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千葉県 野田市

平成 6年  6月 定例会(第3回) 06月17日−03号




平成 6年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号







平成 6年  6月 定例会(第3回)




〇議事日程(第3号)
          平成6年6月17日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
   
〇出席議員31人
  矢 口 健 一 君   鈴 木   有 君   越 智 邦 子 君
  木名瀬 捷 司 君   松 本 睦 男 君   山 崎 三 行 君
  野 口 義 雄 君   寺 田   鼎 君   小 倉 妙 子 君
  鈴 木 良 造 君   江 村 祐 三 君   藤 井   浩 君
  竹 内 恵津子 君   田 口 いく子 君   長 南 博 邦 君
  秋 田   仁 君   飯 塚   武 君   戸 辺 栄 一 君
  龍 野 利 夫 君   高 原 光 雄 君   平 井 栄 一 君
  大 野 直 臣 君   藤 井   正 君   染 谷   司 君
  大 橋 広 志 君   中 村   正 君   石 山   昇 君
  海老原 静 夫 君   鈴 木 美津子 君   増 田 重 光 君
  田 中 浅 男 君
   
〇欠席議員1人
  柳   茂 樹 君
   
〇出席説明員
  市     長  根 本   崇    助     役 飯 塚 孝 典
  収  入  役  沢 田   隆    水道事業管理者 松 山   茂
  理     事  所   卓 秀    理     事 須 藤 欣 一
  企画財政部長   岩 井 勝 治    総務部長    岡 田   稔
  民生経済部長   遠 藤   環    環境部長    張 替 伸 一
  土木部長     戸 辺 陽 介    都市計画部長  稲 岡 英 昭
  都市整備部長   竹 下 可直之    保健福祉部長  根 本   昇
  消防長      倉 持 義 夫
  教育委員会教育長 黒 川   浩    教育委員会教育次長  藤 井 利 雄
  学校教育部長   永 瀬 好 邦    生涯学習部長  荻 原    晃
  選挙管理委員会委員長  吉 岡 太 郎 選挙管理委員会事務局長  小 林 清 春
  代表監査委員   栗 林 達 雄    監査委員事務局長  渡 辺 芳 江
  農業委員会事務局長  田 中 洋 一
   
〇出席事務局職員
  事務局長     張 替 宣 夫    事務局主幹   小 山 晃 弘
  事務局副主幹   大 上 敏 夫
   
〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問








○議長(飯塚武君) ただいまから本日の会議を開きます。

             午前10時00分  開 議

 初めに、欠席届け出者を申し上げます。柳 茂樹君病気のため欠席でございます。

 次に、議事説明員中、教育委員会委員長荒川喜男君、農業委員会会長岡田松司君所要のため欠席する旨連絡がありましたので、御報告いたします。

 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

 ただいまから本日の日程に入ります。

  



△一般質問

  



○議長(飯塚武君) 日程第1一般質問を行います。藤井 正君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 御質問のうち、墓地関係について私の方から答弁をさしていただきます。

 まず、墓地に対します私どもとしての基本的なスタンスを答弁さしていただきたいと思いますが、現状認識でございますが、墓地については現在野田市では余っておるということが、まず現状認識でございます。特定の寺院で檀家さんのために不足してくるというようなケースは当然想定されると思います。そういう場合については、許可に応じておるというのが現状だと思います。長期的には不足が見込まれるということで、市営霊園の計画が長期構想の中にも入っておるわけでございます。

 以上のような現状認識の中での基本的なスタンスでございますが、現状では墓地の新設については反対でございます。バブルの崩壊後、地価が下がってきたという中で、業者さんが抱えております、不良資産と言ってよろしいんでしょうか、そういう土地というのは野田市の中でも相当多いはずでございます。そんな中で墓地に対する需要、こういうものについては首都圏30キロ圏ということからいうと、手ごろな場所であるというようなことで商売になると、端的に言えば。こういうようなことに認識されているんではないかと思います。

 したがいまして、1つ許可がされれば、次々と許可申請が出てくるという形になるであろうというふうに考えておるわけでございまして、そういう形になりますと野田市自体、墓地銀座になってしまうというようなこともあるのではないかと、いうようなことを心配しているわけでございます。これでは計画的なまちづくりというのがなかなかできにくいと。したがって、これは従来からも絶対反対だということを申し上げているわけでございますし、県の方にも許可をしないでほしいということへの強い働きかけをしているところでございます。

 そんな中で、事実関係についての御質問がございました。霊園やすらぎの里という看板を立てて、現地で販売をしているかということですが、これにつきましてはそのとおりしているということを承知しております。新聞の折り込みチラシが市内に入っていなかったかについては、事実関係について確認はしておりませんけれども、この3月ごろに流山市の一部地域で予約受付中のチラシが入ったということについては承知しております。

 次に、仮設住宅での販売管理などの営業行為を行うことについての違法性の問題でございますが、市といたしましても疑義が生じましたので、県に対しまして再三にわたり照会をいたしましたところ、何らかの形で管理行為が行えればよいというのが県の見解でございました。残念でございますが、県の見解がそうである以上、対抗措置というのがなかなか見つからないというのが現状でございます。

 そんな中で、建築確認での問題での対抗措置というのがあるかという話になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、何らかの形での管理行為が行われればいいという形でございますので、それ自体が決め手になるわけではないというふうに思っているわけでございますけれども、私どもといたしましては管理事務所の建築確認の話について、県の墓埋法の許可、墓地の許可がおりた後で、墓地管理事務所建築に係る宅地開発の事前協議書というのが提出されたわけです。市の総合計画に従って我々の基本的なスタンス、これを申し上げまして、県が許可した墓地であっても、それは我々としては認めるわけにいかない。なおかつ、この地域は、この墓地の地域というのは実は道路に接しておりません。接道のない敷地に建物を建てる、管理事務所を設置するというわけにはいきませんので、これは不受理にしております。

 その後におきましても、プレハブの管理棟を建てることで建築確認の申請を提出したいという協議がありましたが、いずれも同様の理由からお断わりをしております。

 また、今月に入りまして、野田の保健所長からこの墓地に係ります建築確認申請についての照会がございましたが、当市の意向は既にお伝えしているとおりだということで、照会に対する回答はお断わりしてございます。

 しかし、最近確認をいたしました事実といたしましては、同敷地内にプレハブの建物を含め、明らかに管理事務所である建物が建てられております。墓地の経営は県が許可をいたしたものでありますので、市がとめるということについては非常に難しいということを先ほど申し上げましたが、都市計画法及び建築基準法上の手続がなく、しかも道路との接道もない敷地での違反建築を当市として認めるわけにはいかないということで、早急にこの事実を県の都市計画事務所に報告し、事実の確認と是正措置を講ずるようお願いをしております。

 なお、橋土地区の従来からの違反建築物でございますが、ここの3件の違反建築のうち、2件につきましては現在も県の東葛都市計画事務所によりまして是正の指導を行っております。また、1件につきましては用途違反であったところを市の指導において開発許可どおりの用途に是正するよう指導を行っておるところでございます。

 新規に、新たに今許可の申請がなされておる妙法寺の墓地の関係でございますが、これにつきましては県と数回にわたる話し合いを行いまして、市といたしましては一貫して墓地の新設には反対であるということを主張してまいったところでございますが、まだ結論が出ていないのが現状でございます。これからもですね、強くこれについては反対の意向を表明していきたいというふうに考えております。また、申請者もたびたび説明には参っておりますが、我々としては一切受け付けておりません。

 なお、墓地経営が非営利性が確保されるものでなくてはならないということについては、これは法律上はそういう形になっているわけでございます。

 なお、看板の問題がございますが、看板の問題につきましては、これは屋外広告物に該当いたします。手続につきましては屋外広告物等の表示設置許可申請がまだなされておりません。したがいまして、手数料も納付されていないということでございまして、我々として認めているわけではございませんので、是正の指導をしているところでございます。

 それから地元住民との関係でございますが、これにつきましては自治会から県に対しても新設墓地反対の要請がなされている状況でありまして、市としても住民の意向が十分反映されるよう、一緒になってこれは努力してまいりたいというふうに考えております。

 なお、徳宝院の許可、墓地の許可がなぜなされたかという背景については、市としては関知しておりません。しかし、市が反対していたにもかかわらず許可されたということについては、非常に遺憾なことであるというふうに思っております。

 保健所長が委嘱されている審議会の数でございますが、16会議でございまして、平成5年度に開催された回数は26回、出席した回数は18回でございます。なお、本年度からは、保健所長さんが柏保健所と併任になったという形になっております。

 それから、墓地公園の計画を明らかに、具体化すべきではないかというお話がございましたが、これにつきましては調査段階という話ではとても無理という話になるはずでございまして、さらに具体的なということになりますと、これは恐らく地名を出して計画をつくるという形になると思いますが、それだけでも不十分というように言われる可能性が強うございます。さらに、近隣市の状況を見てみれば、市の墓地の計画がありながら、並行して民間の計画の許可申請が出され、県の方で協議されているということを考えてみれば、これが決定的な決め手になるというわけにはいかないという形になるのではないかなと。計画が出ているということがですよ、ということかなというふうな感じがしております。

 我々の基本的なスタンスは、先ほど申し上げましたように、強く反対をしていくということでございますが、これにつきましては県の方に許可権限があるわけでございます。ここで少し県の方との解釈で話をやっていかなくてはいけないというふうに思っているわけでございますが、墓埋法の法律の解釈として、昭和21年という非常に古い時期の通達でございます。まだ内務省時代、内務省警保局長それから厚生省の公衆衛生局長の通達で「墓地の新設に関する件」というのが出ております。この中で、「市町村等公共団体の管理に属する共同墓地の新設不可能にして、事情やむを得ざる場合は、寺院、教会等にも、其の必要とする範囲内に於いて新設を許可するも支障ないこと。」と、こういう形になっているわけでございます。

 我々といたしましては、市町村の方で新設不可能にして、事情やむを得ざる場合には該当しないと、こう申し上げているわけでございます。具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、長期構想によりまして墓地公園の計画を持っております。さらに現在これに着手していないのは需給が逼迫していない状況にあるからだと、繰り返しになりますが、こういうことを申し上げているわけでございます。

 具体的に申し上げますと、現に市内で墓地分譲の看板が出ている寺院等が7カ所存在しております。また、寺院が隣接地に檀家のために墓地を拡張するというような場合には許可が出ているはずでございます。したがって、需給関係から許可をすることはできないはずである、ということを我々申し上げておるわけでございます。

