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千葉県 野田市

平成29年 総務委員会 03月15日−03号




平成29年 総務委員会 − 03月15日−03号







平成29年 総務委員会





            総務委員会会議録

1 開催日時   平成29年3月15日
         開会 午前9時59分
         散会 午後零時13分

1 場  所  委員会室

1 出席委員
     委 員 長  深 津 憲 一     副委員長  吉 岡 美 雪
     委  員  木名瀬 宣 人     委  員  星 野 幸 治
     委  員  小 室 美枝子     委  員  小 倉 良 夫
     委  員  小 俣 文 宣
                                         
     議  長  中 村 利 久     副 議 長  西 村 福 也

1 欠席委員
     な  し

1 発言を許可された委員外議員
     議  員  長 南 博 邦

1 出席説明員
     市   長   鈴 木   有    副 市 長   今 村   繁

     建 設 局長   吉 川 宏 治    企 画 財政   遠 山 康 雄
                        部   長          

     企画財政部   上 原 正 夫    企画財政部   中 沢 哲 夫
     参事監(兼)              参事(兼)
     次長(兼)              財 政 課長
     秘 書 広報
     課   長

     企 画 調整   宮 澤 一 弥    課 税 課長   西 山 一 男
     課   長

     収 税 課長   倉 持 博 俊    総 務 部長   川 島 信 良

     総 務 部   佐 賀   忠    総 務 課長   富 山 芳 則
     次長(兼)
     人 事 課長

     行 政 管理   大久保 貞 則    管 財 課長   田 路 欣 順
     課   長

     営 繕 課長   松 本 正 明    市 民 生活   岡 田   昭
                        部   長

     市 民 課長   松 原   操    国 保 年金   五十嵐 正 人
                        課   長

     市 民 生活   宮 田   明    防 災 安全   生 嶋 浩 幸
     課   長              課   長

     自 然 経済   町 田 藤 夫    自 然 経済   寺 田   誠
     推 進 部長              推 進 部
                        次長(兼)
                        み ど りと
                        水   の
                        まちづくり
                        課   長

     自 然 経済   山 下 敏 也    商 工 観光   佐久間   進
     推 進 部              課   長
     参事(兼)
     農 政 課長

     環 境 部長   柏 倉 一 浩    環 境 部   牛 島 修 二
                        次長(兼)
                        清 掃 計画
                        課   長

     環 境 保全   坂 齊 和 実    清 掃 第一   知 久   繁
     課   長              課   長

     清 掃 第二   横 張 孝 雄    土 木 部長   岩 瀬   弘
     課   長

     土 木 部   千 葉 憲 市    道 路 建設   松 本 茂 也
     次長(兼)              課   長
     管 理 課長

     下水道課長   渡 邉 清 美    用 地 課長   中 村 光 弘

     管 理 課   須 賀 武 史    都 市 部長   川 辺   博
     主幹(兼)
     管 理 課長
     補   佐

     都 市 計画   渡 邉 一 雄    都 市 整備   浅 野 開 作
     課   長              課   長

     梅 郷 駅西   坂 口 伸 也    愛 宕 駅   吉 野   正
     土 地 区画              周 辺 地区
     整 理 事務              市街地整備
     所   長              事 務 所長

     次木親野井   飯 塚   等    都 市 部   篠 田 芳 則
     土 地 区画              主幹(兼)
     整 理 事務              建 築 指導
     所   長              担   当

     保 健 福祉   冨 山 克 彦    保健福祉部   直 井   誠
     部   長              次長(兼)
                        高齢者支援
                        課   長

     生 活 支援   根 本 一 弘    障 が い者   小 林 智 彦
     課   長              支 援 課長

     介 護 保険   小 倉 貞一郎    保   健   富 山 勝 之
     課   長              センター長

     児 童 家庭   関 根   徹    児童家庭部   平 野 紀 幸
     部   長              次長(兼)
                        保 育 課長

     児 童 家庭   小 林 利 行    選 挙 管理   鈴 木   孝
     課   長              委 員 会
                        事 務 局長

     教 育 長   東 條 三枝子    生 涯 学習   杉 山 一 男
                        部   長

     生涯学習部   伊 藤 公 夫    教 育 総務   中 村 利 夫
     次長(兼)              課   長
     社 会 教育
     課   長

     社 会 体育   横 島   司    青少年課長   上 原 定 夫
     課   長

     学 校 教育   長谷川 昌 男    学校教育部   桑 原 辰 夫
     部   長              次長(兼)
                        指 導 課長

     学校教育部   長 妻 美 孝    消 防 長   深 井 芳 人
     参事(兼)
     学 校 教育
     課   長

     消 防 次長   渡 邉 伸 幸    消 防 本部   菅 野   透
     (兼)消防              総 務 課長
     署   長

     水 道 事業   斉 藤 弘 美    水道部次長   中 村 徳 夫
     管 理 者              (兼)業務
                        課   長

1 出席事務局職員
     事 務 局長   戸 辺 健 一    事務局主幹   藤 井 秀 樹

     事 務 局   須 賀 康 行    事務局書記   佐 藤 美香子
     議 事 調査
     係   長

1 付議事件
   (1)議案第 1号 野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について
   (2)議案第 2号 野田市公告式条例等の一部を改正する条例の制定について
   (3)議案第 3号 野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す
             る条例の制定について
   (4)議案第 4号 野田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定
             について
   (5)議案第 5号 野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
             定について
   (6)議案第 6号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
             て
   (7)議案第 7号 野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
             に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
             する条例の一部を改正する条例の制定について
   (8)議案第 8号 野田市公契約条例の一部を改正する条例の制定について
   (9)議案第 9号 野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の
             制定について
   (10)議案第10号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
             を改正する条例の制定について
   (11)議案第11号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   (12)議案第31号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第7号)
   (13)陳情第 1号 多言語避難行動要支援者名簿登載の申請書等文書を転入受付窓口で
             転入外国人へ手渡すことを求める陳情



                 午前9時59分  開 会



○委員長(深津憲一) ただいまから総務委員会を開きます。

  初めに、本日傍聴の申し出があり、これを許可いたしましたことを御報告いたします。

  ただいまから議事に入ります。

  本委員会には議案12件、陳情1件が付託されております。

  初めに、議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 それでは、提案理由のところに掲載されております個人市民税の住宅借入金等の件が、延長が1つ、2点目が軽自動車税の環境性能割の創設、3点目が法人市民税の法人税割の税制に関するという、この3点が主な改正の内容だと思いますけれども、簡潔にその3点について御説明をお願いいたします。



◎課税課長(西山一男) まず、1点目の個人市民税の住宅借入金等の特別控除の改正でございますが、こちらにつきましては、平成29年から平成31年10月1日に消費税の税率が引き上げられたことに伴います減税の適用期限を延長するもので、それぞれ居住年、それと控除される期限の適用期限を延長するものでございます。

  2点目の軽自動車税の環境性能割の創設に伴う改正でございますが、こちらにつきましては、まず軽自動車の自動車取得税を廃止しまして環境性能割を創設すること、それに伴います改正規定の整備並びに軽自動車税を種別割とすることに対します整備でございまして、ともに税率の特例、それと適用される期限等の延長を行うものでございます。それと、法人税につきましては、法人税割の税率の改正でございまして、平成31年10月1日以降に開始する事業年度に係る法人市民税の税率を引き下げて税率の規定を整備するものでございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 そうしますと、1つ、法人税割の9.7%を6%に下げるというところなのですが、その辺の背景についてお聞かせ願えますか。



◎課税課長(西山一男) 今回税率の引き下げにつきましては、消費税率10%段階におきまして地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るという目的で、法人住民税の法人税割の税率を引き下げまして、あわせて地方法人税、これ国税になりますが、それを創設して、その税収、税額を地方交付税の原資化という形で、これを目的に税率の引き下げを行っているものでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 そうしますと、この改正に伴って野田市の税収というのは端的にどういう状況になる、この影響というのはどれくらいになるのかお聞かせください。



◎課税課長(西山一男) 法人税割の税率の引き下げでございますが、平成28年度、平成30年度に法人税率が引き下げられることになってございます。細かい試算はまだできておりませんが、平成29年度の調定ベースで法人税割に単純に改正税率を掛けた場合ということですが、約3億円ほどの減収が見込まれるのではないかと。ただ、これにつきましては、将来における各企業の業績等は反映させていない状況での試算でございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 済みません。私の質問の仕方が、法人税引き下げの後に伺ったものですから、平成29年度ベースで試算したときには3億円のマイナスという話だったのですけれども、この大きく3点改正されることによる影響というのは、再度お尋ねいたします。どのようになるのか、お聞かせください。



◎課税課長(西山一男) 3点ということで、まず法人税は、先ほど申し上げました平成29年度調定ベースで約3億円ほど、それと自動車取得税が廃止されて環境性能割が創設されること、これについて自動車取得税交付金等と比べての試算でございますが、約3,000万円ほどの減収、それともう一点、個人住民税の住宅ローン控除の関係ですが、これは適用期限を延長させるだけですので、平成28年度ベースと変更はございません。

  以上です。



◆小室美枝子委員 それと、いただいた参考資料の10ページに、賦課徴収に関しては、当分の間、千葉県が徴収するという改正なのですけれども、これは千葉県が徴収して事務手数料を引いたものがそのまま、また野田市、各自治体に入ってくるというふうに理解してよいのかということが1つと、あと直接市が徴収した場合等の入ってくる金額に差額というのがあるのかどうかお聞かせください。



