが、その辺の精査を来年度はしたいということで、本年度は今までのことをほとんど続けるというような予算編成、その中でも教育に関して、子供たちに関しての予算を少し組ませていただいたということです。よろしいですか。



◆長南博邦委員 今の答弁では、平成29年度はそういう意味では小さな改革だけれども、この平成29年度中を通して、それ以降の自分のカラーを出していきたい。市民の福祉向上につながるような施策をいろいろ精査したいという理解で、そのように受けとめてよろしいですか。



◎市長(鈴木有) 結構です。



◆長南博邦委員 それで、そうすると今度財政担当のほうに伺いますけれども、今回の新年度の予算について、この編成方針ですけれども、例えばシーリングを張ったとかサンセットでどうしたとか、そういったいわゆる今まで出していた各部に示した編成方針みたいなのがおありでしたら、教えてください。



◎企画財政部長(遠山康雄) 平成29年度の予算編成に伴います予算編成方針ですが、10月の当初に出させていただいております。まず、財政状況につきましては、根幹である市税の減収が見込まれる上、各種譲与税や交付金も減少が見込まれる中で、交付税につきましても合併算定がえの縮減率が70%に進む影響もありまして減収と、さらに今後柔軟な財政運営をするためには、財政調整基金の増強が急務であることから、この基金を使わないで行うという方針をさせていただきました。一方、歳出につきましては社会保障費や公債費の増加あるいは人件費、これは退職手当の大幅な増加による見込みの増がありますので、こういった財政状況を踏まえた上で、予算編成の基本的な考え方といたしましては、5つ挙げさせていただきました。

  1つは、事業の積極的なビルド・アンド・スクラップということで、新たな需要や要望に対しまして費用対効果を考慮した上で、積極的に対応するのだと、ただその財源については役割を終えた事務事業をスクラップすることによって生み出すということにさせていただきました。また、2点目は総合計画の着実な推進ということ、3点目といたしましては行政改革大綱あるいは行政改革実施計画の推進という点を挙げさせていただきました。4点目といたしましては、財政構造の改善ということで、老朽化が進む公共施設等の整備等に柔軟に対応するために、先ほども申し上げました財政調整基金を増強していくのだという考え方、そして最後に野田市の魅力を発信していきたいということで、野田市の魅力発信事業を積極的に行って、観光客の誘致であったり移住者の増加、ひいては市税の増収を目指すという5つの考え方を示した上での予算編成とさせていただきました。

  残念ながら、市政報告でもちょっと申し上げましたけれども、ビルド・アンド・スクラップのうちスクラップについてはなかなか進まないという状況がありましたので、今市長からの説明もありましたように、平成30年度に向けて事業の見直しをしていくという考え方でございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 2ページ、3ページ。(なし)4ページ、5ページ。



◆染谷信一委員 それでは、毎年聞かれている内容かと思いますけれども、市民税の滞納繰り越し分ですか、特に不納欠損等の内訳、件数、金額等お教え願いたいと思います。(何事か発言する者あり)4ページの滞納繰り越し分、個人市民税、法人市民税ですか。



◎収税課長(倉持博俊) 滞納者の状況、滞納額の最高、最低額ということだと思いますが、一応当初予算の段階ですと、まだ変動するということで最終を出してはございませんが、参考までに滞納者数、これ全税目一緒でございますが、7,124人、1月末現在でございます。それから、滞納額の最高額、最低額、これも1月末で、まだ変動はしますが、市県民税で596万1,700円が最高、最低が100円と、法人市民税で最高が109万2,000円、最低が5,000円という状況になってございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 ちょっと経過的に個人市民税を見てきました。平成26年は調定額が80億5,300万円ありまして、年々減少をしておりまして、新年度は78億9,100万円が調定額ということになっています。平成26年度比1億6,200万円も減っている、2%減っているということですが、なぜこのように、そう人口が減っているわけではありませんが、このように個人市民税が減っているのか、私も薄々わかりますけれども、どのように当局は捉えているのか、今後もこのような傾向は続かざるを得ないというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。



◎課税課長(西山一男) 個人市民税の減額の理由ということでございますが、リーマンショック等の景気の伸び悩み等の影響で、個人所得等の伸びが伸び悩んでいるというような状況でございます。今年度につきましても、配偶者特別控除の見直し等での増収は見込んでおりますが、今年度についても前年度比減という形になってございます。

  以上でございます。



◎企画財政部長(遠山康雄) 若干補足させていただきますけれども、やはり高齢化の進展に伴いまして、給与所得者の給与水準が余り高くないと。あとこれは予算の中でも見込んでおりますけれども、消費税の交付金が減ってきております。というのは何かといいますと、やはり個人消費の伸びが低い、その原因となるのは何かといいますと、やはり個人所得がそれほど伸びていないという状況がある関係であると分析しております。今議員御指摘のように、来年度の個人市民税につきましては今年度に比べては若干の状況ですが、今後も余り大きな伸びは期待できないということがございます。さらに、法人市民税につきましては、税制改正の影響を受けまして今後下がっていくという中では、歳入的には厳しい、税金的には厳しいという状況でございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今の答弁がありました。やはり言ってみれば、割といい給料がもらえていた時代の人たちがリタイアをして年金、年金になれば当然これは年金の所得控除は給与の所得控除よりも高いわけで、当然納税額が少なくなってくる。今の若い人たちは、やはり私どものような世代に比べると給料がどうしても低くなっている。それにしても、この個人市民税の状況を見ていると、やはり若い世代をどうしても野田市に受け入れるものをきちんとつくっていかなければ、やはりこのじり貧状態は続くのではないかなというふうに思っています。

  そこで質問をしますが、全く別件で、この個人市民税で非課税の、例えば20歳以上で非課税の人数、均等割の人数、それから納税者でも特徴と普通徴収と、こういったそれぞれの人数なり割合なり、こういったものをおわかりであれば教えてください。



◎課税課長(西山一男) まず、非課税の人数でございますが、均等割非課税者数3万9,991人、それと均等割のみの納税義務者数5,242人、続いて普通徴収の納税義務者3万944人、それと給与の特別徴収4万7,604人、年金特別徴収者が1万2,228人でございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 法人市民税のほうで伺いますが、まず税制が変わったということですが、税率の変わり方に比べてこの見込みはそんなに減っていないのではないかなというふうに思うのですが、その辺はこの平成29年度には税制の改正というのはどのようにあらわれているのか、まずお伺いします。



◎課税課長(西山一男) 法人市民税につきましては、平成28年度に法人税率が改正になった影響が平成29年度に影響として出ております。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 では、そのためだけに、この2,462万円ほど減ったという理解でよろしいいですか。例えば市内の法人数全体、総法人数、それからそのうち納税してくれている法人数、また均等割だけ納めているという法人数、この辺も教えていただきながら、この減収は今答弁があったような税制改正のためだけなのかどうか、そこをちょっともう一度確認させていただきます。



◎課税課長(西山一男) まず、法人数でございますが、平成28年7月の課税状況の時点のものでございますが、法人数3,779社、均等割のみが2,322社となってございます。法人の現年課税分についてでございますけれども、平成28年度決算見込み並びに高額納税法人20社の平成28年度の伸びを見込んで算出してございます。企業収益は、全体として回復傾向は見られておりませんが、税制改正の影響と法人税率の引き下げ、これらを考慮して積算したものでございます。予算調定ベースで法人税割は11億2,287万8,000円、対前年比で4,246万6,000円、約3.6%の減、それと均等割につきましては5億595万6,000円、前年対比で1,780万6,000円、約3.6%の増、トータルで16億2,883万4,000円ということで、対前年度比、結果といたしましては2,446万円の減ということになったものでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 固定資産税でお伺いしますが、これもまた平成26年度比で恐縮です。たまたま自宅にぽんと手元にあるのが、一番古いのが平成26年なものですから、それでずっとそれから追って見てきたということで申しわけないです。平成26年度の調定額は108億1,100万円あったわけです。そういう意味では、新年度は6億2,000万円減ってしまうということで、当然この間に3年ごとの見直しがありましたから、特に家屋関係の評価が下がって減ってくるだろうというのはわかります。ただ、新年度は新しい建物もできるということで、それをプラスの要因で見たというようなお話がどこかであったというふうに思いますが、ただ現状からいうと、もうそんなに新しい新築物件を建てられるようなスペースは結構狭まってきたのかなというふうに思っていますので、やはり築30年、40年たったような建物がどんどん多くなってくるということになると、もちろん土地の固定資産税の収入というのも大きなものがありますが、それ以上にやっぱり評価額として多いのは建物なわけなので、これについても今後やっぱりこういうふうな減少傾向にあるというふうに見てよろしいのでしょうか。



◎課税課長補佐(相澤康範) 私どものほうでは、土地と家屋の調定の変動を10年間ぐらいの変動を実は分析しておりまして、土地は残念ながら減少傾向にあるということになっております。グラフでそのように出ています。家屋については、委員御指摘のように、評価がえの年には若干下がる、これは家屋の古い家屋が減価率が評価がえのときには加味されますので、そこで下がっていきますので、そういうことで若干下がるのですが、評価がえが終わった次の年、第1年度、第2年度については家屋の新築棟数が、ことしでいうと840棟ぐらいなのですが、800棟ぐらいは見込んでおるということで、この10年間下がりながら家屋の調定としては上がっているという状況があります。今後これから先、委員がおっしゃったように、場所がなくなって新築のという棟数が減るということが見込まれるかもしれませんが、ここ10年間の傾向は今のような傾向というふうに捉えております。

  以上です。



◆長南博邦委員 そういう意味で、これは質問ではなくて恐縮ですけれども、老朽化した住宅を次の世代が引き継いで新しく建てかえる、つまり次の世代がこの野田市に住み続けられるような条件をつくれば、老朽化した建物も次の世代がまた30年、40年住むために新築に建てかえるわけですから、やっぱりそういった古い、とりわけ住宅団地のそういったリニューアルみたいなことも念頭に置いていただいて、今後市政運営をしていただければありがたいというふうに今言っておきます。終わります。



○委員長(鶴岡潔) 6ページ、7ページ。(なし)8ページ、9ページ。(なし)10ページ、11ページ。(なし)12ページ、13ページ。



◆長南博邦委員 先ほど企画財政部長のほうから地方消費税の交付金の答弁があったというふうに思っています。7.18%下がっております。総務省のを見ると5%程度下がるのを見込みなさいみたいなことがありましたが、千葉県ではこういう大きな減収で算定しろということになったのかどうか。それから、批判になって恐縮ですけれども、アベノミクスで景気がよくなっているはずなのですけれども、この個人消費が伸び悩んでいるというのは、やっぱりこういった予算の組み立てからもわかるというふうに思うのですが、その点は別に答弁要りません。先ほども話ありましたから、なぜこれだけの大きな減額にせざるを得ないのか、そこだけお伺いします。



◎財政課長(中沢哲夫) 地方消費税ですが、委員おっしゃるとおり、地方財政計画ではマイナス3.1%を見込まれておりました。当市の譲与税交付金の予算の計算の推計の仕方なのですが、基本的には平成27年度決算をベースにして平成28年度の年度途中と平成27年度の年度途中の比較で伸び率を見ます。それで、平成28年度の見込みをつくって、それに地財計画の先ほどの3.1%減を見たわけなのですけれども、実は平成28年度予算25億円ほど見込ませていただいているのですが、実際平成28年度の年度途中の状況を見ますと下振れしていると、結果的には24億円ちょっとしか入ってこない、今そういう見込みをしております。したがいまして、それに結果として平成28年度当初予算が過大になっていたという部分の修正もございまして、最終的には先ほどの7.2%前後の減を見込ませていただいたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 14ページ、15ページ。



◆長南博邦委員 ここで配当割交付金と株式譲渡割交付金が、これも大きな減額ということですが、これについては今財政課長から答弁があったような経過でこういう形になったのか。私どもが見ていると、この配当について、いわゆる大企業の配当についてはかなりいいというふうに認識しているのです。そういうことならば、この配当割交付金というのがこれだけ減額される、またこの株式譲渡所得についても、これだけの減額がされるというのは、何かすっとわからないので、それぞれの減額の算定根拠についても御説明ください。



◎財政課長(中沢哲夫) 配当割と株式譲渡所得割交付金なのですが、これも実は数年前、例えば配当割は平成27年から平成28年にかけて非常に大きな伸びを、ほぼ倍増になるような伸びを示しています。非常に配当割と株式譲渡割というのは企業の業績を反映しますので、ぶれが大きい部分なので、なかなか読みにくいのですが、こちらも先ほど申し上げましたとおり、結果的には平成27年から平成28年にすごく伸びる見込みをつくったところなのですが、そこまで伸びなかったということで、平成28年度予算が結果的にはちょっと過大になっている部分がございます。そういった部分で本年度当初予算配当割は22%、株式譲渡のほうの交付金のほうに関しては26.8%というような形での減額で見込ませていただいたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 16ページ、17ページ。



◆小倉良夫委員 ゴルフ場利用税のところでお聞きしますけれども、約2,000万円増となっておりますが、現状を考えると団塊の世代の人が退職して、高齢者の要するにゴルフ人口が今そういう効果があるというふうに思いますけれども、今後ゴルフ人口については減少していくのではないかというふうな見方もされていますので、その辺の当局としての見通しについての考え方をお聞かせください。



◎財政課長(中沢哲夫) 委員おっしゃるとおり、ゴルフ人口というのは団塊の世代のゴルフ離れ等が言われておりまして、やや先細り感が否めないところでございます。平成29年度の予算につきまして若干伸ばさせていただいているわけなのですけれども、これは先ほどと逆で、平成28年度の予算がちょっと過小だったと、実際今の入り方を見ますと1億8,000万円弱ぐらい入ってくるだろうという見込みを立てております。これ原因を探ったところ、実は私大変申しわけないのですけれども、ゴルフやらないのでわからなかったのですけれども、実は平成27年9月まで千葉カントリークラブの野田コースが改修でクローズしていたということがわかりました。平成28年は通年営業になりましたので、その分増収になったということでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 私もその質問をしようと思ったのですが、済みません、今ごろこんなことを聞いて申しわけないですけれども、このゴルフ場利用税交付金というのは、平成29年度に入ってくるのは平成28年度の利用にかかわったものが入ってくるのか、その辺ちょっと制度を教えてください。



◎財政課長(中沢哲夫) 済みません、前年の実績ですので、先ほど通年と申しましたが、またちょっとそこは訂正させてください。



◎企画財政部長(遠山康雄) ゴルフ場利用税の将来の考え方ということで、先ほど御質問がありましたけれども、ここで一番懸念されるのは、ゴルフ利用税の廃止の論議がされているということでございます。基本的に廃止派のほうは消費税との二重課税であったり、オリンピック正式種目になっておりまして、そこに課税をするのはいかがかというものがありまして、廃止論が非常に大きい中で、来年度については何とか総務大臣のほうから地方財政が厳しいという中で存続ということになっております。ただ、この議論についても、また平成29年度になりまして、再度出てくるおそれもありますが、我々といたしましては貴重な財源でございますので、全国の市町村連盟を通じまして存続の要請活動を引き続きしていきたいというふうに考えております。



◎財政課長(中沢哲夫) 済みません、先ほどの長南委員さんの質問に対してちょっと答弁を訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。

  いつの分に対して交付されるのかという御質問ですが、ゴルフ場利用税の交付金は8月と12月と3月の年3回交付されます。8月に交付される分は、これ前年度になりますが、3月から7月分、12月が8月から11月分、3月が12月から2月分ということで、済みません、大部分は当年度分ということでございます。失礼いたしました。



○委員長(鶴岡潔) 18ページ、19ページ。



◆長南博邦委員 普通交付税でお伺いをいたします。一本算定した場合の70%カットですという話ですけれども、その割には減らないなというふうに思っているのです。ということは、公債費が51億円余、新年度組んでいますから、その公債費返すときに当然普通交付税に反映されるものがいっぱいあるわけです。そういうことで、そんなに減額が目立たないというふうに理解をしてよろしいですか。それともう一つは、合併14年目の経過措置による純然たる減収分というのはどの程度に見込んでいるのか教えてください。



◎財政課長(中沢哲夫) 余り減りが少ないのではないかということでございますが、市税が伸びていないという部分の影響もございます。公債費も高い水準にあるということもございます。そういった関係で、私どもとしてはかなり縮んできてしまっているなというのが実感なのですが、縮んでいるというふうに考えております。

  それと、縮減額なのですが、本来もらえる額との比較では、3億9,700万円ほど縮減されているというような形になっております。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 20ページ、21ページ。



◆小倉良夫委員 20ページの交通安全対策特別交付金のところでお聞きしますけれども、若干交付金が下がっていまして、この間違反罰金額がたしか上がっていると思うのです。その割に減るということは、違反者が減っているということで考えればいいのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。



◎財政課長(中沢哲夫) これは全国レベルの国の予算が、たしか7.7%ほど伸びております。ただ、当市の予算額が減っているのは、やはり平成28年度の予算がちょっと過大だったということなので、実際にはもう少し少ない見込みですので、その分を勘案してこのような形になっております。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 平成28年度の予算は、何か行け行け、どんどんだったみたいなイメージになりますが、それは余計な話で、21ページに未熟児養育医療徴収金というのがあります。これの内容を教えてもらいたいのと、この一部自己負担が入ってくるというふうに思うのですが、子ども医療費助成との関係、子ども医療費助成が適用されるのか、この辺ちょっと教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 未熟児養育医療徴収金でございますが、こちらにつきましては未熟児2,000グラム以下のお子さんが生まれて入院等が必要になった場合に負担をするものでございますが、保険のほうから8割、個人が2割、その2割分のうち財政負担能力に応じて個人負担分が一部ございますが、それ以外につきましては国、県、市のほうから負担をしております。子ども医療との関係でございますが、一度医療費を払っていただいたお金を子ども医療費のほうから充当する形で、個人の支払い額は子ども医療費と母子等医療費によりまして負担額はなしということになります。

  以上です。



◆小倉良夫委員 21ページのほうでお伺いしますけれども、学童保育料のところで保育所運営費負担金の市内施設に関する滞納繰り越し分、これ何人分で、最高はどのぐらいになるのかということと、あと保育所運営費負担金の市外施設、これは滞納繰り越し分、市外についてはどこの施設で、何人分になるのかを教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 学童保育所の滞納分の人数でございますが、平成28年度当初で106人でございます。



◎保育課長(平野紀幸) 市内施設と市外施設の滞納繰り越し分の積算でございます。こちらの積算は人数ではございません。徴収率をもとに積算をしてございます。前年度より伸びたということは、平成27年度から新しい試みとしまして徴収対策を行ったことから、ここが増額というふうになっております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 22ページ、23ページ。



◆染谷信一委員 それでは、老人福祉センター使用料について、使用料と、あと回数お聞きしたいと思います。3施設あると思いますけれども。(何事か発言する者あり)22ページです。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、老人福祉センターにつきましては、基本的には60歳以上の方は無料です。60歳以下の市民の方が利用する場合が1日130円、市民以外の方の場合は260円になります。

  次に、中根地域福祉センターにつきましては、部屋のほう、半日単位で使用料のほうを、部屋の大きさと時間に基づきまして使用料が決まってまいります。300円から1,000円程度になってまいります。

  次に、関宿福祉センターやすらぎの郷につきましては、施設の利用者につきましては浴室の利用者の方がほとんどになってまいります。部屋のほうの貸し出しも行っておりますが、浴室につきまして一般の方につきましては200円、60歳以上の方、また中学生以下の方は100円というような形で使用料のほうをいただいております。

  済みません、人数につきましては、昨年、平成27年度の実績というような中でそれぞれ予算のほうは積算しておりますが、老人福祉センターにつきましては平成27年度が8,726人、中根地域福祉センターにつきましては2万546人、やすらぎの郷につきましては2万1,683人のぞれぞれ利用があったということで、これらの実績に基づきまして平成29年度の予算のほうを積算しております。

  以上です。



◆染谷信一委員 済みません、ちょっと使用料の関係で基本的なことで申しわけないのですけれども、カラオケとか暖房とかについてどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、カラオケにつきましては、それぞれ3施設とも通信カラオケで設置しております。現在2曲100円というような形で、それぞれ使用料のほうはいただいております。それ以外、今暖房というお話がありましたが、暖房等は特に使用料というような形での徴収はしておりません



◆長南博邦委員 23ページ、幼稚園使用料でお伺いしますが、これは幼稚園保育料、それから入園料、それぞれ何名を見込んでいるのか教えてください。



◎学校教育課長(長妻美孝) 保育料のほうですが、野田地区が87名、関宿南部、関宿中部の関宿地区の104名、入園料でございますが、野田幼稚園が36名、関宿地区、関宿中部、南部地区のほうが50名を見積もってございます。



◆長南博邦委員 済みません、個別のものに入る前に一応確認したかったのは、この使用料、手数料で新年度は特に値上げしたものというのはないのかどうか、お伺いしておきます。