 したがって、新設不可能にして事情やむを得ざる場合には該当しないと、こう申し上げているわけでございますが、実は昭和50年に厚生省の環境衛生局の企画課長の回答ということで、県からの問い合わせに対して、これは県というのは千葉県ではございません。県内の墓地の需要を基礎としてその必要度を判断してきたと。先ほどの昭和21年の通達について、「県内の墓地の需要を基礎として必要度を判断してきたが、計画されている墓地は県外の者が主となるが許可できるか」という問いに対しまして、「新設の墓地の許可にあたっては、当該地域における墓地の需要及び供給の状況を十分考慮することが必要。」しかし、ここからがちょっと問題の記述になるわけですが、「近年、大都市の近郊地域等においては、当該大都市に居住する者に係る墓地の需要等をも考慮せざるを得ない状況にあり」と需要を広げてきているわけです。「かかる場合には、特例的扱いが必要と思料される。」という形になる。ただ、その後に「当該墓地造成に係る広域的需要の見込みが確実であること、当該墓地造成の計画が」この次でございますが、「地域の実情に則したものであること等の諸般の事情を総合的に勘案して許可の可否を判断すべきであると考える。」地域の実情に則したものであること等の諸般の事情を総合的に勘案して、許可の可否を判断すべきであるという回答があるわけでございます。

 我々といたしましては、この50年の回答に沿っても、今野田で墓地を許可すべきでないという話をしているわけでございます。地域の実情に則したということについて、地元の自治会、また野田市としても反対をしているわけでございます。そんな中で特例的な取り扱いをするべきではないということでございます。

 なお、さらに申し上げますと、先ほどの企画課長の回答は昭和50年でございます。昭和58年に墓地の許可につきましては国の機関委任事務から固有事務に移っております。したがいまして、県が許可をするに当たって、県を超えた広域的な需要の観点からの許可をする必要性はないはずだ、というふうに我々は申し上げているわけでございます。仮に広域的な観点というのをそれでは県内の需要、県内の需給に求めて許可をするのかということでございますが、県内の他市町村には墓地の立地の余地が全然ないということであるならば、これはそのときに必要やむを得ざる場合という形で総合的な、特例的な取り扱いというのがあるかもしれませんが、そんなことはないはずでございます。近隣市においてもいろんな事情があってできないということはあるかもしれませんが、全然土地がないということはないはずでございます。したがいまして、必要な施設はそれぞれの地元でつくるべきであると。にもかかわらず、地元市の反対を押し切ってまで、地元の嫌がる施設を許可しようとしている県の考え方については、我々は理解ができないというようなことで、現在県の方に申し上げているわけでございますし、これからもそういう形で申し上げさしていただきたいと思っております。

 仮に県が許可の意向を示すようであれば、具体的にどこの町で、どれだけの墓地が不足しており、なぜその町に墓地ができないのかについて、その地元の市に行ってしっかりと確認をさしていただきたいと、こんなことも考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎理事(所卓秀君) 4番目の橋土地先の盛り土が、江川の洪水を惹起しているのではないかという御質問に対してお答えをしたいと思います。

 河川一般論から見た場合に、流域の保水機能がなくなるということに対しては、結果的には洪水流量の増大を来すということになりまして、河川環境上にとっては余りいいこととは申せないわけでございます。

 先日、御質問のありました橋土地先のところをチェックしてみますと、大体あそこのところ、今広い田んぼがございますけれども、盛り土がされた場合、どのくらい流出量に影響があるかということを試算、試みにやってみたところ、約コンマ5トンくらいの流出増につながるであろうということが推定されました。全体が約5トンでございます。約1割くらいふえるであろうということが推定されました。

 前回の議会の中で大橋議員の質問の中に、この排出問題どうするというようなお話もございました。そのときに私答えたことは、去年の出水に対処すると、対処して抜本的な対策が必要であるということは答えたとおりでございますけれども、平成6年度より江川水系の抜本的な治水計画を策定すべく、調査に入っておるところでございまして、その結果を待って、どこにネックがあるかということがわかるわけでございますから、そこのところを重点的にネックの解消を図っていきたいというふうに思っております。

 原則的には、河川の改修というものは下流からが原則でございますけれども、それをやるためには非常に長い時間を要するということがありますので、当面ネック部分を探し当てて、そこの解消に努めていくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



◎民生経済部長(遠藤環君) まず、ヘリポートの問題についてお答えを申し上げます。

 船形地先のヘリコプター離発着の事実についてでございますけれども、本年5月ごろに問題の箇所にヘリコプターが離着陸をしているというふうな情報を受けまして、早速許可権限者である東京航空局新東京空港事務所へ問い合わせをいたしましたところ、平成6年2月18日に東京都港区のアルファアビエーションという法人が社内業務の燃料補給所というふうな目的で、臨時場外離着陸場の許可を受けているとのことでございました。この臨時場外離着陸場の申請はヘリコプターの空中防除などの申請と同じように、地元の同意等はなくとも、また農用地区域であっても、土地使用者の承諾があって、地形的に平たんであるなど、離着陸する上で危険でなければ許可を出してしまうというふうなことでございました。

 市といたしましては、当該地における過去の経緯と状況を説明いたしまして、新東京空港事務所におきましては6月4日まで更新により許可をしているとのことでありましたけれども、それ以降については更新申請をしないように指導をするというふうなことでございました。そして、その後6月7日に同空港事務所へ再度更新についての確認をいたしましたところ、更新申請はなされていないというふうなことでございます。

 また、農業振興地域における格納庫及びエプロン等の違反物件の現状復帰の関係でございますけれども、これにつきましては、かねてより各関係機関をもって行政指導を行ってきたところでございます。しかしながら、いまだ是正の意向が示されていないというふうな状況から、昨年の10月25日付で農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づき指定の用途に供されるようにと、いうふうなことで是正の指導を行ったところでございます。しかし、残念ながらいまだ実行されていないというふうな現状にございます。これにつきましては、さらに指導してまいりたいと考えているところであります。

 また、農用地区域除外などはどのように対応されてきたのかというふうなことでございますけれども、以上の経緯等から、関係書類は一切受け付けをしてございません。

 次に、安全対策の道路上に設置されているポール柱の安全性というふうなこと、農免道路の関係でございますけれども、農免道路につきましては本来農作業を行うための農耕用車両を対象につくられたものでございます。したがいまして、その構造上も大型車両の通行に耐え得るものではなく、また農作業の安全を確保する面からも、車どめポールで幅員を狭め、これを規制しているところでございます。車どめポールにつきましては、規制の対象が大型車両であることもございまして、簡易なものではなかなか規制が困難であるために、コンクリート製のポールを固定しております。

 御質問の中のポールに係る事故といたしましては、御指摘のように2件発生をしております。これらの事故の発生から安全対策上ポールの手前から徐々に幅員を狭めて、より低速で通過するようガードレールを設置して、安全の確保に努めてまいりました。しかし、農免道路の形態が直線ということ、それから距離が長いというふうなこともございまして、見通しもいいというふうなことから、スピードの出し過ぎによると思われる事故が発生をしている状況にございます。

 今後の対策といたしましては、より手前から減速をするというふうな施設を検討して、さらには警戒標識等によって全線スピードを抑制するというような安全対策を講じたいというふうに考えております。また、同時に、ドライバーのモラルにも訴えていきたい、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) ヘリポート内の市道13052号線の扱いについてお答えを申し上げます。

 当市道につきましては、平成元年11月28日関係者立ち会いのもと、境界を査定し、確定をしております。また、御質問の払い下げにつきましては、手続等は進めておりません。

 以上でございます。



◎都市計画部長(稲岡英昭君) 次に、牛舎がヘリコプターの格納庫に利用されている用途違反の問題について、どのように対処してきたかという質問についてお答え申し上げます。

 問題とされている牛舎は、昭和58年農業用施設として建築された畜舎をヘリコプターの格納庫として、手続なしで用途変更したものでございます。このため、平成元年に千葉県の宅地課から是正勧告がされておりまして、現在用途違反にならないように監視しているところでございます。

 次に、地権者がかかわってきた違反建築物の対応につきまして、お答え申し上げます。これは幾つかあるわけでございますが、すべて格納庫同様に千葉県の宅地課の指導に入っているところでございます。市におきましても、やれらの違反建築物の監視体制を崩すことのないようにパトロールを行っているところでございます。

 次に、七光台の工場の移転の見通しと同地区の建築に対する指導について御答弁申し上げます。御指摘の七光台地区の住工混在につきましては、平成4年12月議会におきまして、同地区の住工混在の実態調査の結果につきまして御答弁申し上げた経緯がございます。現在はこの調査結果に基づきまして、地区内の住宅や工場の分布状況の分析及び工場移転後の土地利用計画の予測、そういったものの作業に入れるように現在準備を進めておるところでございます。また、同地区の建築に対する指導でございますが、この地区は、将来は住居系の地域に位置づけをしてまいりたいということで方針を出してございますので、既に開発指導に当たりましては、そういう方向で誘導いたしておるところでございます。

 次に、市営住宅の取り壊し、跡地管理についてお答え申し上げます。現在、該当する団地が16団地、そのうち市有地が3団地、借地は13団地でございます。借地13団地を地域で分けますと、南部地域2団地、建設戸数が55戸、取り壊し戸数30戸、残戸数25戸でございます。中央地域におきましては7団地、建設戸数が153戸、取り壊し戸数78戸、残戸数75戸でございます。北部地域におきましては4団地、建設戸数92戸、取り壊し戸数55戸、残戸数37戸、合計いたしまして13団地、建設戸数300戸、取り壊し戸数163戸、残戸数137戸でございます。

 このお借りしてきた土地の返還の方法についてでございますけれども、基本的には地権者の意向に沿っていくということでございまして、まず部分返還をしているのが2団地、一括返還を希望されておるものが11団地ございます。このお借りしてきた土地の空き地の管理でございますけれども、返還するまでの間、市において管理していく、除草等を実施しておるところでございます。

 以上でございます。



◎農業委員会事務局長(田中洋一君) 鶴奉橋土地先の土地利用のうち、農業委員会に関する部分についてお答えをいたします。

 この周辺の農地転用は、畑地造成分を除いて申請者14人、全部で17件、59筆、3万6,293平方メートルでございます。そのうち、転用事実確認証明書を発行した者は、平成元年12月7日から平成4年1月29日までの間4件でございます。この転用事実確認証明書の発行につきましては、転用許可の目的どおり使用されているか実地調査をし、確認の上発行しております。しかし、地目変更につきましては、転用事実証明書がなくても農地転用許可書を添付すれば、登記機関が実地調査の上、転用目的どおり利用されていれば、地目変更をすることができます。

 次に、許可申請どおりの転用事実がない場合でも、地目変更ができるかという御質問ですが、地目変更の登記申請には農地転用許可書または転用事実確認証明書を添付することになっておりますが、転用事実証明書の添付がない場合でも、登記機関の実地調査がありますので、転用の事実がなければ、地目変更はできないことになりますす。

 次に、資材置き場から墓地に変わることは目的外使用ではないかという御質問でございますけれども、地目変更前であれば農地法が適用され、地目変更後であれば農地法の適用外となります。

