議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 野田市

平成29年 総務委員会 06月20日−05号




平成29年 総務委員会 − 06月20日−05号







平成29年 総務委員会





            総務委員会会議録

1 開催日時   平成29年6月20日
         開会 午前10時00分
         散会 午前11時54分

1 場  所  委員会室

1 出席委員
     委 員 長  深 津 憲 一     副委員長  吉 岡 美 雪
     委  員  木名瀬 宣 人     委  員  小 室 美枝子
     委  員  小 倉 良 夫     委  員  小 俣 文 宣
                                         
     議  長  野 口 義 雄     副 議 長  平 井 正 一

1 欠席委員
     委  員  星 野 幸 治

1 発言を許可された委員外議員
     議  員  長 南 博 邦

1 出席説明員
     市   長   鈴 木   有    副 市 長   今 村   繁

     建 設 局長   吉 川 宏 治    市 政 推進   上 原 正 夫
                        室   長

     企 画 財政   遠 山 康 雄    企画財政部   中 沢 哲 夫
     部   長              次長(兼)
                        財 政 課長

     企 画 調整   宮 澤 一 弥    課 税 課長   西 山 一 男
     課   長

     企画調整課   中 村 正 則    総 務 部長   佐 賀   忠
     主幹(兼)
     企 画 調整
     課 長 補佐

     総 務 課長   富 山 芳 則    人 事 課長   富 山 勝 之

     行 政 管理   大久保 貞 則    管 財 課長   田 路 欣 順
     課   長

     営 繕 課長   松 本 正 明    総務課主幹   大 月   聡
                        (兼)総務
                        課 長 補佐

     市 民 生活   岡 田   昭    市 民 課長   松 原   操
     部   長

     国 保 年金   小 島 信 明    市 民 生活   宮 田   明
     課   長              課   長

     防 災 安全   生 嶋 浩 幸    自 然 経済   町 田 藤 夫
     課   長              推 進 部長

     自 然 経済   山 下 敏 也    商 工 観光   宇田川 克 巳
     推 進 部              課   長
     次長(兼)
     農 政 課長

     土 木 部長   岩 瀬   弘    土 木 部   千 葉 憲 市
                        次長(兼)
                        管 理 課長

     都 市 部長   寺 田   誠    愛 宕 駅   吉 野   正
                        周 辺 地区
                        市街地整備
                        事 務 所長

     保 健 福祉   冨 山 克 彦    保健福祉部   直 井   誠
     部   長              次長(兼)
                        高齢者支援
                        課   長

     生 活 支援   根 本 一 弘    障 が い者   小 林 智 彦
     課   長              支 援 課長

     児 童 家庭   関 根   徹    児童家庭部   平 野 紀 幸
     部   長              次長(兼)
                        保 育 課長

     児 童 家庭   小 林 利 行    会計管理者   大 塚 義 明
     課   長

     教 育 長   東 條 三枝子    生 涯 学習   杉 山 一 男
                        部   長

     教 育 総務   中 村 利 夫    青少年課長   横 島   司
     課   長              (兼)青少年
                        センター
                        所   長

     学 校 教育   桑 原 辰 夫    学校教育部   長 妻 美 孝
     部   長              次長(兼)
                        学 校 教育
                        課   長

1 出席事務局職員
     事 務 局長   川 島 信 良    事務局主幹   藤 井 秀 樹

     事 務 局   須 賀 康 行    事 務 局   池 田 文 彦
     副 主 幹              議 事 調査
     (兼)庶務              係   長
     係   長

     事務局書記   大野木 亮 二    事務局書記   佐 藤 美香子

1 付議事件
   (1)議案第 1号 野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について  
   (2)議案第 2号 野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に
             ついて                           
   (3)議案第 3号 野田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定
             について                          
   (4)議案第 6号 財産の減額貸付けについて                  
   (5)議案第10号 損害賠償の額の決定及び和解について             
   (6)議案第11号 平成29年度野田市一般会計補正予算(第1号)        
   (7)陳情第 3号 まめバス運行検討への直接的な市民参加の促進を求める陳情   
   (8)陳情第 4号 公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを
             求める陳情                         



                 午前10時00分  開 会



○委員長(深津憲一) ただいまから総務委員会を開きます。

  初めに、本日、傍聴の申し出があり、これを許可いたしましたことを御報告いたします。

  次に、欠席の届け者を申し上げます。星野幸治委員、病気のため欠席でございます。

  ただいまから議事に入ります。

  本委員会には議案6件、陳情2件が付託されております。

  初めに、議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 今回緑地保全・緑地推進法人が設置した云々とあるのですけれども、これに該当する緑地推進法人等々、野田市の場合はどのくらいの該当する団体があるのかお聞かせください。



◎課税課長(西山一男) 現在この法人に該当するものは野田市にはございません。

  以上です。



◆小室美枝子委員 現時点ではないということですので、今回該当するのがいわゆる軽自動車税の環境性能割ということになるかと思うのですけれども、これは消費税が10%に引き上げたときに移行される環境割ということなのですけれども、軽自動車を取得するケースに関しましては、これ具体的に税額が、負担が増となるような計算ができるかと思いますが、実質的にはどのようになるかをお聞かせください。



◎課税課長(西山一男) 現在の軽自動車に係る取得税が、名称が変わりまして環境性能割ということになりますので、負担については該当する区分ごとによって税率が変わってきますので、より環境性能のいいものを購入した方は減りますが、それに該当しないものですと負担になってくるということはございますが、基本的には変わりません。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆小室美枝子委員 私は、ただいま議案となっております議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論申し上げます。

  消費税10%に引き上げるときに、廃止される自動車取得税にかわる税として燃費に応じて課税する環境性能割をということになります。これは消費税が10%に引き上げられるタイミングでの税となるわけで、そもそも消費税10%の値上げは市民生活に大きく影響を及ぼすことになると考え、反対としております。その点から、この議案にも反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第2号野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 この改正の内容についてですけれども、事前に説明をいただいたのですけれども、主なもので結構ですので、改正の内容についてお聞かせください。



◎人事課長(富山勝之) 今回の改正の主な内容ですが、平成29年の3月に雇用保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして雇用保険法が改正されまして、失業者の退職手当に関する規定を整備するものでございます。主な内容ですが、失業者の退職手当の支給内容に個別延長給付というものを追加するもの、これは心身の状況や災害により離職した者等に対して基本手当の支給条件に従い退職手当を支給するもの、それと2つ目が無料の職業紹介事業を行う地方公共団体または職業紹介事業者の紹介により就職する者の移転費の支給をするということ、3点目が平成34年3月31日以前に退職した職員に対し、雇用情勢が悪い地域に居住する場合の基本手当の給付日数を60日延長する措置、これらを追加するものとなっております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 そうしますと、無料の職業何でしたっけ(職業紹介所)、紹介所というのは野田市も該当するかと思いますが、やはりこれはこれまでの実績から、それに該当する方が移転する場合ということも含まれているので、これに関して該当する方も恐らく出てくるだろうと思いますが、どの程度というのをお聞きできるのかどうか、済みません、影響が出て、これに関する移転費用が支給されるケースというのが出てくると想定できますでしょうか。