◎学校教育課長(長妻美孝) 値上げ等はございません。(全体)



◎企画財政部長(遠山康雄) 平成29年度で特に値上げというものはないと思っております。

  以上です。



◆染谷信一委員 23ページの下のほうで総合公園物品販売行為使用料というのがあるのですけれども、その内容、また回数等についてちょっと教えていただければと思います。



◎社会体育課長(横島司) この物品販売行為使用料は、自販機で清涼飲料水の販売、水生植物園とか体育館、庭球場、野球場、そちらのほうに8台、あと水泳場のほうに清涼飲料水とアイスクリームの販売、これが自販機6台、あと水泳場の夏季の売店、その際に軽食品と飲食品の販売の使用料、これとあと物品販売で、総合公園体育館とか関宿総合公園のグラウンド・ゴルフ場で、物品販売がバドミントンとかグラウンド・ゴルフのときにありました。それと、あと設置使用料で、水泳の時期、夏場、これは年間通して売店を設置してございます。その使用料が入っているものでございます。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、織田)



○委員長(鶴岡潔) ただいま委員外の議員から発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(鶴岡潔) 御異議なしと認め、発言を許可することに決定しました。



◆織田真理議員 ありがとうございます。23ページの住宅使用料の市営住宅使用料、滞納繰り越し分のところで3点お聞きします。何人分とまず見込んでおられるのか1点お聞きします。



◎営繕課長(松本正明) 市営住宅使用料の滞納繰り越しにおける人数でございますが、21件を見込んでおります。

  以上です。



◆織田真理議員 ありがとうございます。それから、長期滞納者というのは何名かおられるのでしょうかお尋ねします。



◎営繕課長(松本正明) 長期滞納者でございますが、退去者で申し上げますと115カ月分、それから入居者でございますと27カ月分でございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 24ページ、25ページ。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。ページは25ページです。保健衛生手数料のところで2点お尋ねいたします。新規の犬の登録手数料なのですがけれども、何頭を予想していますか。それと、狂犬病注射済票等交付手数料、何頭予想しているかお伺いいたします。



◎環境保全課長(坂齊和実) 新規の頭数につきましては680頭を予定しております。また、注射済票の頭数については7,660頭を予定しております。



◆深津憲一委員 25ページなのですけれども、衛生手数料、そこの中で前年より大幅に減額になっているのですが、これはごみの減量効果とかなのか、それとも燃料代が電気、燃料下がったという話を聞いていますのですが、その辺の原因はどんなところなのですか教えてください。



◎環境部長(柏倉一浩) 搬入廃棄物の処理手数料でございますが、これは指定業者が搬入する事業者のごみ量でございまして、展開検査を行った結果のごみの減量による減でございます。



◆長南博邦委員 私もその件を聞こうと思っていたのですが、そうなるとその展開検査やれというふうに私も昔言ったことありますが、その効果がこれだけ出たということですか。例えば展開検査をやって、チェックをされて、これではもう持ち込めないという指導をした場合、それ以降その事業者から出るごみの量が大幅にきちんと仕分けされて縮減されたと、そういうことだから例えばこの8,500万円近くの減収を見込んだという理解でよろしいでしょうか。



◎清掃計画課長(牛島修二) いわゆる事業系、今部長のほうから御答弁申し上げました業者というのは、許可業者が搬入する事業系ごみでございまして、その経緯のほう1人1日当たりのごみの排出量を原単位で申し上げますと、まず平成27年度事業系につきまして1人1日当たりの単位で申し上げますと186.49グラムございました。それが平成29年、本年の2月現在の搬入量の数値で申し上げますと165.94グラムに減少してございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今のお話ですと、1人当たりにすると、そんなに大きな減量ではないように思えるのですけれども、でも積み重なるとこれだけ大きな金額になるということで、そういう意味ではごみをいかに減らすのかというのが財政効果に直接大きくあらわれるというふうに理解するのですけれども、そういう理解でよろしいですか。



◎環境部長(柏倉一浩) はい。1つ補足で、言わせていただきますと、この8,000万円ほどの減額につきましては、昨日の補正予算で平成28年度も減額をさせていただいていますので、実績としますと、その前の年との比較になります。その前の年は展開検査実施していないときの実績から行っておりますので、減額幅が大きいということになりまして、今議員がおっしゃった展開検査による効果でこの金額が下がったということでございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 ありがとうございます。25ページの一番下の段にあります堆肥の運搬等手数料なのですけれども、堆肥センターの堆肥の運搬かと思いますが、微増ですが増額をされております。この何か利用促進の対策をとったのかどうか等の背景をお聞かせください。



◎農政課長(山下敏也) この堆肥運搬手数料でございますが、着実に年々搬出量はふえている状況ではございます。ただ、さらにふやすということで、何かをやったかということでありますと、特にはやっておりませんので、ただ堆肥がかなりいいものだということは浸透しておりますので、今後ともふえていくというふうには考えております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 26ページ、27ページ。



◆長南博邦委員 結構聞くところがありますので、まず都市計画手数料で伺いますが、優良住宅認定手数料、それから建築確認手数料、そして長期優良住宅申請手数料、これそれぞれ何件を見込んでいるのかということと、その同じ項目の中に低炭素建築物申請手数料がありますが、これは何件分なのか、それから省エネ建築物申請手数料、これも何件分なのか、まずお伺いします。



◎都市部主幹(篠田芳則) 最初から順番追って説明いたします。

  優良住宅認定については、現在租税特別措置法の適用停止になっておりますので、1件を見込んでおります。続いて、建築確認手数料については、平成28年前半の件数をもとに金額から算定し、本年と同様な横ばいを予想していますので、全体では40件程度を見込んでおります。長期優良住宅については、こちらは平成26年、平成27年横ばいに来ていますので、74件を予定しております。それから、低炭素建築物については、これまで年1件程度になっておりますので、これも1件としております。続いて、省エネ建築物手数料については、これは昨年12月議会で手数料を新設させていただきまして、制度も始まったということで、まだ実績がありませんので1件を見込んでおります。

  以上です。



◆長南博邦委員 その下の民生手数料、これ皆減になっています。金額は小さいですけれども、ちょっとなぜ皆減になったのか教えてください。



◎高齢者支援課長(直井誠) 昨年度民生手数料として老人福祉手数料でホームヘルパーの派遣手数料の項目がありましたが、本議会でも条例の廃止のほうの議案のほうを提出させていただきましたが、ホームヘルプサービス事業のほうの利用者が全て介護保険のほうの利用者に移動したため、こちらの手数料はなくなったものです。

  以上です。



◆長南博邦委員 27ページで国庫支出金に入るわけですが、国庫支出金で負担割合が変わったというものはあるのかどうかということと、その下の社会福祉費負担金を見ますと、新しいものがふえているということもありますが、逆に平成28年度に比べるとかなりのものがなくなっているわけですが、なくなったものはどこかで、例えばほかのところに移ったとか、そういうものがあるのか、制度変更に伴うものなのか、その辺ちょっと説明をしてください。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらにつきましては、今御指摘の新しい項目というのは介護給付費負担金、訓練等給付費負担金、療養介護医療費負担金、補装具給付費負担金等だと思われます。この辺につきましては、今まで平成28年度までありました障がい者福祉負担金等の項目がえをさせていただいたものです。理由としましては、平成18年に自立支援法が施行され、平成24年に総合支援法が施行されたと、その間にいろいろなサービス制度がふえてきました。ただ、予算項目上、そこに割り当てていたのですが、現状の国のメニューあるいは補助金メニューに対してばらばらでありました。それを今回項目を変更させていただいたと、具体的には何かが減ったのではなくて、組みかえだけという形になります。具体的には、旧障がい者福祉負担金につきましては、基本的には介護給付費負担金に、そのうちの医療分につきましては療養介護医療費負担金に、知的障がい者措置費と障がい者居宅介護事業費あるいは障がい者短期事業費、昨年までありましたが、こちらの項目につきましても介護給付費負担金のほうに変更させていただきました。そのうち新しく補装具給付費負担金なのですが、これは昨年度まで障がい者福祉負担金に入っていたのを別項目で出させていただきました。そのほか障がい者施設負担金につきましては基本的に訓練等給付費負担金等に変更させていただいて、中身についてはそれぞれの項目を変更させたという形です。それに合わせまして、県負担金についても一部変更させていただいてございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今社会福祉費負担金の説明はそれでわかりました。款項の14の国庫支出金で負担割合の変更とか、そういう制度変更みたいなのがあるのかどうか、その答弁をいただきたいと思います。



◎保育課長(平野紀幸) 制度変更ということではございませんが、28ページの運営費負担金の名称を変更させていただきました。こちらにつきましては、歳出の名称と連動してございます。来年4月に聖華幼稚園が認定こども園としてオープンすることを機に、歳出において市内私立保育所、管外地域型というふうに分けていたのですが、この管理について市内を市立保育所と認定こども園、それと一本化されていました管外、これを市外私立保育所、市外認定こども園というふうに分けて、そのような名称の変更をさせていただきました。

  以上です。



◎財政課長(中沢哲夫) 制度的な変更、負担割合等について全般的なお話ですが、済みません、私の記憶の範囲なのですが、予算編成において大きな変更があったものはなかったと承知しております。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 28ページ、29ページ。



◆染谷信一委員 29ページの地方創生推進交付金ですか、一番上なのですけれども、どのようなことを予定しているのか、お聞きしたいと思います。



◎企画調整課長(宮澤一弥) これは平成28年度と継続しておりまして、新規就農支援事業、これの補助金を考えております。

  以上です。



◆小倉良夫委員 28ページの生活保護費負担金のところでお聞きしてしまいますけれども、前年度より約2億円ほど増加を見込んでいます。この生活保護に関しては増加の一途をたどっていると思いますし、今後やっぱり対策を強化していかなくてはいけない問題だと思っています。ここでは不正受給に関する問題をお聞きしますけれども、現状不正受給しているのではないかと見込まれる者がいるのかどうかと、それにどう対応してきているのかということをお聞きします。今後もそういう不正受給に対する対策ということでは、どういう見解を持っているかお聞きしたいと思います。



◎生活支援課長(根本一弘) 生活保護の関係なのですが、保護費の支給に当たりましては、いろいろな対策を講じているところでございまして、例えば受給者の方の収入調査、こういったものについては毎月の収入報告あるいはこちらから資産調査ということで課税状況の調査を年間を通して実施したりして、常に受給者の方の収入を把握すると、そういったことを心がけております。そういったことで、収入未申告分が発見された場合には、その都度受給者の方に対して返還あるいは徴収の措置を講じているところでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 まず、今答弁のありました生活保護の関係なのですけれども、よく世間ではこの不正受給のことが声高に言われていますが、実際どの程度あるのか。全国的には金額でほんのわずかということで、その金額が声高に言われて、あたかも何か生活保護を受けている人は不正をやっているのではないかみたいな疑いの目で見られるのは非常におかしいというふうに思っているのですが、野田市の場合そういう不正受給の、例えばその金額、何%ぐらいあるのかとか、そういった統計がありましたら、事例がありましたらまず教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 不正受給ということで捉えているものについては、特にございません。ただ、生活保護法の第78条という規定がございまして、これは徴収金というような扱いになるのですが、これにつきましては故意あるいは不正に収入を申告していない、そういった者が該当してございますが、そういった者につきましては先ほど申したとおり、発見次第返還の措置をとっているといった状況でございます。



◆長南博邦委員 わかりました。

  今度は28ページのところで、先ほど保育課長から、これまでは平成28年度までは例えば保育所の運営費負担金は、特に私立というふうに断っていなかったわけで、この新年度から私立、もともと私立保育所にしか行かないものだと、公立保育所の場合はちょっと今言葉を忘れてしまったけれども、この表へ出てこない地方交付税措置がされて、一般財源化されているというふうに思っていますので、今までも私立のところに行っていたのだろうというふうに思っていましたが、新年度ではその私立というのをきちんと明確にしたというのは何か意図があるのかどうかということと、それから認定こども園が初めてできるわけですが、この市外の私立認定こども園の負担金というのはどのように見ているのか教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) 名称の変更につきましては、歳出のほうの管理をするために細分化したものでございます。それから、あとこちらの市外の認定こども園につきましては、今継続児童がおりますので、その部分について計上させていただいたものです。



◆長南博邦委員 29ページで住民基本台帳の関係で個人番号カード交付事務費補助金がありますが、一応これ全く存目なのですけれども、新年度は個人番号のカードの発行枚数はどの程度見込んでいるのかということをお伺いしておきます。



◎市民課長(松原操) 次年度、平成29年度の見込みでございますが、直近の状況を見ますと大体一月当たり300枚前後ですので、大体三千五、六百枚を見込んでおります。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。2つありまして、29ページの児童福祉費補助金のところの婦人相談員活動強化対策補助金とありますが、この婦人相談員は何名おられるのかということと資格等を教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 婦人相談員につきましては、野田市の場合におきましては母子・父子自立支援員が兼務をしております。人数は3名でございます。特に資格というものはございません。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 30ページ、31ページ。



◆小倉良夫委員 30ページの保育士宿舎借り上げ支援事業のところでお聞きしますけれども、現状何件ぐらい該当する人がいるのか教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) 現状3名の方が今利用しているということでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 同じことを聞こうと思っていましたが、現在は3名いると、今の宿舎借り上げ支援ですが、平成29年度は何人分を見込んでいるのかということと、それからその下に若手保育士や保育事業者への巡回支援事業というのができてきたというふうに思いますが、どのような事業なのか教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) まず、宿舎借り上げでございますが、事業者からの問い合わせ等もございましたもので、9名分を予算措置しております。

  次に、若手保育士や保育事業者への巡回支援事業でございます。これは市政一般報告でも報告いたしましたが、平成29年度から障がいの疑いがある児童、これが在籍するクラスに対しまして事業者から加配が必要と要望があった場合には加配を行うということにしました。この加配後のアフターケアとしまして保育課の職員のうち看護師、保育士がおりますので、あとことば相談室にも御協力いただく可能性があるのですが、こちらのほうで巡回相談を行おうというふうに思っています。このチームに保育所等に勤務する経験年数の若い保育士、また保育現場におけるスキルアップ、保護者対応の助言指導、こういう機能を持たせたいなというふうに思っております。その分に関しましては、国庫補助の対象になる可能性があることから、この予算に計上をさせていただきました。

  以上です。



◆長南博邦委員 大変すばらしい事業だというふうに思いますが、実際の保育所の運営に当たって、運営が大変時間にゆとりがなくて、そういう巡回したときにいろいろ相談をしたりアドバイスをしたりする時間というのがあるのかどうかということと、実際何名でこの支援をされるのか、そこを教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) クラスの様子を見ながら助言、指導を与えるということですので、時間的な余裕はあるというふうに思っております。今考えておりますのが、メーンは保育課におります看護師と保育士、あと事務員が行きます。3名体制で回れればいいなというふうに思っております。大体週に一、二回程度は回ってみたいというふうに思っております。

  以上です。



◆長南博邦委員 生活保護費補助金の中に体制整備強化事業というのがあります。面接対応者、私も一度相談に行ったときに、そういう方と非常に親しく相談をさせていただいたことがありますが、その人の賃金のことだというふうに思いますが、新年度は何人配置されるのか、教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 面接相談員の賃金そのものでございます。人数は1人分でございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 土木費補助金で道路橋りょう費補助金が非常に大きな減額になっていますが、それは事業が終わったものが多いので、これだけ大きな減額になったのか、それとも例えばこの数年なかなかこの内示のつきが悪いということがあって、そういったのを見越して予算を組んだのか、その減額の理由について教えてください。



◎管理課長(千葉憲市) 減額の理由につきましては、委員のお話のとおり近ごろの内示が下がっております。それを見越した形になっております。

  以上でございます。



◎土木部長(岩瀬弘) 橋りょう費の中で一番上にあります船形吉春線につきましては、平成29年度で終了させようということで、最終年度ということでこの数字になっておりまして、ほかにつきましては継続的な事業で、今管理課長から話がありましたように、どうしても事業の内示の関係で減額になってきているという状況でございます。

  以上です。



◆山口克己委員 31ページの真ん中あたりなのですが、天然記念物再生事業補助金とありますが、これはコウノトリ事業と考えてよろしいのでしょうか。であれば、この208万円をどのように使われているか、そしてまたこれもいつまでも続くものなのでしょうか。お願いします。



◎みどりと水のまちづくり課長(寺田誠) これは委員おっしゃるとおりコウノトリの飼育に係る補助金でございます。まず、主な内容はやはり餌代がほとんどになっております。それと、これは天然記念物であるコウノトリを飼育する間は補助がもらえるというふうに考えております。

  以上です。



◆染谷信一委員 その下にあるのですけれども、野田市駅西地区の関係ですけれども、防災・安全交付金ということでありますけれども、この結果進捗率がどの程度になるか、どのくらいできるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎都市整備課長(浅野開作) こちらにつきましては、平成29年度の関係で30.3%を見込んでございます。



◆長南博邦委員 ここで聞かれてしまうのでは済みませんが、その下の野田市駅西の都市計画道路分、これは平成29年度は進捗率何%までいくというふうに見込んで補助を受けるのでしょうか。



◎都市整備課長(浅野開作) こちらにつきましては、駅前広場分と都市計画道路分というふうに分かれておるのですけれども、実際には家屋によってということ、家屋がそこで補償されるかどうかという形になります。そういうことで、そのように補助的には分けておるのですけれども、進捗率としては全体という形になりますので、先ほどの答弁のとおり30.3%を見込んでいるという形になります。

  以上です。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 戻って申しわけないのですが、30ページのところで、ちょっと審議がありましたけれども、2点お尋ねいたします。1点目は、保育士の宿舎の借り上げなのですけれども、たしかこれ5年という期限があったかと思いますが、この制度自体が5年だったのか、それとも借り上げてから5年だったのかというのを確認をさせてください。

  2点目が、その下の若手保育士、事業者への支援事業なのですけれども、先ほどお聞きしましたところ保育課の職員が当たるというところでの加配という考え方、その予算づけという意味ではちょっと改めてまた説明をお願いしたいと思います。こちらの事業、2分の1が国庫補助金なのですけれども、残りの2分の1の財源はどこなのかお聞きいたします。



◎保育課長(平野紀幸) 保育士宿舎借り上げ支援事業について、5年というのは国庫補助の対象期間が5年ということで、野田市は規則を制定して実施しておりますので、続けていくということでございます。

  それから、若手保育士、保育事業への巡回支援事業の関係だったのですけれども、予算づけにつきましてはこちらは人件費で措置してございます。この国庫補助の半分というのは一般財源ということになります。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 32ページ、33ページ。(なし)34ページ、35ページ。(なし)36ページ、37ページ。



◆長南博邦委員 37ページの下のほうに保育士配置改善事業補助金というのがあります。平成28年度は予備保育士設置補助金というふうにありましたが、これは同じものなのか、内容の変更があれば、また教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) これは県の補助要綱の改正に伴いまして名称が変わったというものでございますので、事業内容については変更ございません。



◆染谷信一委員 37ページの上のほうなのですけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業費補助金ですか、どこへ出しているのか。また、その下の介護人材確保対策事業補助金、この中身についてちょっと教えていただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業費補助金につきましては、今年、この事業のほうにつきまして1事業所が指定、市の公募に基づいて事業を開始しました。こちらのほうの事業開始初期の運営に要する経費の一部に対しまして、県のほうで補助金を交付するというような形で、12月の議会のときに5カ月分、11月1日からこちらのほうの事業所のほうを開始しているのですが、12月のときに5カ月分補正しまして、こちらの当初予算分では7カ月分を計上しております。こちらのほうが柳沢にあるこちらの事業所になります。

  次に、介護人材確保対策事業補助金、こちらにつきましては市から委託されました介護職員養成校、専門学校等になりますが、市内小中学校において介護体験教室や講義等を行って、介護職に対する認識と理解を深めるというような事業を実施するものなのですが、平成28年度、今年度につきましては県が単独事業で行っておりましたが、こちらのほう介護人材の確保対策事業というような形で、平成29年度から市町村が実施主体というような形で県から市のほうに移ってきまして、介護福祉の養成学校等に委託して実施する形で、小中学校等で実施するような形になります。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 38ページ、39ページ。



◆長南博邦委員 39ページですが、野生獣管理事業補助金というのが昨年はなかったというふうに思うのですが、これはどういうことをするための補助金なのか、野田市でも野生獣というのが最近ちらほら耳にしますが、そういったものの対策のためなのかなと思うのですが、ちょっと内容を教えてください。