 以上でございます。



◎都市整備部長(竹下可直之君) 御質問のうち、船形地先の工業系の区画整理事業の関係についてお答えいたします。

 区画整理の計画地区は御承知のとおり、現在市街化調整区域でございますので、まず都市計画上の位置づけをしつつ整備を実施するという形になりますので、次回の都市計画の線引き見直しの中で、区域と事業の決定を計画することで進めているところでございます。計画地には御承知のとおり、準備会も平成3年に設立されまして、準備会としましては現在現況測量を終えまして、事業計画を立てるための各機関との事前協議の内容の項目を決定しようとしているところでございます。これは例えば区域どり、上下水道、排水、国道あるいは県道、これは二川・我孫子線でございますけれども、との取りつけ等の事前協議をするための作業をしているということでございます。

 以上でございます。

  



◆藤井正君 再質問したいと思います。

 まず、墓地問題でありますけれども、先ほど市長さんから基本的なスタンスの問題、現状認識あるいは厚生省関係の考え方、これらについて市長さんからいろいろお話ありました。当然、当局の考えも現状では反対であるという立場に変わりないことも改めて確認することができたわけですが、問題は現実に鶴奉地先で1つの許可がおりまして、その許可がおりたところが実際には管理事務所が、正規な管理事務所がないのに墓地が販売をされて、墓石も立ち始まっているという、こう現状が出てきているわけです。先ほど市長さんの答弁の中でもありましたけども、要するに1つの許可がおりて、それが実質的にできてしまえば、次々と墓地ができるんではないかという、そういう心配のもとに、野田市としてはあくまでも反対だというような答弁があったと思いますけれども、私も当然そういうふうに考えるし、地元の人たちもその辺のところが一番心配をされているんではないかと思うんですね。

 昨日の質問のときにもちょっとお話しましたけども、今回許可になっているその隣が石材屋さんあるいは徳宝院、既に土地を買い占めているわけですね。その隣が妙法寺で、6,000平米からの大規模な墓地の申請をしているという。そうしますと、もう1つの許可を得た、それがもう既成事実として墓地がそこでできるんだということになりますと、おのずからあの周辺全体が墓地に変わっていくという、こういうことが想定されるだろうと思うんです。

 そういった意味から、何とか現在許可になっている部分についても、やはり県の許可の取り消しなり、そういった形で対応できるように、野田市としてももう少し積極的にかかわるべきではないかというふうに考えます。

 そこで伺いますけども、問題は1つの許可になっているところが今仮設住宅で販売がされています。市長さんの答弁では、疑義が生じたということから、県に問い合わせたと。県では何らかの形で管理行為が行われていればいいというような、そういう判断に立っているということでありますけども、実際は仮設住宅であろうとあるいは都市計画法に基づくきちんとした建築であろうと、道路に接続をされていないという、こういうことからいけば、管理事務所は実質的には建てられないという、こうことだろうと思うんです。そうなりますと、実際県では何らかの形で管理行為が行われているという解釈をしているのかもしれませんが、その何というのですか、仮設住宅そのものも違法であるという立場がとれるんではないかと思うんですが、そういう立場からいけばね、もう少し県との話し合いの中で、あるいは法的な立場の中からもきちんとした形で、この許可についても実際違法性があるということでの対応ができるんではないかと思いますけども、その辺の考え方についてもう1度伺いたいと思います。

 明らかに道路に接続がしてないということであれば、建物はどういう建物であろとできないと思いますけども、のそ辺のところについてもう1度伺いたいと思います。

 それから、2つ目に申請されている大規模な墓地についてでありますけども、これは市としてもあくまでも反対だということですから、当然この許可については県で対応しないようにこれからもかかわっていくと思いますけれども、先ほど言った最初の許可が事実上営業行為ができるということになってしまうと、今もう既に墓石がたしか3つぐらい立っていると思うんですが、そういう形でずっとこれが認められるということになるとね、いずれ時間の問題としてこの大規模な墓地についても結果的に許可がおりてしまうのではないかということも心配されるわけで、その辺のところについてもう1度、あくまでも今許可がおりている以外はもう一切認めないと。本来ならば今認められている許可についても取り消しをしてもらうという、そういった積極的な立場から県との折衝をしていただきたいというふうに考えていますけども、その辺についてもう1度伺いたいと思います。

 やはり、一番心配されることは、もうなし崩しにどんどん認められてしまうと、一定の時間が経過すれば、自然と認められてしまうということが心配されるわけで、その辺のことについて市長からもう1度対応について伺いたいと思います。

 それから、許可の権限では県の許可権限ということが言われておりますけれども、確かに県の方では千葉県全体の墓地の利用状況というか、そういう立場からまだ必要性があるということの認識を持っておられるのかもしれませんが、実際は県内の他市町村の中で墓地が不足しているという状況はほとんどないんではないか、都市部では若干あるかもしれませんが、大半はそういう状況にはないんじゃないかというふうに考えられます。野田市においても、実際には墓地はまだ十分に充足しているという判断が成り立つわけですから、当然ほかの地域でもそういったことが考えられるだろうと思います。そういうことからいたしますと、県のこの許可の権限の問題についても何といいますか、要するに県内で必要性があるから許可を出したということが何か不自然さを感じざるを得ないわけですね。野田市の保健所の所長が許可をした最初の980平米の扱いについても、何か不自然さを感じざるを得ないわけです。特にあの周辺の土地の買収をめぐっても、いろいろ不動産とのかかわりでも、いろいろなうわさが飛びかっていました。あるいは昨日も言いましたけども、ある政治家がこの許可権限をめぐってもいろいろと動き回っているような話もありました。そういったいろんな背景の中、暴力団の資金源になっているというような話もされています。そういういろんな背景のもとに、最初の許可についてもされてきたんではないかという、本当に必要があってあるいは法律上もこれはきちんと合法的に許可になりますよという形ではなくて、何かこのいろんな背景のもとにその不自然さを残しながら、許可だけが先行しておりてしまったという、こういう背景があるんではないかというふうに感じられるわけですが、当局の方はそれらについて全く把握してないということの答弁がありましたけども、実際ではいろいろそういった動きがあるようであります。当然、なんか聞くところによると、警察の方でもこれらの何というのですか、かかわりについてもいろいろ取り調べ等もあるやに伺っています。

 そういったことから考えますと、最初におりた許可自体も全く不自然さを感じざるを得ないわけで、そういうことからいいますと、県の方の言い分も野田市に具体的な計画がないんだという、そういう言い方をされるようでありますけども、やはり非営利性というか、こういうことが明らかにわかるような、そういう内容でないにもかかわらず、許可だけが先行されてしまったという、こういうことについて、市長さんとすればある意味では言いにくい部分があるのかもしれませんが、そうした許可自体が遺憾に思われるということでありますけども、その辺の考え方を踏まえて県との対応についてもう1度ちょっと、どこまでこの墓地の関係について県と、法律の解釈を含めてもね、どこまで対応されようとしているのか、その辺についてもう1度伺いたいと思います。

 それから、ヘリポートの関係でありますけども新東京航空事務所、要するに成田の航空事務所で臨時の離発着について許可をしているような話ありました。この臨時の離発着でいろいろ問題になった船形地先のヘリポートが、その場所で許可を得ているということが、なぜそこで許可が出ているのかということについては、大変私としては疑問に感じざるを得ません。いろいろ平成元年度から問題になったあの場所については、その後もいろんな形であそこが利用できるようにということでいろいろ動きがあったようであります。それとあわせて、臨時離発着についてもあの周辺で臨時の離発着で許可をとりたいという、そういう動きもその後あったようでありますけども、新東京航空事務所でも野田市のいろんなそういう実情を踏まえて、臨時の離発着については許可をしていなかったと思うんですね。これを平成元年以降に新たに臨時離発着の申請があったときには、野田市のいろんな実情を踏まえて、新たなものについても許可はしないという、こういう形で対応されてきたと思います。

 しかし、その後何年かたってしまうと、そこの職員がいろいろ入れかわったりなんかして、その辺の経過がわからないということがあるのかもしれませんが、いずれにしても問題になっているところが簡単に許可になってしまうと。野田市の方からいろいろ問い合わせて、その辺の事情を話したら、またそこの利用については申請を今度出さなくなってきていると。6月4日以降は今度は申請を出してないという、こういう形でなったようでありますけども、本来ならばあれだけ問題になっていた土地だし、当然その後も臨時離発着について出さないということであったものが、なぜ一定の時期がたってしまったら許可になってしまうのか。その辺についても大変疑問を感ずるわけですが、当局側は5月ごろ話を、事情を聞いたというような話でありましたけども、臨時の離発着の許可になったのは確かに2月ごろから許可になっているんではないかと思うんですが、その辺の実情の把握について、5月ごろという形で答弁あったわけですが、いろいろと当然苦情は出ていたんではないかと思うんですね。そういう中で、そういう臨時離発着の航空事務所との問い合わせ等について、全くやっていなかったのかどうか、その辺のところがきちんとされていれば、ある意味ではこの臨時離発着についても許可にはならなかったんではないかというふうに考えられますけども、その辺の問題についてもう1度ちょっと伺いたいと思います。

 それから、公営住宅の跡地の問題でありますけども、先ほど部分返還をするところと、一括返還するというところで答弁もありました。問題は一括返還をする場合でありますけども、場所によっては空き家になったところの方が多くなっている団地があるんではないかと思うんですね。そういうことから見ますと、要するに全部空き家になるまで待っていくということなのか、それとももうある程度、例えば3分の2以上空き家になってしまったと。あと何軒か残っているということであれば、やはりその人たちについては新たなところに移ってもらいながら、一定の時期に返還をするということが可能なのかどうか。それとも全部やっぱり空き家になるまで、一定の時間がかかるだろうけども、待って、そして一括返還をするという、そういうことになるのか、その辺の考え方についてもう1度伺いたいと思います。



◎市長(根本崇君) まず、墓地の関係でございますが、私市長になりまして2年間経過します。2年間で藤井議員から何回も質問いただいておりましたが、珍しく、初めてと言ってよろしいんでしょうか、意見の一致を見たというようなことでございますけれども、実は、ただし、今お話を、御質問をいただいた中で1つだけ我々の認識と違うという点がございます。何かといいますと、積極的にもっと言っていったらどうかと、県の方に言ったらどうかという話でございますが、この問題につきましては、相当強く私どもの方からは申し上げているつもりでございます。しかも、県との関係が、ある意味では悪くなってしまうかなというぐらいのきつい言い方でやらしていただいているわけでございますし、また職員も何回も何回も県の方に赴き、また保健所の方にも参りまして、この旨の話をしているわけでございます。したがいまして、我々もこれからも一生懸命やっていくつもりでありますが、今までの努力が足りないというような感じでとられますと、非常に遺憾であるというふうなことだけは申し添えておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、我々は我々が、先ほど私が答弁申し上げました解釈は私は間違いないと思っております。しかしながら、許可権者が県であるということで、県の方が解釈をすることについて、我々としてはその解釈が違っておるということでの言い方をしていくわけでございますので、非常につらい立場にあるということだということをおわかりいただきたいと。つまり、県の方ではこれは墓埋法の法律自体の中から拾うというよりも、もう既に解釈、通達の時点なり回答の話のですね、そこまでの議論の中で勝負をしているわけでございます。ある意味では、県の運用の幅の中で勝負しているというような感じがあるわけでございまして、非常に苦しい立場の中で、しかしこれは絶対反対であるということで、今頑張っておるんだということをおわかりいただきたいということでございます。