◎人事課長(富山勝之) 無料の職業紹介事業を行う地方公共団体については、野田市の無料職業紹介所も該当しますので、その部分では該当になってきますが、今回の追加についてはそもそもは失業者の退職手当の支給ということで、退職手当が雇用保険法の失業の給付に満たない場合というのがまず前提条件でありますので、勤務年数が短い方というのがまず前提にある中で、さらには今回追加しているところについては、1つが特定退職者であってということでありますから、特定退職者といいますと例えば職制と市の定数の改廃によって退職をされる方とか、あるいは成年被後見人、また被保佐人になって失職された方など、条件が決まっております。もう一つ、イのほうについては就職が困難なものということでなっていますので、具体的には難病の方ですとか、障がい者ということになっております。ごめんなさい、就職が困難な方については、主には身体障がい、知的障がい、精神障がいお持ちの方ということになってきますので、実際に対象になる方はかなり限られてくるのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号野田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 提案理由に特別な事情に関する規定ということで整備をしようとするものでありますが、これ特別の事情については具体的な例が挙げられるようでしたら、参考までにお聞かせください。



◎人事課長(富山勝之) 今回追加いたします特別な事情ですけれども、今回追加いたしますのが保育所等における保育の利用を希望して申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合に再度の取得、それと再度の期間延長をするというものを追加するというものでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 いわゆる待機児童対策という形で、その分育児休業を延長することに該当するものだと思いますが、先日ちょっとお話を伺う中で、待機児童で例えば希望に沿わない、いわゆる保留者という場合にもこれが該当するのかどうかお聞かせください。



◎人事課長(富山勝之) 今回この規定に対象になるのは、あくまでもお子さんがいらして、その子を養育する必要がある場合に対象になるということになります。ですから、待機者とか保留者とか、そういう区別ではなくて、例えば保留者の方で自分が希望するところではないところにお子さんは入っているということであれば、そのお子さんの養育の必要性はないということなので、今回対象になりませんが、例えば単願とかで、ある保育所に入りたいけれども、そのために待っているということで、自分で養育をされているというような場合については対象になるというようなことになります。

  以上です。



◆小室美枝子委員 これ育児休業をマックスまで休業期間をとらずに、再取得ができるというふうな形をお聞きしたのですけれども、またその育児休業をとれるというケースがどんなケースがあるのかを例を挙げていただけますか。



◎人事課長(富山勝之) 育児休業の再度の延長ですか。(はい)延長が認められるケースとしては、配偶者の負傷や疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、それと育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことの場合は再度の延長ができるということになっておりました。(委員長、委員外議員、長南)



○委員長(深津憲一) ただいま委員外の議員から発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ありません。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認め、発言を許可することに決しました。



◆長南博邦議員 ありがとうございます。育児休業なので、この際伺っておきたいのですが、よく民間で育児休業をとって職場復帰をする。職場復帰しても、今までのキャリアに見合った仕事に復帰できないとか、もうあなたは戦力外だとか、そういったケース非常に多く聞くのですが、野田市役所の場合は今まで要するに育児休業をとった後、そういった扱いはない、もう普通に今までの職種、仕事変わるかもしれませんけれども、きちんとその取得者はそれ以降も出世と言ってはいけないですか、簡単に言うとコースから外れずにちゃんと仕事をやっていけるということでよろしいですか。



◎人事課長(富山勝之) 育児休業を取得後、復帰したときに差別的な取り扱いがないかということだと思いますけれども、そういった実例はございません。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第6号財産の減額貸付けについてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 この議案に関して、議案説明におきまして要介護3以上に基準が変わったことによる社会福祉法人さんからの申し出があったと伺いました。この点に関してもう少し詳細な説明を求めます。



◎副市長(今村繁) この辺、今回減額貸し付けする経緯について若干私のほうから説明させていただきます。特別養護老人ホームについては、そもそも固定資産税も非課税で、過去においても野田みどり会とかについても非課税にしていますし、障がい者に対応した特養についても非課税とした経緯がございます。この中心市街地は、障がい者と同時に検討会、別々の検討会ですけれども、それを経て市民の意見も聞きながら、ここに市の土地を貸し付けて、そこに特別養護老人ホームを建てるということで、これ普通財産として今回やっていますけれども、本来ですと今後はですけれども、行政財産として貸し付けるべき土地ではあったというふうに認識しております。もうここの土地は特別養護老人ホームの土地だという行政目的をもって、そこに老人ホームを誘致して貸し付けるということなので、本来は行政財産であっただろうと、ですから今回も行政財産であれば、特別養護老人ホームの土地については条例に基づいて議会の議決を経ないでも減額貸し付けはできるのですけれども、昨年サルビア荘のほうを普通財産として無償貸し付けの議決もいただいているので、これについてもあえて普通財産として今回議決をいただいた後、行政財産として管理していきたいというふうに思っております。

  サルビア荘も無償なので、公募するに当たっては無償ということも当然考えたわけなのですけれども、建てる場所が今までの無償貸し付けのところははーふるさんなんかも同じですけれども、皆調整区域というところだったのですけれども、これについては駅前の一等地ということですので、ここについては70床ということで、特養としての採算としてはかなりベッド数もぎりぎりのところだということもあって、当初から相当厳しいだろうなと、ひょっとしたら応募がないだろうなということも考えていたのですけれども、駅前のとにかく一等地を貸し付けるので、ここについては普通に固定資産税の3倍という形で公募をして、万一応募がない場合には減額してというようなことで当初考えていたのですけれども、幸い応募があってということで、今工事がやっているところなのですけれども、今御質問にあったように、要介護3以上になって待機者も相当減ってしまったと、それから最近の介護の職、仕事のこれは処遇の関係で相当低いので、なかなかすぐに職員を雇えないということでのあきということもある。それが今の状況でいくと、今後もそう簡単には解決しないだろうということもあります。

  それから、最近の状況を見ますと、特に退園者というのですか、特養から退所される方の人数が相当毎年毎年ふえてきております。その入れかわりが激しくなってきたということで、その辺も入れかわる場合にすぐに補充というと、ちょっと言葉がおかしいですけれども、新たな入所者を確保しないと経営にも影響するということで、なかなか総合的に見て経営は相当厳しいだろうということがございます。ここの特養については、保留地も買わせておりますので、初期投資が相当かさんでいることもありますので、一旦は3倍で始めましたけれども、今後の来年の開所に向けて、開所は何とかできるでしょうけれども、それからの安定的経営ということを考えると、やはり減額しなければならないだろうと、これを行政財産としてしっかり管理していくためには、そういうような支援も必要だろうということで、今回提案させていただいたものです。



◆小室美枝子委員 まず、その冒頭に普通財産と行政財産の違いということもあるかと思うのですけれども、今後は行政財産という形で移行していく話が今副市長のほうからお話を伺いました。その前に、この減額した金額というのが年間ですと大体どれくらいになるものなのかを、実はこれから補正予算に関して審議するわけですけれども、そこで財産収入の減額が明記されておりますので、そういったことの金額なのかどうか、ちょっとその辺の金額をお聞かせください。