◎課税課長(西山一男) まず、1点目につきましては、県が徴収するということでございます。市が直接徴収した場合との差ということですが、県のほうで事務手数料として5%徴収した残りを市町村に交付ということですので、その差額は5%ということでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 そうすると、5%少なくなるという意味で受け取ってよろしいですか。



◎課税課長(西山一男) そのとおりでございます。



◆小俣文宣委員 直接こちらに関係ないのですけれども、いただいた条例の中の第72条の第2項に戦傷病者手帳の交付を受けている者というのがあるのですね。戦争で兵隊に行って病気になったり傷ついたりされた方って、一番若くても15、6の年だ。少年兵でそれくらいの年だったはずだから、もう85はとうに過ぎている年齢の人たちなのだけれども、この項目がすごく気になったのです。野田市でもしわかったら教えてください、参考のために。この手帳を受けていらっしゃる方って何人ぐらいいらっしゃるのですか、現在。



◎課税課長(西山一男) こちらの情報につきましては、この手帳の所有者が現存しているということで規定に盛り込まれているもので、現実的に今野田市内に何人対象者がいるか、そこまで課税課で、申しわけございません、把握してございません。

  以上です。(何事か発言する者あり)



◆小俣文宣委員 いるだろうけれども、免許取っているかどうかは別だから。ありがとうございます。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私は、この議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定については、反対をいたします。

  この条例改正は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の住宅借入金と特別税額控除の適用期限等の延長、軽自動車税の環境性能割の創設、法人市民税の法人税割の税率改正等に関する規定を整備しようとするものとなっております。日本共産党は、この地方税法改正に当たりましては、外形標準課税のさらなる拡大や法人住民税、法人税割の税率引き下げを行うなど、黒字の大企業を一層優遇する内容となっている、そういうことでそのことを指摘して反対をいたしました。よって、本条例改正案については反対といたします。



◆小室美枝子委員 私は、議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論申し上げます。

  基本的に消費税10%引き上げに反対の立場でございます。市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の延長はありますし、全体的に市の減税につながるものであるということは理解しております。しかしながら、消費税という形で社会保障・税の一体化のもと、働く世代の社会保障負担の軽減と社会保障制度の安定が図れると言いますけれども、景気が悪化し税収が減る、こういうことへの将来への負担が増すということにつながるということを懸念いたしまして、反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第2号野田市公告式条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小倉良夫委員 この条例に関するものを野田市役所の掲示場以外の掲示についてはやめるということですけれども、確かに現状、条例を、用紙で張ってあっても見ている人は多分いないのではないかなというふうに想像できますけれども、例えばそれをやめることによって、ホームページに今度やるということですけれども、今までの掲示板に今度こういう条例ができましたとか、条例が改正されましたとかというのを、詳しくはホームページを参照してくださいとかと、そういう掲示をすることが今後必要ではないかと思いますので、それに対する見解と、あとは掲示のスペースも多分あくのではないかと思いますので、その地域の行事等の例えば運動会がありますとか、そういう地域の広告に開放するとか、そういうところに対する見解をお聞かせください。



◎総務課長(富山芳則) まず、掲示場にこの公示物を掲示するということにつきましては、今回提案させていただいております第7条のほうに情報公開をしていくということで規定をさせていただいているところでございます。また、廃止した掲示場につきましてでございますけれども、野田市役所掲示場以外の廃止を予定している掲示場、こちら7カ所ございますけれども、こちらにつきましては公告式の掲示場としての機能は廃止いたしましても、欅のホールでありますとかいちいのホール、公民館でのイベントの告知でありますとか市からのお知らせ、こういったものに掲示場を活用してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



◎総務部長(川島信良) また、3カ月間周知期間を置かせていただきます。その上で1カ所に集約するということになりますので、市報あるいはホームページでのお知らせ、また、その現在の掲示場については、いついつで廃止になりますというような掲示はしたいと考えております。(委員長、小室)(ちょっと待って、今前段のほうの答弁がまだだよ)(要するに地域にスペースを開放できないか)(何事か発言する者あり)(もう一回)

  先ほど申し上げました周知期間というのが1つ、3カ月間の間を置かせていただいて1カ所に集約するという意味で御答弁させていただきました。

  あと、その都度、御質問の趣旨は、こういう条例が改正されましたという掲示をしたらどうかという御提案だと思うのですが、1カ所に集約する意味合いといたしまして、掲示物を実際ごらんになっている方が少ないという実情、さらに8カ所全て掲示物を張るということにつきましては、最短でも大体2時間半程度の時間を要するということがございますので、そういった合理化の面から1カ所に集約させていただくものでございますので、この廃止にかかわる予告をさせていただいた上で1カ所に集約をすると。ですから、その都度条例が改正になりましたというような御案内というのは、市報あるいはホームページでの御案内になっていくということです。



◆小室美枝子委員 そもそもなのですけれども、これ市民の方が掲示物をごらんになる機会はほとんどない状況となっておりますということなのですけれども、これはどのように少ないというふうな認識に至ったのか、その点お聞かせください。



◎総務課長(富山芳則) 少し調査時点は古いのですが、平成23年度に8カ所全ての掲示場を対象に、閲覧した場合に設置した用紙に日付と時間を記入してもらう方法で15日間調査したことがございました。この結果、掲示場の利用者の確認はできませんでした。また、当課の職員も例規等の公布に当たりまして各掲示場回っておりますが、掲示場を御利用になっている場面に行き当たるといったこともないようです。加えて申し上げますと、掲示場の利用をもって例規等の公布に関し問い合わせを受けたというふうなことも発生していないような状況でございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 この議案が上程された後、全部の8カ所見て回ったわけではないのですけれども、市内の幾つかの掲示場のほうを見てまいりました。気になったところが2カ所ありました。1カ所目は、欅のホールなのですけれども、これは見ることはできません。あと、福田公民館の掲示場は、道路に沿った歩道の植え込みの中に設置されていて、植え込みの縁石に上っても高くて届かなくて手に届かないというような状況もあったわけなのですね。そういう中で確かに少ないということは、いわゆるこれって江戸時代でいう高札板に、延長上にあるものかなと思うのですけれども、そういう中でなかなかごらんになる機会が少なくなったというのは、私自身も理解しておりますが、そういう意味でなかなか、そういう意見がなかったからそのままにしておいたのか、あとはガラスがあかない状況のものもありましたので、その辺の管理というか、情報公開という視点の中からはどのようにお考えでしょうか。



◎総務課長(富山芳則) 野田市役所の掲示場を初めほとんどの掲示場につきましては、ガラス戸を横に引いて内示の掲示物をごらんいただくタイプのものでございます。ただし、今委員御指摘のございました欅のホールにつきましては、こういったタイプとは違いまして、後ろのほうにあける扉がございまして、そちらをあけてごらんをいただくというふうなものになってございます。一般的には福田公民館のようなレールで引くような形のものが多い状況でございますので、こちらのものにつきましては、戸車でありますとかレールに土ぼこりが付着する、でガラス戸が引きにくくなるというようなことがございますので、定期的に清掃でありますとかグリスアップ、メンテナンスに努めていきたいとは考えてございます。ただ、福田公民館につきましては、御指摘のとおり植え込みの中に掲示場が設置されているということもございますので、こちら議決いただきましたらなのですが、あと数カ月ではございますけれども、そういった見やすさということにつきましても、これから改善していきたいというふうに考えてございます。

  あと、野田市役所の掲示場につきましては、ただいま今左側のレールがちょっとあきにくいという状況もございますので、こちら今修繕の手続をとっているような、そういった状況でございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 欅のホールは、確かにガラスはあかないので裏からと思うのですけれども、あれ裏どうなっているか御存じでしょうか。パイロンが立ててあって横に入れないように、2カ所ぐらいから入れるようなところに、もう立入禁止のようなバーが横たわっているのですね。もうあれは見られません。そういう意味での状況は認識していただきたいなと思います。

  もう一点、1カ所に集約するというところで、先日一般質問で石原議員のほうから消防署のほうから入ってくるところ、あそこの市役所のほうを見ますと右側に設置されておりますけれども、あれとてもわかりにくくて、あと通りがどうしても駐車場ですとか、まめバスを利用される方が多いものですから、方向的にごらんになる方が少ない掲示場ではないかと思うのですけれども、それに関してパブコメにおきましても移転、移設の案が出ておりましたが、今回は修正なしということで御判断されたようですが、その場所についての周知に関してはどのようにお考えでしょうか。



◎総務課長(富山芳則) 野田市役所の掲示場につきましては、消防本部前の旧日光街道から市役所の正面玄関につながる歩行者、自転車の方の出入り口付近に設置している状況でございます。石原議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、この正面通路の利用者は少ない状況にありますが、市役所掲示場に限らず、他の掲示場を含め掲示場そのものの利用機会がほとんどないと、そういった状況でありますことから、仮に移設費用をかけて来庁者の利用が多い市役所入り口交差点から動線上に移設したといたしましても、掲示場の利用がふえるというふうには考えにくく、今回掲示場の集約とあわせまして実施いたします市ホームページへの例規等の公布の情報を公開していくことで、市民の皆様の知る機会を広げてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