 なお、我々も一生懸命やっておりますので、やはり我々だけでなくて、これは自治会の皆さん方も一生懸命やっていただいております。そういうような御認識もいただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、接道してないわけでございますので、当然建築許可についてはこれは確認はできないという格好になっているわけでございますので、我々はそれは認めてないわけでございますが、県の方が墓地分譲していることについて、許可したものについて認めているということについて、これについてはその解釈を県がしている以上ですね、我々の方としてこれ以上の対抗措置というのが出てこないというのが現状でございまして、非常に苦慮しているということでございます。バリケードを張るというわけにもいかないと思いますのでですね、そういうことからいえば非常に対抗措置に苦労しているということです。

 それから、ヘリポートの問題でございますが、我々のところには具体的な苦情というのは来ていたわけではございません。5月にたまたま我々が承知することになったと。そのときにそういうふうな許可が、臨時許可がおりているということについては、過去の経緯でこういうことがありましたよということも説明に行かしたわけでございますが、担当者の方ではそれは承知しておらなかったようでございます。その後の経過として許可がおりてないということでございますので、これ以上は想像の域になりますので、我々は何も申し上げられませんが、そういうことでございます。

 それから、公営住宅の問題につきましては、あくまでも地主さんとの話し合いの中の問題が1つでございます。それともう一つ、空いているところへ動かしてということについては、これは口で言うのはたやすうございますが、実際にそこに住んでいる方、その方の居住しているのを、まさに居住の場所を動かしていくという話になるわけでございます。さらにもう一つつけ加えていきますと、家賃の問題にもかかわってくる問題になりますので、非常に難しい問題であるということは御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(飯塚武君) 次に移ります。通告順により田口いく子君。



◆田口いく子君 それでは、通告しておきました順に従って質問をさせていただきます。

 まず、高齢者の福祉計画についてお尋ねをいたします。3月に野田市老人保健福祉計画が策定されて、今年度初年度に入っておりますが、計画書を私たち議員も手にして、5月1日付の市報にも掲載されました。市長の一般報告にもありました。平成11年までの計画ですから、ことしから6年間の間に計画に示されたサービス目標量を達成することになります。現在の状況と目標量等を見てみますと、ホームヘルパーは約7倍の70人に、デイ・サービスセンターは1カ所が7カ所に、ショートステイは6床から32床に、新しくできる在宅介護支援センターは6カ所、老人訪問看護ステーションは4カ所と、メインである在宅による介護支援の項目だけを見ても、現在の状況を次の年度には倍にしていくぐらいのようであります。これらの実施に当たって、推進委員会がスタートしたということですけれども、具体的に何からどのように取り組むのかが余り私には見えてきておりません。ことし、来年は何をやるのかといった年次計画を早急に立てて、財政的にも予定していかなければならないのではないかと思います。それらはどのように考えておられますか。また、今年度実現できることは何と何でしょうか。

 次に、財政計画であります。以前の議会ですべて市で行った場合の事業費の試算が発表されておりましたが、施設建設で67億円、うち市では48億円、運営費では毎年21億円のうち市が11億円かかるということの試算がありました。これらは国、県、市の負担割合は何%で計算されているのでしょうか。また、利用者の負担はどのように考えておられるのでしょうか。この試算では幾らぐらいを見込んでおられるのかもお聞かせいただきたいと思います。また、この計算でいくと、すべて市で行った場合という前提ですけれども、福祉法人などが行う場合も期待しているのではないかと思うわけですが、その場合はどのようになるのでしょうか。

 また、柏や松戸では福祉公社がが認可をされたというような新聞記事を目にいたしましたけれど、このような公社というものについてどう野田市では考えておられるのでしょうか。福祉公社というのは、私は余り理解できておりませんのであわせて説明していただければと思います。

 次に、土木行政についてお伺いをいたします。雨の季節になり、これから川がはんらんしたり浸水などの災害の心配がされるところです。都市化が進むにつれて、降った雨が一気に川へ流れ出てくるのを防ぐために、また地下水の保全の意味からもいろいろなところで雨水を一時貯留して中水道として利用したり、浸透ますを設けたりする施策が行われているようでございます。野田市でも聞くところによりますと、開発指導要綱で指導するアパートなどの建築の場合に浸透設備の設置を指導しているようですけれども、このようなことはどんどんやってほしいという立場で質問をしているものです。まず第1に、その開発指導要綱で指導しているということを明文化してきちんと指導していかれたらいかがでしょうか。

 次に、一般の一戸立ての住宅へも浸透ますの設置を指導したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。区画整理をした一定のまとまりのある団地などに指導するといった地域限定でもいいのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

 もう一つは、下水道の供用が開始されたところで、不用になった浄化槽を雨水の貯留施設として利用するということを始めたところがあります。越谷市では3万5,000円の補助金を出して普及を図っているということをお聞きいたしました。屋根に降った雨をためて水が一気に川に流れ出るのを防ぎ、水のないときに庭木などへの散水に使うという、一石二鳥の施策と聞いております。野田市もこのようなことを検討されてはいかがでしょうか。

 次に、千秋社さんが現在行っています香橋近くの駐車場の設置工事に関してお伺いをいたします。この工事は千秋社が約1,800平方メートルの清水公園に隣接している沼の部分を埋め立てて駐車場にするというもので、農地転用の埋め立てということで埋立問題調整会議にかけられて、雨水を一時貯留させる築堤などの指導をされたと伺っています。それらの指導をされた後、工事設計書の変更なり確認がされているのかについてお伺いをしておきたいと思います。また、このような埋め立てに対する雨水対策はどのような考えのもとに行われていくのかについても伺っておきたいところです。

 以上のような雨水対策を伺いましたのは、座生地域の区画整理工事や、座生川の工事が進むにつれて、自然の遊水地機能を果たしてくれていた部分が逆に高く土が盛られて、川が本当に大丈夫なのだろうかという心配から発しております。改めて座生川整備の進捗状況と、今年度の工事内容などについても御説明をいただきたいと思います。

 次に、環境行政についてお伺いをしたいと思います。まず1つは、自然環境の保全についてでございます。昨年度と今年度の2カ年事業で総合計画の見直しのための基礎調査ということで、1,500万円の予算化がされて行われていることと思います。自然環境は刻々と変化しているわけですが、調査はどのように進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、以前の議会で私は市のあらゆる事業を行う場合に、環境に与える影響を考えて施策を行うことの必要性から、越谷市の環境管理計画を例にとり質問をしたことがあります。その後、各地で環境基本条例をつくり、そういった考え方で自治体運営をしているところがふえてきているのではないかと思います。野田市はまさに緑豊かな町をイメージしているわけですから、条例なり管理計画などを制定し、自然に配慮したまちづくりをする必要があると考えるものですが、いかが御検討されていますでしょうか。

 また、自然環境の保全について、現在の都市計画部みどりの課自然保護係1係ではその権限の及ぶ範囲を考えた場合、大変無理があるのではないかと思えてなりません。市の体制として環境部に自然環境保全の立場を持つ課を設けて、他の部課への意見が言える部署を設ける必要があるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 私がそのように考える根拠は、埋立問題調整会議というようなもので自然環境保全という立場からのみどりの課は入っておりませんし、新設ゴルフ場の建設の中でも座生沼の開発の中でも、アセスメントの中では生物への影響が書かれていたのにもかかわらず、自然環境保全の立場からの検討はされなかったのではないかというふうに思うこと。また、みどりの市民会議の担当課はみどりの課というふうになっているわけですが、それらがどう実際の市の施策の中に生かされていくのかと考えると、総合的に力を発揮できる担当課をぜひ設けていただけたらというふうに思うわけですが、いかがお考えになっておられますか。

 次に、清掃事業についてお伺いをいたします。まず、今回出されました野田市廃棄物減量等推進審議会の答申については、いろいろな場面での減量やリサイクルについて研究され、評価することが多いと感じております。中身について、内容に沿って質問をさせいただきます。諮問項目の第1に、ごみの分別種別について、現在の「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「粗大ごみ」そして地域における資源回収という形から、将来的に「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「廃プラスチック」、「空き瓶」、「空き缶」及び「粗大ごみ」と、6分別にするということについて、私は将来と言わず、すぐに実行すべきだと考えるものです。しかし、後の方に出てきますリサイクルの推進の項目では、衛生区の集団資源回収にも空き瓶、空き缶も続けると書かれております。私は集団回収するものとこのごみの分別種別の変更による普通に収集するものとは、種類を明確に分けた方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、袋の指定については賛成ですけれども、同時に排出者の氏名の記入を義務づけることとなっており、ここまで必要か疑問に感ずるところです。目的は袋を指定して半透明や透明にすることで分別の徹底を図ることであり、氏名の記入で住民相互の監視というような視点に立つのは間違いなのではないかと考えるものです。この点について市としてはどうお考えになっておられるのか。審議会の答申に沿って、市の考え方を今お伺いをしておきます。

 もう一つ、袋の指定で言えることは、現在の分別種別での指定、つまり可燃ごみ用と不燃ごみ用ということですが、先ほど私は分別種別を6分別にすることを実行すべきと申し上げましたが、その種別と袋の指定は同時実施する方がよいのではないかというふうに思うわけです。袋が指定になることは市民にとって大きな変化ですし、分別種別の変更も大きなことです。それらを何回も変えることは混乱しますし、大目的である分別の徹底化も図れないのではないかというふうに思います。6分別にした場合、不燃ごみの扱いはどのようになると考えておられるのでしょうか。不燃ごみは、ほとんどがプラスチックなわけですが、その他の陶器くずとかガラスのくず、ゴムくずなどの収集とあわせ、市としてはどんな方法で実現可能とお考えになっておられるのか、伺っておきたいところです。

 次に、有料化についてお尋ねをしたいと思います。袋を一定量無料で家庭に配布し、それ以上の排出者には袋を有料で購入してもらうことにするということですが、無料で配布する枚数として可燃ごみ用年間80枚、不燃ごみ用年間40枚と、このあたりは枚数まで細かく書かれているわけでして、この枚数の根拠について伺いたいわけです。

 私の推測では、可燃ごみは週2回の収集で月に8枚必要、それに10カ月を掛けたのではないかというふうに、不燃ごみについては週1回の収集、それに10カ月を掛けると40枚というふうになるわけです。これは日々ごみを出している立場に立ちますと、現実的ではないなというふうな思いがいたします。出す回数を減らすということになるからであります。ほとんどの家庭が週2回の可燃ごみ、1回の不燃ごみは毎回出しているのではないかというふうに思います。量を減らすことを目的に多量排出者に負担をしていただくということであれば、袋の大きさで制限して、出す回数分は無料配布をすべきではないかというふうに思います。