◎管財課長(田路欣順) 補正予算とも絡んでくるところでございますが、年間の減額は現時点では140万8,538円という形でなっております。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 140万円がこの社会福祉法人が特別養護老人ホームを運営するに当たって、減額できるものはなるべく減額したいという運営者の御希望はわかりますけれども、この140万円がその安定的な運営のためにどの程度効果があるのかというのが正直私には見えてきません。それで、この社福さんは椿寿の里さんと同じ法師会さんだと思うのですけれども、実は特別養護老人ホームというのが待機者数が多いというのは、いわゆる入所に係る費用がこれまでですとかなりほかの有料老人ホーム等に比べて安かったということで、これだけ待つ人がふえたという流れがあったと思います。それでもこれユニット型になったころからなのか、いわゆるその入所に係る費用というのが第一段階から第四段階と、全くその方の財産的な面から考えても変わってくると思うのですが、これは通常に年金等を受給している方も入れる特養として、この金額は入りやすい施設であるのかどうかというのは、現時点でお断りになる方が多いというのは、実は高いから入れないのだとおっしゃる方も多いのですが、その辺の待機されている方の御要望とか反応とかというのはどういうふうなお声が聞こえてくるのかをお聞かせください。



◎高齢者支援課長(直井誠) まず、特養のほうにつきましては、ユニット型と従来型といいまして多床室のほうの2種類がございます。基本的には、介護の利用料につきましてはその方の収入に応じまして、今議員おっしゃられたように第一段階から第四段階ということで、年金の収入が多い方につきましては第四段階という形で部屋代、食事代、そこら辺が給付のほうが補填のほうがされませんので、全額自己負担になってくると、そこに平成27年8月からですか、収入の多い方は介護の利用料が2割になってまいりましたので、大分そこで収入の多い方については利用料のほうもふえてきたという状況かと思います。ただ、基本的には収入があるがために2割で、利用料が設定されていますので、基本的にはその方が入所することは可能だと思います。ただ、それ以外の生活も当然ありますので、そういう全体的なその方の生活のスタイルですか、生活状況に鑑みて特養に入所できる方、またもうちょっと従来型のほうへという方もいらっしゃるのかとは思いますけれども、基本的にはその方の収入、また夫婦をお2人での収入、また財産、資産等でも利用料決定していますので、そういう収入等に応じて利用料が決まって、入所のほうはしているような状況かとは思います。

  以上です。



◆小室美枝子委員 実は先日の一般質問でも質問させていただきましたが、第7期がこれ利用者負担が3割負担まで増額される対象の方、もちろん今おっしゃったような形で財産に応じた形で負担増が出てくるわけなのですけれども、この第7期を迎えるに当たって、特養に入所される方、この第7期の改定も影響があるのではないかと思いますが、その辺どのように想定されていますか。



◎高齢者支援課長(直井誠) 第7期、利用料について収入がある方、今後3割になるということですが、そこは限度額もありますので、一番影響を受ける方は限度額までに達しない、例えば月1万円程度の利用の方が1割の方ですと1万円、2割の方2万円、3万円というような形でなりますので、特養の入所ですと、やはり限度額が決まっていますので、3割になってもそこまでの利用料の設定になりますので、2割になっていた方で高額で還付のほうがされていた方は3割になってもやはり同じように還付される状況にはなると。ただ、一時的にはもちろん利用料です。3割の負担はしていだきますので、形にはなると思いますけれども、第7期に当たって3割になったからといって、そんなに特養に入っている方については現在とは影響は変わらないのではないかとは思います。一般的な利用料の少ない方は当然影響のほうは出てくると思いますけれども、特養については利用料等、変わってはこないというふうに考えております。



◆小室美枝子委員 第6期で2割負担の方が所得に応じた形で1割強ですか、出てきたわけですけれども、それまで1割だった制度の中で賄ってきたと思いますけれども、結局これ第5期からすると、いわゆる3倍です。確かに上限額が決まっているからとはおっしゃいますけれども、これ例えば御夫婦のうちお一方がという話になったときに、いわゆる補足給付の条件も変わってきたりしていますので、かなりこれ厳しいと思うのです。そういう中で、今この議案に戻りますけれども、固定資産税の3倍を減額するという話なのですが、これ30年に設定した理由についてお聞かせください。



○委員長(深津憲一) 済みません、小室委員に、本案件から、前にも言ったと思うのですが、余り離れないで、(全然離れていません)それは見解の違いであって、その辺を注意しながら質疑をお願いいたします。(これまでのように注意して発言させていただきます)



◎管財課長(田路欣順) こちら借地借家法第3条の規定に準じて、当初の契約を30年、堅牢な建物が建っておりますので、30年という形でございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 済みません、ちょっと理解ができなかったのですけれども、もう一度、例えばこういった施設が安定的な運営を図れるまでにというところでは、比較的10年というスパンが聞かれるのですが、今回30年という、ほかで野田市内でこういったケースがあったかどうか、ちょっと申しわけありません、私は存じ上げていないのですけれども、30年というかなり長いスパンです。ここに多分30年後にいる人はいないです。そういう中で、そういう意味では(何事か発言する者あり)いた、ごめんなさい、いらっしゃった。ごめなさい、木名瀬さんがいらっしゃいました。失礼いたしました。もう木名瀬さんに全てを託すしかないかもしれませんけれども、これが本当に減額のみの支援で大丈夫なのかどうかというのが大変不安でございますので、ちょっとその辺30年の長期にわたる減額を想定した理由について、もう少しわかりやすく。



◎副市長(今村繁) 30年については、先ほどの借地借家法が一応基本は30年と言っているので、これは借地権がないので関係はないのですけれども、参考としてこの30年、過去においてもさきに言いました障がい者のサルビア荘についても30年ですし、第二の福祉ゾーンではーとふるに貸し付けているひばりについても30年、鶴寿園等についても30年ということで、できるだけ長期にしたいと、10年というのでは恒久的建物を上に設置しますから10年では短過ぎるだろうということで、できるだけ長期なのですけれども、50年、60年はちょっとということでの、そこで借地借家法の基本の30年というところにしたという、ただ意思としてはできるだけ長い期間ということで、当然状況が変わらなければそのまま更新ということを予定はしております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 これ制度の内容にかかわる大変大きなことですし、とりあえず来年開所に向けての仮称ですけれども、ふれあいの里さんが開所するに当たって安定的な運営を図れるということなのですけれども、待機者数と今の入居率から考えて、もう少し私はその入居率が高くなることがあってもいいのではないか、例えば平成24年に関しましては全体的に八十何%という入居率があったものが、現在では60%ぐらいです。これは申しわけありません、条件としては野田市内の方が入所している入所率という形でお話をさせていただいているわけなのですけれども、あともう一つは職員の介護者の従事者がなかなか見つからないし、少しでも時給がいいところを市内を動くという傾向があるというようなこともお聞きする中で、逆に職員がいないから入所がなかなか十分な入所率まではいかないのかどうか、その待機者と特養のベッド数の関連に関して、これは現在第5期のシルバープランでこの計画をサルビア荘さんもそうですし、今回の議案になっている新施設のベッド数等を勘案して、これの妥当性はどのようにお考えでしょうか。



○委員長(深津憲一) 先ほども申しましたとおり、人の問題とかというのは、これ果たしてこの施設だけの問題ではないと思うのです。ほかの施設も、それ人の問題絡んだら同じだと思いますので、実際にこれの運営、場所とか、それに係る減額だと思うのですけれども、その件だけ答弁してください。(委員の質問には答えていただけないのですか)ですから、人の問題とかというのはほかの施設でも同じ問題、実際にこの施設を減額する理由、これについての質疑でありますので、その質疑について答弁してくださいと申し上げております。