◎副市長(今村繁) 今回集約というような言葉を使っておりますけれども、実際この公告式条例、今回やる一番の理由、この広告式は、条例の公布、の要件になっていますので、野田市の場合は全部のところに掲示して初めて公布の効力が出ると。他団体は大体1つ、市役所で、それを全部に対して張って初めてということで、相当な時間をかけて、規則等も全部回っていますので、2時間半とか回っていると。そこを1カ所で十分であろうと、広告式の条例の効果としては法的に十分だと。それで、では市民に対する周知をどうしようかといったときに、現実に本当に利用されていないですし、幾らあの掲示場をきれいにしたとしても、あそこにとめて実際に読めるかといったら、それは現実にはもう読めというほうが無理なというのが現実だと思います。そういうわけで周知のほうはホームページでしっかりやっていこうということで、掲示のほうは廃止し、1カ所で公布ができるようにしたということですので、その辺はよろしくお願い、周知というよりは公布の効力を持たせるために1カ所で十分だろうという判断からしたということでございます。



◆小室美枝子委員 今の御説明は理解できました。実は市民、今もおっしゃる中で、あとは平成23年に調査をされたというデータを御紹介いただきましたけれども、今回この条例改正に関して、見ている人はやはり見ているというのが物すごく、私も実感いたしました。私も余り、正直なところ、もちろんあるのは理解しておりましたけれども、ごらんになっている方はやっぱり見ているという話はあります。それは今回ホームページのほうの掲載を通してという話になり、パブコメで修正をしていただきましたので、それに関しては対応としてよかったかなと思います。実は1カ所ということになった場合、近隣では越谷市のが大変よく、見やすくて、大きくとってあって、なるべく重ならないように掲示してあるというのを市民の方から情報いただいたので、越谷市に行って見てまいりました。それもやはりかなり掲示のスペースもふやしていますし、本当に誰が見てもあそこにあるということがわかる。ちょうど交差点近くに庁舎があるのですけれども、ちょっとそういったところに置いてあるということでは、周知という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、誰が見てもわかるなという工夫がなされているなというふうに実感いたしましたので、そういう意味でお聞きした次第です。

  以上です。(質問じゃない)



◆木名瀬宣人委員 基本的な質問なのですけれども、掲示の日と、ホームページ上にアップする日は同じ日と考えてよろしいのでしょうか。



◎総務課長(富山芳則) ただいまホームページへの掲載の基準を作成しているところでございますが、公布日に直ちにホームページに掲載するというのは、これ事務的にちょっと難しいところがございますので、半月に一度の公布のものを取りまとめして掲示をしていくというような方法を現在考えてございます。

  以上です。



◆星野幸治委員 済みません。お話を聞いていてちょっと今感じたのですけれども、私が議員になってすぐだったと思うのですけれども、別の議員の方から、この掲示の仕方について、あれではとても読みにくい、読めない。ましてや欅のホールなどあかないということになれば、中を確認することはできない。しかも、1カ所とめてあれば、当然裏返しになってしまうわけですね。そういういわゆる掲示の仕方そのものに問題があって、市民がその存在すらを理解できないという状況があるのだということが、たしか発言があったと思うのです。それについて何かその後、動きはしたのでしょうか。



◎総務課長(富山芳則) 掲示物が多くなりますと、どうしても重なって張りつけるような状況にはなってございます。ただ、なるべくそれぞれの掲示物が重ならないようにというようなことで掲示はさせていただいている状況でございますが、今後とも見やすさにつきましては、十分にその辺も配慮する形で公示のほうを行っていきたいと思っていますので、これからもそんな形で進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



◆小俣文宣委員 1つだけお伺いしたいのですけれども、私、昔あれちょっと見てみたいなと思ったのですけれども、どうやって見ていいのかという見方が全然わからなかったのですよ。勝手にあけていいものなのかどうか。勝手にあけたら持ち去られてしまうのではないかとか、いたずらされるのではないかとか、私が勝手にあけていたら、あいつ何かいたずらするのではないかと思われるのではないかとか、そんなふうに思っていましたので、何となく見損なってしまったなという思いがあるのですけれども、やっぱり市民の方に、これどうやったら見れるのか、どこへ行ったらこれをちゃんと見せてもらえるのかということすら、実は周知されていなかったなと思うのです。ですから、本庁舎の前に設置されるには、小さな案内でいいのですよ。これを見たい方は勝手にあけて見てくださいとか、あるいは受付へ行ってくださいとか、何かそんなふうな案内が1つ欲しいなと思うのですけれども、いかがでしょう。



◎総務課長(富山芳則) 御指摘のとおりでございますので、ガラス戸のところに、中に見えにくくならないような形で、掲示物については扉をあけてごらんいただけますというようなことで、張り紙等張らせていただければというふうに考えてございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私、この議案第2号野田市公告式条例等の一部を改正する条例の制定についてには反対をいたします。

  今回のこの条例改正は、条例の公布等を行う掲示板を野田市役所掲示板の1カ所に改めるとともに、条例の公布等に関する情報を市のホームページに掲載する規定を整備し、あわせて関係条例を整備しようとするものというふうになっております。市民の知る権利を促進するという意味では、ホームページの活用は積極的な意味を持っていると評価をいたします。しかし、現在ある8カ所の掲示板、これを市役所掲示板の1カ所のみに廃止しようとする。この条例変更案は、インターネットの環境にない市民にとりまして、知る権利の後退であります。現在の掲示場数を維持すべきでございます。また、現在の掲示の方法が必ずしも適切とはいえず、掲示されている内容がわかりにくいため、工夫こそすべきというふうに考えます。

  よって、本条例の改正案については、反対といたします。



◆小室美枝子委員 私は、議案第2号野田市公告式条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成といたします。

  しかしながら、一言申し添えます。野田市役所掲示場1カ所のみにするとした改正です。今回のパブリックコメントでの意見募集に修正を加え、市民の声を反映させ、ホームページへの掲載を決めたことを評価いたします。しかし、唯一となった掲示場はなかなか目につきにくい場所であり、できれば移設を望みますが、経費の関連もありやむを得ないと考え、掲示の意味、そして見方などを改めて御案内いただきたいと申し添え、賛成といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより採決いたします。それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小俣文宣委員 1つお伺いします。これ看護と書かれているところを介護に改めています。介護と看護は明らかに違うものだと思うのですけれども、そこら辺のところはどういうふうにお考えになって看護という言葉を介護に変えてしまったのでしょう。国に準ずるというのはわかるのですね。でも、それは、私は言葉の意味が全然違うと思いますので、そこのところを教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 現在もそうですけれども、野田市のほうでは看護休暇、今御質問ありました看護休暇という形でとっています。これを介護に変えたのは、まず1つ、看護といいますと、どちらかというと医療面でのサポートを連想すると。介護ということになると、生活面でのサポートという一つの区分けができるかなというふうに考えております。それを踏まえた上で、どうしても現在の看護休暇の取得率が余りよくないということもありますので、職員になじむような、今介護という言葉のほうがなじんでおりますので、介護という言葉を使うことによって、とりやすいような職員の環境ということも含めて、あとお話ありました国に準じた形も含めて看護から介護という言葉に見直しをさせていただきたいとするものでございます。

  以上でございます。



◆小俣文宣委員 ですから、国に準じるのはわかるのですけれども、これ野田市の条例なのだから、改めてもいいのですよ。でも、私は介護及び看護というふうに2つ並べるべきではないかなというふうに思ったのですけれども、そんなふうに考えたことはなかったのですか。



◎人事課長(佐賀忠) 今回もう一つ盛り込んでおります介護時間という新たな休暇制度ですね、それも取り入れておりますので、それとあわせた形で介護ということで統一させていただきたいということでございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 先ほど御答弁の中に出てきたのですけれども、取得率はこれまでどのくらいあったのかお聞かせください。



◎人事課長(佐賀忠) 名称でいいますと看護休暇になってしまいますけれども、これまでの取得率は、平成14年から平成29年2月までで見ますと11件という形になります。平成27、28年度、平成29年2月までは取得はございません。

  以上です。



◆小室美枝子委員 今回看護を介護というような文言の整理という話もあるのですけれども、今回多く取り上げられているのが、特別養子縁組と里親の委託されているというものを対象にするということなのですけれども、これもし差し支えなければ、職員の中でこういった特別養子縁組または里親という形になっていらっしゃる方はいらっしゃいますか。



◎人事課長(佐賀忠) その辺の里親関係については、私どものほうで相談、職員から今のところありませんので、現時点ではないというふうに考えております。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第4号野田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆星野幸治委員 御質問です。先ほどの議案第3号とも関連するかなと思うのですが、職員の育児休業が発生した場合に、欠員となる期間や時間について人員等の補充等は配慮されているのでしょうか。各職場がかなり厳しい現状にあると聞いておりますが、休業者が発生した場合に適切な人員補充を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎人事課長(佐賀忠) 育児休業が発生、育児休業でお休みする職員については、育児休業任期つき職員ということで何人か選考試験の結果、登録していまして、基本的にはその育児休業任期つき職員を充てると、その育休の期間中充てるということになっています。仮に育児休業任期つき職員が配置できない場合は、臨時職員で配置のほうをしております。

  以上でございます。



◆小俣文宣委員 この条例読み込んでいっても、どうも男性の育児休業に対する規定が入っているのか、入っていないのか、そこら辺がどうも読み込めないのですよね。例えば第3条で、育児休業している職員が、産前の休業初め、または出産したことによりというふうな書き方で、これ女性が中心なのだろうなと思うので、そこら辺の男性の育児休業に対する規定というのは、どんなふうになっているのか教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 男性についても育児休業は取得できる、また同じになっています。