 ちなみに、私の家庭、5人家族ですけれども、今回の答申にある単身者用20リットル、これは50センチ掛ける65センチのものですけれども、十分間に合っております。また、多量排出者が袋を購入する、いわゆる有料化の単価ですけれども、小さいもの、先ほど言いました20リットル用で85円、大きいものは170円となっておりますが、これは非常に高いと感じられます。ちなみに私がいつも購入している炭酸カルシウム入りの1枚当たり、小さい方の袋ですけれども13円で、大きい方は16.5円になります。そういうことにもしこの制度を導入した場合に、可燃ごみ、不燃ごみの減量はどれくらいできるというふうに試算をしておられますか。

 次に、粗大ごみの収集体制の変更についてお伺いをいたします。まず、現在のステーションに出すやり方から、申し込み制への移行については、ぜひ早くそうしてほしいというふうに私は評価をいたします。その目的は、資源化を図るということですけれども、具体的に資源化するとしたらどのような施策をお考えになっておられますでしょうか。使用可能なものや修理、再生などの事業を市は行っていく考えがあるでしょうか。それら資源化事業について、どうとらえられておられるのか、それとセットでないと意味は半減するのではないかと思うわけです。また、料金を500円いただくということの本来の目的は何かということであります。市のお考えを明確にお答えをいただきたいと思います。

 次に、事業系ごみの搬入手数料は、近隣市町村と比べて大分低いということは私も今まで指摘してきたところでありまして、これはぜひ早急に行っていただきたいところです。その料金改定はどれくらいを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

 それから、以上の値上げや有料化でどれくらいの収入増を見込んでおられるのかということについても伺っておきたいところです。公共料金の値上げ凍結という国の方針との関係はどうでしょうか。誤解のないように言っておきますが、私は収入をふやしてほしいという立場ではありません。あくまでも有料化は、ごみ減量のための一つの意識づけというか、一つの手段であって目的ではないからです。本来、有料化などしなくても、減量ができれば一番よいと思うわけです。これによる収入増は市民にわかる形で返していただきたいと思うから今の質問をいたしました。

 次に、企業向けリサイクルシステムの構築ということで、コンピューター用紙などのリサイクルシステムはどう具体化することができるのでしょうか。この答申では、家庭用のごみ減量策については大分細かく方法まで述べられているのにもかかわらず、企業向けに対しては具体策が見えてきません。また、基本的な考え方の項で事業者の役割の中では、事業活動そのものにおいて廃棄物の減量化、資源化を念頭に置いて行うとしていながら、具体策の中には何も出てこないということについて、市はどのようにこれからやっていくおつもりなのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、いろいろな方面にわたって答申が出されているわけですけれども、これの中からどれを先に実行していくのか。9月議会あたりに提案予定のものはどう考えておられるのかについても伺っておきたいと思います。

 次に、一般廃棄物処理基本計画の見直しと、今回の答申内容をどう盛り込むのかについて伺っておきたいと思います。答申を実行した場合のごみ量の減量、どれくらい減らせる予定で見直しをするのでしょうか。粗大ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、持ち込みごみ、それぞれについて教えていただきたいと思います。プラスチックの減量化や燃料化も盛り込むことにするのかどうか、そのことについても伺っておきたいと思います。また、清掃工場の現在の状況と今後の見通しについても伺っておきたいところです。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(飯塚武君) 田口いく子君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 私の方から高齢者福祉計画の点についての答弁をさしていただきまして、他の点については担当の方からそれぞれ答弁をさしたいと思います。

 ただ、1点だけ、ごみの減量審の答申につきましてだけ、念のためと申しますか、答弁をさしといていただきますが、いただいておるものは今のところ答申でございます。これをもとにして9月以降の作業を、9月議会以降の作業をしていくという格好になっております。答申については、私ども昨日来の御答弁で申し上げていますように、この答申については非常に評価をしておるということでございます。

 それともう一つ、なぜそういう評価をしておるかということでございますが、いろいろと意見はあるとは思いますが、我々といたしましては今まで長い間実践活動をしてこられた、しかもその実践活動というのが単なる個人的な活動でなくて、地域の皆様方にどういうふうにして納得をしていただき、それに参加していただけるかという点の個人活動を、個人的にそういう形で長い間実践をしてきていただいた人たちの声が反映されてできておる答申でありますので、私はこの答申については非常に御苦労された、中身のよくできた答申であるというふうに理解をしているわけでございます。

 福祉計画の話に入りますが、老人福祉計画における、まずサービス目標量をすべて市がすべて実施した場合の施設建設費と運営費の負担割合でございますが、概算で試算しました施設建設関係の総事業費約67億円のうち、国の負担割合が約16%11億円、県が約12%8億円、市が約72%約48億円ということになります。また、毎年の運営に係ります総額約21億円というものについての内訳でございますが、国の負担割合が約24%約5億円、県が約10%約2億円、市が約52%11億円、利用者が約14%3億円というふうに見込まれるわけでございます。

 次に、利用者負担金をどのように積算の根拠にしたかということでございますが、特別養護老人ホームそれから老人保健施設、デイ・サービスなどにつきまして、現在の利用者負担金に計画で定めた利用人数を掛け合わせた試算でございます。

 次に、施設建設等を法人が行った場合の計画との整合性でございますが、本計画の実施に向けましては、当然民間活力を活用することを前提として考えており、またいずれにしましても所要の法律に基づきました適切なサービス水準を確保するというふうに考えておるわけでございまして、先ほど市が直営で実施した場合の負担内容とは、ある程度これは差異が生じてくるというふうには考えておるところでございます。

 次に、福祉公社でございますが、住民参加型の福祉サービスの一つとして、主に有償の在宅福祉サービスを提供しようとするものでありまして、設立に際しての出資や運営費の助成など、地方公共団体の積極的な関与のもとに運営される方式であります。これまでの実施状況といたしましては、大都市部の地方公共団体を中心に進められていると承知しております。福祉公社により実施されますホームヘルプサービスは、主に公社と利用者の私的契約により実施されるものであります。本市におきましては、まず福祉協議会や社会福祉法人も含めて、現行のホームヘルプサービスの充実を図ることが優先的な課題であると考えております。また、有償サービスにつきましても、本計画においては社会福祉協議会の体制強化を図ることにより、サービスの提供主体としての大きな役割が期待されているところであります。現在のところ福祉公社として推進していく状況にはないというふうに考えております。

 次に、平成11年までの実施計画と、今年度実施する施策の取り組みについてでございますが、昨日染谷議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、今年度に新たに老人保健福祉計画推進委員会を設置いたしましたので、その推進体制のもとで総合的ケアシステムの具体的な内容や当面の取り組みの方向性などについて検討をしているところでございます。平成11年度までの年次計画という形をとらずに、推進委員会において十分検討していただいて、取りまとめられた具体的な施策についてはすぐにでも取り組んでいくというふうに考えているところでございます。

 この問題につきましては、いずれにいたしましても、国の方なり県なりのいろんなシステム、つまり助成策それから組織としてどういうものが必要なのか、そういうものとの兼ね合いがございます。そういうもを相当詰めた上でないとなかなかできないわけでございますので、我々としてはそういうものをなるべき早く県の方に持っていき、相談をして、こういうことで、こういうやり方をしたらば、それが具体化できるのかどうか、そういう点を検討しながら進めていくということで考えているわけでございまして、そういう意味からいいますと11年までというのは相当時間が短うございますので、これをやってその次にこれをやってというような形でやっていけるような代物ではないというふうに考えておるので、今そういうやり方をやらしていただいているところでございます。国の方の予算要求のタイミングというのもございます。こういうものもあわせて考えた上で、具体化に向けての作業を進めていくということでございます。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 浸透ます設置の明文化についてお答えをいたします。

 地下浸透は洪水をカットするものと地下涵養を目的にするものが考えられますが、洪水をカットするものにつきましては目詰まり、地形、地質等により機能効果が保障されないという考えから、明文化については考えておりません。しかし、地下涵養を目的とするものについては、既に新築あるいはアパート等について設置のときに指導をいたしております。

 次に、越谷でやっておられますという御質問の単独浄化槽の雨水による再利用でございますが、その目的そのものが雨水貯留施設について、野田市としては適さないものと考えているところでございます。雨水を貯留し地下浸透にするということは、降ってからのことでございますので、絶えず空にしておくというような観点で地下浸透にしなきゃならんということでございますので、そのような考え方を持っております。

 さて、次に、清水公園駐車場設置申請においての座生沼の遊水機能を確保するための盛り土高でございますが、約6メートルに抑えるとともに、盛り土による流出量の増大を防ぐため、約2,900トンの貯留量を確保するように指導をいたしております。

 次に、座生川の整備の進捗状況でございますが、御案内のように、座生川そのものは県事業と三セク事業の2本に分かれております。まず県関係の工事でございますが、河道及び調整池の地盤改良工事と、それから仮設排水路工事、さらには排水機場、土木工事等で進捗率は約42%でございますが、平成6年度は下流部築堤と調整池の地盤改良、排水機場取りつけ水路の整備工事等でございます。これが県関係の工事でございます。

 さらに第三セクターにおける河川改修でございますが、県施行河川工事とあるいは土地区画整理工事との調整を図りつつ、七光台西地区における河道の地盤改良工事、さらには清水公園駅東地区における河道工事を実施し、平成2年度から河道の地盤改良を中心に施行してきたものでございまして、平成6年度末現在の地盤改良の進捗率につきましては41.7%でございます。平成5年度繰越工事の完了を含めますと約72.2%に達する予定でございます。今年度事業計画でございますが、清水公園駅東工区河道工事及び地盤改良工事と、河道暫定掘削等の延長990メートルの施行、さらには七光台駅西工区の地盤改良工事及び堤体部の地盤改良工事延長399メートルを施行する計画でございます。以上が座生川の進捗状況でございます。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 総合計画の見直しの中での自然環境調査の進捗状況についてお答え申し上げます。

 今既存の資料の収集についておおむね終わりまして、それらの資料の整理と調整をしているところでございます。また、その資料を補足するために部分的に生物生息調査を実施しております。この調査については本年末の調査終了までの間に先ほど申し上げました資料と一緒にまとめていく計画で進めております。

 以上でございます。



◎総務部長(岡田稔君) 環境行政についての総務部関係の御質問にお答え申し上げます。

 自然環境保全についての取り組みということでの御質問でございますけれども、野田市といたしましては基本構想のテーマであります「みどりのふるさと野田、豊かな自然と歴史を生かした健康な文化都市」の実現を目指して、野田市もあらゆる施策を展開しているわけでございます。その意味におきましても自然環境の保全という大きなテーマについては1つの組織が専門的に担当するということではなくて、職員全体が自然環境の大切さを十分認識をいたしまして、それぞれの組織において、それぞれの職務を遂行していく中で、市全体として取り組むべき課題と考えております。