◎副市長(今村繁) この施設にということであれば、まだ募集していないので待機者はいませんけれども、先ほど私言いましたように、やっぱり一応介護の職ということで、一時的になかなか施設の都合で入所がおくれるということは現実問題としてあります。ただ、待機者について、まだ待機者いるわけなのですけれども、実際ではすぐに皆さん入るかというと、そうでもない部分があります。やっぱり今入るというよりは、一応申し込んでおくという方も結構おられます。実は私ごとですけれども、私も私の親を2月から引き取りまして介護しているのですけれども、前のサービスつき高齢者住宅を借りて、そこに入れる予定だったのですけれども、現実はうちにずっといます。もう解約もしました。結局介護者は施設も結構大変だからということはあっても、やはり両親とか、される方からここにいたいのだということを言われたときに、では自分のできる間は少しでもいさせてやろうというのは、現実問題としてたくさんあると思います。それから、福祉のほうから聞いた話では、申し込んでいるのだけれども、医療的ケアの関係とかでなかなか入れないような方もいるということで、待機者が何人いるからどうだと一概には言えない部分、その数字がそのままにはならないという、すぐにそれほどどちらかというと待機者が減って、さらにその待機者がみんないつでも入れるという状態ではないということから言うと、かなり厳しい状況ではないのかなと、法師会についても今後かなり厳しい状況になるのではないかというふうには考えております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 今の副市長の答弁に、またちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、そもそも第5期のシルバープランは待機者数を基準に施設をふやしていくという形で市政一般報告でも報告がされているわけで、やはりその待機者数の数というのが大きく影響していることは、これは否定できないと思います。その点についてはいかがでしょうか。



◎副市長(今村繁) 待機者を無視すると言ったわけではなくて、待機者はもちろんそれ以上なかなか指標もありませんから、当然それをやっていくのですけれども、それがそのまま待機者の数がイコールではないということは、今度の第7期を考えるときには少し考えていかなければならないのかというふうには思っております。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 まず、つい先ほど小室委員が質問したことで再質問するのですが、つまり30年、借地借家法を基準にして敷地貸すのは30年でいいです。彼女が言ったのは、この減額貸し付けも30年ではなくて、当初運営上、採算性が悪いということだったら減額しておいても、例えば5年、10年たったら採算性がよくなって減額しなくても済むのではないかと、だからそういったことで何も30年ということにしなくていいのではないかというふうに聞いたと思うのです。その点についていかがなのですか。もうよくなっても減額し続けるということですか。



◎副市長(今村繁) 今回この議案を議決いただければ30年減額貸し付けということなので、それはそういうふうに考えております。減額をするときに確かに例えば10年とか5年とかで、そのときの状況でまた判断するということも検討しましたけれども、安定的運営をしていただくためには、施設側、経営者側についてもやはり長期的な経営計画が必要でしょうから、より安定的な、障がい者に対応したとか、ほかが無料とかやっているところからいうと、固定資産税相当額にするというのは一番妥当なところかなというふうに判断したところです。



◆長南博邦議員 それでは、私の質問なのですが、もう一度伺いたいのはこれは施設の運営者からのそういう申し出ではないのか、市のほうがそういうふうに昨今の状況を見て運営厳しいだろうなということで判断をしたのか、どちらでしょうか。



◎副市長(今村繁) 市政一般報告にも書かせていただきましたけれども、5月に施設側から申し入れがありました。稼働状況が相当厳しいことが見込まれるということで、何とかならないかと、その際にはちょっと工事費等も予定よりも高くなっているのでというような、あと現場事務所の借地等もあるので、そういうこともありますけれども、昨今の状況からいって70床という中で、なかなか稼働率が低いとなると経営が厳しいというような申し出があって、それについてではそもそもどうなのかということで市のほうで検討した結果が30年の減額ということでございます。



◆長南博邦議員 そういうふうに向こうの申し出ということがあったというふうに私も思っていたのですが、先ほどの答弁が何かそういうのが全然出てこないで、こちら側の何か相手を配慮したかのような答弁になったので、改めて確認をさせていただきました。

  それで、この140万円云々というものがどの程度この特養ホームの運営に影響するのかということを考えたいので、この施設の年間の予算額見込みみたいなのがおわかりであれば教えていただきたいのですが。



◎高齢者支援課長(直井誠) 済みません、ちょっと当初公募時に事業計画書等をいただいて公募のほうを申請いただいたのですが、済みません、ちょっと今手元にその資料がないものですから、ただ収入的には当然70床のほかにショートステイ10床と在宅介護支援センター等も、あとデイサービスですか、実施しますので、相当の収入は立てた上で事業計画、公募のほうはしてきたということです。済みません、ちょっと手元にないものですから、正確な数字が言えないものですから申しわけございません。



◆長南博邦議員 手元にないということなので、教えていただかないと、この140万円というのがどれだけ経営に影響を及ぼすのか、わざわざ減額してやる必要があるのか、判断がつきません。それと、つい先般このような状況も見越して介護保険の動向、こういったことはもう厚労省でずっと部会で議論をしている中で手を挙げてきて、自分たちはやっていけるのだと、70床でもやっていけるのだということで入ってきたわけですから、そういう意味では運営側の見込み違いもあるのではないかなというふうに思うので、そういうことで金額がどれだけなのか、ちょっと教えていただきたいと思っています。



◎副市長(今村繁) 数字は今ちょっととりに行っていますけれども、今議員から見込み違いがあったのではないだろうかということは、確かにそうだと思います。稼働率等で今の状況から見るよりは少し希望的なものがあった。市もそれがあったというふうに思っています。市も何とか採算ぎりぎりのところではないのかなというふうに思っています。この140万円というのが、ではこれで絶対大丈夫なのかというと、それも今後の介護報酬の改定とかと当然関係してくるので、それがこれで太鼓判ということでも逆に言うとないとも思っております。それは事業者とも話した中で、無償という先ほども言いましたけれども、考えたのですけれども、あそこの駅前の一等地の行政財産を貸すので、やはり固定資産税相当額程度は市としても貴重な財源ですので、いただきたいということで話したときに、固定資産税相当額程度なら何とか、今の状況でいくと安定的運営はできるのではないかということでの話がございましたので、そういう形でさせていただきましたけれども、はっきり言ってでは本当に大丈夫かどうかということは、今のこの介護保険を取り巻く状況の中で、3年に1回の介護報酬の改定があり、それから先ほど言った職員の不足について、なかなか処遇改善加算で解決するような、現在の国の方針でいくとなかなかそれは改正は難しいだろうということであれば、できるだけ安定的な運営のための支援はしなければいけないという判断が働いたものでということだけ申し上げておきます。



○委員長(深津憲一) まだ資料来ない。では、答弁保留、暫時休憩します。

                 午前10時45分  休 憩

                                         

                 午前10時47分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  では、答弁願います。その前に1つ申し上げておきます。あくまでも別の法人の関係と、個々の企業でございますので、その辺の個人的なものについて余り深く入らないということがこれまでの経緯かなということがありました。ですので、答弁できる範囲という形でお願いします。余り個々の法人の中の経営内容、そこまで踏み込むのはいかがなものかと。(何事か発言する者あり)ですから、これの施設のことだけでしたら、それでお願いします。



◎高齢者支援課長(直井誠) こちら法師会のほうから公募時に応募したときの資金の収支計算書ということを公募資料の中で添付のほうをいただきました。その中で、平成30年度からの見込みということで介護保険の収入の特養、ショートステイ等の収入ということで2つの事業で約3億というような形で収入のほうを見ております。初年度は経費のほうが、入居のほうがなかなかすぐに満床になることはないですので、特養のほう当初は赤字になっておりますが、2年目以降は黒字というような中での収入のほうも、約4,000万円程度ふえて3億4,000万円程度になりますので、黒字ということの中での資金収支の見込みは公募時にはいただいております。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。