◎農政課長(山下敏也) これにつきましては、今年度に入りまして市内農地でハクビシンによります農作物被害が増加してという状況でございます。これを受けまして、平成29年度にハクビシンの捕獲用の箱わなを貸し出すという事業を始める予定でございまして、それに対します県の補助金をここで受け入れようとするものでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 わかりました。そうですね、関宿城のほうでも、うちの南部でもハクビシンが出て、何かみんな食べられてしまったみたいなことが言われますので、よろしくお願いしたいと思いますが、都市計画費補助金で伺いますが、平成28年度は文化財保存整備事業というのがあったと思うのですが、これがなくなっていますが、その辺の経過を教えてもらいたいのと、消防費補助金で消防施設強化事業補助金と、何か事業名が変わったような感じがするのですが、その辺の経過、内容を教えてください。



◎みどりと水のまちづくり課長(寺田誠) まず初めに、文化財保存整備事業費補助金のほうなのですが、こちらにつきましては先ほど山口委員のほうから質問のありましたコウノトリの飼育に係る裏負担分の2分の1を県からいただけるというものだったのですが、予算上はずっと計上していたのですが、実質的に県からの補助金が交付されませんでした。ということで、ことしからはその分をなくすということで削除してございます。

  以上です。



◎消防・総務課長(菅野透) 消防費の補助金の関係でございますが、名称的には基本的には変わりません。ただ、内訳の中で消防団総合整備事業として新たに記載させていただいています。上段のその他は、消防団の活動服の更新、中段のその他は団の編み上げ靴の更新、それから下段の消防団拠点施設は器具置き場の更新という形になります。

  以上です。



◆長南博邦委員 まず、そのコウノトリの裏負担2分の1負担がなくなったということですが、なぜそういう、県との折衝で、事業は続けているわけで、今まで出してくれたものをなぜ出してくれなくなったのか、その辺の理由はどういうものだったのでしょうか。



◎みどりと水のまちづくり課長(寺田誠) こちらは県が交付する場合には、やはり予算立てが必要だということで、予算上計上させていただいたものです。ところが、結果的に一度も県からの交付がなかったということでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 そうですか、わかりました。冷たいですね。

  教育費補助金で被災児童就学支援事業交付金と被災生徒就学支援事業交付金がありますが、これは昨年も聞かれているようですけれども、新年度は何名分をそれぞれ見込んでいるのかお聞かせください。



◎学校教育課長(長妻美孝) まず、被災児童就学支援事業のほうですが、児童は1名でございます。被災生徒就学支援のほうの生徒につきましては4名を見込んでございます。



○委員長(鶴岡潔) 40ページ。41ページ。



◆長南博邦委員 41ページですが、41ページの民生費委託金で生活保護費委託金の中に社会保障生計調査委託金というのが、前年はなかったわけですが、これは新年度そういう調査をするためにこういった県から委託金が来るということでしょうか。この調査目的について教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 県の委託金ということになっておりますが、平成29年度からの新規事業ということで、国が実施する調査でございます。負担率が10分の10ということで、生活保護世帯の生活実態を調査するという目的で実施されるもので、全国で1,110世帯を目標に調査をかけるということなのですが、そのうち野田市の割り当てが2世帯分来たということでございます。内訳につきましては、この委託金をもとに調査に協力していただく生活保護受給世帯、こちらのほうに毎月、月単位ですと3,400円の協力金、それからケースワーカーが担当しますので、そのケースワーカーに対して報償費として月3,490円の手当が出るといった事業でございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今の新規事業だということですが、当然生活保護世帯のそういった生活実態調査というのはいろいろ政策を組み立てるに当たって必要だというふうに思いますが、これは今までも時々、例えば5年に1度とかやられてきたことがあるのでしょうか。全く初めての取り組みでしょうか。



◎生活支援課長(根本一弘) 平成29年度から初めて行われる事業でございます。



○委員長(鶴岡潔) 42ページ、43ページ。



◆山口克己委員 43ページの土地建物貸付収入、土地貸付料のところなのですけれども、ことしから太陽光が学校で始められるのかということと、(屋根貸しと言って)ごめんなさい、屋根貸しです。ことしから始められるのかということと、それと以前にもお聞きしていますけれども、改めて何校、どこの学校があるか教えてください。



◎営繕課長(松本正明) 今の御質問は、太陽光屋根貸し事業貸付料のところかと思います。こちらにつきましては平成25年から市政報告でも何度か申し上げてきておりますが、小中学校の屋根を太陽光設備のために貸し付けをして、そちらのほうの賃料を得ようというものでございまして、現在各学校に取付の工事が始まったところでございまして、市政報告ではことしいっぱいの完了ということで御報告申し上げておりましたが、若干工事のスピードが速まりまして夏前ごろには全部の学校で稼働できるというような状況でございまして、半年分の貸付料を計上させていただいたものでございます。校数と棟数でございますが、13校、30棟にパネルを設置するものでございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 次、44ページ、45ページ。



◆長南博邦委員 45ページで消防費寄附金です。ついに存目もなくなってしまったわけで、多分しばらくこういった寄附がないためかなというふうに思いますが、大分前にはこの消防費の寄附金があったように思っているのですが、過去の実績、記憶の範囲であれば教えてください。そして、なくしたその理由について教えてください。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 消防費寄附金で災害対策費の指定寄附金というものが以前ございました。これ平成27年が最後になっているのですけれども、こちらについて平成23年に野田市文化団体協議会のほうから5年間ということで初めお話いただきまして、寄附のほうをいただいていた状況でございます。それ以外に、平成23年には慶応中学等、ほかの団体からもいただいております。また、平成24年についても文化団体協議会以外に3団体から寄附をいただいていた状況です。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 46ページ、47ページ。



◆長南博邦委員 廃棄物減量基金繰入金なのですが、大きな増額というふうに受けとめていますけれども、この辺の理由について教えてください。

  それから、47ページの公共施設整備基金繰入金、これも皆減になっていますが、これについても教えてください。



◎清掃計画課長(牛島修二) こちらの今長南委員から御指摘をいただきました予算書では5,931万3,000円の増ということで表示をされてございますが、実は昨年、平成28年度当初予算の補正をお願い申し上げた経緯がございまして、その補正の内容というのは現在新清掃工場建設候補地であります船形地区におきます環境アセスメント、これを平成28年度、平成29年度の継続事業で当初予算の補正という形でお願いをしてございます。その結果、補正後で申し上げますと1億917万9,000円、結果的に平成29年度7,102万3,000円でございますので、3,815万6,000円の減という形になってございます。

  以上です。



◎財政課長(中沢哲夫) 公共施設整備基金繰入金の減額の理由でございますが、こちら平成28年度におきましては大部分が中学校の空調に充てさせていただいております。一部約2,000万円ほど川間公民館にも充てさせておりました。その額の差がここに出てきているわけです。本来平成29年度も、当初はこの基金の繰り入れを予定していたわけですが、国の平成28年度の2次補正で100%の起債が使えることになりましたので、平成29年は基金の繰り入れを行わない形で予算をセットさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 48ページ、49ページ。



◆染谷信一委員 済みません、49ページの諸収入の中の延滞金なのですけれども、1,400万円ほどありますけれども、これに対してちょっと長くなっているのかなと思うのですけれども、回収の見込みについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎収税課長(倉持博俊) 延滞金につきましては、基本的には取ることを原則としてやっております。そのほか延滞金徴収に当たりましては、延滞金減免基準というのを設けましてやっておりまして、例えば本税を一括でお支払いいただければ全額免除とか、徴収猶予の要件に該当した方については2年間の免除とかというのを設けましてやってございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 50ページ、51ページ。



◆長南博邦委員 51ページの商工費貸付金元金収入で、中小企業融資貸付金元金収入があります。今貸付残高というのはどの程度あるのか教えてください。



◎商工観光課長(佐久間進) 貸付残高につきましては、ちょっと今資料を持ってございませんので、保留させてください。



◆染谷信一委員 51ページの社会福祉費貸付金元利収入で、住宅新築資金等貸付金元利収入滞納繰越分がありますけれども、これについて件数と期間についてお聞きしたいのですけれども。



◎人権・男女共同参画推進課長(戸邉卓哉) こちら昭和45年から開始した国の同和対策事業の一環として行っているものでございまして、現在の件数でございますが53件、人数としては43人でございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 52ページ、53ページ。



◆深津憲一委員 済みません、53ページなのですけれども、下から4行目、適正化事業交付金とあるのですが、ちょっとこれはどういう目的で交付されて使うのかという、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。



◎農政課長(山下敏也) これにつきましては、平成29年度出洲の排水機場の第2号ポンプの補修工事を適正化事業というのを使いまして実施しようとしているところでございまして、この適正化事業なのですけれども、国が30%、県が30%、また事業主体が30%ということで、90%の交付金を市が受け入れようとするものでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 この雑入の中で、済みません、調べるのが面倒くさいもので、新規のものはあるのかどうか、教えてください。



◎財政課長(中沢哲夫) 済みません、答弁保留させてください。



○委員長(鶴岡潔) 54ページ、55ページ。



◆長南博邦委員 55ページに空き家等対策事業緊急措置工事費返還金というのがあります。平成28年度もあったというふうに思いますが、これは平成28年度実績があったのか、あったとすればどういう状況か教えてください。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 平成28年度の実績はございません。

  以上です。



◆長南博邦委員 実績がないということですが、それでもそういった状況が出てきた場合もあり得るので、新年度もこういうふうに見込んだという理解でよろしいですか。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) そのとおりです。



◆深津憲一委員 55ページの上のほうなのですが、収入印紙売捌収入で、前年より大幅に倍以上にふえているのですけれども、これは新しく何か印紙か何か売るのですか、それとも何か新しい事業をやるために印紙税が入ってくるのか。



◎会計管理者(大塚義明) 10月からパスポート取り扱い窓口が開始されまして、そのために収入印紙の販売を見込んでおります。



○委員長(鶴岡潔) 56ページ、57ページ。



◆長南博邦委員 57ページの都市計画債で連続立体交差事業債があります。これは合併特例債で今まで中心的にやってきていると思うのですが、この都市計画債で見込んでいる事業というのはどういうものなのか。それから、これの返すときの交付税の充当率というのはどういうものなのか、教えてください。



◎財政課長(中沢哲夫) 連続立体交差事業につきましては、合併特例債事業ということで、大部分は合併特例債のほうに入っておるのですが、95%の充当残の5%に県の貸し付けである市町村振興資金というものを一部入れて、それが通常債扱いということになります。交付税はございませんが、無利子でございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 そうすると、今の説明ですと95%は合併特例債で、事業費の95%は借りられますと、残り5%、これは丸々今の県の何か起債ということで、実際一般財源は全然持ち出しがないというか、その事業に関して投入されないという理解でいいのですか。その県が認める事業の額の範囲内の話ですけれども。



◎財政課長(中沢哲夫) 委員のおっしゃるとおりで、資金手当てとして県のほうからお借りしているものでございます。

  以上でございます。……済みません、ちょっと一部訂正させてください。市町村振興資金は5%の充当残に対して70%の充当でございます。失礼いたしました。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 ありがとうございます。臨時財政対策債のところでお聞きしたいのですが、これ発行可能額の何割を今回予算に計上しているのかをお聞きいたします。



◎財政課長(中沢哲夫) 基準においては、10万円未満のところもあるのですが、そこを切り捨てた実際の借り入れの単位である10万円に丸めたということでございまして、ほぼ100%、実際の借入額の100%ということでございます。



◎商工観光課長(佐久間進) 先ほどの御質問ございました融資の貸付金の残高でございますけれども、3月16日現在で1億1,548万5,269円でございます。



○委員長(鶴岡潔) 次に、議会費に入りますけれども、入れかえはいいのですか。(このままで)58ページ、59ページ。(なし)60ページ、61ページ。総務費に入りました。いいですか、そのまま。暫時休憩します。

                 午前11時46分  休 憩

                                         

                 午前11時48分  再 開



○委員長(鶴岡潔) 再開いたします。

  よろしいですか。それでは、総務費、61ページ。



◎営繕課長(松本正明) 済みません、ありがとうございます。先ほど23ページのところで答弁させていただきました件でございますが、訂正させていただきたいと思います。

  23ページ、住宅使用料のところで織田議員の御質問でございましたが、市営住宅使用料滞納繰越分の積算根拠でございますが、21件分を見込んでいるということで答弁したかと思いますが、訂正をお願いしたいと思います。正確には、平成28年9月末現在の調定額に過去3年間の平均の収納率を掛けたもので積算してございます。21件は過年度分の滞納件数でございました。訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。



◆長南博邦委員 61ページですね。今度新設される市政推進室ですけれども、そこの職員の人件費というのはどこに入ってくるのでしょうか。ここに入ってくるという理解でよろしいですか。



◎人事課長(佐賀忠) 今のここの一般管理費、ここに含まれております。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。毎年お聞きしておりますが、変動があるかと思いますので、何点かお聞きします。特別職・一般職人件費のところで正規職員の数と非正規職員の数をまず教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 職員数については、ちょっと全体の数字で申し上げますと、予算上は全体で1,018人の予算で正規職員、これは再任用も含めてですけれども、これで組んでおります。非正規職員の、予算での数字がちょっと今手元にないのですけれども、直近の任用している数字ですと2月1日現在で一般職の非常勤職員が339人、あと臨時職員が150人、あと特別職の非常勤職員は33人、これは消防とか消防団とか、そういうのは入っていませんので、非正規職員とか特別職非常勤職員は普通入らないのですけれども、今そういう形になっています。



◆織田真理議員 同じくこの欄の時間外勤務手当のところ、これも昨年お聞きしましたが、一番多い部署を教えてください。それと、その理由もお尋ねします。(何事か発言する者あり)どのように見込んでいますか。



◎人事課長(佐賀忠) 済みません、ちょっと時間外の多い、少ないは、現在の状況で申し上げますと、多い部署ということになりますと、部署ということだとやっぱり消防署、関宿分署、南分署、こちらが人数も多いので、多い部署となったらこういった形になっています。消防の場合は当然緊急で出動しますので、そういう理由となっております。



○委員長(鶴岡潔) 62ページ、63ページ。



◆小倉良夫委員 63ページの毎度質問していますけれども、自治会集会施設整備費の来年度がどこを予定しているのかと、今後の計画されているところはどこかお願いします。



◎市民生活課長(宮田明) 平成29年度は、宿自治会の集会所改修工事が対象となっております。今後の整備計画としましては、平成30年度から平成43年度までの間に14の自治会からの申請が既に上がっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 その下のコミュニティ助成事業費ですけれども、これはどこに、どういう内容で助成するのか教えてください。



◎市民生活課長(宮田明) コミュニティ助成事業補助金になりますが、平成29年度は一般コミュニティ助成事業、助成金が240万円で、光葉町自治会が行う自治会活動備品購入、テント、音響設備等と、あともう一点、青少年健全育成助成事業としまして助成金100万円、羽貫一自治会が行う農業体験学習を通した親子参加イベントとなります。



○委員長(鶴岡潔) 64ページ、65ページ。



◆染谷信一委員 64ページの下から六、七行目ですか、市民活動推進費についてお聞きします。その団体の対象の数、あとどういうものかお聞きしたいと思います。



◎市民生活課長(宮田明) 市民活動支援センターの登録団体ということだと思いますが、平成29年3月1日現在、NPO法人が22団体、市民活動団体が87団体の合計109団体となっております。



◆染谷信一委員 内容的に件数ですか、その中で何件ぐらい予定しているのか。全体に出すということで、この団体全部に出すということでよろしいですか。



◎市民生活課長(宮田明) 補助金のことについてお伺いでしょうか。(何事か発言する者あり)



◆染谷信一委員 済みません、補助金の関係、ちょっと次のページになってしまうかもしれませんけれども、補助金の関係で。(66ページは後にして)



◆中村あや子委員 済みません、65ページの市民活動団体支援補助金についてお伺いいたします。新規事業だと思うのですけれども、どのような団体に、どのように交付するのか内容を教えてください。



◎市民生活課長(宮田明) 補助金の内容ということですが、平成29年度から市内の市民活動団体を対象に、組織の運営や自立の強化を図る取り組み及び事業の発展や取り組みの体制強化を図る取り組みに要する経費に対し、補助金を交付しようと考えております。補助金の種類としましては、組織基盤強化支援補助、設立後5年未満の団体1団体に補助、補助率が90%、限度額20万円になります。もう一点が事業発展支援補助、設立後5年以上の団体3団体に補助としまして、補助率80%、限度額30万円としての補助を考えております。

  以上です。



◆長南博邦委員 64ページの契約事務費について少し伺いたいのですけれども、学校の耐震事業が始まってこの数年非常に建築の請負契約が多いわけで、ただそれまでもそうだったといえばそうなのですけれども、この落札率が非常に高い、本当に競争がされているのかどうかという懸念を持っております。そういう意味で、例えば予定価格を公表していると、本来以前聞いた場合は予定価格を出すことによって逆に競争が激しくなって云々というような話ありましたが、野田市の場合はほとんどそこに張りついてしまっているという状況で、実際にこの競争性が担保されているのかどうかということについて、どのように認識されているのかということと、今後改革をされるということならば、この年度ではどのような検討をされようとしているのか伺います。



◎管財課長(田路欣順) まず、落札率の関係でございますが、こちらのほうでまず実績を申し上げますと、平成27年度で申し上げますが、総合評価による制限付一般競争入札については平均が99.15%、それ以外の1,000万円以上4,000万円未満の一般競争入札につきましては96.6%、それから指名競争入札1,000万円未満が基本でございますが、これは96.6%という形でなってございます。それで、総合評価による制限付一般競争入札というのは価格評価だけではなくて、技術評価も含めて審査をしているということでございますので、当然価格だけの競争ではないということですので、結果的に高くなるということは、ある程度やむを得ないのかなと思っておりますが、とはいいましても価格との総合的な競争でございますので、今年度2月より総合評価の評価点、技術評価を100点に上げて競争率の強化を図ったところでございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今2月から云々という答弁がありましたが技術評価を高めると、逆に価格の競争が失われるのではないかというふうに素人は疑問に感じるのですが、その辺の懸念はないのでしょうか。



◎管財課長(田路欣順) 大変申しわけございません。答弁間違っておりまして、技術評価点ではなくて価格評価点を50点から100点に上げたということで、競争率を高めたということでございます。失礼いたしました。



◆長南博邦委員 65ページの情報公開・個人情報保護事業なのですけれども、これ担当の職員体制を伺うのと現在何か課題があるのかどうか、あったら教えてもらいたい。また、新年度、より一層情報公開、情報提供するために何らかのことを考えているのか教えてください。



◎総務課長(富山芳則) まず、職員体制なのですが、情報公開・個人情報保護審査会、こちらのほうの担当のほうが庶務係で行っておりまして、庶務係のほうの今体制は3名という形になってございます。

  続きまして、今の課題でございますけれども、個人情報の抜本的見直しということが一番大きな課題となってございます。こちらにつきましては8月31日、昨年のですけれども、審査会のほうに諮問をさせていただきまして、その後現在までに諮問した回数を含めまして5回審議をしていただいてございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 行政不服審査法関係費がありますが、特に何か今この審査会にかかっているものというのはあるのか、ないのか教えてください。



◎総務課長(富山芳則) 今年度の開催実績は1回ございますが、こちらの内容が会長の選任と職務代理者の指名ということの開催でございまして、特に案件等は上がってございません。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) それでは、大分おなかも減ってきましたので、ちょうどいい時間になりましたので、暫時休憩いたします。

                 午後零時04分  休 憩

                                          

                 午後1時05分  再 開



○委員長(鶴岡潔) それでは、再開いたします。

  午前中の質疑に対する保留分の答弁がありましたらお願いいたします。



◎財政課長(中沢哲夫) 2点申し上げます。

  まず、1点目が歳入のところでした答弁の内容なのですが、20ページの交通安全対策特別交付金のところで、国の予算が、国の計画が7.7%伸びているという答弁をいたしましたが、申しわけございません、別の交付金と混同いたしまして、正確には総務省の予算どりが、この交付金を交付するための予算が3.1%減っておりますので、その関係で減ったということでございます。おわびして訂正いたします。

  2点目が53ページ、長南委員からの質問の答弁を保留させていただいた分です。雑入で新規の項目はあるかという御質問でしたが、確認しましたところ、平成28年度の当初予算比では9つほど、平成28年度にのっていなくて平成29年度にのっているものがございます。例えば55ページの一番最後のホームページの広告掲載料、その上の高額療養費返還金、これらがそういうものでございますが、これは全く平成29年度に新しくできたという項目ではございません。ホームページにつきましては平成28年12月補正でのってきております。高額療養費返還金についても過去に決算が出ているものでございます。したがいまして、全く新規というものはないというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) ほかに答弁漏れはございませんか。

  それでは、再開前に1つお願いがございます。当局の答弁の際に、どこでしゃべっているかわからないので、挙手をして職名を言ってから言っていただければありがたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。

  それでは、総務費、66ページ、67ページ。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。自治会関係費のところでお尋ねいたします。根本的なことなのですけれども、幾つの自治会があるか教えてください。あともう一点は、自治会長等の報償金のほうは何名分を予定しているのか教えてください。