 以上申し上げましたような理由から、環境部の中に自然環境保全の担当課を設置したらという御提言でございますけれども、現在そのような考えは持っておりませんので、よしろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◎環境部長(張替伸一君) 環境行政の中で、環境基本条例や管理計画の問題が出ておりますけれども、これにつきましては今後策定されるところの、要するに国あるいは県の環境基本計画の動向等基本的な方向を踏まえながら、本市においてどのような施策を講じるか。さらには現行の公害防止条例の見直しを含めまして、所要の措置の検討を行うというふうなことが今当面の課題であろうと、こういうふうに考えておるところであります。

 次に、ごみ問題関係、清掃問題関係についてお答えをいたします。まず最初に、減量等審議会からの答申関係についてお答えをいたします。瓶、缶については集団回収品目としての取り扱いか、一般資源物回収か、明確にすべきであろうとの御指摘でございますが、これについては現在実施をしているステーション方式による資源回収が回収後の資源物のレベルを保つためにも必要であると考えておりますが、答申にもございますように、自治会、衛生区未加入者問題があること、また集団回収を実施しながら、市の回収を実施することによって、資源物の制度を保ちながら、月2回以上の回収が可能であること等の理由によって、答申されたものであるとの認識を持っていますので、そのような形で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、袋の指定に伴う名前の記入については、減量等推進審議会の議論において、特に衛生区代表委員から出された御意見で、現在ごみステーションの清掃当番を設置している衛生区において、分別が悪いごみについて収集車に置いていかれると、当番として中身をチェックをし排出者を調査して、分別の徹底を図っている状況にあります。今後、市内全域で分別の悪いごみについて回収をしないで、警告ステッカー等を添付し分別の徹底に努めたいと考えており、袋に名前の記入がないとだれも処置をしないごみが多くなってまいりますので、分別を守っていただくことによって、中身のチェックといいましょうか、こういうものが実施をしなくて済むわけでございますので、市としましても名前の記入が必要だというふうに考えております。

 次に、6分別後のプラスチックと不燃物の収集については、それぞれ各種回収で対応可能ではないかと考えておりますが、さらに基本計画の見直し作業の中で量の問題を含め、詳細について検討することになると考えております。

 次に、有料化の目的についての御質問でございますが、御指摘のとおり、有料化の目的は単純に処理経費の負担を求めるものではなく、減量化が目的でございます。現実の問題として、御指摘の袋の大きさで制限する方法もございますが、当市における事業所ごみのステーション利用処理について考えたときは、排出制限も必要でありますし、また住民にわかりやすい形で減量目標を明らかにすることにより、日常生活において減量化への取り組みを実践していただくことが重要であるとの認識を得て、本方式が提案されたわけでございます。

 また、減量目標としましては、昨日もお答えを申し上げておりますとおり、20%程度ということで考えているわけでございます。なお、最終的には25%というふうなことになろうかと思います。

 次に、粗大ごみの個別収集に移行する目的及び料金についてでございますが、まず個別収集に移行する目的としては、ごみの種別の中で粗大ごみについては多くの地区で排出量を守られない状況にあること、また排出抑制効果や買いかえの際の下取りルートに回ること等を期待して実施すべきであるとの答申をいただいたと考えております。そのような背景を考えたときの手数料については、審議会においても500円では安いという議論もあったわけですが、全体としては現在無料で取り扱っている状況から、たとえ個別収集にしてサービスの向上が図られたとしても、妥当ではないかという結論でありました。

 次に、有料化に伴う収入見込みについては、まず袋の指定に伴うものとしては基本的には収入はないというふうに考えております。また、粗大ごみの個別収集に伴う収入については、事業系の排出割り出しが明確でないので、現段階では見込みが立ちません。搬入手数料の改定に伴う収入見込みでございますが、この改定は料金徴収が目的でなく、多量排出者、主に事業所ごみの資源化、減量化、排出抑制として御提案をいただいていると考えておりますが、例えば柏市、流山市等の近隣市と同様に1キロについて10円という設定をした場合、平成5年度の搬入量が約1万1,246トンでございますので、単純計算で約1億円強になります。また、搬入手数料の改定については、9月議会で条例改正をしたといたしましても、周知期間等を勘案すると実施は来年というふうに考えており、これは現在言われております国の公共料金問題とは直接的には関係はないだろうというふうに考えております。なお、例えば袋1つをとりましても、これを無料配布ということになりますと、これは手数料等を含めまして約1億円ぐらいの費用がかかるというふうに見込んでいるわけでございます。

 次に、販売段階から減量については消費者意識と密接な関係があり、今後の対応というふうに考えているわけでございます。また、事業者に対する取り組みの問題でございますけれども、これにつきましては昨日の松本議員にお答えをしたとおりでございます。

 次に、答申の実施優先順位についての御質問にお答えをいたします。どれを優先して実施するかという観点では、条例などの改正が必要な事項については早急に条例などの整備を行い、できるものから実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、一般廃棄物処理基本計画にかかわる御質問にお答えをいたします。ごみの減量目標としては、総合計画の目標年度である平成12年度において資源化等でごみ総量の、先ほど申し上げましたように25%程度の減量が可能かどうか検討中でございます。また、プラスチックの資源化等については、他の方法も含め基本計画にどのような形で表現をするのかについても検討中でございます。

 次に、清掃工場の現状と今後の見通しについてでございます。現在、16時間運転で稼働をいたしておりまして、今のところトラブルもなく順調に稼働しているところであります。また、今後の見通しとして、将来的には24時間運転も考慮しなければならないと思いますが、今後さらにごみの減量化が進み、急激な人口増がなければ、当面現状のままでいけると考えております。

 以上でございます。

 



◆田口いく子君 それでは再質問をさせていただきます。

 まず保健福祉計画ですけれども、当然すべて市で行うわけではないということですので、先ほど利用者の負担がどのくらいになるかというようなことも伺ったわけですが、その部分について、民間というようなことになりますと、その利用者負担というものがふえるのではないかというふうに思いますけれども、特養の場合などの現状のやっていることをベースに計算をされて3億円というふうに出たんだと思いますが、その点について、例えば特養ホームについて、それから保健施設についてというような場面にわたって、もし現在市で行っているようなものではなくて、民間、福祉法人がやった場合には利用者負担はどのくらいになるのだろうというふうに見ておられるのか。当然負担増になるのではないかというふうに思います。

 それから、昨日の染谷議員の質問に対するお答えの中で、市長は重点的に検討していることとして、在宅介護支援センターとかデイ・サービスを鶴寿園とか、新設の特養ホーム、またキャンペーン活動などを重点的にやっていきたいというふうなことがお答えにありました。そういう部分について年次計画ではなくて、今行っている推進委員会の中でいろいろな立場の方が入っておられる、そちらのところでどのようにやっていかれるというふうに投げかけながらやっていかれるような御答弁でしたけれども、そういった場合の市の責任といいますか、例えばその福祉法人なり医師会なりが全然こなかった場合というか、やれなかった場合、そういうときの市の責任、やはりある程度市もお金を出す覚悟でやっていただかなければならないのではないかなというふうに私は感じております。

 今、特養ホームが待機者が何人もおられるとか、デイ・サービスの希望者が多いとかというようなことをお聞きするにつけても、せっかく福祉計画が立派にでき上がって、市民の皆様にも市報でお知らせして、これがいつ実現できるのだろうというふうに、大変期待を持って見られているのではないかと思います。私も何人かの方から、この問題についてしっかりやってほしいというようなことも言われております。そういう意味でも、ぜひこのことは市で責任持ってやるよというようなものを1つぐらいおっしゃっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますが、もう1度その点について、決意でもいいですから、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、土木のことについて伺いました。浸透、地下涵養、雨水の地下涵養ということで、職員がアパート建設などについては指導をしているということですけれども、一般住宅についてはなされていないのではないかというふうに、先ほども申し上げました。その点について、一般住宅へもそういう施策を指導していくというようなとをするお考えはないのかどうか、もう1度その点についてお答えがなかったように思いますので伺っておきたいと思います。

 それから、明文化した方がいいのではないかということは、やはりそのことが紙に書いてある、事前に紙に書いてあるということで、PR効果も果たすのではないかというふうに思うわけです。これから家を建てよう、それからアパートを建てようとされる方々に、事前に知れ渡っているという方が、ずっと市の方としてもやりやすいのではないかと、指導もしやすいのではないかというふうに思いますので、その明文化のことについてもう1度、できない理由があるのかどうか、しない方がいいと思っていらっしゃるのか、その辺についてもう1度伺っておきたいと思います。

 それから、不用になった浄化槽のことについて、ちょっと御答弁で理解できないところがあったんですが、もし、もう1度御説明いただければと思うんですが。あれは、浸透する目的でそれを越谷の場合もやっているわけではなくて、貯留をしてそれをポンプを設置して、ポンプ代なんだそうです、その補助金というのは。それでポンプでもって使うという前提で、それを設置する施策をやっていらっしゃるというふうに伺っております。ということは、一たんたまったものを浸透させるんじゃなくて、外にもう1度散水とか、車を洗うとか、そういった場面に中水道として使うという、そういうことの目的で設置されているように伺っておりますので、そういうものについては適さないというふうにお答えになったと思いますけれども、どの辺で、もう1度その説明を、どのようにお考えになっているかの説明をもう1度していただきたいというふうに思います。



 それから、清水公園のところの駐車場の設置についての雨水の貯留を指導したということですが、その指導した後、それがきちんと守られているのかというようなことの追跡の確認をしておられるのかどうか、その点についてもう1度伺っておきたいと思います。

 それから、座生川の進捗状況を伺いましたが、大変素人というか、市民、何も知らない市民が、私も含めてですけれども、見てみますと、今まで川が流れていたところでないところに仮設の川の部分をつくって、本体の工事の方を今地盤改良の工事をしているんだと思います。これから河道の工事をしている間の浸水対策といいますか、でき上がってしまったときにはこれぐらいの貯留量とか遊水地の量ということが心配なく予定されているというふうに今までも伺っておりますが、工事期間中のそういった場面の水のはんらんとかそういうことについて大丈夫なのかどうか、その点についてもう1度伺っておきたいと思います。

 それから、自然環境保全のことについて伺いました。総合計画の見直しの中での自然環境の調査を全体的にするんだということについては、予算の議会のときにも私はそのことについて評価をするいうふうに申し上げたと思っております。それでお聞きしたわけですが、部分的に生息状況の調査を実施しているというふうに今の御答弁ではありましたけれども、どういうところをどのような生物の生息状況の調査を具体的にしているのかということをもう少し詳しく説明いただけたらと思うわけです。ということは、つまり全体の中でのこれからの都市計画を変えていこうとするときに、やはりかなりな精度をもってというか、詳しく調査をしないとならないんじゃないかなというふうに私は思いますので、ポイント何カ所かでやってそれで終わりということにならないようにしていただければというふうな心配をいたしますので、その辺の設置をもう1度お願いをしたいと思います。