◆小室美枝子委員 私は、議案第6号財産の減額貸付けについて、反対の立場で討論を申し上げます。

  新施設への支援は必要だと考えますが、問題は税金の使われ方として、野田市で暮らし高齢となり、介護が必要になって特養に入りたいと思っても、その料金や負担が大きく利用できない。また、特養の運営事業者も安定した運営のために行政に支援を求める現状、その結果、財産収入として野田市に入ってくる税収が減額される、この負の連鎖は問題だと考えます。第5期のシルバープランで位置づけられた待機者数の解消のために計画されたはずですが、介護保険は3年ごとに見直しがされ、基準が変容する、また介護従事者が集まらない現状、利用者の負担の増大と利用削減が進んでいることが懸念されます。今議案の財産の減額貸し付けで解消する課題というのには楽観過ぎるのではないでしょうか。制度等、また利用者の問題点をさらに検証することを求め、反対といたします。



◆小俣文宣委員 まさか反対意見が出ると思わなかったので、賛成意見を述べさせていただきます。

  この介護の事業者は、今全国的に施設というのはとても厳しい状況に入っています。1つには、先般の介護報酬の改定で働いている人に対しての処遇改善の手当は上がったのですけれども、その分事業者のほう、本体に入ってくるのは減額されてしまったという厳しい状況あります。それから、もう一つは先ほどから議論になっておりますここで働く方たちがちょっとでもいいほうへ、いいほうへというふうに移っていく。そして、全体的に介護に携わる方たちの人数が少ないということで、お互いに取り合いになっているという状況があります。そうすると、少しでも自分のところの職員の処遇をよくしてということは、当然のごとく経営者としては求められてきますから、そういう意味でも経営がどこも横並びというわけにはいかなくなっているという状況があります。

  そして、先ほど要介護3からというのは、これ厳しいというのは、実は要介護3以上だなというふうに思えるような、例えば認知症の人でも要介護2の状態であって、周りの人があれ要介護3でしょうと思っても、この認知症の判定って物すごく難しい。だから、要介護3で入ってくる方の中で認知症の方よりも、むしろ身体的な方のほうが多いのです。身体的で要介護3になっている方は治って出ていく、要介護2になる率というのはとても高いのです。だから、それで出ていってしまう。では、そのときすぐに待機者がいて、ここへ入ってくるかというと、なかなかそうはいかないという状況があって、今この施設の運営というのは先ほどおっしゃっていたシルバープランで第5期の計画を立てたころから比べると環境ががらりと変わってしまっている。そういう中で、少しでも野田市においてまだ確実に待機者はいらっしゃるわけですし、隠れ待機者というのもいらっしゃいますから、そういう方たちのためにも70床というのは非常に貴重な数字です。

  ましてや、このまちの中で必要だということが1つあります。というのは、この特養の制度についてはなるべく外へ外へと邪魔者だ、要らないものだみたいな感覚でもって外へ持っていかれることは、共生社会というものをつくっていく上ではちょっと視点が違ってくるぞということになります。障がいがある方、弱っている方、こういう特養に入らなければいけないような、そういう人たち、高齢者の方、そういう人たちもまちの中でみんなで一緒に暮らしていくのだということが、ここのまちの中につくっていくということの非常に大きな意味があります。たかだか140万円とおっしゃいますけれども、140万円は30年間で一体幾らになると思いますか、相当な額です。ですから、ここのところを勘案したときには、私はむしろただでもいいなというふうに思っているのですけれども、そうはいかないでしょうから固定資産税相当額ということで、この減額されることには賛成させていただきます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小俣文宣委員 この山崎2940番地って、これ地図で調べてもどうしても全然場所がわからなくて、さんざん苦労したのですけれども、現場へ行ってきました。田んぼの中の道ですから、わかるわけがないなと思ったのですけれども、ここの道は要するに昔の有料道路のところから平成やよい通りですか、入るところの横道へ入ったところですから、あそこの道へ入ろうと思うと、私なんかしょっちゅう通るのですけれども、必ず減速してあそこへ入ります。あの中の道、非常にでこぼこな道ですから、そんなにスピードは出さない。せいぜい15キロから20キロぐらいでいつも通っています。そうすると、確かに真ん中にボックスカルバートのちょっとした盛り上がりがあるのですけれども、そこで飛びはねて路肩のくぼみに落ちてしまったというのは、なかなか想定しにくかったのです。それで、お尋ねしたいのですけれども、まずこの車両がどんな車両だったのか、つまり軽車両だったのか重車両だったのか、重いのか軽いのかということです。そういうことですとか、それからここの状況というのが一体どんな状況で、どれくらいのスピードを出していて、どんな状況でこういう状態になったのかということがわかる限り教えてください。



◎管理課長(千葉憲市) 済みません、御質問のまず1点の自動車なのですが、普通の乗用車で、ホンダ、エリシオンというワンボックスのタイプの車になります。事故の、あとはスピードなのですが、30キロぐらい出していたということです。

  現場の状況なのですけれども、わからない傍聴者の方とか委員さんとかいらっしゃるので、もう一度お話しいたしますと、主要地方道松戸野田線、旧松戸有料道路から松戸二の水路沿いの道路、ローソンのある通りなのですけれども、そこの通りに出るショートカットする細い幅員3メートルぐらいの通り、延長約90メートルです。事故が起こったのは平成27年の12月19日土曜日の午後1時半ごろです。現場の市道において、先ほど小俣委員がおっしゃったとおり水路の段差、5センチから7センチぐらいの段差があるところなのですが、そちらではね上がった車が路肩にちょうどあいていた穴がありまして、そちらの穴が1.7メートルから30メートルございまして、そちらにのっかって同乗者が負傷されたということでございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 今の小俣委員のほうから御質問があったのですけれども、今回これドライバーではなくて、同乗されていた方への賠償ということになりますが、この事故自体の運転者の過失がこれ5割というふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎管理課長(千葉憲市) 今回議案に出させていただいたのは、同乗者の方の請求によるものでありまして、その道路瑕疵について50%を認めて、50%をお支払いするものというものでございます。運転者の瑕疵については、当然その運転者のほうも瑕疵があるし、うちのほうも請求されれば、道路瑕疵というのも考えなければいけないのですが、まず運転者との話がないのは請求がないからでありまして、請求がないというのは国家賠償法の考えの中で請求がないものに関しては賠償する必要がないようなことから、それをやっていないものです。このうちのほうからの50%以外の分に関しましては、運転者のほうの……(何事か発言する者あり)運転者のほうからの保険からも払われているということでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 今回人損という形でけがをされたこと、またこの相手方の賠償責任として200万円を超える金額を負担するということで和解が成立したということ、この損害の内容についてなのですけれども、休業損害及び慰謝料という形なのですが、仕事に出られなかったという話で、この200万円のうち休業補償については大体どれくらいの割合かというのをお聞かせいただけるものなのかどうかお聞きいたします。



◎管理課長(千葉憲市) まず、損害の額なのですが、損害の額は全体で今の額の倍の400万円になっております。その中で休業損害の分が316万9,413円になっております。休業の日数ですが、平成27年12月21日から平成28年6月18日までの117日間となっています。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 そうしましたら、この事故後、管理者としてその後の対策はどのような対策を行ったのか。それによって野田市の瑕疵というのがなくなるような対応ができたのかどうかお聞かせください。