◎市民生活課長(宮田明) 平成28年度の自治会の団体数になりますが、そちらが392団体ということになっております。自治会長報償金につきましても392団体が対象ということになっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 やはりこの自治会の関係なのですけれども、自治会というのはそもそもその地域の自治の集まりなわけです。はっきり言いますけれども、市の下請ではないわけです。ただ、どうも自治会にはそういう下請感みたいなのがあって、もうこれ以上仕事ふやしてほしくないとか、何かどうもあつれきがあるような感じなのですけれども、市としてこの自治会とどのようにつき合っていこうとしているのか。そういった声があるということに対して、どのように対応しようとしているのか答弁ください。



◎市民生活課長(宮田明) 野田市における行政と自治会とのかかわりということになりますけれども、市では市民協働型のまちづくりを市の基本計画に掲げ、これを推進するため自治会の事業に対しさまざまな観点から支援をしております。そうしたことから、野田市における施策には市報の配布を初め廃棄物減量等を目的とした環境活動、募金活動を初めとする福祉活動、さらには安全、安心を目的とした防犯、防災活動など、行政と自治会とが手を携え実践されているものが多くあります。市と自治会は協働のパートナーということで考えておりますので、対等な関係と思っております。下請機関などとは思ってはいない状況になっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 そういう思いでやっていただければ、そういう誤解もなくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。ちなみに、自治会の加入率みたいなのがわかりましたら教えてください。



◎市民生活課長(宮田明) 平成28年6月1日の世帯数に対しての加入率になりますが、70.6%になっております。

  以上です。



◆染谷信一委員 今の関連なのですけれども、自治会の加入の世帯数の大小、平均わかりましたらお願いします。



◎市民生活課長(宮田明) 自治会へ加入している最大の自治会の世帯数が1,448世帯になっておりまして、最低は5世帯というのもございます。ただ、平均がちょっと出ておりません。申しわけありません。



○委員長(鶴岡潔) 68ページ、69ページ。



◆長南博邦委員 68ページにグラフ野田作成委託料があります。写真もたくさん入って野田市の魅力を訴えているものだというふうに思っていますが、そういう意味でこれは市民だけに配られるのか、それとも市外に対してアピールをする際に何か使うのか、視察が来たら、それに資料としてつけるのかもしれませんが、そういうシティプロモーションのツールとしてどのように認識しているのか、お聞かせください。



◎秘書広報課長(上原正夫) グラフ野田につきましては、写真広報紙として1年間の施策をPRするもので、視覚的に市政を理解していただくことを目的に発行いたしております。作製部数が5万2,000部、一応これ全戸配布を予定いたしております。また、残部が出ますので、例えば当市に視察に来た場合に渡したり配布したりなんかもしております。それと公共施設にも置かせていただいております。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 そういう使い方だというのはわかっていますが、もっとそれを超えて何かやっぱり野田市の魅力というのを、まずこれは市民に野田市の魅力というのはこういうものありますと、こういう行政努力しています、こういう結果が出ましたというのをまずお知らせする。つまり野田市民が市外に出ていったとき、野田市のことを誇りに思ってアピールしてもらうというのは一番大切ですから、やっぱり市民によく理解してもらうということが大切だというふうに思いますが、それとともにもう直接対外的に、今までのつくり方、考え方の発想はわかりますけれども、それを超えるものがこれからやっぱり必要なのではないかなというふうに思いますと感想を申し上げまして、質問はホームページ管理運営費で賃金、臨時雇いが入っています。ホームページ管理運営で臨時雇いを使うというのは、どういうことなのかちょっと教えてください。



◎秘書広報課長(上原正夫) この臨時雇いにつきましては、広報補助員といたしまして野田市フェイスブックページの管理及び運営業務の補助をお願いしているところでございます。

  以上です。



◆深津憲一委員 69ページなのですが、会計管理費の中の需用費の消耗品費、これちょっと大幅にアップしていると思うのですけれども、これはどのような要因でアップになっているか、何かつくるか何かしたのでしょうか。



◎会計管理者(大塚義明) 午前中御答弁申し上げました10月からパスポートの窓口ができますもので、その収入印紙を購入するための費用が大半でございます。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。先ほど長南委員のほうから、ホームページ管理運営費のところの臨時雇いで広報補助員がという話でしたが、以前広報戦略官という方がいらして、ホームページの改善を図ろうということをしていたかと思うのですけれども、この広報補助員というのはそこにかかわるのか、またそれとは別にしても見直しを図ろうという計画がおありなのかお聞きします。



◎秘書広報課長(上原正夫) 答弁の繰り返しになりますけれども、広報補助員として野田市のフェイスブックページ、これ2種類上げているのですが、それの管理運営業務の補助ということで雇っております。

  以上です。



◆織田真理議員 そうしますと、以前の広報戦略官という位置づけではないということですので、別建てで聞きます。ホームページの見直しは今後していくのかお聞きします。



◎秘書広報課長(上原正夫) ホームページにつきましては、平成26年にCMSのほうに移行しておりまして、それの契約が一応平成32年1月31日までとなっております。その間いろいろ使い勝手とか見やすさとかを含めまして、その後修正を加えていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 次、70ページ、71ページ。



◆小倉良夫委員 71ページの庁舎管理運営費のところなのですけれども、前年度より約1,800万円減っています。そのうち前年度より電気料が約500万円減っています。これは庁舎内のLED化の効果だというふうに思いますけれども、そうすれば相当な効果であると思いますので、庁舎内のLED化を推進する、今後もっと推進していこうという、そういう見解をお聞かせください。



◎営繕課長(松本正明) まず、電気料の減額でございますが、こちらの積算の根拠としまして昨年の実績ベースで上げさせていただいているものでございます。委員御指摘のLED化の効果もあらわれているとは思っておりますが、必ずしもLED化だけではないというところも考えているところでございます。また、今後のLED化の関係でございますが、こちらについては現在のところこれ以上伸ばすという考えはございません。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今の電力の件なのですけれども、新電力と契約していると思うのですが、これは1年単位で契約をしているということで理解していいのかどうか、それでそのときこの入札をしてもらって、安定していて安いところに契約をするのか、その辺ちょっと教えてください。



◎営繕課長(松本正明) 委員おっしゃるとおり、新電力で10社の入札の結果、新電力の会社と今契約しているものでございまして、契約単位としましては1年間でございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 70ページの一番上、会計管理費の関係ですが、廃棄文書資源化処理委託料、これは会計管理のことだけかなと思うのですが、まずここでこの書類が何トン出るのかということと、あと市役所全体でこういった廃棄文書は年間何トン出るのか、おわかりであれば教えてください。



◎会計管理者(大塚義明) 会計伝票の入れかえが決算終了後になるため、総務課による廃棄時期と合わないものですから別にやっております。会計のほうでは2,000キログラムを予定しております。(全部は)全体としてはちょっとこちらではわかりません。



◎総務部長(川島信良) 廃棄文書につきましては、通常電算処理等で使っているもの、それと公文書として使っているもの、さらに保存年限が切れたものということでございまして、集計をいたしますので保留させてください。



○委員長(鶴岡潔) 72ページ、73ページ。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。急いでしまいました。いちいのホール管理運営費についてお尋ねいたします。平成28年度の予算では約5,700万円でしたか、そして本年度の予算では約1億8,000万円と約1億2,000万円の差が出ていますが、この理由について教えてください。



◎関宿支所長(関口一夫) こちらにつきましては、いちいのホールの空調用設備の改修工事と、それと工事の管理業務委託料の分がふえております。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。では、私も電気工事屋なので、ちょっと電気工事に絡んでいるやつ、今いちいのホールの空調設備の改修事業というのがあると思うのだけれども、この今のいちいのホールの現状というか、エアコンの状況と、あと今度これ工事やるのだけれども、各フロアを使用しながら工事になると思うのだけれども、工事の工程とか教えていただければと思います。



◎関宿支所長(関口一夫) 私のほうからは、空調設備の現状について回答したいと思います。いちいのホールは竣工後28年以上経過しておりまして、空調設備も劣化が進んでおります。既存の空調設備は地下の蓄熱槽の水を屋上の熱交換器までポンプアップし、夜間深夜電力を利用して冷暖した水を再度地下の蓄熱槽に戻した後、各所へ再度ポンプアップして使用しております。水配管のため、腐食の進行や多数箇所のピンホールからの漏水、また熱交換機も腐食の進行や漏水が発生しております。これまで金属製補修バンドでの補修が84カ所、接着剤とゴムバンドの補修が41カ所となっております。また、昨年9月には屋上に設置している4台の熱交換機のうち1台にふぐあいが発生しましたが、修繕する部品がないこと等により修繕は不可能となっております。いちいのホールとなってからは役場庁舎時代の使われ方と違いまして、例えば2階、3階の図書館は火曜日が休館となっております。これまでは開館、休館に関係なく建物全体の冷暖房費がかかっておりましたが、部屋ごとに個別の対応が可能な電気マルチエアコン方式を採用し、改修工事の実施設計を行いました。(簡単でいいですから)はい。空調設備改修工事ですが、夏場の冷房を終えた後から着手して、次の翌年の冷房を使用する時期までを予定して、冬場はストーブ等で対応する予定です。



◎営繕課長(松本正明) 私のほうから、工事のほうのスケジュールということで御説明させていただきます。まず、いちいのホールでございますが、こちらにつきましては委員御存じのとおり複合施設でございますので、今後の使用形態や維持管理を考えますと、個別型のほうが最良ということで個別型の電気式空冷ヒートポンプマルチエアコンを設置する予定でございます。工程でございますが、いちいのホール全館の休館ということは当然支障がございますので、休館にはならないよう、調整をしてまいりたいと思っておりますが、基本的な工事の考え方としては各階ごとに進めていくような形で考えております。当然工事でございますので、各階40日から60日程度使用できない部屋が生じることはございますが、なるべくそのような事態が起きないように、調整をしながら工夫をしてまいりたいと考えているところです。また、5階の工事につきましては、平成30年1月に開催される予定の女流名人戦、こちらのほうは暖房の空調が使用できるような工程でまず最初に進めてまいりたいというふうに考えております。それから、1階の支所事務につきましては、こちらはいながら施工と土日工事で対応する予定で進めてまいりたいと思っておりますので、1階につきましては休館になることはないような形で考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(川島信良) 先ほど70ページの関連で保留させていただきました文書の廃棄量でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、保存文書、こちらが約6.6トン、そのほか電算帳票等で溶解処理に回しているものが14.8トン、合わせて21.5トン程度でございます。



○委員長(鶴岡潔) 74ページ、75ページ。



◆深津憲一委員 済みません、74ページなのですけれども、下のほうで備品購入費で自動車とあるのですけれども、たしか自動車はリースに切りかえたのではなかったのかなと思うのですが、購入費で出ているのですが。



◎管財課長(田路欣順) 以前も御説明させていただきまして、原則として共用車はリース、特殊な車両は購入という形で御説明をさせていただいたところでございますが、いろいろ調整した中で、このリースにつきましては平成39年度まではリースがふえていくということで、経常経費が積み上がってきてしまうということもございまして、ある程度バランスということも考えまして、今のところ1割から2割程度購入のほうに回したいということで考えておりまして、今回2台を計上させていただいております。なお、この2台につきましては、ドライブレコーダーの設置を考えております。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 74ページの自動車維持管理費のところでお尋ねします。まず、2点あるのですが、公用車の台数についてお伺いします



◎管財課長(田路欣順) 平成29年3月1日現在で申し上げます。こちら管財課のほうで更新の対象車両ということで、更新計画で管理している台数と、それからそれ以外の特殊な車両ということで分けさせていただいておりますが、更新対象車両が155台、このうち共用車が76台で、各部局の占用車が79台ございます。そのほか更新対象外ということで市長車、副市長車、バス、消防車等の特殊車両、こちらは169台となっております。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 次、76ページ、77ページ。



◆中村あや子委員 77ページ、合併関係経費のバス交通事業費の下のほうにコミュニティバス運行計画作成支援業務委託料とありますけれども、コミュニティバスの件だと思うのですが、この委託料の内容について御説明をお願いいたします。



◎企画調整課長(宮澤一弥) これは昨年の10月に臨時会を開いていただきまして、そこで予算の審議をいただいたものでございます。内容としましては、コミュニティバスの運行計画の作成支援ということで、昨年12月の頭に契約をして今実際に動いていますのは、バスの実際の今の利用者のアンケート調査、それから市の職員のほうでやっております乗降調査、これをあわせての分析、それから企業バス等の状況、そういったところを分析しているところです。それとあわせて、来年度そういう状況を踏まえた上で複数の運行ルートの提案とか、あと収支予測、そういったものをやって、運行計画を策定していきましょうということでございます。

  以上です。



◎副市長(今村繁) ちょっと補足させていただきますけれども、コミュニティバスの運行計画ですけれども、前の議会でも申し上げましたけれども、結局まめバスで全てのところをより便利にするということですので、ほかの交通不便地域のことについてもデマンドとかいろいろ検討するというところまで支援業務では考えておりますので、よろしくお願いします。



◆小倉良夫委員 同じくまめバス関連で質問しますけれども、たまに野田市駅に事故を起こしたと見られるまめバスが置いてあるのを見かけます。今までどのぐらいの事故件数があるのかと、その事故車に対する市がどのように取り扱っているのかを教えてください。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 事故件数については、ちょっと確認をしますので、保留させていただきますが、対応は基本的にバス会社のほうで保険に入っておりまして、その保険で対応しているということでございます。

  以上です。



◆深津憲一委員 済みません、前に説明していただいたかどうかわからないのですけれども、やはりコミュニティバスの関係で補助金のバスの運行事業補助金という形で前年より大幅にアップになっているのですけれども、この原因は何ですか。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 昨年の7月から新しいルートで運行を始めました。そのときに利用の少ないルートを減らしたのですけれども、減便等をして、あとは利用者の利便性の向上ということで、キッコーマン病院に乗り入れたりとか、あとはこれまで回送で運行していたものを実車便に変えるとか、そんなようなことで工夫をしながらやっていたのですけれども、想定以上に利用者が伸びなかった。その結果、前回の議会でも補正をさせていただいたのですけれども、そういうことで当初6,800万円におさまればよかったのですけれども、それがおさまらずに、利用者が伸びないので1,000万円ほど出てしまったという状況でございます。



◎副市長(今村繁) 想定と言いますけれども、結局今抜本的見直しということをまめバスはやっておりますけれども、基本的に前回の見直しではより少ないところを切り捨てただけというような形ですので、予算のほうはもう伸びるというような希望的観測で立てたもので、結果的にはこういうふうになるだろうということは、もう夏、7月になった時点でほぼわかっていたことですので、この予算は実績である程度、まず6,800万円は無理だろうということでのこの予算になっております。とにかくまめバスについては、より便利にということで、各生活圏域を通じた、即したようなバスルートの設定、それからどうしても100%全ての交通不便地域を解消すること、交通不便地域をまめバスでカバーすることは無理なので、他の交通不便地域については、どのような策を講じていくのかというようなことを、今回先ほども言いましたけれども、調査の中でやっていきますので、抜本的見直しが今必要とされるということで、するまでの間は6,800万円はまずちょっと難しいだろうというのが本当のところです。



◆長南博邦委員 今コミュニティバス、まめバスの件が出たので、そこから質問させてもらいますが、今まではこの運行事業の補助金なり経費は、合併効果、それから6,800万円にするときには、またそういったことでより合理化できたから、その財源を回すのだという今まで理由づけがあったわけですが、この予算の組み立て方、そして今の説明を聞くと必要だからこういう形に置いているということで、あとはもう抜本的な見直しの中でどういうふうになっていくのかということなのかなということと、それから運行計画作成支援影響務委託料ですが、もう既に委託をしているというふうに思っていますので、委託先を教えてください。

  とりあえず以上です。



◎副市長(今村繁) 7,800万円については必要だからということで、この作成業務の中である程度の財政、6,800万円なのか、それ以上が必要なのかというある程度の枠は当然必要だろうということは考えておりますので、その辺のところも調査して、なお専門委員の皆さんに御相談をしていく予定で考えております。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 済みません、委託先の正式名称、ちょっと確認した上で答弁させていただきます。



◆長南博邦委員 76ページに鉄道交通事業費がありますので、ここでちょっと注意喚起をしたいというか質問したいのですけれども、地下鉄8号線ですけれども、結局15年間やってきて、いろんな調査をやってルートは一応決まったというところまで来ましたが、ただそれぞれの自治体なり国の政府予算の動向を見ていると、では今後15年間で本当にこの鉄道が引けるのか、つまり最初に会社をつくるためのお金、これは野田市も含めて、より埼玉県のほうは全くないと言ってもいいような状態、これを積み上げてそういった何らかの形で鉄道の会社をつくるというのはかなり難しいのではないかというふうに思うのです。その点についてどのように、今度は会長市が変わりましたけれども、そういったことについて配慮をしながら前に進めるのかということが質問1つ目。

  それから、やっぱり野田市内の関係なのですが、せっかく50億円からの金を使って鉄道を引くということ、率直に言って、前からも言ったかもしれませんけれども、今は野田市駅がターミナルになるわけです。ターミナルになるというのは、それは東京から帰ってくる場合は乗り越しがないし、行くときは始発ですから座れるだろうということで、そういうメリットがあるのですが、ただそういう意味で魅力的なまちを野田市につくらなければ全て何か購買力が向こうに、都内のほうに持っていかれてしまうのではないかと、TXの場合はそうではなくて、つくば市からずっとですから、例えば千葉県内魅力的なまちがあれば、向こうからも来てくれるわけですが、なかなかそういう状況がないのではないかということと、最低でも50億円からはもう投資をしなければいけないということになれば、当然それに見合った市民税なり固定資産税なり、こういったもので回収をしていかなくてはいけないわけなので、そういう意味で市のほうは新年度野田市駅に来るという前提でいろんなまちづくり構想の検討を始めるということですけれども、その辺具体的にはどのようにされるのか教えてください。



◎鉄道建設促進担当(駒崎喜美代) まず、国の予算の関係でございますが、御指摘のとおり新たな新線の予算というのは計上されていないように承知しております。現在神奈川東部方面線のほうの整備が行われておりまして、こちらに私どもも補助として採択していただきたいという都市鉄道利便増進事業費補助が使われておりまして、あと数年でこちらのほうの事業が完了するというようなことも伺っております。その先を見据えた中で、この補助金を活用していければということを念頭に置いているということでございます。

  2点目に野田市駅のまちづくりにつきましては、今回ルートのほうも決めていただきました。私ども庁内でも勉強会を開催しておりまして、その中で市内に想定されております2駅につきまして、その周辺のまちづくり等、今後商工会議所の方たちを初めとした民の方も含めまして調査検討していければいいかなというところを考えているというところでございます。そういった中で、購買力の低下等というお話もございますけれども、魅力的なまちづくりをつくることによりまして、さきの一般質問の中でもあったかと思いますが、埼玉県のほうからも人を引っ張り、茨城県のほうからも人に来ていただくような形のまちづくりをやっていくことが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。



◆長南博邦委員 神奈川県のほうの建設が終わってということで、こちらに回してもらえるのかということなのですが、結局今回の答申でこの地下鉄8号線の延伸には課題がありますと、その課題を解決しなければならないということだというふうに思うのですが、そういう意味で自治体がその建設基金をどれだけ積み上げているのかというのは、私その課題の解決の一つだというふうに思うのです。その課題が、国交省のほうがこれならばこの補助金回して延伸するようにしましょうというふうに思ってくれるためには、その課題の解決というのがやっぱり前提だろうというふうに思うのですが、その辺で、その見通しについて、また課題というものはどのように考えているのか教えてください。



◎鉄道建設促進担当(駒崎喜美代) 今御指摘いただきましたように、確かに答申の中で開発計画の見直し等というような形ではいただいております。ただ、私どもが平成25年度、平成26年度、同盟会で調査した中では八潮、野田市間の先行整備につきましては、採算性が確保できるのだと、そういう形の結論もいただいているわけでございます。ただ、交通政策審議会の答申というのは実際には押上、野田市間という形での区間での算定もされております。そういったところで前提条件が違ってまいりますので、その穴を埋めていくためにも各市町が今後、今のところ同盟会では研究部会を設置して課題の整理を進めていくという形を今とろうということで議論が進められておりますので、そういった中で埼玉県、千葉県内の構成市町が連携し、そういった課題を整理して、国に対する正しい数字といいますか、国に対するそういったアナウンスできる数字を積み上げた中で、今後取り組んでいければというふうに考えております。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 77ページの先ほどのコミュニティバスの件でお尋ねいたします。先ほど委託料のところで御説明いただいた中に、アンケート調査を実施しているということで、現在まめバス乗車いたしますとアンケートがぶら下がっているのかなという状態で置かれているかと思います。それを見た市民から、これは値上げを想定したアンケートではないかというような問い合わせを何件かいただきました。抜本的な見直しの中に値上げも想定されるのかどうかわかりませんけれども、それに関してはかなり市民からの反発は大きいと思いますが、その点についてお考えがあればお聞かせください。