 それから、環境条例や環境管理計画、そういうことへの検討、やるのかやらないのかよくわからない御答弁だったんですけれども、大変失礼かとは思いますけれども、もう少し明確にその辺検討されているのか、検討をする必要もないというふうにお考えになっておられるのか、当面というふうなこともおっしゃられましたので、もう1度明確にお答えいただければと思うんです。

 それから、自然保護の担当課の設置は考えないということでございました。当然のごとく、総合計画にあるみどりのふるさと野田という部分に書かれてあることをどこの部局でも承知をしておられることとは思いますが、それぞれの担当部局にはそれぞれの目的、それから事務分掌があって、それについて行っていらっしゃると思います。その上にさらに自然環境またはそのほかの環境についてのことを配慮していくということは、やはりある程度どこかの部署に聞いてみたら、そこがすべてそういう面についてはわかっているというところが必要なのではないかというふうに私は思うわけです。

 例えば、そのように考える根拠として、先ほど申し上げました新設ゴルフ場の中の樹木のことや生物のことといった場合に、自然保護団体や市民の皆様から指摘をされなければ、そういった部分について何も、何もとは言いませんけれども、考慮されてない部分が多かったというふうに思うわけです。そしていろんな方から指摘をされて、そして少し動いたという部分があったと思います。それはそれで評価をいたしますけれども、そういうことの以前に、自然または緑といったことに精通している担当部局が、いろいろな課に意見を言えるような、そういった部署というところが今のみどりの課では権限がないのではないかというふうに思いますので、そのことについてもう1度、きちんとできているというふうな御認識と私の認識と違うところではありますけれども、もう1度その点についてきちんとできているというふうに思われる場面を言っていただけたらありがたいと思います。

 それから、ごみのことについて答申に示された内容について伺っていきました。その分別の方法とか袋の指定のことについて伺ったところ、まず袋の指定のことについて減量を目的ということですので、ごみのステーションに事業系ごみが含まれてきていると。それをわかりやすい形で減量目標を設定するんだというふうにお答えになっておられました。その出す量の見えるようにするといった場面での私の提案は、もっと袋を小さくすることではないかというふうに思いましたので、提案をさせていただきましたが、先ほど申し上げました私の5人家族の家庭で十分間に合っているという、20リットル入りという袋は、20リットルというふうな言い方をしますと、どのぐらいなのかなと、ちょっと想像難しいかと思いますので、50センチ掛ける65センチという袋はこの大きさです。これが小さい方というふうに減量審議会で出されたものです。それから、大きい方ということになりますと、先日江戸川クリーン大作戦のときに私もそこに参加させていただきまして、そのときに使って瓶とか缶とかを入れた、入れるようにというふうに指定された袋、それをまだまだ少なくしか入っておりませんでしたので、それを違うところに入れかえまして、いただいてきたもの、これが大きい方の袋です。これを各家庭に配布して、これで減量しなさいという言い方は、今の現状、私のうちも分別をある程度徹底しているつもりでいますけれども、そういったところで十分間に合っている小さい袋を無料配布した方がずっと、この袋の程度におさめてくださいというふうにした方が、ずっと市民の目に見える減量策ではないかというふうに思うわけです。もちろん、事業系の一般廃棄物をステーションに出される方について、その方たちについて減量をしていただこうとするのであれば、当然その部分については有料化ということで袋を買っていただくことで減量をするということになるのではないかというふうに思います。今のこの減量審から出された家庭に配布する予定の袋の大きさを一般家庭に配ったならば、減量効果はそんなに上がらないのではないかなというふうに私は心配をいたしますので、その辺の市民へのアピール度ということにつきましても袋の指定は、もうちょっと小さい袋を枚数、週2回の可燃ごみ、週1回の不燃ごみというものを出していただく、一定の充足できる枚数を配布した方がいいのではないかというふうに思います。それから、これは私が意見として申し上げましたので、御答弁は結構です。

 それから、昨日粗大ごみの資源化ということで仲間の越智議員が御質問いたしましたときに、その資源化、集めてきたものを資源化するという予定の、今後の、将来的にはリサイクルプラザのようなものを建設しなければならないというふうに市長がお答えになられました。大変そのことについて私は期待を持って聞いておりました。そういったものについて、今後ぜひ早い時期に検討をして実施していただけますように、このことについてもお願いをしておきたいと思います。

 それから、今回のそういった減量審議会から出された答申を実行していったとして、どのくらいの減量ができるのでしょうかということで、20%ないし将来的には25%減量するというふうにお答えがありました。そのことについては、もう少し内容について伺っておきたいわけですが、野田市のごみが多いという理由の1つに、持ち込みごみが最近非常にふえているということがあったはずだと思います。確かに一般家庭から出る分別収集も不徹底な部分がありましたけれども、ステーション方式がだんだん広まってくるにつれて、不燃ごみの量というのは年々環境概要を見せていただきましても減ってきているということがわかります。そういう意味では、どこの部分をどのくらい減らして全体で20%なり25%にしようというふうにお考えになっておられるのか、その点について、その内訳をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。減量審議会で出されたそれぞれの粗大ごみの減量策、それから可燃ごみ、不燃ごみ、持ち込みごみの減量策、それを実施した場合に、このぐらい減るんだよという、トータルではなくて、それぞれの部分についてぜひお聞かせをいただけたらと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(飯塚武君) 暫時休憩いたします。

            午後12時01分  休 憩

  

            午後 1時00分  再 開



○副議長(龍野利夫君) 再開いたします。

 議長を交代いたします。



◎市長(根本崇君) 先ほどの老人福祉の関係の御質問でございますが、まず民間でやった場合との比較の話が出ておりましたが、例えば特別養護老人ホーム等につきましては、いずれにしましても、民間でやりましてもそれから行政でやりましても、基本的に負担、利用者の負担という形のものについては同じになってくるというシステムになっているはずでございます。それにつきまして、というのは所得によってそれは違ってまいりますけれどもですね、当然所得によって違ってまいりますが、措置費という形で対応している中でございまして、民間でやりましてもそれから市でやりましてもですね、基本的には変わってこないという格好になるわけでございます。

 そんな中で1つだけ申し上げますと、なぜかよくわかりませんが、市営でやった方が何か非常に全体の事業費としてかかってきているというようなケースがあるということはあるというふうに認識しております。なぜかこれはよくわかりません。もうちょっと具体的に申し上げれば、効率性の問題があるのかなという感じはいたしますけれども、いずれにいたしましても、そういう形のものがあります。

 それから、先ほどの市の責任でということでございますが、私昨日の答弁でも申し上げましたように、鶴寿園の機能を強化し中核となる在宅介護支援センターの整備ということを申し上げております。少なくとも鶴寿園の機能を強化するということになりますれば、この部分については行政がやっていくという格好になるということでございますけれども、ただしですね、ここら辺で私先ほどから答弁の中で申し上げていますように、具体的なシステムとして、例えばそれじゃ在宅介護支援センターをつくるときに、在宅介護支援センターだけでいいのかどうか。ここら辺は、今度は国の補助金の絡み、指導との絡みの中で、何をやんなくちゃいけないのかというような問題も出てくるわけでございます。したがいまして、そこら辺を具体的にどういうふうにして、どういうものをやっていけば補助の対象になり一番有利な格好になるか、こういうものも検討していくということで、昨日来の答弁をさしていただいているわけでございまして、そういうものを総合的に勘案する中で、我々として何をやり、また民間の方で何をお願いしていくかということを考えていきたいということを言っているわけでございます。

 そのときに、先ほどの答弁につながるわけでございますが、なぜかわからないですが、市でやった場合と、特別養護老人ホーム、民間でやった場合とでトータルとしての金額として、負担というものについて金額が違ってくるというようなケースが起こっておるということ等もこれから踏まえて、いろいろ検討していかなくちゃいけないのかなというようなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎理事(所卓秀君) それでは土木の分野で雨水対策として浄化槽を利用したらどうかということについて、お答えさしていただきたいと思いまますが、もし雨水対策として浄化槽でやるとなりますと、主に屋根の水を取り込むようになるかと思います。その場合に、浄化槽のボリュウムというのはたかだか2トン、3トン、大きくても5トンぐらいだというふうに思います。そうしますと、最初の小さな雨の段階で満杯になってしまうおそれが多分にあるわけでございます。そうしたときに、今度台風のような雨があったときに、雨が連続して強い雨があったようなときには、今度はもう既にタンクがいっぱいになるわけですから、たれ流しというような形になってしまうわけです。したがいまして、流出抑制というのに対しては若干の効果はあるであろうけれども、さほど期待できないんではないかというふうな考えを持っております。

 それから、ポンプアップいたしまして、洗車等というお話がありました。これは一種の中水道的なお考えだと思います。普通毎日飲んでいる水道を上水道、それからトレイ等で流す水を下水道と定義しますと、その中間にある水道ということで中水道というような名前をつけられておりますけれども、中水道的な次元でそのためた水を使うということになる、これは別の次元のお話かというふうに思うわけでございます。

 以上です。



◎土木部長(戸辺陽介君) 地下涵養につきまして、一般住宅へは指導してないのかということ、先ほど集合住宅あるいは新築住宅等でそれらの指導をしておるというふうに申し上げたところでございます。また、明文化につきまして、浸透ますあるいは涵養につきましても目的そのものは同じでございますので、今現在指導しているという中で、明文化しなくても実施が速やかに行われているというふうに考えておりますので、文書化をすることについては考えていないということでございます。

 次に、清水公園の駐車場の関係でございます。既に議員さん御案内かもしれませんが、まだ現在駐車場の盛り土の工事中でございまして、我々が指導したそこまでまだ達してないわけでございます。したがって、中間的な状況の中で現場を見ながら指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、座生川の関係でございます。県事業そのものが下流から約1,300メートルでございまして、現在形態が仮排水路でいろいろ曲っておりますが、本水路というそのものについて地盤改良をしておると。そういったものを含めて進捗率が幾らだと、こういうふうに申し上げたところでございまして、まず県事業が今まで河道あるいは調整池、そういったものに対する地盤改良工事、さらには仮排水路工事、それから現在工事中でもあります排水機場工事等含めた中で、平成6年度の事業として約42%の完了であるというような進捗率であるというふうに申し上げたところでございまして、さらに6年度事業といたしまして、その座生川のいわゆる県工事としては下流部のいわゆる築堤、さらに調整池の地盤改良、それから引き続きまして排水機場の取りつけ水路等の整備を行っていくというのが県工事で、下流から約1,300メートルの間でございます。