◎管理課長(千葉憲市) その事故後の対応なのですが、まず12月21日が事故が起きたときでございまして、そのときに緊急に補修を行いまして、22日に路肩のほうをきれいに補修することを行いました。また、12月24日には注意喚起の黄色い看板なのですが、設置させていただきまして、1月22日にもう少し水路のところの段差をきれいにする補修をしました。多少は通りやすくはなりましたが、まだスピードを出して通れば確かに段差はあって、がたがたしている状況ですが、道路管理についてもできる限り場所に応じて適切にやっていこうと考えております。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 私もよく利用するところで、でもかなりでこぼこの道だということは了解しているので、減速はするのですけれども、でもここまで補修してというのは、なかなか難しい箇所だなと思っていたところに、この議案が上がってきたのでちょっと驚いたのですけれども、最後の質問です。この最後に後遺症の障がいの発生が認められた場合にはということで、現時点でそのようなことはないのかどうかお聞かせください。



◎管理課長(千葉憲市) 現時点では請求はございません。

  以上です。



◆小倉良夫委員 私も現場を見てきたのですけれども、あそこは大抵あそこの信号を避けるために、斜めに横断しようとする人が多いのです。それで、あそこどうしても市道認定しておく必要があるのかどうなのか、廃止できないのかどうか。



◎管理課長(千葉憲市) 市道認定はともかくとして、あそこ使っている方、隣接している田んぼもありますし、そういうことでそこの通行どめとかをしていない、できないという状況です。

  済みません、以上でございます。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時03分  休 憩

                                         

                 午前11時05分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  次に、議案第11号平成29年度野田市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はページごとでよろしいですか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議がないようですので、質疑はページごとに行います。

  2ページ、3ページ。(なし)4ページ、5ページ。(なし)6ページ、7ページ。(なし)8ページ、9ページ。(なし)10ページ、11ページ。



◆小俣文宣委員 10ページの一番下、都市計画費補助金のところで、愛宕駅西口駅前広場整備事業で402万2,000円の減額になっていますけれども、この減額理由を教えてください。



◎愛宕駅周辺地区市街地整備事務所長(吉野正) 御質問の社会資本整備総合交付金の内示額、補助事業の内示額の減に伴う歳入額の減額補正でございまして、402万2,000円を歳入減というふうな形で補正させていただいております。

  以上です。



◆小俣文宣委員 いや、それは読めばわかるのだ。だから、どうして内示額が最初の600万円が200万円の3分の1になったのだ、そこら辺のところの理由がわかったら教えてくださいというのです。



◎愛宕駅周辺地区市街地整備事務所長(吉野正) 国からの内示なので、主な理由はちょっとわからないですけれども、過去の内示率からいきますと徐々に下がってきているところでございます。国のほうには一応追加要望とか来年度に向けての要望について申し出をしているところでございます。

  以上です。



◎財政課長(中沢哲夫) 必ずしも全てに当てはまるというわけではないのですが、国はこの国交省関係の補助金につきましても防災関係に非常に力を入れていて、当市におきましても内示の状況を見ますと橋梁の安全点検ですとか道路の歩道設置とか、そういったものに重点が置かれているように感じておるところでございます。

  また、つけ加えて申し上げますと、今回補助金のほうは400万円ほど減額させていただいておりますが、こちらの歳出に当たるところが23ページに出てくるのですけれども、これ愛宕駅の西口の駅前広場は平成29年度中に必ず設計をしておきませんと、その後平成30年以降の連立とのすり合わせができなくなりますので、大幅に補助金のほうは減額させていただいたところですが、やむを得ず単独費で設計のほうは最低限やらせていただくというような補正予算の内容になっております。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 今内示率の件が出てまいりましたので、ついでに聞いてしまいます。市政一般報告におきましても、内示率が全体で76%と前年に引き続き厳しかったということで、今財政課長のほうから御説明がありました23ページのほう、これを一般財源のほうで補正して、こちらのほうを優先した工事を行うということだったと思うのですけれども、これ済みません、この表の見方として、いわゆる収入として国からの国庫補助金が減額されて、そして23ページのほうの土木費のほうで、一般財源としてその不足分を充てるという見方なのですけれども、今回は市政一般報告であった説明ですので、これとこれが関連しているのかなとわかりやすいのですが、何かこれちょっと私だけかもしれませんけれども、そういったことがわかるようなコメントの書き方というのが、この内容に関してできないものかという要望なのですけれども、その点ちょっといかがでしょうか。



◎財政課長(中沢哲夫) この予算書のこの事項別明細書にそういった注記をすると、非常に場合によっては数が多いと非常に逆に見にくくなってしまうと思いますので、なるべくわかりにくいところは今回と同様、市政一般報告等でお知らせをさせていただきたいと思います。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 今の小室委員の要望なのですけれども、よく他の市や他の議会では、こういった事項別明細書当然出していますが、そのほかにそういう説明書、そういったものをつくって議員がわかるようにやっているところが多いので、多分財政だと企画だとか、そういった事例知っているでしょうから、ちょっと今後検討していただければ、私にとってもありがたいと思いますので、よろしくお願いします。済みません、要望になって。



○委員長(深津憲一) よろしいですか。では、次に移ります。12ページ、13ページ。



◆木名瀬宣人委員 12ページの学校現場における業務改善加速事業委託金なのですけれども、これ市政一般報告で文科省と千葉県が委託契約して、その後千葉県と野田市で再委託契約という形でやったということ伺ったのですけれども、金額の計算の方法というか、どういった形で計算してこういう金額が出たのか、教えてください。



◎学校教育課長(長妻美孝) まず、この事業がもともと文部科学省の業務改善加速のための実践研究事業という大もとがございまして、これがまず総額で一応750万円という形の枠が最初から国のほうから示されておりました。ですので、あとはこの中を市のほうで歳出のほうでも述べさせていただいている会議出席、例えば謝礼とか旅費とか研究冊子、あとは小学校学級事務支援員の賃金というような形で分けて支出をする予定でございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) よろしいですか。14ページ、15ページ。(なし)16ページ、17ページ。(なし)18ページ、19ページ。



◆木名瀬宣人委員 訴訟関係費のところの44万2,000円、これどういった内容の訴訟、とんとんみずき橋と考えていいのか、それともほかの訴訟なのか。



◎管理課長(千葉憲市) 御質問の補正額44万1,000円なのですが、先ほどの議案の事故のお金となります。賠償金額203万4,584円から既支払い額概算払いの分159万4,077円を差し引いた額の44万507円分、補正額44万1,000円を補正させていただくものでございます。

  以上でございます。



◆木名瀬宣人委員 済みません、もう一点、結婚支援事業なのですけれども、120万円、これ具体的にどういった人数というか、どういった配分で計算しているのか、ちょっと教えてください。



◎企画調整課長(宮澤一弥) これは結婚新生活支援事業でございまして、夫婦の合計所得が340万円未満の方、これが一定の期間中に婚姻届を出した方で、いずれも満年齢40歳未満の方を対象としまして、この方々の住宅の取得費あるいは新たに結婚を機に住宅を取得するとか、あとは新たにアパートを借りるとか、あと引っ越してくるとか、そういった費用全体合わせまして1夫婦当たり24万円を限度としています。それの5組ということで見込んだ数字でございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 20ページ、21ページ。(なし)22ページ、23ページ。(なし)24ページ、25ページ。(なし)26ページ、27ページ。