◎副市長(今村繁) 調査の中では、あらゆる可能性ということも考えてやっておりますので、100円、ワンコインを例えば150円にした場合とか200円にした場合にはどうなのかというようなことも聞いております。その辺が値上げなのかなというふうな心配になったと思うのですけれども、値上げが前提で聞いているわけではございません。結局より便利にするためには、基本的には運行回数が多ければ便利になっていくわけですので、そのためには料金を高くするというのも一つの選択肢ではあるとは思っております。ただ、まめバスの経緯からいくとワンコインということでやってきたので、それをどこまで、どう重視するかということで、アンケート調査結果自体からいうと150円程度までだったら大丈夫だろうと、納得できるというような結果は出ておりますけれども、それだから150円にするということではございませんで、値上げをせずに運行していくということが一番理想ですけれども、そうすると今度はまめバスでカバーする範囲が縮小するのかなというような懸念もありますので、今後それら全てを総合的に考えて専門委員の皆さんに相談し、議会にも市政一般報告等で詳細に報告していきたいと考えております。

  以上です。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 先ほど答弁を保留させていただきました77ページのまめバスの関係なのですけれども、小倉委員から事故件数について、これ平成28年度でいいますと事故は1件です。これは相手方がバスのほうに向かって突っ込んできたというか、バスのほうの過失はありません。そういった事故がありました。

  それと、あと長南委員から御質問のありましたコミュニティバス運行計画作成支援業務の委託先、これが株式会社国際開発コンサルタンツでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今、委託先ですけれども、これはどのような形で、要するにどのような入札というか、決まった経過を教えてください。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 指名競争入札です。



◆長南博邦委員 何社指名ですか。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 6社でございます。



○委員長(鶴岡潔) 78ページ、79ページ。



◆染谷信一委員 78ページのシティプロモーション事業費なのですけれども、これの申請状況、それから配分方法についてお願いします。



◎企画調整課長(宮澤一弥) 申請状況ですが、きょうも含めてなのですけれども、きょう現在ですか、12件提案をいただいております。配分につきましては、4月の下旬にこの提案いただいた事業について選考をさせていただきます。そのときに提案者から実際には書面だけでは酌み取れない部分もございますので、10分間程度のプレゼンテーションをしていただいて、その中でどの事業を行うかということになります。ですので、今のところ、まだその配分というのは決まっておりません。

  以上です。



◆長南博邦委員 今のシティプロモーション事業に関連しまして、以前大学に、研究室ですね、委託して結果が出た事業なのですけれども、今そのせっかく出されたレポートはどのように生かされているのか教えてください。



◎秘書広報課長(上原正夫) 当時のレポートについては、あのときはコウノトリのたこ揚げ大会をやって、それを大学生の狙いとしたら、フェイスブックページとかSNSで拡散をするというのが狙いだったのですが、残念ながら野田市ではSNSの使用率が低いという話がありまして、それはそれで終わってしまったのですけれども、そのときの資料、チラシについては自治会を通しまして回覧という形でやらせていただいております。それから、学校については全生徒には行き渡らなかったのですけれども、参考として各学校に配布をさせていただいております。

  以上です。



◆長南博邦委員 79ページですけれども、事務改善推進費がありまして、いつも聞くことですけれども、提案褒賞金があります。平成28年度の実績はどのようなものがあったのか、今までこの提案制度で実際に褒賞金を出したことがあるのか、今回のこの賞金については何件の褒賞金というふうに考えているのか教えてください。



◎行政管理課長(大久保貞則) まず、今年度の事務改善提案なのですが、現在のところ15件ほど出ております。これから行政改善委員会を開催しまして、褒賞があるかどうかをちょっと決めさせていただくような形になります。

  過去の褒賞の関係なのですけれども、直近ですと、平成25年度に奨励BというNOX券3,000円なのですが、これが1件ございました。その前になりますと、平成24年度なのですけれども、平成24年度については奨励賞のAが1件、あとBが1件、Cが5件、そのような状況になっております。

  以上です。



◎副市長(今村繁) 職員提案制度については、私が行政管理課長のころから課題で、なかなか十何年思うように成果が上がってきていないのが事実でございます。なぜ上がらないか、いろいろと過去にも調べて、ほかの市も調べたのですけれども、ほかの市も結構苦労しているというのが現実だろうと思います。今市長がかわられて、若手の職員とミーティングを月2回ほどやっております。一般質問でも今度ライン用のスタンプの話、これもそのような若手職員に、一応こちらから投げかけたときにはぜひやりたいというようなこともあったので、ああいう答弁を市長のほうからしたわけですけれども、どうしてもこの今の行政改善委員会というのは主管者が判断して褒賞金を出すので、この制度なかなかどうしても夢があるとか、それよりはかたいというのですか、確実なものしかなかなかいいと判断しないという、かけてみようというようなところがなかなかないのでというのが、私の反省も含めてそういうようなところがちょっと提案制度が盛り上がらない一つなのかなとも思っています。そこを今やっている若手ミーティング、若手の人たち、ここから提案を吸い上げる形で、この職員提案制度自体もその若手職員に少し任せてみることも一つの方法かなということで、今後は検討していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 80ページ、81ページ。



◆長南博邦委員 まず、80ページですけれども、委託料がずらずらっと並んでおりまして、ちょっと内容を幾つか教えていただきたいのですが、1つは二要素認証機器等運用保守委託料というのはどういう内容なのか。それから、仮想環境システム等運用保守委託料というものの、この内容、行政としてこの仮想環境システムというのを何か利用できるのかなという思いがありますので、それから自治体情報セキュリティークラウド運用保守委託料ですが、これについても御説明ください。

  以上です。



◎行政管理課長(大久保貞則) まず、二要素認証の運用保守の委託料なのですが、これにつきましては平成28年3月補正で計上させていただきまして、平成28年度に繰り越しをいたしました国の補助事業であります地方公共団体情報セキュリティー強化対策事業、これに係る対策の一つでございまして、今年度に個人番号を取り扱う端末等に対しまして二要素認証、従来のIDとパスワード、それにICカードを組み合わせた二要素認証方式、これを構築する予定でございます。平成29年度から所属と職員情報のメンテナンス、あとカードリーダーでございますとかシステム保守といった運用面でのサポート支援等の保守が始まりますので、それに係る委託料でございます。

  続きまして、仮想環境システム等運用保守委託料でございます。これにつきましても、先ほどと同様国の地方公共団体情報セキュリティー強化対策事業に係る対策によるものでございます。LGWAN接続の情報系ネットワークと、あとインターネットの接続系ネットワークの分割を今後実施いたしますので、今後従来どおりのインターネット閲覧ができなくなることになりますので、仮想化技術を利用したウエブ画面の転送機能、あとはメールの無害化機能、これらを持ったサーバー機器等を今年度中に構築をする予定であります。平成29年度以降につきましては、このサーバー機器でありますとかシステム等の運用保守が始まりますので、これに係る委託料でございます。

  次に、自治体情報セキュリティクラウド運用保守委託料、これにつきましては千葉県が国から補助を受けましてセキュリティー強化対策事業を実施いたしまして、千葉県自治体情報セキュリティクラウド、こういったものをつくってございます。これは自治体の今現在市町村が個別に設置しておりますインターネット、これを千葉県のほうに集約するような形になりますけれども、その運用経費の30%については千葉県が負担しますけれども、残りの70%は市町村が人口割で負担するような形になります。野田市についても人口割で2.46%分の負担をすることになります。この経費でございます。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今のお話を聞いていて、例えば私ほかのところの職員さんともいろいろ情報交換なんかするのですけれども、あるところが今後は市の職員のメールアドレスでは添付ファイルは全部削除されるので、個人のやつに送ってくださいみたいなメールが来たことがあるのです。今も市の職員さんが使っているメールアドレスの添付についてかなり規制があるというふうに思っているのですけれども、そういう点が逆に不便になってしまうのではないかというふうに思うのですが、セキュリティー上必要なものはやるしかないのですが、そういったデメリットみたいなのは、要するにそういったものに対する対策はどうなのかというのと、あと議会の私どもの会派の控室については別に今までどおりインターネットにアクセスして自由に使えるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎行政管理課副主幹(掘江賢司) 今御質問いただきました仮想化環境からメールの、これから今構築しているのがファイルの無害化という環境をつくる予定でございまして、これはマクロとかのウイルスがワードとかエクセルに仕組まれているというケースが多いということで、テキストベースに全て変換をしてメール本文に添付ファイルをつけた形で本庁内のほうのメールサーバーのほうに転送する仕組みを想定しております。ですので、メールにつきましては内容等の確認はできます。ただ、原本の確認ということになりますと、改めてインターネット専用のネットワークというのを構築をいたしますので、そちらのほうでどうしても原本の確認が必要であればとっていただくと、ただ使い勝手は今までみたいに同じ端末で利用というのが難しくなりますので、制約は一部あるという形になりますけれども、業務継続性を考慮した中での環境構築を行っているというような状態でございます。

  また、控室のほうの御質問だったのですけれども、そちらのほうは今回特に変更はないと聞いております。



◆長南博邦委員 わかりました。

  81ページ、市史編さん費がありますが、新年度この市史編さん事業はどのような事業を見込んでいるのか教えてください。



◎総務課副主幹(宮?等) 新年度の事業でございますが、主な事業としては野田市史の資料編、近現代2の刊行を予定しております。この資料編の刊行内容としては、旧野田地域、合併前の野田地域の大正1桁代から昭和32年の川間、福田地区との合併までに関する地域の資料をまとめて活字化したものでございます。この資料編の刊行を予定していますとともに、並行しまして野田市史の通史編の1、原始、古代、中世についての原稿執筆等も同時に進めてございます。また、次の刊行物になる資料編の近世2及び毎年刊行しております市史研究という冊子の刊行、1回ではございますが、市史講演会という講演会の開催を予定しております。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 82ページ、83ページ。



◆内田陽一委員 済みません、83ページの放置自転車対策費についてちょっと教えていただきたいのですけれども、今の放置自転車の現状というか、あとこの中に返還管理委託料とか入っているのだけれども、返還管理委託をされていると思うのですけれども、その内容というか、どういうことをやっているかとか、そういうのを教えていただければと思います。



◎市民生活課長(宮田明) 放置自転車の移送につきましては、平成27年度になりますが、強制撤去の台数が自転車が265台、あとそのほかに長期放置台数というのがありますので、その長期放置のほうの自転車が430台、合計で695台の移送を行いました。実際その強制撤去台数の中では、返還台数というのがありまして、117台が返還されておりまして、返還率は44.2%という状態になっております。それと、あと返還委託の内容になりますけれども……



◎市民生活課交通指導係長(渡邉正登) 2番目の御質問の返還業務ということなのですが、旧専売公社跡地を保管所としまして、水曜日から日曜日、平成29年度につきましては12時から16時、その間で撤去した車両を返還してございます。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 83ページの一番上の朝の見守り活動業務委託料のところでお聞きします。これ何人の方なのか、年齢構成と男女比も教えてください。



◎市民生活課長(宮田明) 平成29年1月6日現在の指導員が92名になりまして、男性指導員が63名、女性指導員が29名、男性の最高齢が87歳、最低年齢が60歳、女性の最高齢が77歳、最低年齢が46歳となっております。

  以上です。



◆織田真理議員 それと賃金等は発生しますかお聞きします。



◎市民生活部長(岡田昭) この委託料につきましては、議案第10号で交通安全対策指導員を配置する議案があったと思うのですが、あれの代替ということで業務委託をするというものでございまして、賃金等の支払いはありません。



○委員長(鶴岡潔) 84ページ、85ページ。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。仕事柄ちょっと聞きたいので済みません。防犯推進費の中の工事請負費の中に防犯灯設置工事とかあるのだけれども、今現状として、防犯灯を現状でLEDにしていると思うのだけれども、LED化率だとか、あと電気代の推移、LEDにしてからちょっと安くなっていると思うのだけれども、その辺と、あとこれちょっと出しにくいかもしれないのだけれども、1台当たりの設置単価と、あとこれは今回は、来年度は設置予定数というか見込み数というか、何台ぐらい予定しているか教えていただければと思います。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 防犯灯についてお答えします。

  LED化率でございますが、まず2月末現在で野田市内のLEDの数につきましては7,648台になっております。今発注というか工事中のものもございますので、これ年度末の見込みで申し上げますと、8,200灯程度になる見込みでおります。率で申し上げますと、今年度末見込みで40%ぐらいになる見込みでございます。



◎副市長(今村繁) 先ほど織田議員から質問があった交通安全対策指導員の関係で、ちょっと補足で説明をさせていただきますと、昨年までは安全協会に補助金という形で立哨のものを出しておりました。1つの横断歩道のあるところで年間20万円というような形で補助金で出していたのですけれども、そもそも交通安全指導員と交通安全対策指導員、安全協会の指導員と同じ人に2つ、市が委嘱して、県が委嘱しているので、非常に本人たちにも制服は一緒だしと、わかりにくいということで、混同する場面もあって今回整理をお願いしております。賃金という形ではもともと払ってはおりません。お礼というような形ですけれども、この朝の見守り活動業務委託料の中では1人1回1,000円程度のお礼というようなことで委託料のほうは見積もられております。

  以上です。



◆長南博邦委員 まず、その防犯灯の関係ですけれども、今答弁のあったものは、要するにこの平成28年度末というか、その実績ですね。新年度、平成29年度で防犯灯設置工事、何件見込んでいるのか、それから施設修繕料、これもどの程度見込んでいるのかお伺いします。(俺の答弁は終わっていないでしょう)



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 内田委員の答弁の続きをさせていただきます。

  電気料の推移でございますが、平成25年度が7,221万円、平成26年度が7,632万円、平成27年度が6,561万円と、また今年度につきましてはさきに補正のほうをお願いしたところですが、5,439万円、この金額を見込んでおります。LED化によって効果というか電気料についての影響ですけれども、3月の料金で申し上げますと、一番数が多い20ワットの蛍光灯を同程度の明るさのLEDに変えた場合、1灯当たり一月115円、年間で1,380円の効果というふうに考えております。また、平成29年度の予算のところでございますが、蛍光灯からLEDに変えるのが約1,000灯、修繕として考えてございます。また、新設といたしまして、こちらのほうが約160灯新設を予算のほうで計上させていただいております。

  済みません、もう一点申しわけございません。工事費の単価ということでございますが、ここで平成28年度の実績で申し上げますが、20ワットの蛍光灯をLED化に交換した場合の単価といたしまして、約1万9,000円の修繕費となっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 済みません、大変失礼をいたしました。

  その下の安全安心ステーション等防犯活動支援事業ですが、これ防犯推進員がいらっしゃいますが、今何人で回しているのかお伺いします。

  それと、85ページの最後のほうに梅郷駅前の交番用地の公有財産購入費がずっと入ってきているわけですが、これいつまでで払い終わるのか、率直に言って、それまでに交番が来るのかどうか。交番の移設の働きかけというのはどういうふう、この新年度されようとしているのかお伺いします。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 防犯推進員につきましては、6名の方にお願いしているところです。業務といたしましては、まめ番が365日勤務という形で、青パトにつきましては2台1名ずつ乗車で、月曜から金曜日乗車しているところです。また、もう一点……



◎財政課長(中沢哲夫) 用地会計からの買い戻しの予定でございますが、現段段階では平成34年度に買い戻しが終了の予定でございます。

  以上でございます。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 南部交番の移転の見込みでございますが、千葉県警察本部のほうで今の建設したところ、平成元年のところから30年経過したところで建てかえ等のリストアップに入るということで伺っております。ということですので、平成30年以降という形で考えております。また、その移転についての働きかけにつきましては、さきの議会で長南委員のほうからも御指摘あったとおり、県警のほうにお話をするということを積極的に行っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆長南博邦委員 済みません、防犯関係でそういうふうに飛びましたが、空き家対策の事業費ですけれども、現状これは危険な空き家だとか、やっぱり撤去すべきだとか、そういったふうに認識している空き家の件数というのはどの程度あるのでしょうか。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 空き家の対応状況でございますが、情報提供として市民の方から適正に管理されていない空き家があるということで御連絡いただくものが、平成28年度で125件ございました。状況としましては、調査済みのものが118件、指導済みのものが92件、そのうち対応していただいたもの、これが49件、また約束いただいているものが7件という形でなっております。また、現場確認しましたが、こちらのほうで指導の対象とならないものにつきましてもございまして、それが26件というような状況でございます。こちらのほう、危険な空き家というふうな形のものというのはそうそうなくて、ほとんどが樹木の繁茂とか、そういうところの連絡をいただいているものが多いという形でございます。

  以上です。



◎副市長(今村繁) 特定空き家等というものが、条例も改正されてありまして、なかなか倒壊の危険とか先ほど樹木の繁茂とか衛生上とか、これを認定すると最終勧告して住宅用地の特例が外れるとか、なかなか厳しいものなので、慎重に対応してまいりたいということを前にも答弁させていただいたと思います。今現在でまだ特定空き家の認定は野田市では行っておりません。ただ、私も防災安全課のほうで今まで苦情があって、ある程度管理の不全な状態がかなり多いという部分については、いろいろ基本的に全部見させていただいたのですけれども、今後職員、市民生活部長を委員長として判定委員会のほうで特定空き家等の認定を行っていくわけなのですけれども、今のところ私が見た限りでいうと建物が全く倒壊してしまうというような危険というような家屋は見当たらないというか、既にそれが除却されたものもございますので、ただ一部認定したほうがいいのかなと個人的に思っているのが2件ほどございます。これは家屋全体が倒壊というようなことではないのですけれども、少し通路で危険があるとかというようなところも若干あるかと思いますので、今後判定委員会のほうで建築技師も含めた職員等で判断していただきますけれども、今のところ2件ほどが特定空き家の候補になっているという状況でございます。

  以上です。



◆深津憲一委員 済みません、直接予算と関係ないのですが、青パトの件で先ほどちょっとお話あったと思うのですけれども、1名乗車で運行しているというお話、1名ですね。ですけれども、我々支部が2人乗務が義務づけられているのですけれども、その辺の何か法律的な役所の人間と民間の人間の違いが何かあるのかどうか。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 青パトの運用につきましては、野田警察署のほうの指導をいただきながら行っているのですが、2名以上の乗車が必要ということでは指導を受けていないところです。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 86ページ、87ページ。



◆中村あや子委員 87ページの市民法律・生活相談費のところなのですけれども、法律相談員と税務相談員の報酬がありますけれども、昨年度何名ぐらいの相談があったのか教えていただければと思います。



◎秘書広報課長(上原正夫) 人数でございますが、法律相談で平成27年度が686人、それから平成29年2月末までに641人でございます。それから、税務相談につきましては平成27年度が81人、平成29年2月末までに87人という結果になっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 87ページに委託料でメンタルヘルス委託料がありますが、現在メンタル面を患って休暇なり休職をしている職員はいるのかどうか、過去にはどういう例があったのか教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) ことしの3月1日までの状況で申しますと、メンタル系の疾病で休んだ職員は休職が5名、あと療養休暇で30日以上が15名ということになっています。今現在メンタルで休んでいる職員は5名ということで、5名以外の者についてはもう復職されております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 88ページ、89ページ。(なし)90ページ、91ページ。(なし)92ページ、93ページ。(なし)94ページ、95ページ。



◆内田陽一委員 それでは、95ページ、先ほどパスポート云々と言っていたのだけれども、これ旅券事務費についてちょっと教えてください。それで、この体制と関係部署、あと設置場所はどこか教えてください。



◎市民課長(松原操) まず、設置場所でございますが、今市民課の1階のところにマイナンバーの交付をしている窓口がございますが、それを延長するような形で2ブースを予定しております。



○委員長(鶴岡潔) 96ページ、97ページ。



◆長南博邦委員 96ページに工事請負費が入っています。保管庫の改修工事ですが、どのような形にされるのかお教えください。



◎市民課長(松原操) パスポートの事務をやるために、先ほど申しましたマイナンバーのブースの机を少し延長するような形になりますが、あそこの一角に以前紙戸籍を保管しております回転保管庫というのがございます。それをスペース確保のために撤去するような形をとります。2台中1台です。なお、回転保管庫につきましては、あれは床に置いてあるのではなくて、床の中に30センチメートルほど埋まっているような形で固定されておりますので、それを外した後に、床の補修も行うような予定をしております。