  以上でございます。



◆小俣文宣委員 いや、ですからこの条例のどこから、その男性の育児休業を読み取ることができるのですかと聞いているのです。



◎人事課長(佐賀忠) 野田市職員ということで対象にしていますので、そもそもそれを(何事か発言する者あり)失礼しました。出産ということ自体が、男性も、妻の出産がイコール男性の出産という(何事か発言する者あり)妻が出産したイコール夫も、それに伴うものという形で解釈しています。



○委員長(深津憲一) よろしいですか。



◆小俣文宣委員 はい。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第5号野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 これ特殊手当に関する改正ということだと思うのですけれども、これまでこの特殊手当というのは何をもって特殊だったのか。また、それを減額するという背景をお答えください。



◎人事課長(佐賀忠) 特殊勤務手当自体、通常、危険を伴うものとか、あと不快、不健康、困難、そういった形での定義づけがございます。今回の税務手当については困難という、ある程度の税知識が必要ということも含めた困難ということで、これまでは野田市の場合は税務手当ということで規定しておりました。今回その見直しに伴いまして、実際の勤務としては、今まで出しているのは、課税課、収税課、国保年金課の保険税係ということになっていますけれども、賦課業務、あと収納業務については、電算処理自体がもう大分進んでいまして、困難な業務ではないという一つ判断をさせていただきました。それと同時に、収税課の徴収に伴う、徴収を本務とする職員については、関宿の収税課の事務所も含めまして、現在滞納処分、収納率向上のための滞納処分を積極的にやっているということ、それに伴ってある程度の折衝、これはすごい重い折衝もあります。そういったのも含めますと、これは困難な業務であるということもございますので、それは徴収事務手当として別建てして新規にしたものでございます。

  以上でございます。



◆星野幸治委員 内容は大体わかりましたけれども、徴収事務手当という、今おっしゃられた非常に困難な作業をやっているという方、該当する職員は、今何名ぐらいというふうに見ておられますか。



◎人事課長(佐賀忠) 収税課の職員で徴収事務を本務としている者は、これ実際影響するのが来年度、平成29年度からになりますけれども、職員配置上は27人となっております。

  以上です。



◆小俣文宣委員 今回臨時に従事する職員というのを削ってあるわけですけれども、滞納を解消するための強化として、しばらくこういう臨時職員というのを置いておいたと思うのですね。これからはこの臨時職員なくなって、もう全部正職員で対応するよということになるのでしょうか。



◎人事課長(佐賀忠) こちらの現行の条例に規定されています臨時に市税の徴収事務に従事した職員というのは、これは正規職員が、ほかの部署の職員が、前あったのが特別滞納整理期間とかいいまして、お手伝い、お手伝いというか、そちらのほうに力をかしていたというのがございます。現在のところ、そういうほかの部課の職員を徴収事務に充てるということが、特別にその期間を設けてというのが実施を予定していないということと、あくまでも滞納処分を前提とした滞納整理に対する税の事務に対して、徴収事務手当ということで特殊勤務手当を定義づけておりますので、そういうこともありまして、ここに記載してあります日額250円は同時に廃止させていただくということを考えております。

  以上です。(委員長、委員外議員、長南)



○委員長(深津憲一) ただいま委員外の議員から発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認め、発言を許可することに決しました。



◆長南博邦議員 ありがとうございます。この税務手当なのですけれども、私、議員になったころに、この税の徴収というのは非常に大変だと、またとにかく制度も複雑だということで、それで当時も4,000円だったのではないかと思うのですけれども、もっと引き上げたらどうだということを発言した記憶があるのですが、今回こういった形になってしまうということで、例えばそういう賦課をする職員は、コンピューター化してシステム化、プログラミングされているので以前のように難しくないというおっしゃり方ですが、近隣市の税務手当の状況というのはどういうことになっているのかということと、これをやることによって見込みとしてどれだけ手当の額が減るのか。この2点教えていただきたいと思います。



◎人事課長(佐賀忠) 最初に、近隣市の状況につきましては、我孫子市は全く税務に関係する手当は支給しておりません。ほかの市で申しますと、鎌ケ谷市、浦安市は、やはり月額、鎌ケ谷市が1,500円、浦安市が2,000円という手当を出しております。あと、ほかの5市については、徴収事務に対して日額、または差し押さえの件数に応じた、そういった支給はしているのですけれども、賦課業務と収納業務に対する特別な手当というのは、ほかは出しておりません。

  あと、財政効果ということになりますと、来年度につきましては、今回の見直しによりまして94万800円の減額になります。平成30年度については、ちょうどこの倍ですので188万1,600円の削減効果がございます。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私、この議案第5号野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対をいたします。

  今回のこの条例改正、野田市行政改革大綱に基づき給与の適正化を図るため、特殊勤務手当に関する規定を整備しようとするものというふうになっております。これは職員の税務手当についての内容的には職員の待遇について事実上減額しようとするものとなっております。よって、本条例の改正案については反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第6号行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆木名瀬宣人委員 基本的な質問なのですけれども、まず今までどういう調整、部局横断的な調整はどういうふうに行っていたかというのと、あと室長はどなたがやる予定なのか。(何事か発言する者あり)どういう基準でというか……(何事か発言する者あり)



○委員長(深津憲一) 木名瀬委員、まだ人事発表できないと思いますので、その辺については。



◆木名瀬宣人委員 前半だけお願いします。



◎行政管理課長(大久保貞則) 今までなのですけれども、基本的に組織が縦割りということですので、部局横断的な組織というのはございませんで、そういった取り組みはやっておりませんでした。

  以上でございます。



◎副市長(今村繁) 今までも行政組織規則等で横の連携というのをしっかりやりなさいということで、常々市長も、前の市長もそうですけれども、横の連携ということをずっと職員には申し上げてきたのですけれども、やはり組織がどうしても今言った縦割りになっていると、命令系統がどうしてもこう行くので、なかなか横というのは難しい。対応するようには言っていたのですけれども、現実にはなかなかうまくいっていないところがあったので、より迅速にそれを実効性を持たせるためには、あえて市長直轄の組織にして、部長に直接きちんとみんなで連携しなさいよというのが言えるような形にしたところです。



◆星野幸治委員 今御答弁あった中で少し、まだ完全に消化されていないもので申しわけありません。この提案されたことについての問題意識ですね、先ほど一部あったと思うのですが、内部でも検討されたと思うのですけれども、その経過ありましたら教えてください。



◎副市長(今村繁) これについては、(何事か発言する者あり)これにつきましては、内部の経過というと、実際の話は鈴木市長が就任されていろいろと直接指示とかしている中で、最近は当然部局間をまたがる課題というものが多いのですけれども、これはなかなか指示徹底していかないという現実を市長のほうで肌で感じるところがあって、私のほうにも相談がありました。それで、行政管理課のほうで具体的な、どのような方法でそういう部局間の横断を迅速かつ実効性のあるものにしていこうということで、このような形を考え、行政改革推進委員会のほうにもお諮りして、そういう形がいいだろうという御意見もいただいた上で、今回改正条例の提案をさせていただいたものです。



◆星野幸治委員 関連してなのですけれども、この組織新設ということになりまして、市政推進室というふうに新設されると思うのですが、先ほど、お名前は結構なのですけれども、具体的な体制をどんなふうに考えておられるのか、職員の増員についても考えているのか。ちょっとそこをお聞きしたい。構成なんかも含めて。



◎行政管理課長(大久保貞則) 市政推進室の体制についてですが、室長に8級の部長級を置きまして、あと政策推進担当と秘書担当を置く予定でございます。政策推進担当には6級の課長級以下4人の職員を配置いたしまして、秘書担当には主幹のほか4級以下の職員1人と、あと自動車運転手の2人を配置しまして、合計9人の配置ということになっております。

  以上でございます。



◆星野幸治委員 素朴な質問なのですが、今市長、副市長体制で実務についても所管しておられると思うのですが、要するにそれだけでは不十分という判断なのでしょうか。



◎市長(鈴木有) この件につきましては、市政一般報告のほうでも説明させていただいたし、結局縦割りで要は上から下への指示系統はきちっとしていますけれども、一つの物件でこちらの課とこちらの課をまたがる場合、お互いに一応連携はとりながらも、どちらが主導権を握るかというところで、いろんな意味で今まで不都合があったというところ、それを指示を出しやすい体系をつくったほうがいいのではないかということで、市政推進室という名称の部署をつくって、そこから両方に指示を出せるような形。結局責任をどこがとるのかというのが一番のあれなのですけれども、そういうことで施策をスムーズに運営するためにこのようなことを考えました。決して不十分であったわけではありません。



◆小室美枝子委員 今の市長の御説明で少し見えてきたのですけれども、この市政推進室が担う一体的かつ迅速というののイメージがちょっとつきにくいのですね。いわゆる市政推進室があって、これまでと同じような形で各部局があって、何か一つの事業をしようとしたとき、これまでも複数の部課が、部だったりとか課がかかわる中でやってきたことが、この市政推進室ができることによって、それがどういうふうに横のつながりに統括されるのかのイメージがちょっとつきにくいので、もう少し御説明をお願いいたします。