◆吉岡美雪委員 27ページなのですが、就学援助費のところで補助金の増額とかあったと思うのですが、これの内容についてお伺いいたします。



◎学校教育課長(長妻美孝) 就学援助費の新入学学用品費が、この平成29年度国の示す単価が大幅に引き上げられましたので、その差額分について補正させていただいております。ここは小学校ですので、新1年生の入学学用品費と、あと小学校6年生に支給しております入学準備金、これの差額について計上させていただいたものでございます。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 今の就学援助金の増額に絡んで、中学校に入学するときは入学前に支給できるようになりましたが、小学校はまだ課題となって残っていると思うのですが、その検討については今年度はどのようにされる予定なのか、お伺いします。



◎学校教育課長(長妻美孝) 今、他市についてもちょっと調査をさせていただいて、また他市については支給するところと支給しないところがちょっと分かれておりますので、またその動向も含めて、あと本市としましては支給範囲が例えば保育所とか児童施設とか、かなり広範囲に広がっておりますので、過去にほかの市で払われている市もありますので、その市の払われている状況も含めて、本市でもそれが採用できるかどうかについて検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(深津憲一) 28ページ、29ページ。



◆小俣文宣委員 非常に少ない額の話なのですが、29ページの青少年センター管理運営費、ちょっとずつ上げてあるのですけれども、これは青少年課さんが向こうへ移られたための経費の増というふうに考えてよろしいのですか。



◎青少年課長(横島司) 委員さんおっしゃるとおりでございます。



◆木名瀬宣人委員 就学援助費のところなのですけれども、確認の意味を込めまして、先ほどの小学校と同じように単価の引き上げで増額ということでよろしいのでしょうか。



◎学校教育課長(長妻美孝) 今、委員御指摘のとおりでございます。中学校費になりますと、実は2月に入学準備金で、今の新1年生が6年生のときに準備金をお渡ししているのです。その部分の差額をこのタイミングで払わせていただいていますので、ですから昨年度の小学校6年生のときに渡した入学準備金と、あと新1年生、中学校の1年生の新入学学用品費の差額について支給をさせていただいております。



○委員長(深津憲一) 30ページ、31ページ。



◆小室美枝子委員 継続費のところでお聞きいたします。保健センターの耐震補強等の工事に関してなのですけれども、保健センターを利用される方にとって、この工事に当たって、どのような注意喚起を行っているのか、また使用できなくなるようなこと、事態というのがあるのかどうか、その辺について状況をお聞かせください。



◎営繕課長(松本正明) まず、基本的にはいながら施工を原則としておりますので、保健センターの休館とか、そういったことは考えてございません。ただ、当然のことながら工事でございますので、何らかの影響は多少なりとも生じます。そこら辺につきましては、一番大きい部分につきましては保健センターの南側部分に補強の工事が入りますので、あそこに検診車が横づけされてがん検診等が行われておりますので、それの繁忙期を避けるために工事の予定としては12月ごろ開始して4月までには南面を終わらせた形で進めたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 32ページ。(なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆小室美枝子委員 この補正が先ほどお聞かせいただきました保健センターの耐震化もしくは北部学童等々、あとは就学援助等の増額によるもの等の大事な補正が入っていることは承知しておりますが、部分採択ができないということで、先ほど議案6号で反対しております関係で、その財産収入の減額が計上されていることから反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時21分  休 憩

                                         

                 午前11時23分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  次に、陳情第3号まめバス運行検討への直接的な市民参加の促進を求める陳情を議題といたします。

  事務局から説明願います。



◎議会事務局主幹(藤井秀樹) 陳情第3号まめバス運行検討への直接的な市民参加の促進を求める陳情について御説明いたします。

  陳情者は、野田市五木新町40番地の3、野田市を良くする市民の会代表、佐々木盛次さんであります。

  陳情趣旨は、配付してございます陳情書のとおりでございます。

  陳情項目といたしましては、野田市コミュニティバス検討専門委員に地域ごとの公募委員枠を設けるなどして、できるだけ多くの市民がまめバス運行の議論に直接参加できるようにすることを要望しますという内容の陳情でございます。

  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(深津憲一) 次に、陳情者より趣旨説明をお願いいたします。

  なお、録音はいたしませんが、発言の際にはマイクのスイッチを入れてから発言願います。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時25分  休 憩

                                         

                 午前11時31分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  本件について、当局の意見及び説明がありましたらお願いいたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) 陳情に対する意見を申し述べさせていただきます。

  コミュニティバス検討専門委員は、地方自治法第174条第2項に規定する専門委員として、平成19年10月1日から市長が委嘱しております。専門委員の性格といたしましては、自治法の第138条の4第3項に規定する附属機関と同様でございますが、合議制でなく行政執行のため直接の調査権能があることから、自治法上は副市長や市の職員と同様、市長の補助機関として規定がされております。自治法の規定では、専門委員は専門の学識を有する者の中から市長が選任することとされておりまして、現在はバスの運行に詳しい者と日ごろから地域において密着して活動されている地域の実情に精通している方を野田地域、関宿地域それぞれ2名の5名を委嘱しております。

  陳情者は、地域ごとの公募委員枠を設けるなどして、できるだけ多くの市民が議論に参加できるよう御要望しておりますけれども、コミュニティバスの検討専門委員の役割は、個々の地域ごとの利害の意見を調整するものではなく、野田、関宿のそれぞれの地域で広く活動し、地域の実情を把握している中で、総合的に調査のできる方がふさわしいとの判断から、そういった方を委嘱している状況でございます。なお、専門委員については、法の趣旨からは公募により選任することを予定しているものではないというふうに考えております。また、専門員を何名にするかにつきましては、市長の判断によるものでございまして、コミュニティバス検討専門委員については、現委員数で十分にその役割を果たしており、増員は考えていないところでございます。さらに、パブリックコメントにつきましては、検討段階での素案を公表いたしまして、市民からの意見を求め、その意見に対する市の考え方等を公表する手続でございまして、その中で素案の修正も考慮したものですので、議論が終了した後の案に対する意見提示にとどまるものではないというふうに考えております。

  最後に、まめバスにつきましては、現在運行計画等の見直しを行っておりまして、今年度中に新運行計画のパブリックコメントを予定しております。そこで出された意見に対する検討も踏まえまして、平成31年4月から新運行計画による運行を予定したいと思っております。

  以上です。



○委員長(深津憲一) この際、当局に質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手少数であります。よって、陳情第3号は不採択とすべきものと決しました。

  次に、陳情第4号公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを求める陳情を議題といたします。

  事務局から説明を願います。



◎議会事務局主幹(藤井秀樹) 陳情第4号公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを求める陳情について御説明いたします。

  陳情者は、野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。

  陳情趣旨は、配付してございます陳情書のとおりでございます。

  陳情項目といたしましては、既に公募委員に委嘱されていても、他の審議会等の公募委員への応募を認め、募集枠を超える応募がなかった場合には、当該応募者も正規の選考を行い、その結果合格したときに併任を認めるよう、公募委員制度の変更をお願いしますという内容の陳情でございます。

  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(深津憲一) 陳情者より趣旨説明をお願いいたします。

  なお、録音はいたしませんが、発言の際にはマイクのスイッチを入れてから発言願います。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時36分  休 憩