○委員長(鶴岡潔) 98ページ、99ページ。



◆長南博邦委員 選挙啓発費の関係でお伺いしますが、残念ながら野田市の投票率というのは県内ワースト、それこそワーストだったり、ワースト幾つみたいなことが続いているような気がするのですけれども、それに対してどのような対策をされようとしているのか教えてください。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) 委員おっしゃるとおり、選挙の投票率というのはこれまでの議会等々で御答弁させていただきましたとおり、非常に悪い状況でございます。そのときにも申し上げておりますけれども、いろんな選挙啓発ということで工業団地へのポスターの掲示、それから東武各駅のポスターの掲示、それから明るい選挙推進委員の皆さんの協力をいただきまして、スーパーにおいての選挙啓発の物資の配布等々、あるいは今回今年度から行いました18歳の選挙権を踏まえまして、高校生に選挙の内容を知っていただきたいということで、投票に来た方への案内誘導等々を行いながら、何とか投票率を上げたいということで努力しておるのですけれども、結果的には厳しいということでございます。今後もいろんなことを研究しながら進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 100ページ、101ページ。



◆長南博邦委員 統計調査費ですけれども、まず1つは各種統計調査費ですが、新年度、平成29年度はどのような統計調査があるのか、101ページには受託統計調査費が入っていますけれども、これもどのような調査があるのか教えてください。



◎行政管理課長(大久保貞則) まず、各種受託統計調査費に係る調査の関係でございます。平成29年度予定しておりますのが、まず調査員確保対策事業、学校基本調査、あと商業統計調査、住宅土地統計調査、単位区設定です。あと就業構造基本調査、工業統計調査、あと千葉県毎月常住人口及び町丁字別人口調査、最後です。経済センサス調査区管理ということになっております。あと各種統計調査費については、ここは行政管理課の統計係の職員の旅費とか、あとは事務用品の関係を計上してございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 102ページ、103ページ。(なし)

  それでは、民生費になりますので、入れかえをお願いいたします。

  暫時休憩いたします。

                 午後2時27分  休 憩

                                         

                 午後2時30分  再 開



○委員長(鶴岡潔) 再開いたします。

  民生費、104ページ、105ページ。



◎生活支援課長(根本一弘) 大変申しわけございません。午前中、歳入の部分での答弁の訂正をさせていただきます。

  41ページで長南委員から御質問のございました社会保障生計調査委託金、この調査の関係ですが、平成29年度からとお答えいたしましたが、これ以前から全国各地で調査が行われているもので、野田市についてはしばらく当たっていなかったもので、さっきそのような答弁になってしまいました。訂正させていただきます。



◆長南博邦委員 105ページの下のほうに社会福祉協議会福祉活動専門員設置費補助金があります。これの事業の内容、この専門員は社会福祉協議会で直接雇用している常勤の職員なのか、そうではないのかということ、それから地区社協活動費補助金がありますが、これが地区社協にその活動費が届くまではどういうルートで届くのか、直接補助するのか、社協を通して補助するのか、一応念のためお伺いしておきます。



◎生活支援課長(根本一弘) 初めに、社会福祉協議会の福祉活動専門員でございますが、こちら社会福祉協議会に設置されている職員でございます。社会福祉士で1名を雇用しているもので、こちらは民間社会福祉の推進調査であったり企画、連絡調整、広報、そういった実践活動を職務内容としてございます。こちらは人口2万以上の市の社協に設置することが位置づけられているものでございます。

  それから、地区社協の関係でございますが、地区社協は22地区ございまして、1地区当たり10万円の補助金を出してございます。合計で220万円ということで、こちらにつきましては社会福祉協議会に一旦支出をして、社会福祉協議会のほうから各地区社協へ補助金が回っていくと、そのような形になってございます。



◆長南博邦委員 念のためお伺いしますが、その社会福祉協議会の専門員は常勤という理解でよろしいのですか。



◎生活支援課長(根本一弘) はい、常勤でございます。



○委員長(鶴岡潔) 106ページ、107ページ。



◆長南博邦委員 106ページですけれども、福祉のまちづくりの事業費があります。新年度はどのような事業をされるのか、お伺いします。



◎生活支援課長(根本一弘) 福祉のまちづくり関係でございますが、まず例年実施しております福祉のまちづくりパトロール、これ6月と毎年10月から11月にかけて年2回実施してございます。パトロール隊を編成いたしまして4班編成でそれぞれ2路線ずつパトロールを実施します。合計16路線ということになります。そこで発見された穴あきだとか補修すべき箇所、そういったものを応急処理工事といたしまして処理をしていくということになってございます。あわせまして、11月に福祉のまちづくりフェスティバルということで例年スタンプラリーだとか啓発運動を込めた運動を開催しているところでございます。

  それから、応急処理のところでは、先ほど路線の改修工事費、そちらのほうがおおむね予算額の3分の2、それからもう一つ3分の1につきましては公共移設のバリアフリー化を推進しているところでございまして、トイレの改修だとか、そういったものをバリアフリーの専門部会にニーズ調査をした結果で、改修箇所を選定しているところでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今8路線をパトロールするという話ですが、以前からやっぱり人が集まりやすい駅周辺だとか公共施設だとかということなのですが、やはりそれ以外にも対応しなくてはいけないだろうというふうには思うところがあるのですが、この8路線については、もういつも同じ、固定をしているというふうに考えてよろしいのでしょうか。そうではなくて、ここはきれいになったから、次はこちらに手を広げようみたいなことがあるのかどうか、教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) パトロール路線でございますが、主に公共施設を拠点といたしまして、そこから半径1,000メートル、以前はこれ500メートルでやっていたのですが、1,000メートルに拡大いたしまして、その範囲内で路線を選定してパトロールを行っているということで、おおむねほぼ野田市内全域に近いくらいに達するところでございますので、この後につきましては、また検討が必要になるかと思います。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。106ページの各種見舞金のところで、扶助費で2点ありますが、被爆者健康管理見舞金、これ何名分なのか、まず1点お聞きします。



◎生活支援課長(根本一弘) 30人分でございます。



◆織田真理議員 その同じく106ページの民生委員、これ毎年お聞きしておりますが、何名なのか、年齢構成、1人当たりの報酬等をお伺いします。



◎生活支援課長(根本一弘) 民生委員の内訳でございますが、人数は203名でございます。定数が206ですが、今3名欠員になってございます。それから、年齢構成でございますが、40代、40歳から49歳代で4名、50歳代が24名、60歳代が134名、70歳代が41名となってございます。(報酬)済みません、報酬につきましては一般の民生委員の方が年間3万9,600円、それからこれ8地区ございまして、地区ごとに地区の副会長と会長という役職ございます。副会長につきましては年間4万2,000円、会長につきましては年間4万6,800円。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 108ページ、109ページ。



◆中村あや子委員 109ページの生活困窮者自立支援事業でお伺いいたします。今年度から市政一般報告にもございましたけれども、ステップアップセミナーを児童家庭課に移設されて、子ども未来教室に新たな事業としてされるということだったのですが、昨年度までステップアップセミナーを開催されていたと思います。ステップアップセミナーの実績と生徒さんの反応などがあれば教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 平成28年度につきましては、4月4日から実施をいたしました。2月末現在で135名の生徒の方が参加してございます。声といたしましては、やはり学習の場を与えてもらえているということで、取り組む姿勢というか、学習に取り組む姿勢が身についているというような声も聞かれていますし、それから高校のほうの進学のほうですが、こちらにつきましては今現在で43名の生徒の方が高校進学が決まったというような状況でございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 108ページの一番下の二重丸、避難行動要支援者支援事業についてお尋ねいたします。個別計画を策定することになっているかと思いますが、その進捗率、また平成29年度はこの事業はどういう内容を行うのか伺います。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、個別計画のほうの提出状況でございますが、ことし140団体で1,501人分が提出のほうをいただいております。今年度の事業といたしましては、名簿のほうの更新を随時進めていくというような中で、7月には要支援者の名簿の方の一斉更新というような形で、全ての要支援者の方の名簿を打ち出して自治会自主防災組織等に配布のほうをさせていただきます。また、それ以後につきましては、11月と3月に転居とか死亡とか、名簿のほうの異動があった方の名簿を自治会等に配布するような形で今年度も事業のほうを進めていきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 110ページ、111ページ。



◆長南博邦委員 男女共同参画費で関連してお伺いしたいのです。ここが直接やるわけではないですけれども、以前から申し上げています庁内の女性の管理職登用の件、この議会が終われば内示が出るので、それを見ればということで楽しみが残っているのですけれども、この女性の管理職登用についてはどのような努力をされるのか教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 職員の女性の登用につきましては、まず今年度年度当初で申しますと、4月には6級ということで課長相当級の職員を3名という形に今年度4月にはなっております。それまでは女性の6級の職員を配置するということは随分あいていたのですけれども、今年度はそういう形でやっております。それというのも、ことしの平成28年度からですか、女性活躍推進法に伴いまして、それで野田市でも行動計画を策定しまして、それに基づいて目標年度までに女性の登用を何%上げる。補佐を何人にするという計画に基づいてやっております。そのためには、女性を限定した職員の管理職登用に向けた研修とかも実施しておる状況です。

  あと職員配置についても、男女変わらず、いろんなところに配置して、若いときからいろんな職場を経験させるように育成していくこと、あとことし、平成28年度で初めてやった試みなのですけれども、若い女性職員を限定とした将来の管理職の登用に向けた、若い女性をターゲットにした研修、それも今年度実施しております。そういったことを繰り返すことによって、女性自身のやる気もどんどん上げていただいて、管理職の登用に向けて育成していきたいと考えて実施しておるということです。

  以上です。



◆長南博邦委員 その女性行動計画の策定については、別に行政だけではなくて、企業もやっているわけなのですが、その中でやはり労働時間が長いということになると、どうしても家庭を持ってしまうと、女性はなかなか対応し切れないということがあるというふうに思うのですが、そういった労働時間の管理みたいなことについては、野田市の計画に入っていましたっけ。



◎人事課長(佐賀忠) これ女性だけではないのですけれども、子育て、あと介護、この辺に伴う時間外勤務の制限、あと免除、深夜勤務の制限ですか、こういったものも規定しておりますので、あと育休関係、そういったこともありまして、それを利用することによって、どこの職場に行っても時間外勤務を免除とか制限できるような、そういった仕組みを取り入れて、それを子育て等のパンフレットの中にも盛り込んで、職員に周知しているところでございます。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。111ページのドメスティック・バイオレンス対策費のところでお尋ねします。2点ありまして、昨年から継続の相談件数は何件かということと、その中で一時保護をしている継続件数がありましたら教えてください。



◎人権・男女共同参画推進課長(戸邉卓哉) 一時保護の継続件数はございません。また、女性のための相談、カウンセリングの相談でございますが、昨年から10人の方が継続して心の相談を受けております。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 ありがとうございます。110ページの男女共同参画費のところが該当するかと思いますのでお尋ねいたします。千葉県は、多分全国で唯一男女共同参画条例がない県だと思いますが、野田市としてはDV対策等々進めている中で、このような働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、その辺の見解についてお尋ねいたします。



◎人権・男女共同参画推進課長(戸邉卓哉) 今、委員の御指摘のとおり、千葉県のほうでは女性の参画の条例はございません。野田市におきましても制定はしておりません。ただし、野田市におきましては男女共同参画計画、もしくはドメスティック・バイオレンスに対しました総合対策大綱を策定しまして、特にDV対策につきましては平成14年7月から民間シェルターを設けまして相談、保護、自立支援といった総合コーディネーターを置きまして取り組んでおりますので、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 112ページ、113ページ。(なし)114ページ、115ページ。(なし)116ページ、117ページ。(なし)118ページ、119ページ。(なし)120ページ、121ページ。(なし)122ページ、123ページ。



◆長南博邦委員 122ページでお伺いします。あすなろ職業指導所費の中に福祉人材処遇改善事業助成金というものがありますが、どういう助成になるのか、教えてください。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらにつきましては、労働者の介護職員に関する処遇改善加算という形になっています。利率的には、こちらのあすなら職業指導所には生活支援と就労支援B型ございます。まず、生活支援につきましては3.1%、就労継続支援B型については3.8%の加算という形になってございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 今のその3.1%なり3.8%の加算というのは、その人の賃金、給料に直接それだけ加算されるという理解でよろしいのでしょうか。



◎障がい者支援課長(小林智彦) 利率については計算上の利率で、実質的には1人当たり月1万2,000円前後という形で計算されます。

  以上です。



◆染谷信一委員 今のとちょっと関連になるかもしれませんけれども、その上の心身障がい者福祉作業所費の中にも社会福祉人材処遇改善事業助成金ですか、あるのですけれども、社会福祉というのと、片方は福祉になっているので、その違いについてちょっと教えていただければと思います。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらの意味合い的には同じでございます。よろしくお願いします。



◆染谷信一委員 ちょっともう一つ、心身障がい者福祉作業費の中にトイレ改修工事がありますけれども、これは関宿と野田ありますけれども、どちらになるのかちょっと教えていただきたいと思います。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらのトイレの改修工事につきましては、野田の作業所を予定してございます。

  以上です。



◆染谷信一委員 あと改修内容について、いいですか。済みません。



◎障がい者支援課長(小林智彦) 大変失礼いたしました。改修内容については、洋式への変更で、男女1つずつ、2つを予定してございます。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。123ページのこぶし園管理運営費のところの賃金の臨時雇いのところで、幾つかお聞きします。1つずつ、まず何名分の見込みですか。



◎こぶし園長(大塚正巳) 平成29年度につきましては非常勤職員、7時間勤務が12名、4時間勤務1名の計13名を予定しております。



◆織田真理議員 賃金についてもお尋ねします。



◎こぶし園長(大塚正巳) 賃金につきましては、時給ですけれども、1時間1,060円を計上しております。



◆織田真理議員 それと勤務年数と年齢構成と男女別も教えてください。



◎こぶし園長(大塚正巳) まず、勤務年数についてお答えいたします。本年3月末現在の数字を申し上げます。最も長い方で23年、平均年齢で申し上げますと約56歳と、このような状況です。(男女別)それから、男女の区分につきましては、男性が1名、女性が10名です。合計11名と、今年度につきましては以上の11名です。



◆織田真理議員 昨年は1年雇用で、臨時は1年雇用の更新の方で、臨時職の方はテストで落ちてしまった、全てというような答弁をいただいたと思ったのですが、今年度はいかがでしょうか。(何事か発言する者あり)今年度の……来年度だ。



○委員長(鶴岡潔) はっきり言ってください。(年度、数字で)



◆織田真理議員 平成29年度です。



◎総務部長(川島信良) 申しわけありませんが、質問をもう一度お願いできますか。



◆織田真理議員 昨年の3月予算のときに、当局からの答弁では、この臨時雇いで1年更新の方はテストをやるではないですか、あれでテストを受けて全て落ちたというふうな答弁をいただいたと思うのですが、来年度はどうなっているのですかとお聞きします。



◎こぶし園長(大塚正巳) 来年度の採用の関係かと思いますけれども、選考試験受けられた方の中で、今年度こぶし園で現に勤務されている方の中では選考試験を受けて落ちた方はいらっしゃいません。



◎障がい者支援課長(小林智彦) 済みません、1つ訂正のほうをお願いいたします。

  先ほど122ページで処遇改善加算の関係で答弁した関係なのですが、昨年の答弁ですと職員1人当たり1万2,000円がそれぞれ振り分けるようなイメージで答弁してしまったのですが、具体的にはこの1万2,000円相当額を事業所のほうに補助金として渡しまして、事業所から各職員のほうに振り分けるというか、そのときの渡し方としては月額というよりも、例えば月で渡したりボーナスの一時金で渡したりとか、その支払い方法については各事業所それぞれという形になってございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 124ページ、125ページ。



◆長南博邦委員 あおい空の管理で伺いますが、今実際の受け入れ人数、それからまだ定員であきがあるのかどうか教えてください。(聞こえなかったので)もう一度質問いたします。お話中だったようなので。あおい空管理のところで伺いますが、今実際何名ここでケアをしてもらっているのかということと、定員いっぱいでもう受け入れは難しいのかどうか、その辺ちょっと教えてください。



◎障がい者支援課長(小林智彦) 大変失礼いたしました。

  あおい空につきましては、定数が20名となってございます。現在12名の利用者がいますので、定員から考えれば、まだ多少余裕があるという形になっておりますが、職員数等、ふえた場合にはそれぞれまた考えなくてはいけないという状況になってございます。

  以上です。



◎副市長(今村繁) 済みません、ちょっと確認させていただいていたので、先ほどの処遇改善の話ですけれども、1万2,000円相当を各職員に振り分けるというような説明だったのですけれども、均一に1万2,000円ということではございませんで、それは総額は決まっていますけれども、各職員、若手の職員を中心にやるとか均等にやるとか、その辺の選択は事業主のほうに任されていますので、みんなが同じ金額ということではないということだけ補足させていただきます。



◆長南博邦委員 今改めてその答弁がありましたので、確認をさせていただきたいのですが、それは各事業所にその相当額をお渡しして、その事業所の判断で各職員にいろんな方法で増額をしているという話でしたが、その際それぞれの事業者は、そこで働いている職員に対して、こういうものが来て、うちではこういう分配をしますみたいなきちんとした説明をそれぞれしているはずだというふうに思いますのですが、それは間違いなくされているというふうに理解してよろしいでしょうか。要するに職員が、うちは何か急にふえた、私はふえないみたいなそういった問題が起こってはいけないというふうに思いますので、事業所の説明責任というのはどのようにされているのかお伺いします。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらの加算につきましては、キャリアアップ要件とか職場環境要件とか幾つかございまして、実際出すときにはこちらの処遇改善加算を出しているということを職員に話さなくてはいけないという規定になってございますので、当然話しているかと思います。



○委員長(鶴岡潔) 126ページ、127ページ。(なし)

  暫時休憩いたします。

                 午後3時00分  休 憩

                                         

                 午後3時30分  再 開



○委員長(鶴岡潔) 再開いたします。

  休憩前の質疑に対する保留分の答弁がありましたらお願いいたします。



◎総務部長(川島信良) 文書の廃棄数量について御訂正をお願いいたします。漏れた部署がございまして、まず平成27年度の廃棄文書のうち、溶解処理につきましては訂正ございませんが、1万4,800キログラム、そのほか保存文書の廃棄につきましては1万60キログラム、合計で2万4,860キログラムでございます。御訂正お願いいたします。



○委員長(鶴岡潔) それでは、質疑を続行いたします。

  民生費、128ページ、129ページ。



◆小倉良夫委員 129ページのシルバー人材センター協会負担金のところでお聞きします。学校用務員さんなどの1日の勤務時間を1時間短縮してやってほしいというような、求められているというようなことを聞いているのですけれども、その辺の事情の見解を聞かせてください。



◎総務部長(川島信良) 業務の実態に応じた形で時間のほうを減少させていただいております。



◆小倉良夫委員 その関係の業務だけでしょうか、それともほかの業務もでしょうか、全ての。



◎総務部長(川島信良) 学校用務員の業務についてのみでございます。



◆小倉良夫委員 シルバー人材関係だけではなくて、庁舎の清掃業務をしている女性の人なんかも30分短縮してほしいとかというのもあるみたいなのですけれども、その辺の事情は。



◎総務部長(川島信良) 庁舎の清掃と申しますのは、本庁舎でございますか。(庁舎内)本庁舎につきましては、長期継続契約でシルバーではない事業者に委託をしてございます。ただ、平成27年度から新たな契約5年間結んでおります。その中で一部仕様の見直しはしてございます。



◆長南博邦委員 やはりシルバー人材センターでお尋ねしますが、今一生働かなくては年金では食えないみたいな高齢者が非常に多くなってきているわけなので、そういう意味ではシルバー人材センターの活用というのはいいことだなというふうに思うのですが、現在の登録人数と、その登録している方でどの程度仕事の割り当てがあるのかというところをまず教えてください。



◎高齢者支援課長(直井誠) 平成29年1月末現在で会員数につきましては766人になっております。このうち就労者につきましては703人で、稼働率は91.8%になっております。



◆長南博邦委員 会員人数を伺いましたが、それでこの実働の人たちの賃金というか請負額みたいなのが、平均とかおわかりであれば、また最高、最低おわかりであれば教えてください。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、市役所関係の施設管理業務の単価につきましては、事務費を含めて901円ということで、842円を配分しまして、59円は事務費となっております。この単価が基本的な単価になってくるかと思います。賃金のほうで単価が高いほうということにつきましては、例えば植木の剪定とか大工の仕事で親方ですと事務費込みで1,391円、それがその方、植木剪定とか大工仕事で作業員ですと1,177円とかになります。また、よくあるのが草刈り、こういうような業務につきましては、手や鎌によるものについては910円、機械によるものは1,134円というような形で、それぞれの職種によって単価が異なるような形になります。

  以上です。



◆長南博邦委員 その下の施設援護対策費で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業交付金があります。1社請けてくれるということですが、この平成29年度はどのような事業をイメージしているのか、利用者はどの程度あると見ているのか、その辺ちょっと御説明ください。