◎副市長(今村繁) 今までも市長の立場なり、ちゃんとやってきたということで申し上げたと思うのですけれども、やはり縦割り組織ですと、どうしても横の連携のときにどちらが主導権をとるかというか、どちらも遠慮するというのが起こりがちな話でして、一緒にやっていこうというよりは、どちらも、いや、そっちが先ではないのとか、そういう話がどうしても起こりがちです。組織が縦割りになれば、ここでも、ここの上で見て、こういうふうに行くので時間もかかります。最後は、例えば課長同士で、ではそうしましょうといっても、部長まで上がっていったら、いや、それはこっちではないのというような話が、実務的には実際に起こるので、そういうことを市長から直轄の指示があれば、そういうところはもう最初からこれはこういう形でという調整が、いや応もなくというとちょっと語弊がありますけれども、そういう形で調整が整いますので、みんなが一体的に迅速に取り組むことがスピーディーにできるというような形で考えております。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 まず、この推進室はどこに置かれるのかということと、一応部長待遇ということですが、部長のランクといっては失礼ですけれども、トップはここになるのか。例えば議会で、今市長の後ろ2列もう席がいっぱい埋まっていると思うのですね。そうすると、1人ふえるということは、前に出てくる。大体前に出てくるほうが、当局のほうはいわゆる偉い人、議会のほうは後ろが偉い人、違うか、当選回数の多い人、こういう形なので、どこに座るのかなみたいなことも気になるのですが、その2点お伺いします。



◎総務部長(川島信良) まず、事務室の配置は、4階の秘書係のスペースを考えてございます。

  また、当局の説明員席でございますが、まだ検討中でございますが、あいているスペースを有効に使いたいということで考えております。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私、この議案第6号行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対をいたします。

  今回のこの条例制定ですね、行政組織の見直しに伴って組織の改編を行うため、関係条例の制定を整備しようとするものというようになっております。具体的には局長級の位置づけを持つ長を事務トップとした市政推進室、これを新設しようとするものとなっております。幾つか先ほど御質問させていただき、説明も受けましたけれども、この提案、各部局個別の問題ではなくて、市政推進室の設置という新しい組織、新たな体制ということですので、慎重に検討する必要があるだろうというふうに思います。必要性の問題といたしまして、市長、副市長の体制のもとで新設設置をする理由は、まだ私には不明確であります。近隣市でもこのような例はないというように認識しておりますが、よって本条例案については反対といたします。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第7号野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 こちらよくわからないのですが、条例の第9号が第10号になっているということ、1つ繰り下げている。ここになる部分がふえるということだと思うのですけれども、これは具体的にどんな改正なのか、済みません、簡潔に教えていただけますか。



◎行政管理課長(大久保貞則) 今回の条例改正のもとになった部分なのですが、平成29年5月30日に施行されます番号法の改正によりまして、地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合において、情報提供ネットワークシステムを利用しました情報連携を可能とする法の第19条第8号が新設されましたので、条例で引用している号番号が変更となるということでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 わかりました。それが参考資料に書かれているところだと思いますけれども、この法第19条第10号の規定というものは、具体的にどういう内容なのかを教えてください。



◎行政管理課長(大久保貞則) 法第19条第10号につきましては、地方公共団体の機関が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関にその事務を処理するために、必要な限度で特定個人情報を提供するときということでございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 5月30日施行という話の中で、実は先日一般質問のほうで特別徴収の各事業所、企業に送る市税の送付について質問させていただきましたけれども、これが恐らくそういったものに該当するのかなと思いますけれども、そういった内容を含んでいるというふうな形で理解してよろしいですか。



◎行政管理課長(大久保貞則) 今回の改正につきましては、独自利用事務の関係が法で改正されましたので、その号ずれということでございますので、今回の条例改正につきましては、先日の特別徴収の関係とは関係のないものとなっております。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆小室美枝子委員 私は、議案第7号野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対をいたします。そもそも番号制度に反対しておりましたので、その整合性を持たせた形で反対といたします。



◆星野幸治委員 私は、この議案第7号野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対をする立場で討論いたします。

  今回のこの条例の制定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律の号番号を改めようとするものであるというふうになっています。この場合、私どもマイナンバーと言っています、このマイナンバー制度、既に始まっておりますが、国民の個人情報漏えいやプライバシー侵害に対する危険性と問題点を抱えたまま、この利活用の対象をなし崩し的に拡大しようとしております。この制度、もともと国民が望んでできた制度ではありません。日本共産党、以前から申し述べておりますように、この制度の持つ危険性と問題点、これを指摘した上で廃止を求めております。

  以上の理由によりまして、この議案については反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第8号野田市公契約条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小倉良夫委員 公契約の審議会を設置しようというものですけれども、我孫子市も公契約条例できて、もう既に平成27年7月から審議会を設置して、もう3回程度の審議会が開催されていると思いますけれども、野田市として審議会の開催をするに当たって、どういうタイミングでその審議会を開催していくのかということと、あと委員が6名ということで、それぞれ労働者団体、事業者、学識経験者というところから選ぶということになっていますけれども、もう既に労働者団体のほうには委員の打診をしているというふうなのも耳には入ってきていますけれども、それぞれどういう配分で選出するのか、委員を選ぶのかということを教えてください。



◎総務部長(川島信良) まず、審議会を設置したいということに至った経緯でございますが、一般質問等でも議論がございましたが、条例制定から7年が経過してきております。その間で経済情勢等も変わってきておりまして、1つ目としましては、条例の制定当初、市が定める清掃業務の最低額と法の定める最低賃金との差、最大で101円ございました。これがこの4月では49円の差になることから、今後の対応について審議会において御意見を賜りたいと考えております。また、これまでも課題として捉えておりました長期継続契約の業務委託及び指定管理に適用される最低額のあり方についても議論が必要と。その他社会経済情勢の変化に応じた課題というのが見えてきておりますので、労働者団体、事業者、学識経験者の互選によります審議会を設置したいとするものでございます。また、選出区分については、条例案の第14条の4に書かせていただいておりますが、労働団体の代表の方につきましては、できるだけ多くの組合員の方が加盟している団体、そちらから推薦をお願いしてお二人、さらに事業者の代表につきましては、公契約条例の対象となる者が、大きくは工事の関係、それと業務の関係ということになりますので、お一方は建設業の業界の方、もう一方は商工団体の方に推薦をお願いしたい。さらに、学識経験につきましては、他の自治体の例も参考にして検討しておりますが、弁護士の方、社会保険労務士の方、こういった方を頭に置いて検討しております。

  以上でございます。



◆星野幸治委員 先ほどの質問ではちょっとわかりづらかったのでお聞きします。現状のままの条例で何か問題があったのでしょうか。また、あったのかという、そういうお考えがあるからこその御提案だというふうに考えますが、この審議会を新たに設置しようと、そういうお考えに至った経過と目的についてお伺いしたいと思いますが。



◎副市長(今村繁) 先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、野田市が公契約条例、全国に先駆けてつくらせていただきました。そのとき、なぜ審議会を設置しなかったかというと、とにかく急いでやる必要があったということがまずございます。スピーディーに即条例を施行させて最低基準をつくっていくというのを第一義に考えておりましたので、審議会はそのときには、つくることも検討しましたけれども、つくらないでまずやりました。先ほど小倉委員からどういうタイミングでやっていくのかというような御質問もございましたけれども、ほかの市の審議会なんかを見ると、毎年度、来年度の最低基準は幾らにしましょう、設けていないところはもう少し例年的な話になるでしょうけれども、設けているところは、そういうような形でやっているところもあるようですけれども、今市が予定しているのは、例えば工事の労務単価の一つ一つについて審議会にかけるというよりは、今85%でやっているのをそれを90%にすべきだろうと、そういうところが多いので、そういうような、あと今職員の給料を基準にやっているものがそれでいいのかとか、そういう基準がなくて実勢の価格でやっているものについての考え方など、特に先ほど言ったように最賃が上がってきて、職員の給料とはなかなか連動していない部分、初任給とは連動していない部分があって、差が相当縮まってきたときに、ではこれをどうしようかというときに、これまでその辺のところはある意味ではやむを得ない。それはなぜかというと、最賃に合わせてどんどん引き上げていくと、今度は事業者の側を圧迫する面もあるだろうと。特に中小の事業者の経営、これは野田市が最初から言っていますように、国がきちんとその辺の事業者の支援もあわせてやっていかないと、なかなか労働環境は真の意味ではよくならないという部分もあるので、その辺を考えると、これまでも事業者ヒアリングというようなことはやってはきておりますけれども、正式に労使双方から、また学識経験者等は中立的な立場できちんと議論をしていただいて、そういう方向性を決めていくべきではないかと。長期的な視点に立った方向性というのも今ここで考えるころだろうと、考えなければいけないというようなことで設置を提案させていただいた次第です。



◆星野幸治委員 1点だけ。この委員は6名というふうになっておりますが、公募はしないのでしょうか。



◎管財課長(田路欣順) こちらにつきましては、公契約審議会につきましては、審議の内容が主に多様な職種の賃金とその最低額、その他重要な事項ということでございます。専門的な分野または経験が必要な審議内容でありますので、一般の公募委員では審議になじまない審議会であるというふうに認識をしております。また、審議会委員の構成に当たりましては、労働者側の立場と、それから事業者側の立場の人数のバランスということもありますので、この辺のことも考えているところでございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 先ほど副市長のほうから審議会の開催のタイミングというか頻度という形で、年に1回は開く予定であるかどうかという、ちょっと明確な、もう一度確認をさせてください。



◎総務部長(川島信良) まず、平成29年度が初回になりますので、平成29年度、予算のほうで確保させていただいているのは4回でございます。ただ、これから具体的な内容、先ほど副市長申し上げたとおりの課題等々を整理した中で御議論いただくことになりますので、平成29年度については初めての会議ということもございますので、例年に比べれば1回か2回は多目の開催になるのかなというふうに考えます。