                                         

                 午前11時41分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  本件について、当局の意見及び説明がありましたらお願いいたします。



◎総務部長(佐賀忠) 陳情につきまして当局の意見を述べさせていただきます。

  公募委員につきましては、審議会等への公募委員の導入に関する基本方針に基づき、原則として複数の審議会等の委員を併任できないこととしております。この方針は、できる限り多くの市民の方に参加していただくという趣旨のもとにつくられた制度であるため、たとえ他の審議会等の公募委員に欠員が生じている場合であっても、1人の公募委員がその委員を兼ねることができないものとし、例外はないと考えております。

  繰り返しになりますが、公募委員はできる限り多くの市民に参加いただくための制度であるため、この趣旨に鑑み、公募委員の併任は認められないものでございます。しかしながら、公募を行っても募集枠に満たない審議会等があることは事実であり、当局といたしましても多くの市民に参加いただくための公募委員の制度が十分に活用されていない部分があることは承知しているところでございます。今後は、募集枠を満たす、あるいは募集枠を超えるよう、これまで以上に公募委員制度の周知を図るため、従来の周知方法に加えまして、市が関係するイベントや講座、講演会など、市民が集まる機会を捉えて職員が直接参加者に市のさまざまな市民参加の取り組みを紹介する中で、公募委員として市政に参加していただけるよう、呼びかける取り組みなどを始めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) ありがとうございます。この際、当局に質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 ただいま陳情者のほうから審議会が数に満たないようなケースが2つ例を御存じだというお話がありましたけれども、行政のほうで捉えている定員に満たないような審議会というのは、これまでに昨年度で結構でございますが、どれくらいあったのかを確認させてください。



◎総務部長(佐賀忠) 5月31日現在で申しますと、欠員等が生じている審議会等については13、公募委員の人数で申しますと19人でございます。



◆小室美枝子委員 かなり多い数だと思いますが、それと今の総務部長からの意見という形でお聞きしましたけれども、このような審議会の併任に関するルールにおいて、他市で同じようなルールに基づいた形で募集をかけているところはございますか。



◎総務部長(佐賀忠) 公募委員の併任を認めていない、なしというところで近隣市で申しますと、まず1つに船橋市。(ごめんなさい、なしではなくて、認めているところがありますか。あったらお願いします)認めているところはこれ以外だから、ちょっとお待ちください。制限つけているところもあるのですけれども、全く認めているところは松戸市、あと習志野市、ちょっと飛んでしまいますけれども、八千代市と浦安市、浦安市とかは公募委員ということで併任できる審議会等の数について5つまでは認めますという限度はつけていますけれども、一応そういう状況になっています。



◆小室美枝子委員 そのような自治体で、何か弊害があったというような情報というのが聞こえてきておりますでしょうか。



◎総務部長(佐賀忠) 一応そのような情報は私どもには得ていないのですけれども、先ほど申しましたとおり、私どものほうはなるべく多くの市民の方がいろんな審議会に参加していただく、市民全体で市政にいろいろ御協力、あといろんなところに携わっていただきたいという考えでおります。



○委員長(深津憲一) ほかに質疑はありませんか。(質疑なし)(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 ありがとうございます。先ほど5月31日で公募委員が欠員になっている審議会が13審議会、19人ということですが、これはそういうことでよろしいのか。それで、要するに公募委員を募集している審議会数、それから公募委員の総数は何人になるか教えてください。



◎総務部長(佐賀忠) まず、公募委員の対象となる審議会等は全部で附属機関が25審議会と、その他の会議で1協議会、合計26の審議会等になります。人数については、26審議会等の公募委員の定数は54名となっております。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆木名瀬宣人委員 陳情第4号公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを求める陳情について、反対の立場で討論いたします。

  公募委員は、市民のまちづくりへの参加を促進し、市民の声と活力を生かすため、広く多くの市民の参加が望まれているとも考えます。野田市においては、さらなる市民参加の推進として、公募委員の導入枠を1人から2人に増員したり、審議会の開催日時を工夫するなどして、より多くの市民の参加を期待しています。確かに公募定員枠に満たない状況で審議会を開催することは好ましいものではありません。しかし、短絡的かつ例外的に同一人物による併任を認めることは、広く、多くの市民の声を反映するという点において問題があると考えます。まず優先すべきことは公募委員の欠員の解消に向けて、若者や女性など、より多くの市民が応募しやすい環境づくりや市民への周知方法の改善など、公募委員が市民にとってより身近なものとなるよう、早急に取り組むことが重要であると考えます。

  以上のことから、公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを求める陳情については反対いたします。



◆小室美枝子委員 私は、陳情第4号公募委員について複数の審議会等の委員の併任を可能とすることを求める陳情に賛成の立場で討論申し上げます。

  陳情項目にありますとおり、募集枠を超える応募がなかった場合には、正規の選考を行い、合格したときに併任を認めるというような条件もつき、それは陳情者のそういった意味での公平性を保った形での陳情内容だと確認いたしております。定員に満たないままで審議するよりも、より多くの市民の声を聞くことに何ら問題はないと考え、この陳情に賛成といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより採決いたします。それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手少数であります。よって、陳情第4号は不採択とすべきものと決しました。

  以上をもちまして本委員会に付託されました事件の審査は終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については私に御一任願います。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時50分  休 憩

                                         

                 午前11時51分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  平成29年度の行政視察につきましては、2月27日の本委員会において、視察先と調査事項を決定いたしました。先方と調整をした結果、お手元に配付させていただきましたとおりでございます。7月4日火曜日、岡山県新見市、電子投票の取り組みについて、翌5日、愛知県岡崎市、岡崎市eモニター制度について、シティプロモーションについて、翌々日6日、愛知県豊川市、大学との連携協力を生かしたまちづくりについてという日程と内容で承諾をいただいておりますので、御報告いたします。

  次に、当局職員の随行につきまして協議いたします。今年度から1つの委員会について2名までの当局職員の随行が可能となっております。当局職員が随行することに関して御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

  それでは、視察日程及び調査事項を説明の上、議長名をもって当局へ依頼をさせていただきたいと思います。

  なお、当局の随行職員については、調査事項を担当する管理職2名として依頼したいと思います。このことに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 参考のためですが、新見市については電子投票の取り組みということで選挙管理委員会事務局、岡崎市と豊川市、これにつきましては企画財政部ということで考えております。これに御異議ない、よろしいでしょうか。(なし)御異議なしと認め……(質問がございます。よろしいですか)



◆小室美枝子委員 随行2名という形で、それぞれの項目に関して関連のある部署からということでしたけれども、これ私どもは議員という立場の中で行政視察を行うわけですけれども、そういう意味では職員の視点というのはまたちょっと違ったところにあると思いますが、これは職員のほうは別々に視察の報告書というのは提出していただくという形になるのかどうか、その辺はどのようにお考えなのかを確認させてください。



◎議会事務局長(川島信良) そのとおりでございまして、委員会としての報告書、当然随行職員、当局職員につきましては復命書という形で報告書が別途になります。(ありがとうございます)



○委員長(深津憲一) では、この件についてはよろしいでしょうか。(なし)御異議なしと認め、そのように決定いたします。

  なお、日程等の関係で依頼した当局の都合がつかない場合等については、正副委員長に御一任いただき、変更とさせていただくこともございますので、御了承願います。

  本日はこれにて散会いたします。

                 午前11時54分  散 会