◎高齢者支援課長(直井誠) こちらのほうの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業ということで、これまでも何回か募集して公募しましたが、事業者がいないという中で、昨年事業者のほうが1者出てきました。こちらにつきましては有料老人ホームのほうで一緒にその施設内で、こちらの定期巡回のほうの事業所を行うような形の中で、事業のほうの開設をしたということで、基本的には近隣のほうの利用者さんを含めて、その施設に入所している方を対象として事業を行っておりますので、実質定員25名という介護の給付費収入についてはやはり厳しいというような中で、こちらの予算書に計上してあります事業の交付金ということで、県のほうが1年間赤字分に対して補填するというような形の補助金というような形で交付されますので、その交付金の分をこちらのほう計上しているということで、なかなか事業的には採算ベース、黒字になるというまでには少し時間がかかるのかなと思っております。

  以上です。



◆長南博邦委員 本当に言うはやすく行うはかたしの事業だというふうに思っているのですが、今の答弁聞いていますと、この有料老人ホームがこの事業を開設しますということですが、そのサービスを受けるのは今はちょっとその施設に入っている人だけなのか、それだとどうも趣旨が違うわけで、地域巡回をするのだというふうに思うのですが、その点ちょっともう少し詳しく、間違いなく説明してください。



◎高齢者支援課長(直井誠) 利用者につきましては、特にその施設内だけということではなく、ただし遠く離れた方の利用者ということではない。近隣のほうの居住して、在宅で生活している介護認定者ということになりますので、全てがその施設内の人ということはございません。



◎総務部長(川島信良) 申しわけございません。先ほど本庁舎の清掃業務委託、平成27年度から新たに5年間と申し上げましたが、平成28年の誤りです。訂正いたします。



○委員長(鶴岡潔) 130ページ、131ページ。



◆中村あや子委員 130ページの委託料なのですけれども、上から8行目ぐらい、家具転倒防止器具取付委託料の件でお伺いいたします。先ほど障がい者のところでページが早かったので聞けなかったのですけれども、済みません、ここ高齢者のほうだと思うのですが、家具転倒防止器具取付委託料の内容について教えてください。



◎高齢者支援課長(直井誠) 事業のまず内容ということでございますが、地震などの災害に備えまして家具の転倒から体の安全を確保するためということで、木製家具等の転倒防止器具の取りつけを委託により実施するということで、予算のほうの計上のほうをさせていただいております。予算に計上しております件数でございますが、高齢者世帯で25件、障がい者のほうを飛んでしまったということですが、障がい者世帯で15件の予算計上をしております。

  以上です。



◆長南博邦委員 131ページ、介護予防支援事業費の中に賃金、臨時雇いが入っていますが、これは何名を想定しているのかということと、この臨時の内容、要するに例えば産休のための臨時とか、そういった目的です。常時臨時ではないですね、その辺教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちらは直営の野田地区の地域包括支援センターの臨時雇いでございます。内容は、ケアプラン作成に当たりまして、正職員に加えましてこのケアプランナー、介護支援専門員を2名雇用することを想定いたしております。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 今のお話ですと、常にこの臨時雇いという臨時という形でケアプランナーを雇うような感じなのですけれども、常にある仕事はそういった臨時で対応するのではなくて、ちゃんと採用すべきだというふうに思いますが、その常時ある仕事に対してなぜそういうふうに臨時で対応するのか、その臨時の人は1日何時間働いて、要するに1カ月何時間働くのか、社会保障当然対応なのか、その辺ちょっと待遇についても教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちら地域包括支援センターの先ほど申し上げましたケアマネジメント業務でございます。ケアマネジメント事業の中で、要支援1、2のケアプランにつきましては、そのお住まいの地区の地域包括支援センターで計画をつくるという枠組みになっておりますが、そもそも介護保険法の中でも外部に委託したり、ケアプランそのものが増減があったりするものですから、臨時で雇ったりしてその状態を賄うということを想定いたしております。そんな中で、後で出てきますが、委託料としても計上しておりますし、今申し上げた臨時雇いとしても計上いたしております。時間につきましては、1日7時間で計上いたしております。

  以上でございます。



◆中村あや子委員 同じ131ページの介護予防支援事業費の中の委託料なのですが、介護予防支援事業委託料のことについてお伺いします。市長の市政一般報告の中で、介護予防について介護予防十年の計として、さまざまな新たな施策を取り入れるというようなお話がありましたけれども、その内容に関連しているのか内容を教えてください。お願いいたします。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) こちらは今長南議員から御質問がありまして、御説明いたしました直営の野田地区包括支援センターの委託分についての委託料でございます。先ほどの臨時雇いも含めて職員が3割程度作成をいたしまして、残り7割をいわゆる居宅介護支援事業所に委託することを想定いたしまして、その分の委託料でございます。

  以上でございます。



○委員長(鶴岡潔) 132ページ、133ページ。



◆染谷信一委員 133ページ上のほうなのですけれども、後期高齢者医療費がふえているようなのですけれども、対象人数、どのぐらいふえているのか教えていただきたいと思います。



◎国保年金課長(五十嵐正人) 一番ふえているところ、療養給付費負担金の現年分というところが大きくふえているということですけれども、お尋ねの人数につきましては前年比1,362人の増を見込んでございます。



◆深津憲一委員 介護保険特別会計で今染谷委員と同じようなところなのですけれども、介護保険特別会計の繰出金、これが年々ふえているのですけれども、今後これがどのくらいふえていくのか、前年と比べて相当額がふえているわけです。これが民生費から繰り出しているのですけれども、この後このままでいったら財政に及ぼす影響とか、そういうものをある程度の展望がありましたらお知らせ願います。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 介護保険の市からの繰出金が種類としては幾つもありますが、主なものは一番上の現年度分の介護給付費繰出金でございます。こちらがいわゆる介護保険の給付の部分、サービス提供の部分に係る経費でございまして、そのうちの市の持ち出し分、12.5%がここに計上されております。その事業費の伸びにつきましては、3年ごとのシルバープランに基づきまして事業計画を立てまして、それに基づき半分が公費、半分が介護保険料としていただく形で財政が成り立っております。介護保険料につきましては、その3年ごとに見直しをして、必要に応じて値上げがあることが予定されておりますが、この繰出金につきましてはその3年ごとの事業計画ごろに予測をし直しますものですから、来年度また予測をいたしまして、平成30年度以降の3年間の計画に基づいてこの繰出金が決まってくるものと考えております。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 同じ介護保険で、今たまたま答弁をされました。平成30年度から新しいシルバープランということで、平成29年度はその計画をつくる。もちろん国のほうも方針を決めるということで、大変な年度だというふうに思っていますが、今の動向、まだまだ未確定だというふうには思いますけれども、どのような状況になっていくのか、制度もいろいろアナウンスもされているわけで、そういったことを事前情報も含めてどのような状況になるのか、おわかりであればお答えいただきたい。あとは単純な質問で、この職員給与費繰出金については、何名分なのか教えてください。



◎介護保険課長(小倉貞一郎) 1つ目の御質問にありましたシルバープランの策定の事前情報も含めてなのですが、今社会保障審議会の介護保険部会で議論がなされておりまして、昨年度末に意見という形で取りまとめがなされました。当初財務省案だったのだと思うのですけれども、さまざまな給付のカットが新聞紙上騒がれておりましたが、その意見案を見たところ、それほど当初言っていたような、例えば住宅改修であるとかといった軽度者に対するサービスカットというのは踊っていないように感じております。あと詳しいことは、またあした全国の課長会議を踏まえた県の課長会議の説明会というのがございまして、そちらで資料が、もうインターネットを通してはいただいているのですけれども、説明がある予定でございます。以上でございます。

  2点目の質問をもう一度、済みません。



◆長南博邦委員 済みません、重い質問ぶつけてしまいましたので、今度は簡単な、職員給与費等繰出金がありますが、これは何人分ですか。



◎人事課長(佐賀忠) こちらは介護保険特別会計の27人分になっています。

  以上です。



◆長南博邦委員 133ページで岩木小老人デイサービスセンター指定管理料が入っていますが、これを見ると指定管理料、わずか3万7,000円にしか私の見立てではならないのですけれども、それで間違いないのか、何を管理してもらっているのかお伺いします。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、岩木小老人デイサービスセンターにつきましては、基本的には利用料金制ということで、指定管理者の野田みどり会が介護給付費と利用料のほうを受けて運営のほうをしております。ただし、今回のこの指定管理料につきましては、利用料金制により指定管理料について予算計上していないということですが、公契約条例を活用して介護職員の賃金を特別に引き上げるために必要な経費を市が負担するというような中で、今回臨時職員2名分の差額を計上しているということで、金額についてはわずかな額というような形になっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 聞いてみるものだなと思いました。

  その下の楽寿園指定管理料ですけれども、楽寿園の今の職員体制と定員、それから入所の状況を教えてください。



◎高齢者支援課長(直井誠) 職員の体制でございますが、まずこの楽寿園のほう養護が55名、特養のほうが15名ということで70床の施設ということになっております。そこで、養護と特養ということで複合施設になっておりますが、施設長として兼務で1名、生活相談員が養護で2名、特養で1名、栄養士が兼務で1名、事務員が兼務で1名、看護師が養護1名、特養1名、介護職員が養護が3名、特養が4名、内科医はあくまで内部の診療所への兼務ということですが1名、それから機能訓練士ということで特養で1名、精神科医、こちらのほうも内部の診療所ですが、こちらのほうが1名、そのほか非常勤で養護が2名、特養が3名というようなことで職員のほうはなっております。

  入所のほうの状況ということでございますが、特養につきましてはやはり15床ということで待機者のほうは、みどり会全体で入所の申請を受け付けておりますので、百数十名いるというようなことで聞いております。養護につきましては、平成28年度6名の方が新たに入所をしましたが、現在待機者の方はいらっしゃいません。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 134ページ、135ページ。



◆長南博邦委員 この老人福祉センター、地域福祉センターですけれども、多分正規の職員さんではないのでしょうが、管理している人がいると思うのです。その人の給料なり賃金というのはどこで見ればいいのでしょうか。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、老人福祉センターにつきましては、老人福祉センターと中根地域福祉センター、ともにシルバー人材センターに委託のほうをしております。ですので、例えば老人福祉センターの予算ですと134ページの委託料、施設管理委託料というような中でシルバー人材センターへの委託をしております。中根地域福祉センターにつきましても、135ページの委託料、施設管理委託料というような形で委託を、それからもう一つ施設として関宿のほうに関宿地域福祉センターやすらぎの郷がございます。そちらにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託というような形で委託をしておりまして、1人市から出向している職員がそちらのほうに勤務しておりますのと、直接社会福祉協議会が雇用している臨時職員、それから施設のほうの管理というような形でシルバー人材センターのほうにお願いしている職員もおります。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 136ページ、137ページ。



◆内田陽一委員 済みません、137ページの一番下のところで、僕もいろんな人から野田の子育てガイドブックというのはすばらしいと言われるので、この辺ちょっと教えてもらいたいのですけれども、これって1年ごとではなかったような、3年ぐらいなのかちょっとわからないのですけれども、平成29年度、来年度の今までからのちょっと改良点とか、何か今度こういうところをこうにするとかあれば教えていただければと思います。



◎児童家庭課長(小林利行) 前回平成25年度に作成いたしまして、今回平成29年度に作成するものです。これにつきましては、その後に新たに取り組んだ内容、例えば子ども支援室等の事業を追加で入れるものです。それから、その時点からの時点修正等を踏まえてガイドブックの作成をするものでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 その上ですが、地域子育て拠点整備事業費が入っておりますが、これについて内容を教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 地域子育て支援拠点事業でございますが、こちらにつきましては育児中の保護者等の交流を図るための子育てサロン、またこちらの子育てサロンが3カ所、そちらのほうで一時預かりとか育児相談をしております。こちらにつきましては、NPO法人であるところに経費のほうを補助しております。そのほかにつどいの広場ということで、関宿にありますそちらのほうの委託をしております。(サロンだけ)失礼いたしました。こちらにつきましてはサロンだけになりますので、もう一度ちょっと訂正で説明をさせていただきます。子育てサロンということで3カ所のサロンに対しまして、NPO法人が運営しているものに対して経費の一部を助成しているもので思います。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。ファミリー・サポート・センター事業費のところでお伺いします。厚労省は、来年度から実施する入園予約制でファミリー・サポート・センター事業を保育の代替として位置づけようとしていますが、野田市においてはその計画はあるのかお伺いします。



◎児童家庭部長(関根徹) ファミリー・サポート・センターの事業を保育の代替的な位置づけにしようということはありません。



○委員長(鶴岡潔) 138ページ、139ページ。



◆小倉良夫委員 138ページの育児支援家庭訪問事業費のところでお伺いいたします。委託先はどこかということと、あと訪問事業の件数はどのぐらい見込んでいるのかを教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 委託先につきましては、社会福祉協議会を予定しております。件数につきましては、時間数が1,100時間で見ております。

  以上です。



◆長南博邦委員 病児・病後児保育事業でお伺いします。大変いいことだというふうに思っています。実際にはどのような形で運営されているのか。平成28年度の受け入れ実績はどうなっているのか、その辺教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) 現在体制とすれば職員3名、常勤体制をとっております。看護師1名の保育士2名ということでございます。利用実績でございますが、平成28年2月末現在で260名の利用がございました。ただ、利用につきましては風邪の流行等がございますので、ちょっと年度間によって増減するということでございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 ありがとうございます。今質問があったところなのですけれども、これ前年度に比べて減額されているかと思いますが、その背景について、理由についてお尋ねいたします。



◎保育課長(平野紀幸) 現在職員3名の常駐体制というふうに申し上げましたが、実はこれは平成28年度中に国の要綱の改正がございまして、常駐とされていました看護師、保育士の配置が隣接病院等から迅速に対応できる体制が確立されることで要件でなくなったことから、受託先であります小張総合病院と協議の上、利用児童がいない場合、看護師、保育士等の配置をしないこととしたため減額となったものです。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。139ページの児童家庭相談員の報酬のところでお聞きします。まず、何名いらっしゃるのかお尋ねします。



◎児童家庭課長(小林利行) 2名でございます。



◆織田真理議員 継続の相談数は幾つになりますかお尋ねします。



◎児童家庭課長(小林利行) 継続の相談件数ですが、1万4,101件でございます。



◆織田真理議員 その相談内容なのですが、一番多い内容を教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 虐待によるものでございます。



○委員長(鶴岡潔) 140ページ、141ページ。



◆長南博邦委員 まず、140ページの一番下の子育て短期支援事業委託料について内容を教えてください。これまでの委託先みたいなのがありましたら教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 短期支援事業につきましては、養育が困難になった場合に宿泊等をできるための事業でございます。委託先につきましては社会福祉法人晴香のほうに委託をしてございます。松戸市のほうにありまして、近隣市と合同でこちらのほうに委託をしているものでございます。

  以上です。



◆長南博邦委員 それでは、141ページの委託料で私立認定こども園の運営委託料が入っています。毎日聖華こども園の前を通ってくるわけで、いよいよ4月から開設ということだというふうに思うのですが、この受け入れ体制、今まで幼稚園単独だったものですが、今度は保育所の機能も持たせるということですが、平成29年度はどのような受け入れ体制なのか。この議会で、将来的には何か保育所の機能に特化してしまうのか、何かそっちの受け入れ枠が多くなるみたいなことがありましたけれども、その辺も含めて答弁ください。



◎児童家庭部長(関根徹) 聖華未来のこども園というような仮称で、県に認可されるとこの名称になるのですけれども、平成29年度に関しましてはまず今現在既存の幼稚園の園児が80人、4歳と5歳でおります。その子たちがあと2年間、いわゆる幼児教育の1号認定という形で在園します。そのほかに新たに1号認定として9名、それ以外が保育認定の2号と3号という形になりますが、平成29年度に関しましては69人の定員ということで設定しております。これが既存の幼稚園児が卒園する平成31年度当初の段階で合計で120人の定員という形、この保育認定の2号、3号につきましては、市の保育課において利用調整をして、通常の保育所と同様に入所決定をすると、そういう形になります。



◆長南博邦委員 ちょっとわかりにくいところがありますので、平成31年当初には120人ということで、それはもうみんな2号、3号の保育所という、その受け入れになるという理解でよろしいのですか。



◎児童家庭部長(関根徹) 120人定員と最終的に申し上げましたが、そのうちの2号、3号保育認定は111人という形です。



◆長南博邦委員 そうしますと、やはりこの幼稚園の機能も引き続き聖華未来のこども園は継続していくということでしょうか。わずか9名の幼稚園というのはなかなか難しいのかなと思うのですが、その辺もう少し教えてください。



◎児童家庭部長(関根徹) 9人の1号認定で幼稚園機能は継続するわけなのですけれども、幼保連携型認定こども園ですので、2号認定の子供さん、3歳以上の保育認定の子供さんもいわゆる幼児教育の標準時間帯、この時間は幼稚園教育を受けるというような形になります。



◆長南博邦委員 済みません、初めてのことなのでよくわからないので、そうすると職員の資格というのはどのような形、当然幼稚園の教諭という人たちもいるのでしょうし、保育士もいる。どのような体制でその運営をするのか教えてください。



◎児童家庭部長(関根徹) これは1号認定が幼児教育だけの方、2号認定が3歳以上の保育認定の方で、3号がゼロ歳から2歳までということで、それぞれの保育あるいは幼児教育の基準ごとの配置の職員が配置されるということなのですけれども、もちろん3号認定は保育士の資格が必要ですし、2号認定も保育の時間帯については保育士の資格が必要ということで、この幼保連携型認定こども園の場合は、幼稚園教諭、それから保育士、両方の資格を持った職員が配置されると、用語的には保育教諭という新しい、新制度で新しくできた資格といいますか、こういった方が配置されるということです。



○委員長(鶴岡潔) 142ページ、143ページ。



◆谷口早苗委員 ありがとうございます。保育所費のところでお尋ねいたします。本年度は19億円となっていまして、前年度は21億円となっていて、マイナス約2億円の減なのですけれども、その詳細についてお伺いいたします。

  あともう一点なのですけれども、よろしいですか、このまま続いてしまって、一般職は何名いるか教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) 保育所費全体で2億円の減ということでございます。こちらは前年度聖華保育園に対します補助金が2億5,000万円程度ございました。その認定こども園の補助金の影響ということでございます。



◎人事課長(佐賀忠) ここで予算で計上しています職員については64人分となっております。

  以上です。



◆染谷信一委員 143ページの下段のほうですけれども、ひとり親家庭及びDV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業費ですか、何件ぐらい予定しているというか、何件ぐらい見込んでいるのかお聞きしたいと思います。



◎営繕課長(松本正明) こちらにつきましては、過去3年間の平均額を計上してございます。件数でございますと、平均21件程度ということになります。

  以上でございます。



◆長南博邦委員 143ページ一番下で、今一般職の人件費64人分ですという話でしたが、それは直営の保育所の保育士さんたちの人数というふうに理解していいのか、今直営の保育所の保育士さんたちの年齢構成はどのようになっているのか教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 先ほど答弁させていただきました64名は、実際本庁の保育課に勤務する職員も14名分入っています。それプラス、あと各保育所で合計で43人分、あと予算計上では任期付7名ということでの予算を計上しております。合わせて64名分という形になっています。

  年齢構成については、ちょっと今持っていないので、保留させてください。



○委員長(鶴岡潔) 144ページ、145ページ。



◆長南博邦委員 144ページの臨時保育士等の賃金ですが、用務員から看護師賃金まであります。それぞれ何名で、それぞれの時間給なり月額給与はどうなっているのか、教えてください。



◎保育課長(平野紀幸) まず、用務員賃金でございます。これは時給で891円、3名の雇用予定でございます。次に、調理員助手、これも時給が891円、6名の雇用予定でございます。長時間保育指導員は、全体で38名を雇用しようというふうに思っております。内訳といたしましては、まず月曜日から金曜日の朝7時から8時半の1時間半についての方が時給1,070円、月曜日から金曜日の16時30分から18時30分の2時間と土曜日の勤務の方が月額で8万6,598円、月曜日から金曜日の16時30分から19時の2時間半と土曜日の勤務の方が月額10万1,796円、月曜日から金曜日の朝7時から8時30分の1時間半と16時半から18時30分の2時間と土曜日の勤務の方が月額13万5,660円、月曜日から金曜日の7時から8時30分の1時間半と16時30分から19時の2時間半、それと土曜日勤務の方が月額14万8,206円となります。臨時保育士につきましては、昼時間帯に勤務する臨時保育士がございます。これは11時から15時までのうちの2時間をやっています。有資格者1,004円、こちら12名の雇用予定です。無資格の方、900円で8名の雇用予定でございます。臨時保育士、こちらは月曜日から金曜日の8時から17時のうちの7時間30分でございます。有資格者、日額で9,000円、こちら35名の雇用を予定しております。無資格の方が900円の2名の雇用を予定しております。看護師につきましては、月曜日から金曜日の9時から18時のうちの4時間または7時間30分でございます。時給で1,443円、3名の雇用を予定しております。

  以上です。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 144ページの臨時保育士のところで私もお聞きします。今ある公立の保育所で正職の保育士の退職者が今後大分出ると聞いておるのですが、減った分臨時を雇うということだと思いますけれども、追いつくのかなという心配の声を聞いているのですが、伺います。