◎副市長(今村繁) いろいろと課題は本当に多いと思っております。その課題について一回の審議会で解決するかというと、なかなかそれは難しい部分が相当あると思っておりますので、ある程度継続的に慎重に審議した上で方向性を決めていただくことも多くなっていくのかなと思っておりますので、平成29年度は予算的に4回はとっておりますけれども、平成30年度以降も少なくとも複数回は必要だろうとは思っておりますし、場合によってはもっと。特に今経済状況の、特に最低賃金法との関係が今後どうなっていくかによって、大分公契約条例も影響すると思います。私がちょっと危惧しているのは、前に根本前市長も議会で申し上げたこともあると思うのですけれども、最近の公契約条例を制定する市が、最低賃金法による最低賃金を確保していることを確認することをもって公契約条例といっていると。これで果たして公契約条例なのかというような、どちらかというとそういう流れのほうが結構強くなってきているというような、この辺のところもしっかり審議していただかなければいけない。公契約条例の役割、それからそれを当初野田市が全国に発信していくといったこと、全国サミットをやろうと思ったのですけれども、なかなかできないのもそういうような事情もあってのことですので、その辺のところもしっかり審議会の中で議論していただきたい。なかなか全て難しい課題であるというふうには認識しておりますので、それなりの数は必要かなと思っております。



◆小室美枝子委員 いいお話を聞いた後で大変下世話なのですけれども、審議委員の報酬についてはどのようにお考えでしょうか。



◎管財課長(田路欣順) 1回6,500円ということで計上させていただいております。

  以上でございます。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 2つお伺いします。まず、今答弁がありました報酬ですけれども、それは条例上どこに位置づけがあるのか。また、特別職としてどこに位置づけがあるのか。まず、それ。

  それから、もう一つは、委員が6名ということで、それぞれ2名ずつ出てくると思うのですが、労働者団体を代表する者について、先ほどの答弁では多くの組合員が所属している団体からということで、それで私は受けとめるのは、では1つの団体から2人出てくるのかというふうに理解してしまうのですが、実際労働団体は、確かに数の多少はあるでしょうけれども、少なくとも野田市内には2団体はあると思うので、若干やっぱり発想が違うというか、そういうのがありますから、私はそれぞれ1団体から1名ずつ出てもらうべきではないかなと思うのですが、その点いかがですか。



◎管財課長(田路欣順) まず、委員報酬でございますけれども、条例の別表のその他特別職の職ということで日額6,500円ということでございます。

  それから、もう一点、委員の関係でございますが……



◎総務部長(川島信良) まず、報酬の件でございますが、野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用しまして、附属機関の委員としまして日額6,500円の支払いということになります。

  それと、労働団体からどのように選んでいくかということでございますが、ただいま御質問あったようなところも当然頭に置きながら推薦の依頼をしていくということでございます。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第9号野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 まず、この対象となっている市営住宅なのですけれども、残り1世帯と、1世帯というのか1戸となったのは何年からでしょうか。



◎営繕課長(松本正明) 平成26年でございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 これ廃止となった場合のその後の手続というのは、どういう段取りを予定していらっしゃるのでしょうか。



◎営繕課長(松本正明) 条例改正後は、千葉県のほうに市営住宅用途廃止報告書を提出いたします。その後、建物を解体しまして、並行して、当該地につきましては借地でございますので、地権者と土地の返還方法について交渉していく予定でございます。

  以上です。



◆小室美枝子委員 全体的な市営住宅のことについてお尋ねしたいのですけれども、もしわかりましたら市営住宅の入居率についてお聞かせください。



◎営繕課長(松本正明) 市営住宅、今回廃止する団地も含めまして12団地ございます。そのうち498戸の管理戸数がございまして、現在44戸の空き家の状況となっております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 ちょっと聞き取りのときにも申し上げたのですけれども、野田市の市営住宅の一覧表というのがないかと思うのですが、これは私は、やっぱりあったほうがいいと思うのですが、その点、今後見通しとしていかがでしょうか。



◎営繕課長(松本正明) こちらにつきましては、まず公共施設等が掲載されておりますガイドマップがございます。こちらのほうで市営住宅の案内はしてございます。

  以上でございます。



◆星野幸治委員 私、この市営住宅については、ちょっと違う視点なのですが、お風呂の問題で質問したことがあります。先ほど44の空き家があるということなのですけれども、この現地で建てかえということは考えていなかったのでしょうか、これからも考えはないということでしょうか。



◎総務部長(川島信良) 先ほど申し上げましたとおり、498戸のうち44戸が、現状もう空き家でございます。こういった需要からしますと、当該地に建てかえということは考えておりません。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私は、議案第9号野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対する立場で討論いたします。

  今回のこの条例の制定は、入居者の退去に伴い、老朽化した野田市営谷津宮脇団地の用途を廃止しようとするものであるというふうになっています。今回廃止をする市営住宅は、確かに古いです。建物自体、これは住居としての使用には適さないものというふうに確認をいたしました。しかし、厳しい経済状況の中で必要とする市民が多く存在をいたします。抽せんを待っておられる方もいらっしゃいます。公営住宅の持つ役割からいって、団地の存在、これをなくすことには反対です。建てかえと増設を行うべきというふうに考えます。

  以上の理由により、この議案については反対といたします。(何事か発言する者あり)



◆小室美枝子委員 私は、議案第9号野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を申し上げます。

  市営主体は、公営住宅法の第1条に、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸するとの事業です。しかし、どの自治体も市営住宅の問題点が浮き彫りにされてきており、その維持管理、供給の適正、使用料の滞納、また入居に当たっては、抽せんで決定される場合もあり、福祉の受益者が抽せんで決まること、倍率の高い住宅やあき状況が長く続く住宅などの不公平感も生じる可能性もあります。この議案の廃止の谷津宮脇団地の場所は、私も見てまいりましたけれども、賃借料も発生していることから廃止せざるを得ないと判断いたしました。また、市営住宅の管理や市民にわかりやすくするためにも、他市を参考にした形での一覧表というか周知をしていただきたいということを意見を申し添えて賛成といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆星野幸治委員 質問します。現状はどういう扱いになっているのか教えていただきたいと思います。交通安全対策指導員ですか。



◎市民生活課長(宮田明) 活動内容になりますが、現状は小学校の生徒登校時、朝6時30分から8時の間で、朝の街頭活動として市内46カ所にて年間210日から230日の期間で実施しております。また、年間4回、春、夏、秋、冬の交通安全運動期間中に交通安全対策車により市内広報啓発活動を実施しております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 具体的に安全指導面での変更はないというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎市民生活課長(宮田明) 野田市交通安全対策指導員は廃止はしますが、これまでの交通安全対策指導員の活動を平成29年度から野田交通安全協会へ業務委託を実施するように、平成29年予算に計上させていただき、現在までに実施していた業務については、低下させるようなことにならないようにしております。

  以上です。



◆小室美枝子委員 そうしますと、これまでの報酬というのは、その安全協会のほうに委託するという形、そういう形と考えてよろしいでしょうか。



◎市民生活課長(宮田明) そのようになります。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆小室美枝子委員 この改正につきましては、前定例会の議案にあった建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関して簡易な評価法、つまりモデル建物法でしたでしょうか、その基準を設けるという形に関連した改正というふうな理解でよろしいのかどうかを確認させてください。



◎都市部主幹(篠田芳則) 今回の改正におきましては、前定例議会でお願いしまして手数料を定めさせていただきましたが、今回2年以内の本格施行に基づき、認定を行う指定機関の指定がえが行われるために提案させていただくものになります。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。

                 午前11時35分  休 憩

                                         

                 午前11時37分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。

  次に、議案第31号平成28年度野田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。質疑はページごとでよろしいですか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議がないようですので、質疑はページごとに行います。

  2ページ、3ページ。(なし)4ページ、5ページ。(なし)6ページ、7ページ。



◆小室美枝子委員 7ページの繰越明許費のところでお尋ねいたします。土木費、都市計画費の中の鉄道高架事業費の繰越明許の背景をお聞かせください。



◎都市整備課長(浅野開作) こちらにつきましては、国のほうの経済対策で約28億円ほど追加予算がございましたので、その分の繰り越し措置をお願いするものでございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 8ページ、9ページ。(なし)10ページ、11ページ。(なし)12ページ、13ページ。(なし)14ページ、15ページ。(なし)16ページ、17ページ。(なし)18ページ、19ページ。(なし)20ページ、21ページ。(なし)22ページ、23ページ。(なし)24ページ、25ページ。



◆星野幸治委員 24ページ、物品の売払収入とあります。これ具体的に何を売ったのですか。



◎管財課長(田路欣順) こちらは車両の売払収入でございまして、オークションに出品したものと、それから故障して払い下げをした分のものでございます。

  以上でございます。



◆小室美枝子委員 同じページの土地売払、これはどちらの、この説明をお願いいたします。



◎管財課長(田路欣順) こちらは、まず都市計画道路残地1カ所、柳沢と、それから廃道敷地2カ所、こちらは中里と鶴奉、それからもう一つは旧公営住宅鶴奉団地の一部、こちらの合計が1,055万8,201円となっております。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 26ページ、27ページ。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 就農支援事業費補助金過年度返還金でお伺いしますが、増額になっている。下のように追加交付金だとか、その上の精算金だったら入ってくるというのはわかるのですが、返還金で入ってくるというのは、ちょっと意味がわからないので説明ください。