◎人事課長(佐賀忠) 確かに今年度の退職者も保育所結構いまして、今年度、平成28年度の退職に伴いまして平成29年度は任期付職員を募集して対応するということになっています。基本的には今後の平成29年度の退職者、平成30年度の退職者についても、現在のところ任期付職員をもっての任用で保育所に配置するということを考えております。

  以上です。



◆長南博邦委員 委員外議員がもう質問してしまって申しわけないです。そういう意味で申しわけないということで、保育所指定管理料が145ページにあります。以前あるところの園庭が余りにも狭いではないかと、外遊びができるのかというふうにお尋ねしました。実はそこは江戸川に近いので、よくその江戸川の土手に小まめに子供たちを連れていって、保護者からは非常によい保育をしているというふうに評価されていました。それはよかったのですが、アスク川間ですか、ここも狭いようなのですけれども、この辺はどのように子供の外遊びの保障などをしているのかお伺いします。私の勘違いだったら取り消しますが。



◎児童家庭部長(関根徹) アスク川間保育園につきましては、確かにちょっと狭いのですけれども、基準にやや満たないのですけれども、川間のスーパーの2階にあるのですけれども、下のもともと駐車場だった一部のところを囲って安全な対策を講じた上で、一部園庭として遊具などを置いて日常使えるようになっています。あの認可上のいわゆる遊戯場といいますか園庭に関しては、尾崎第二公園を認可の条件として指定しているということでございます。



◆長南博邦委員 実はあそこは非常に保護者から評判が悪いです。例えばもとの駐車場を囲ってあるというのは、もうそれはアスファルトなんかは剥がしてあって、土なり芝生になっているのかどうか。それから、そこだけではなくて尾崎第二公園でしたっけ、そういったところ、それは距離がどのくらいあるか私イメージできないのですけれども、そういう外遊びの保障というのはどのようにされているのか、再度お伺いします。



◎児童家庭部長(関根徹) その駐車場を改修してつくった園庭というのは、人工芝にしております。遊具も置いてありまして、安全に遊べるような形にはなっております。あと尾崎第二公園のほうには随時保育士がもちろん連れていって、外遊びをさせるような時間をつくったりしているということになります。



○委員長(鶴岡潔) 146ページ、147ページ。



◆内田陽一委員 ありがとうございます。また空調設備なのですけれども、保育所施設整備費の中の工事請負費で、保育所ってもう本当に古いところもたくさんあって、計画的にやられていると思うのですけれども、今回何カ所ぐらいやって、どんな内容をやられるか教えていただければと思います。



◎保育課長(平野紀幸) 保育所の空調設備工事ですが、導入年度の古い順に性能劣化したものから順次更新を行っていくということでございます。平成29年度では木間ケ瀬、南部、東部、尾崎、花輪、この5保育所の保育室等7カ所の更新工事を予定してございます。

  以上です。



◆染谷信一委員 同じところなのですけれども、その下の内装、遊具、浄化槽ですか、この3つそれぞれどこを予定しているかお聞きしたいと思います。



◎保育課長(平野紀幸) まず、内装工事でございますが、これは中根保育所の保育室2室、それから北部保育所の保育室の床です。どちらも床の改修工事をしたいというふうに思っております。遊具につきましては、こちらも北部保育所のジャングルジムを更新したいというふうに考えてございます。浄化槽でございますが、これは木間ケ瀬保育所の浄化槽なのですが、経年劣化により破損しましたもので、これを単独浄化槽でございますから合併浄化槽への更新ということを計画してございます。

  以上です。



◆染谷信一委員 ありがとうございます。

  それでは、次のページなのですけれども、子どもの給食等の安全確保対策推進費ですか、その関連なのですけれども、昨年までは放射能検査費があったと思うのですけれども、なくなったのはどうしてかとお聞きしたいのですけれども。



◎保育課長(平野紀幸) 放射能の検査でございますが、平成23年12月から市場に流通しています食品も含めました全食材の中から調理前の給食食材検査と調理後の給食1食丸ごと検査というのを毎週実施してきたところでございます。こちら検査開始から5年経過いたしましたが、丸ごと検査については野田市を含む近隣8市、ここにおきまして検出下限値を超えて検出されたことはなく、当該検査のほうを終了しまして、調理前給食食材検査のみ実施する方向にしたいというふうに思っております。こちらは野田市としての考えで、その費用につきましては臨時職員、それから放射能機器のメンテナンスに関しましては教育委員会のほうの予算でやるというふうになっております。

  以上です。



◆長南博邦委員 保育士確保支援事業費が平成29年度も入っておりますが、平成29年度に向けて、この保育士確保はちゃんとできたのかどうか。野田市もポスターをつくって、いろんな手だてをして募集をしたというふうに思っているのですが、その後続々と、特に都市部の自治体が給料の底上げを万単位でやっているというような状況で、そうなるとどうしても野田市の場合不利なのかなというふうに思っているのですけれども、実際この平成29年度に向けて、また保育士不足で待機児童が出るということはないというふうに思ってよろしいのでしょうか。



◎保育課長(平野紀幸) まず、保育士確保対策でございますが、平成28年度、今年度については家賃補助事業、それから合同就職説明会というのを開催いたしました。こちら平成29年度の予算にのっているのが合同就職説明会の費用でございます。こちらは平成28年8月に開催をいたしまして、40名程度の学生さん、それから潜在的保育士さんがいらっしゃいました。結果的には市内の事業所で4名の方の雇用が生まれました。それから、平成29年度の対策といたしましては、保育士の子供の優先入所、これは利用調整における加点措置ということでございます。それから、もう一点が保育士の人材確保に向けた職場見学会というのを考えてございます。

  それから、市政一般報告でも御報告申し上げました障がいのある子の加配について、これを加配することで保育士さんのローテーションに余裕が生まれるという相乗効果もございます。野田市は働きやすい職場ということで訴え、アピールしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



◆長南博邦委員 平成29年度当初の必要な保育士さんは確保できたのでしょうか。



◎保育課長(平野紀幸) まず、利用申し込みが始まる前に、各事業者さんのほうにお願いをいたしました。その結果とすれば、人気があるというか、要望が多いゼロ歳から2歳までの低年齢児を中心にある程度の人材のほうを配置していただきまして、昨年よりもその部分については利用定員のほうが増加しているということでございます。それを踏まえまして、今最終的な調整を行っているというところでございます。



◆長南博邦委員 そうすると、平成29年度当初に向けて最終調整を、どこに入所してもらうかみたいな、どれだけ入所できるのかみたいな最終調整で大変だというふうに思うのですが、その見込み、要するにそこで待機児童が出ないと、広義の待機児童が出ないというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎保育課長(平野紀幸) 待機児童ゼロに向けて今詰めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎人事課長(佐賀忠) 済みません、143ページで長南委員さんのほうから質問いただいた保育士の年齢別の階層……済みません、調理員をちょっと含めてきてしまったものですけれども、調理員が7名ほどいますけれども、30歳から40歳未満が4人、40歳から50歳未満が7人、50歳から60歳未満が37人、合計48人の内訳、年齢別の階層別になります。これ平成28年4月1日時点で、済みません、作成してきました。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 148ページ、149ページ。



◆長南博邦委員 学童保育所管理運営費で伺います。今、議会が始まったので説明会はやっていないようですけれども、この学童保育所の同じ学区の中の入所のアンバランスについて、いろいろ対策をとろうということで、例えば抽せん方式みたいな選択肢なんかも入れているようですけれども、いわゆる直営と委託における保育時間の格差というのは、もう平成29年度当初はなくなると、その上で例えば抽せん方式だとか、そういったことも話し合いの場に持っていっているのか、その辺教えていただきたいと思うのです。その保育時間の格差がなくならなければ、抽せんで短いところに行ったら私はもう勤め切れないとか、そういった問題が出てくると思うのですが、その辺いかがでしょうか。



◎児童家庭部長(関根徹) 今、説明会ですか、保護者の方の意見を伺うような形で順次進めているところで、まだ半分ぐらいしか行っておりませんので、まとまったところではございませんけれども、確かに今委員がおっしゃられたように、時間のこともあるということで、抽せんのほうはどうもというような意見があることもあります。そのほかに場所が離れているですとか、あるいは保護者会の活動の関係ですか、そういったことが主な理由で抽せんのほうはというような意見が今の段階で多い形。ただ、時間の関係は確かに今土曜日、また長期休業日に関しては30分の差がございますけれども、現実的には直営の学童でもその30分の中に食い込んでしまったような方でも、指導員が残ってお迎えが来るまで待っていることがございます。また、実際30分長いほうの学童のほうに通わせている保護者の方も、実際はもっと早く迎えに来れるのだけれども、急な残業に備えてちょっと安心感のためにそちらに行っているのだというようなこと、直営の学童は6時半になったら出してしまうのではないと、ちゃんと面倒を見るのだというようなことを説明した中では、そういったことで御理解をいただきながらいっているというような状況で今意見を伺う説明会が進んできているような状況があります。



◆長南博邦委員 制度として時間が30分違うというのは、これは大きな違いなのです。やっぱりその制度に、タイムリミットを超えて駆けつけなくてはいけないということは、当然指導員のほうはもう時間だから閉めてしまうと、もう庭で待っていなさいみたいな対応はできないわけです。そういったことやったら、大問題になってしまうわけで、ということはその指導員さんの厚意に甘えているということになると思うのです。また、おくれて行った保護者の方だって、やっぱり時間が過ぎればということで慌てるし、申しわけないという気持ちがあるわけで、やっぱりこれは時間をきちんとそろえなければ物事は進まないと、それが一番のネックだというふうに思うのですが、それを解決しないでそういうそれぞれの対応だとか甘えで、この学童保育所の学区の中の過密やそうではない、そういう状況を解決するというのは私は非常に問題があるというふうに思うので、ぜひ時間の延長をしてほしい。時間の延長する、しないというのは、これは内部の問題なのです。役所の中の問題で話し合いがつかないからといって、要するに市民に不利益をこうむらせてはいけないと思うのです。内部の問題は内部の問題できちんと処理をする、市民に対するサービスは同じものに公平にする、これが当たり前の論理だというふうに思うので、その辺はそういったことを踏まえて運営をしていただきたいと思います。



◎副市長(今村繁) 先ほど今、直営のほうで厚意でということがあったのですけれども、厚意ではなくて勤務として時間外勤務でやらせていますので、厚意で行わせているわけではございません。きちんと6時半で迎えにこなければ、その勤務しなさいという形でやっているので、厚意があって、それに甘えてというようなことではないことは最初に申し上げておきます。

  この抽せんについて、そもそも時間を合わせることについては、学童のほうの職員に提案して今交渉もしているのですけれども、基本的には最終的には前々から申し上げていますけれども、社会福祉協議会のほうに委託する形で、同じ条件で第一、第二というような形にするのが一番ベストではないかというふうにも思っておりますので、この辺も同時に進めていきたいと思っております。

  ただ、今回報告を受けた中では、時間についてというより、やはり保護者会というものもかなり、保護者会があることに対する抵抗というのが多いのと、それから例えば岩木小学校のところなんかで中と外にあったときに、どうしても外のほうにあるのは安全上不安だと、中にないからという理由も相当多いということ、それから、やはり友達が多いのでというので、むしろ過密化というよりは友達と分かれることのほうの心配というのも多いということも聞いております。市として強引にやろうということは当然考えておりません。まずは保護者の皆さんの意見をよく聞いて、それぞれの学校区の学童単位で、どういう形が一番いいだろうということを1回説明聞いて、では方針を決めましょうというような形には、当然そのような強引なことも最初から考えておりませんし、意見を聞いて、またこちらのほうからも再度提案するというような形で、その間にそういうような委託とか組合との交渉等も進めていくというような形でやっていきたいと思っております。

  ですから、来年4月にやったら、では結論が出ますというような形には多分、今の状況からいうと抽せんには基本的にはみんな反対だというので、すぐに抽せん方式というようなことにはならない。今は希望制というのが総意になっておりますので、さらに話し合いは続けていきたいというふうに思っております。

  以上です。



◆長南博邦委員 一度入ってしまっていますと、もうやっぱりそこでの人間関係というか、友達関係ありますから、それを仲を裂くみたいなというのは大変難しい。それから、今の若い保護者の皆さんは、なかなかそういった保護者会活動なんかになじみがないというようなこともありますから、そういったこともやっぱり意見として出てくるのは当たり前だというふうに思います。ただ、一番最初にお話しになったその残業分をちゃんと賃金出しています、それは当たり前のことなのです。ただ働き、要はさせるわけにいきません。(何事か発言する者あり)だから、ただそれは公務員の感覚なのです。民間の感覚で言えば、例えば三六協定というのを結んでおかなければ、そういった残業というのはさせられないわけです。それが公務員、地公法の関係でそういったことなしに残業をさせることができるみたいな、これは私はもう考え方を改めるべきだというふうに思っているのです。

  そういう意味で、私は時間が過ぎたのだから帰りますということは、子供を前にして言えないでしょうけれども、本来だったらそれをきちんと言えるような状況になっているわけなので、それが要するに労使の問題で、そういったトラブルも含めて課題があるということは、それを市民サービスに反映させてはならないというふうに思いますし、それから床面積の基準についても、それをクリアできない中で、それがずっと続くというのもやっぱり問題があるわけで、確かに委託したいということはわかりますけれども、それができないから何事も進まないということはやっぱり私としては納得できないなというふうに思います。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 148ページのあさひ育成園とこだま学園のところで、ここの耐震調査は行ったのか、行っていないのであれば行う予定があるのか、まず1点お聞きします。



◎副市長(今村繁) 行っておりません。耐震改修の計画で、特定建築物をまずやるということで耐震診断をしてやっております。まだ今保健センターを特定建築物ということでやっていきます。その後は保育所ということですので、今耐震診断を行う予定はございません。



◆織田真理議員 早めていただきたいということと、149ページ、学童保育所のところですが、まず何点かあるのですが、1人当たりの賃金、主任とかそれ以外の雇用形態あると思うのですけれども、教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 賃金につきましては、月給制となっておりまして、主任につきましては18万4,100円、一般の指導員につきましては17万1,100円でございます。



◆織田真理議員 それから、1年雇用の方がいらっしゃると思うのですが、これ直営と社協と両方おられるのでしたらお答えください。



◎児童家庭課長(小林利行) 直営におきましては、一般の指導員が1年単位ということになっております。委託のほうにつきましては、そういうル−ルはございません。

  以上です。



◆織田真理議員 その直営の人数知りたいのですけれども。



◎児童家庭課長(小林利行) 人数は11人でございます。(委員長、委員外議員、星野)



◆星野幸治議員 済みません、1点だけです。148ページの一番上、軽度・中等度難聴児補聴器購入費というふうになっていますが、これは何名分なのでしょうか。



◎障がい者支援課長(小林智彦) こちらにつきましては、一応2名という形でとっています。内容につきましては、補聴器両耳の分と、あとその交換分という形で予定してございます。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 150ページ、151ページ。



◆染谷信一委員 150ページの中ほどになります。工事請負費で第三学童保育所設置工事があります。宮崎学童かと思うのですけれども、今の現状、第一、第二ですか、そしていつから募集するのか。それから、校舎内かと思うのですけれども、どこにつくるのか、古い校舎、新しい校舎あると思うのですけれども、そこら教えていただきたいと思います。



◎児童家庭課長(小林利行) 宮崎第三学童につきましては、平成29年度に工事を実施する予定でございます。開設の予定は、まだ今のところ未定でございます。場所につきましては、宮崎小学校の一番西側の1階の部屋を予定しております。

  以上です。



◆染谷信一委員 済みません、今の現状についてちょっとお聞きします。



◎児童家庭課長(小林利行) 現在の状況でございますが、平成29年3月1日現在でございますが、宮崎第一が17名、1人当たり面積4.38平米、宮崎第二が86名、1人当たり0.91平米、学校単位では1.48平米となっております。

  以上です。



○委員長(鶴岡潔) 152ページ、153ページ。



◆長南博邦委員 子ども支援室でお伺いします。賃金が入っていますが、この臨時雇いは何名なのか教えてください。



◎保健センター長(富山勝之) こちらにつきましては、臨床心理士、臨床発達心理士を常時2人採用する予定で、それが4人分、それと子育て支援総合コーディネーター、こちらも常時2人配置する予定で一応4人分を計上しております。

  以上です。



◆山口克己委員 152ページの真ん中辺で子ども館機能充実事業費とありますけれども、この機能充実とはどのようなことを、内容を教えていただけますか。



◎児童家庭課長(小林利行) こちらにつきましては、児童館につきましては正職のほうが月曜と火曜と祝日は出ておりません。その日の分について、社会福祉協議会に委託をしまして、開所するようにしているものでございます。(委員長、委員外議員、小室)



◆小室美枝子議員 152ページが児童館の関連になると思いますけれども、児童館の備品についてお尋ねしたいと思います。以前から本でありますとか玩具を片づけるかご等々、かなり破損があったりとか、もうかなりブロックでもそろわなかったりとかということで指摘があったかと思いますが、平成29年度のその更新ですとか、そういった見解についてお尋ねしたい。これがまず1点目です。



◎児童家庭課長(小林利行) 平成29年度の備品の予定でございますが、こちらにつきましては子ども館で使用するげた箱を予定しております。平成29年度についてはそれだけでございます。

  以上です。



◆小室美枝子議員 大変残念な答弁でございますが、続いて153ページの委託料のところにB型肝炎の予防接種ということは、これは抗体検査ではないということだと思いますが、その辺予防接種の委託料ということで、抗体検査をせずして、もう予防接種を打つということでしょうか確認をさせてください。



◎保健センター長(富山勝之) こちらのB型肝炎予防接種委託料につきましては、保健師1名分で、抗体検査を実施した上で必要があれば接種するというものの委託料になります。

  以上です。



◆小室美枝子議員 ありがとうございました。

  このページが事業福祉費の最後になるページだと思いますので、ちょっと一括してお尋ねしたいのですけれども、野田市における指定管理者制度の児童福祉施設における監査というものがどうなっているのかをお聞きいたします。指定管理者制度始まって、例えばその選定の妥当性、また管理運営の協定書どおりに行われているのか、また会計監査等についてのお尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(川島信良) 指定管理施設につきましては、年に1度フォローアップということで事業計画に対する実施状況、運営状況等について選定委員会を開きまして、そこで確認をしてございます。



○委員長(鶴岡潔) 154ページ、155ページ。



◆長南博邦委員 生活保護です。平成29年度は、ケースワーカー何名配置されて、1人当たりの担当世帯数は何世帯なのか教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 申しわけございません、平成28年度、今現在で答えさせていただきます。ケースワーカーが14名、それから保護世帯数は1,271世帯で、1人当たり90.8世帯という形になってございます。

  以上です。



◎人事課長(佐賀忠) 平成29年度の予算に計上した職員数は、先ほどの数字と同じでございます。(委員長、委員外議員、織田)



◆織田真理議員 ありがとうございます。今のケースワーカーの人数等々を聞いたわけですが、これ単純にその数、1人に対しプラス3親等まで調査するというふうに考えてよろしいのですかお尋ねします。



◎生活支援課長(根本一弘) 保護世帯の認可に当たっての調査は3親等まで行っております。



◆織田真理議員 それと、生活保護総務諸費のところで賃金、臨時雇いとありますが、これ何名分か教えてください。



◎児童家庭課長(小林利行) 臨時雇いでございますが、まずレセプト点検員が1人、それから面接相談員が1人、それから就労支援員、こちらが2名予定してございます。

  以上です。



◆織田真理議員 それから、155ページの委託料のところなのですが、昨年ここに生活保護システム改修委託料という項目があって、支給内容をもっとわかりやすいものにすべきではというふうに質問をさせていただいたのですけれども、その答弁がケースワーカーが説明していると答えていらっしゃったのですが、今年度は記載されていないのですが、これについてお答えください。



◎生活支援課長補佐(須田光浩) 去年度の委託料の生活保護システムの改修につきましては、住宅改修の基準改定がございまして、その改定のための委託料になります。

  以上でございます。



◆織田真理議員 それから、155ページの生活保護費の中でお聞きします。自立による保護から外れる見込み数がわかるようでしたら教えてください。



◎生活支援課長(根本一弘) 生活保護の廃止世帯数で申し上げますと143世帯、うち自立支援の廃止が30世帯。

  以上でございます。



◆織田真理議員 最後になります。法外援護費のところでお聞きします。冬季、夏季の加算要望が多くお聞きしているのですが、検討していく方向はあるのかお尋ねいたします。



◎生活支援課長?A NAME="5002780_0">

i根本一弘) 予定はございません。○委員長(鶴岡潔) 次、156ページ。(なし)

  本日はこの程度にとどめ、次回の委員会はあす17日午前10時から開きます。

  以上で本日の委員会は散会いたします。

                 午後4時53分  散 会