◎農政課長(山下敏也) ここの返還金でございますけれども、野田自然共生ファームからの返還金でございまして、地方創生事業で実施しております新規就農支援事業、これにかかりまして、農業用倉庫の建設とか、またトラクター等の購入費用などで課税されていた消費税の一部が還付されていたということがわかりましたので、そのままですと実質補助金が基準より多く交付されているということになりますので、税法上の算式に伴いまして算出した金額を共生ファームから受けて雑入として入れようというものでございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 28ページ、29ページ。



◆星野幸治委員 28ページ、道路橋りょう債、ここはかなり減額になっています。道路舗装事業債、特にここも大きいのですけれども、この中身を教えてください。



◎財政課長(中沢哲夫) これ起債でございますので、いずれも歳出の事業費側の減額に伴うものでございます。道路舗装事業債に関しましては、4,740万円ほどの減額になっておりますが、こちらに関しましては国の補助内示に合わせた舗装補修事業に係る防災安全交付金の減額及び舗装補修費ですね、歳出側の減額に伴って市債も合わせて減額するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 30ページ、31ページ。(なし)32ページ、33ページ。



◆小室美枝子委員 33ページの公会計システムセットアップ委託料の減額なのですけれども、この委託料に合わせて、こちらの公会計の進捗というのが、平成28年度でどの程度進んだのかお聞かせください。



◎財政課長(中沢哲夫) この減額でございますが、こちらにつきましては、平成28年度に予定しておりましたシステムセットアップと、それに伴いその後のシステム使用料でございますが、こちらに関しては平成29年度の執行で間に合うということがわかりましたので、ここで一旦おろさせていただいて、平成29年度当初予算に改めてセットさせていただいておるものでございます。

  それから、公会計の関係ですが、進捗ということですが、最終的には平成28年度決算を平成29年度中に公表するというスケジュールに合わせて、平成28年度は公会計の基礎となる固定資産台帳整備、これがほぼ終了しております。今後平成28年度決算、出納閉鎖を終わりましたら、今の単式簿記でやっている決算を複式に一括変換して、あわせて固定資産台帳をシステムに流し込んで、最終的に平成29年度内に、恐らくは平成29年度末か年末かあたりになってしまうと思いますが、そこでいわゆる財務4表を公表すると、これは全国的に同じスケジュールで動いております。先行している市もありますが、ここが期限になっておりますので、それに間に合うようにやっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 34ページ、35ページ。



◆星野幸治委員 35ページ、防犯灯の電気料のところなのですが、これなぜ減ったのか。LED化等によるものなのでしょうか。



◎防災安全課長(生嶋浩幸) 電気料の料金の下落による、下落というか下がったことによって発生したものでございます。電気料については、燃料費の調整制度というのがございまして、原油価格が下落することによって電気料金のほうの改定が、値段が変わってきますので、その影響で減額になったものです。

  以上です。



◆星野幸治委員 下から2番目ですね、職員健康管理費なのですが、220万円ほど減っております。減った理由を教えてください。



◎人事課長(佐賀忠) 減額の理由は、競争入札を実施して契約額が減額となったための減額になります。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 36ページ、37ページ。(なし)38ページ、39ページ。(なし)40ページ、41ページ。(なし)42ページ、43ページ。(なし)44ページ、45ページ。(なし)46ページ、47ページ。(なし)48ページ、49ページ。(なし)50ページ、51ページ。(なし)52ページ、53ページ。



◆小俣文宣委員 53ページの合併処理浄化槽の補助金、当初予算から比べると相当に減額しているのですね。もう半分以上減額する話になっているけれども、これはどういうふうな、当初の見込みが多過ぎたのか。それとも何かほかの理由があって、こんなふうになったのか教えてください。



◎下水道課長(渡邉清美) 減額の理由でございますけれども、近年どちらかというと漸減傾向にございまして、予算時におきましては向こう5年間の実績をもとに予算化したところでございますけれども、今年度につきましては実績が相当量減ったという形の中で、実績に応じた減額をさせていただいているものでございます。



◆小室美枝子委員 今同じところを私も質問しようと思ったのですけれども、実績に応じたということなのですが、やはり合併浄化槽の推進というものは進めていくべきだと思いますが、今年度具体的にどのような働きかけ、もしくは工夫をなさったのか、その辺お聞かせください。



◎下水道課長(渡邉清美) 特に市民の方に対してのPRというのはやってございませんけれども、浄化槽の日、10月1日という形になりますけれども、その日に何らかのPRを打っていきたい。今後の予定としては考えてございます。



◎土木部長(岩瀬弘) 合併浄化槽につきましては、大体毎年17、8基ぐらいの予算で推移してやらせてもらっているのですが、合併浄化槽は転換補助ということで、くみ取りとか、そういうものを転換する方からの申請ということで、極端に言いますと受け入れみたいな形の状況になっておりまして、今回は予定よりも半数の方の申請程度で終わったということで、その分の県費と、それから国費の分と歳出のほうの減額をさせていただいたのですが、PRにつきましては、野田市のホームページのほうにそういう制度がありますというふうな形で載せさせていただいているのですが、目立ったこちらからの発信というのはそこ程度で、今のところ待ち受けといいますか、申請で対応しているということでございます。

  ただ、公共下水道以外のところの部分については、野田市としては合併浄化槽の普及というのもございますので、何らかの形でもう少しPRするというのも考えていかなければならないかなというようには考えてございます。

  以上です。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 じん芥処理費と不燃ごみ処理費で、まず電気料が2割とか3割とか減になっていますが、先ほど燃料費の調整でというお話でしたが、それだけでこういうふうな変わり方になったのかということと、じん芥処理費の上下水道料がやはり2割減っていますが、この辺の理由についてお聞かせください。



◎清掃第一課長(知久繁) 電気料金につきましては、基本的に先ほどお答えしました燃料費調整額の単価が安くなったということです。

  上下水道の減につきましては、ごみ量の減によりまして焼却作業時間が減少したことによりまして、上水道の使用料が減少したということであります。

  以上です。



◎財政課長(中沢哲夫) つけ加えて申し上げさせていただきますが、今申し上げたとおり燃料調整費、要するに単価ですね、単価が安くなったということで、今回の補正に15カ所、電気料の減額を計上させていただいております。うち1カ所だけ、これ農政の関係ですが、例年より雨が少なくてポンプ場の電気料が少なかったというのが1カ所ありますが、それ以外は全部単価が安くなっているということでございます。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 56ページ、57ページ。(なし)58ページ、59ページ。



◆星野幸治委員 道路整備費のところでちょっとお聞きします。かなり減額が多いのですけれども、道路改良費と舗装補修費、それぞれかなり大きいですね。特に舗装補修費は1億3,000万円減となっています。これちょっと理由を教えてください、中身。



◎管理課長(千葉憲市) 舗装補修費に関して御説明させていただきます。

  舗装補修費に関しましての減額理由、この主な内容なのですけれども、先ほど財政課長も市債のところでお話があったとおり、補助事業の内示の減によるものでございまして、舗装は、内示率としては11月の追加内示も含めまして70%となっております。

  以上でございます。



◎清掃計画課長(牛島修二) 先ほどの道路改良費の中で工事請負費、道路改良工事、この分につきまして、私ども清掃計画課で所管しておりますリサイクルセンターの還元事業に伴う道路整備におきまして、権利者様等との話し合いによりまして、本来予定しておりました擁壁ですとか、そういったものをつくらなくなったということで減額をしたということでございます。

  以上です。



◎道路建設課長(松本茂也) 今の道路改良費の中で道路建設課分で所管するものもございまして、委託料、工事請負費等については、工事費の確定によるものの減額になります。移転補償費に関しましては、これ電柱移設等の予算を計上しておりまして、その中で移設の確定ができたものですから減額となったものでございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 60ページ、61ページ。



◆小俣文宣委員 61ページの愛宕駅の関係のものなのです。これ先ほどもおっしゃっていた国の補助事業の内示が減によるものだということですけれども、西口の駅前広場、結構難しいなと思うのですが、あそこら辺の建物を整理するのは大分進んでいるのかどうか。そこら辺の状況だけ教えてください。



◎愛宕駅周辺地区市街地整備事務所長(吉野正) 西口につきましては、平成27年3月24日に事業認可をいただきまして、補助事業で測量及び物件調査、議員おっしゃるように建物の移転補償等の業務に携わっておりまして、現在までにパーマ屋さん1件の移転が完了しております。平成28年度につきましては、パチンコ店の物件調査等を実施しておりまして、平成29年度から補償関係の交渉に入っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆星野幸治委員 戻りまして60ページなのですけれども、排水整備費がかなり多いのです、1億9,000万円。かなり多いのですが、これも先ほどと同じような理由でしょうか、内示という。



◎管理課長(千葉憲市) 排水整備費について御説明させていただきます。

  先ほどと同じように補助の内示の減によるものでございまして、こちらの排水整備なのですけれども、六丁四反の調整池、あとは蕃昌宮前の水路整備などが含まれております。内示率は、11月に追加内示を受けましたが、全体の38%の内示となっております。

  以上でございます。



○委員長(深津憲一) 62ページ、63ページ。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 まず、野田市駅西の関係で補償、補填及び賠償金が大分減額されていますが、これはそれだけ話が進まなかった結果ということでいいのかどうか。

  それから、街路事業費も減額されていますが、この辺もやっぱり内示率の関係なのか、その辺教えてください。



◎都市整備課長(浅野開作) 野田市駅西地区の関係でございますけれども、こちらは権利者とは順調に交渉が終わりまして契約等も締結してございます。こちらにつきましては、国庫補助の内示が少なかったため、それに合わせて減額。あと、あわせまして補償額の確定により減額したものでございます。

  以上です。



◎道路建設課長(松本茂也) 都市計画道路整備費の諸費に当たります負担金、こちら4路線、県道なのですけれども、事業によって市のほうで一部負担金を出しておりますが、それぞれちょっとした理由がございまして、まず中野台鶴奉線に関しましては、用地買収費、補償費などを計上しておりましたが、交渉が進まないということで今回減額するということになります。

  東宝珠花柏寺線、こちらのほうは内示の関係で、土地の用地費とか、そういったものが買い戻し、公社を利用しておりますので、その関係で買い戻しができなかったという理由になります。

  次に、清水上花輪線のほうは、やっぱり用地費、補償費を計上していたのですが、交渉が難航したということで減額という形になりました。

  最後に、今上木野崎線については、こちらのほうは国の国庫補助金の内示減に伴って、公社のほうを利用して、県の公社のほうから買い戻しができなかったということが減額の理由になっております。

  以上です。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 これまでにこの内示の減が結構多かったということですが、一方で政府は第2次補正予算で大きく予算を膨らませて、野田市にもその恩恵があったわけですが、なぜこういったものには第2次補正が反映しないのか。かなりこれ、それぞれ重要な事業だというふうに思うのですが、今後もこういう傾向が続くのかどうかも含めて、ちょっと答弁いただけますでしょうか。



◎土木部長(岩瀬弘) 県事業ということで、いろいろと市のほうからもお願いをしたりしているのですが、やはり街路事業、街路事業費補助とか、なかなかそちらのほうはつきが悪くなっているというのがございます。防災・安全交付金とかにつきましては結構ついているとか、今上木野崎線は、今住宅関連とか街路事業とか、幾つかの手法でなるべく補助つくような努力を県ではしていただいているようなのですが、事業投資のほうの割り振りがなかなか来ないということで、市のほうでは負担金を用意して待っているのですが、それの事業が進んでいかないというのが現状で、これはかなり、ここ数年間続いておりまして、多分また似たような形でいくのではないかなと思っておりますが、市としてはどんどん進めていただく。新たな何かいい手法がないかというのを県のほうにお願いしているという状況でございます。



◎都市部長(川辺博) 都市部関連につきましては、特に連立事業が重点事業、国、県でも重点事業ということで重点的に配分されているというふうに聞いております。



○委員長(深津憲一) 64ページ、65ページ。(なし)66ページ、67ページ。



◆小俣文宣委員 67ページの小学校空調設備設置事業費の関係なのです。設計額の確定によるものだというふうなお話があったのですが、6億3,400万円。これ20校分とすると1校平均3,000万円という物すごい額になるのですけれども、工事の請負費と、それから設計の委託料との関係で、どっちがどのくらいの金額になって、この6億円などという数字になってきたのですか。



◎営繕課長(松本正明) 委託料と工事請負費の内訳でございますが、設計委託料、こちらにつきましては、いわゆる契約額の確定に伴いまして減額の補正でございまして、額で言いますと1,878万9,000円でございます。

  それから、工事請負費のほうでございますが、こちらのほうにつきましては、12月補正予算のほうに20校の小学校分ということで予算計上させていただいたところでございますが、この段階では設計が途中でございまして、全室への設置ということをベースに予算計上させていただいたものでございますが、最終的に設計額の確定に伴いまして、設置数、設置部屋の減室に伴いまして減額になったものでございます。

  以上です。



○委員長(深津憲一) 68ページ、69ページ。



◆小室美枝子委員 69ページの扶助費のところで、私立幼稚園就園奨励費補助なのですけれども、これの減額の背景を教えてください。



◎学校教育課長(長妻美孝) これは国庫補助対象の支給人数が、予算積算時に比べて少なかったことにより減額補正をさせていただいたところでございます。(委員長、委員外議員、長南)



◆長南博邦議員 69ページの幼稚園の空調の関係ですけれども、これは今の小学校のやつ聞いていますと、委託料のほうは事業の確定というお話で、工事請負費のほうは、そうするとこれもやっぱり設置する室数が減ったとか、そういう理由によるものなのか。その辺ちょっと教えてください。



◎営繕課長(松本正明) そのとおりでございます。



○委員長(深津憲一) 70ページ、71ページ。(なし)72ページ、73ページ。(なし)74ページ、75ページ。(なし)76ページ。(なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治委員 私、この議案第31号平成28年度野田市一般会計補正予算(第7号)について、反対をする立場で討論いたします。

  今回の補正は、決算見込みに基づく既定予算の過不足額及び国の補助事業内示に伴う事業費の減額などによる予算の補正というふうにされております。今回の補正予算には、継続費補正の中に北部学童保育所設置工事が計上されております。これは学校施設に付随した施設であります。学童保育所は、学校の延長とならないような場所の設定をすべきとして反対をしております。また、この債務負担行為補正の中に野田市の関宿心身障がい者福祉作業所指定管理料及び花輪保育所の指定管理料が含まれております。日本共産党は、従来から社会福祉教育に関する指定管理、民営化につきまして、自治体本来の使命を放棄するものとして反対をする立場であります。

  さらに、国庫補助金の中の社会福祉費補助金の中に社会保障・税番号制度システム整備補助金が、減額補正ではありますが計上されています。これはいわゆるマイナンバー対策費であります。日本共産党、個人情報保護の問題や発生費用の負担の問題、格差と税負担の社会的不公平さの拡大等について、この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度そのものに反対であります。

  以上の理由により、この議案第31号野田市一般会計補正予算(第7号)について反対いたします。



◆小室美枝子委員 私は、議案第31号平成28年度野田市一般会計補正予算(第7号)に反対の立場で討論申し上げます。

  認められる事業もありますけれども、債務負担行為の指定管理料に関する計上があり、福祉の分野、文化に関する指定管理制度には反対しているため、部分採択はできないことから、この議案に反対といたします。



○委員長(深津憲一) ほかにありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  それでは、御異議がありますので、挙手により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○委員長(深津憲一) 挙手多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。

                 午後零時07分  休 憩

                                         

                 午後零時08分  再 開



○委員長(深津憲一) 再開いたします。(何事か発言する者あり)静粛に願います。(何事か発言する者あり)静粛に願います。

  次に、陳情第1号多言語避難行動要支援者名簿登載の申請書等文書を転入受付窓口で転入外国人へ手渡すことを求める陳情を議題といたします。

  事務局から説明願います。



◎議会事務局主幹(藤井秀樹) 陳情第1号多言語避難行動要支援者名簿登載の申請書等文書を転入受付窓口で転入外国人へ手渡すことを求める陳情について御説明いたします。

  陳情者は、野田市山崎1327番地の22、野田市外国人支援グループ代表、大脇利清さんであります。

  陳情趣旨は、配付してございます陳情書のとおりでございます。

  陳情項目といたしましては、転入外国人が遅滞なく地域の共助による支援の恩恵にあずかれるよう、転入外国人へ多言語避難行動要支援者名簿登載の申請書等を、現在手渡ししている洪水ハザードマップなどと一緒に転入窓口で手渡しすることを要請しますという内容の陳情でございます。

  なお、本陳情につきましては、陳情者の趣旨説明が予定されておりましたが、陳情者の都合により趣旨説明は行わないことになりましたので、御了承ください。

  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(深津憲一) なお、本件について当局の意見及び説明がありましたらお願いいたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) 現在の状況について御説明いたします。

  避難行動要支援者名簿登載の申請書は、これまで年に3回、要支援者名簿登載の一月前の2月、6月、10月に転入外国人の世帯主宛てに郵送させていただきました。この方法によりますと、陳情にありますとおり、転入から最短でも4カ月の期間を要することとなります。このようなことから市民課と協議させていただきました結果、市民課窓口で転入外国人に手渡しすることとし、来年度の4月3日月曜から実施したいと考えております。これによりまして、最短であれば1カ月以内に支援の必要となる外国人の方の情報が、自治会長等の避難支援等の関係者に提供できることとなるものと考えております。

  以上です。



○委員長(深津憲一) この際、当局に質疑はありませんか。



◆星野幸治委員 ちょっと確認です。そうしますと、この陳情の項目を実施するということでよろしいのでしょうか。



◎企画財政部長(遠山康雄) そのとおりでございます。



◆小室美枝子委員 陳情趣旨のところの1番に、こちらの方からだと思うのですけれども、1月11日付の市政メールの御回答によればという話なのですが、このときにこのような内容であわせて窓口での手渡しというような内容の要請はあったのかどうか。



◎企画財政部長(遠山康雄) このときの内容は、市民課に転入手続をした際に要支援者名簿登載の申請書がなかったということから、その申請書については、市民課あるいは出張所、自治会なのか自主防災組織なのか、どこでいただけるのですかという問い合わせのメールでございました。

  以上です。



○委員長(深津憲一) ほかに質疑はありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより採決いたします。本件は採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(深津憲一) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号は採択すべきものと決しました。

  以上をもちまして本委員会に付託されました事件の審査は終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については私に御一任願います。

  本日はこれにて散会いたします。

                 午後零時13分  散 会