 それから、上流、いわゆる香橋から上流が第三セクターによりまして、同じく水路に対する地盤改良工事、これを過去既に数年間やっていた中で、平成5年度の事業として平成6年3月31日末で見ますと、この地盤改良そのものが41.7%、しかし5年度事業が繰り越しにもなっておりますので、その繰り越しを含めますと、地盤改良そのものが72.2%ですよというふうに申し上げたところでございまして、現在の座生川の状況から判断いたしまして、そのまま本川を築堤していくことは困難であるという中で、地盤改良した後に堤防築堤をしていくというのが本来の事業の進め方でございます。

 さらに、本年度、いわゆる第三セクターにおける本年度事業の計画といたしましては、清水公園駅東工区のいわゆる河道の工事、これは堤防そのものをただ土でつくるだけでなく、くいを打って堤防を補強していこうという工事、それから地盤改良あるいは七光台駅西地区の地盤改良あるいは本体部分の地盤改良、こういったものをやっていきますということでございまして、本川そのものができ上がった進捗率を申し上げたところでなく、現在のやっている工事の状況の進捗率を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 総合計画見直しのための自然環境調査についてでございますが、先ほどちょっと前段の方が短くておわかりにくかったと思います。大変失礼しました。既存の資料を用いまして、市域の大方の状況は把握してございます。これを先ほど申し上げましたように、野田市の特徴が把握できそうなところをサンプリングしまして、そこの調査をなお調査を続けまして、それらの資料から類推してさきに申し上げました全体的に持っています資料の何といいますか、精度を上げていくということで追加調査をするということで申し上げさせていただきました。そういうことで、野田市の特性をきちんとつかんでいきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡田稔君) 環境行政の再質問について、総務部関係についてお答え申し上げます。

 まず、中心となる担当課がないんではないかというような御質問だったかと思いますが、これはもちろんみどりの課が担当するということになるわけです。

 次に、自然環境の保全ということが市の行政の中できちんと生かされているかという御質問でありましたが、先ほど申し上げましたように、それぞれの組織においてそれぞれの職務を遂行していく中で、市全体で取り組んでいくということで申し上げたところでございますが、先ほど議員さんが例として引用されました幾つかの点で申し上げますと、例えば埋立問題調整会議におきましても、事務局を環境部が担当しておりますが、当然自然環境の保全を含めた議論がなされておりますし、また新設ゴルフ場建設あるいは座生沼開発につきましても、自然環境への配慮をした計画になっているわけでございます。また、間もなく発足予定のみどりの市民会議につきましては、緑の保全のための施策の総合的な検討をしていただき、御答申については具体的に施策に生かしていくということでございまして、それぞれ行政の中で生かしている、こんなふうな意味を含めまして先ほど御答弁をさしていただいたわけでございます。



◎環境部長(張替伸一君) 環境問題の中の環境条例の設置等の関係でございますけれども、環境基本法の国の動きにつきましては先ほど申し上げたところでございますけれども、市といたしましても最終の計画を待たず、中間報告がなされた段階において今後の取り組みについて検討に入ってまいりたいと、こういうことから実は今議会に公害対策審議会条例の一部改正もお願いしているわけでございまして、その中でそういう問題が検討されると、こういうことで御理解いただきたいと思います。

 さらに、ごみ問題の関係でございますけれども、どの部門をどのくらい減らしてというふうな御質問でございますけれども、これにつきましては昨日の越智議員にお答えを申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 再質問の答弁漏れがございましたので、お答えをいたします。

 現在の状況で冠水、はんらんが起きないかという御質問でございますが、現在仮排水路等をつくってその流下に努めているところでございますが、仮排水路も従前と違いましてただの素堀ではございません。布製のビニールを張って、いわゆる流れよい、いわゆる係数をおとして流れやすくつくった水路で仮排水路としておりますし、さらに末端で約3トンの臨時排水機もセットされております。きのうそれの電気をセットしましたので、試運転をやったところでございますが、その効果は抜群というふうにも思っておりますし、冠水、浸水のおそれはないというふうにも考えております。

 以上です。



◎環境部長(張替伸一君) ごみ問題のうち、袋の指定についての関係につきまして申し落としまして、申しわけございません。

 本件につきましては、家族数による調整を勘案すると、これは対応が困難であると。かねがね世帯で対応可能な状態というか、そういう状態にあるというふうなことで検討した結果、御答申をいただいたものだというふうに私ども受けとめておるところでございます。

 



◆田口いく子君 それではこれで最後の質問になりますので、何点かお聞きして終わりにしたいと思いますが、土木の関係で一般の戸建て住宅というところで指導されているように私は見受けられないんですよね。明文化しなくてもやっていけるということであれば、もちろんそれはそれでいいと思いますが、一般の住宅の場合に一定の広さを持った開発、例えば区画整理をして、これから花井の方もそれから尾崎南区画整理も、山崎公団も座生の地域もやっていくとき、そういうふうにこれから家が一斉に建っていくという地域について、この団地はこういうふうにしていただきたいというような、例えば地区計画のような感じの一定の地域限定でやっていくという方法もあるのではないかと思うわけですが、その例を茨城県の方でやっているのをちょっと見せていただきましたけれども、かなりしっかりやり方についてまでも図面を書いて指導をしているというのを見せていただきました。そういったやり方をもってでもやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、先ほどの浄化槽のことも、要するに効果が少なそうだからやらないでおこうという、そういうことではなくて、前向きにいろいろなことをやっていくという必要性はあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の明文化云々、私はそれをどんどん進めていった方がいいという立場で、こうしたらどうかというような提案をしているわけですが、やることについては市の方としても前向きにいろんなことをやっていくということなのか、やれない理由を探していくという感じにちょっととれましたので、その辺の姿勢をもう1度伺っておきたいと思います。

 それから、自然環境の調査のことで、特徴あるところを、ポイントをとって大方の既存の資料の収集はもう既に済んで、それを整理しておられるということですけれども、いろいろな調査というか、全体でやられていなかったので、今回やることになったのではないかと思うわけです。既存の資料の中でここ数年といいますか、新設のゴルフ場と座生の開発、それから山崎の公団というような、かなり大きい面積のところで環境の変化が本当にこの近い年度の間に変わりましたので、その辺のところの調査というのは今までのでき上がっているいろいろな資料というものの中でも把握できるのかどうか。今もう変わった段階ですから、後からの調査というところは現況の、変わった後の現況調査というのをやられているのかどうか、もう1点だけ、そこのところだけお尋ねしておきたいと思います。

 それから、自然環境の担当部署のことですけれども、埋立問題調整会議の入っている部署というところでいくと、都市部の方では建築指導課が多分入っていたと思います。環境保全課がまとめの役割をしておられまして、環境部長がそれをまとめの役割をしておられると思いますけれども、今の野田市の体制の中で、自然環境の担当部署、みどりの課の自然保護係の事務分掌は緑地の保存や自然保護、野生生物の保護ということになっておりますので、埋立問題調整会議に限っていえば、そのみどりの課が入っていなくて建築指導課だけ入っているというようなことになっておりますので、そのこと1つとってみても、みどりの課がいろいろなところに意見を言える場になっていないというふうに私には見受けられます。その点について、埋立問題のところでは、その自然環境保全ということについても議論が行われているというふうにお答えがありましたけれども、どこの部がそのことについて発言できる立場にあるのかどうか、教えていただければと思います。

 それから、公害防止条例を今議会、環境審議会というふうにやっていくのだということについては、そういう国の流れもありまして、やっていくのだと思いますけれども、もう一歩踏み込んで先ほどから私が申し上げていますように、要するにいろいろな施策の上に立つような環境管理の計画、または条例というようなものをつくる必要があるんじゃないかなと思いますので、そのことについてはぜひ今後も検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから、ごみの減量のことについて、それぞれどれだけ減らすのかという部分について、越智さんにお答えしたとおりというふうにお答えになられましたけれども、私はメモっておりましたところでは、トータル25%程度というふうにお答えになっておられただけではないかないうふうに思います。もし、それとお答えの中で言われたこととしては、粗大ごみの資源化の中で自転車は再生ルートにいくんだとか、可燃物は焼却するんだとか、その他のものは破砕されるんだというようなことで減量をしていくんだというふうなお答えがあっただけで、数字的にどの部分をそういった施策を今後、審議会で答申された施策をとっていったならば、何%減らせるということのトータルな計算の上に立って25%が出てきたのかという、その中身のことをもう1度伺っておきたいと思います。



◎理事(所卓秀君) 先ほどの一戸建ての地下浸透の件と、それから浄化槽の件、両方お答えしたいと思いますけれども、一戸建てということになりますと、どちらかと言いますと狭い敷地の中ということになろうかと思いますけれども、もうしばらく今の状況を続けたいと思っております。

 それから、浄化槽につきましては、明らかな効果がわからない以上、いかがなものかというふうに思っております。

 以上です。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 自然環境調査についてお答え申し上げますが、今回のこの調査の趣旨が、これからやろうとしています総合計画を見直すに当たって、それらのことがどう自然に影響が出てくるか、そういうことを趣旨としてやっておりますので、現在開発が進んでいるといいますか、そういう実行に移されているところについては今回調査をしておりません。



◎総務部長(岡田稔君) 先ほどの再々質問、埋立問題調整会議にみどりの課が入っていないのはというような御質問と思われますが、これはそれぞれの部を代表いたしまして、このいわゆる会議を構成しておりまして、都市計画部の中では都市計画と建築指導が入っているわけでございます。そういう総合的な考え方の中で、先ほどから申し上げておりますようなことで、いろいろとそれぞれの職場でその職務を遂行していく上において反映をさせていくというようなことで、全職員、市全体がそのような考え方でいっているということで御理解をいただきたい。



◎環境部長(張替伸一君) ごみの部門別の減量の問題でございますけれども、昨日の越智議員さんには25%減量を目標としたが、見直し作業中であるので、いましばらく御猶予をいただきたいということでお願いをした経緯がございますけれども、現在ですね、答申をちょうだいしたところでございまして、今後当然のことながら見直しをいたします基本計画の中で、御質問のございます件につきましては位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 



○副議長(龍野利夫君) 次に移ります。通告順により竹内恵津子君。



◆竹内恵津子君 三たび市民の皆さんの信任をいただきまして、市民の皆さんの声を市政につなぐ代弁者として、また市民生活優先を望む多くの市民の暮らしの中の身近な願い実現のその先頭に立って働くということに大変大きな責任を感じるものでもあります。

 私たち日本共産党の活動の立脚点は、市民が主人公、市民全体にとって利益であるか不利益であるかが判断の基準であります。同時に多くの市民の願いや声に基づいた、真に市民本位の市政運営でなければならないと考えるものでもあります。そのような観点から、今後も全力で働いてまいりたいと考えております。

 さて、質問でありますが、ぜひとも市長の御見解をお伺いいたしたく、消費税の増税政策についてと、非核平和都市宣言の実施と、平和事業について通告をいたしました。

 まず、消費税の問題ですが、間接税の税率引き上げが打ち出され、消費税として導入されようというとき、圧倒的多数の国民が反対をいたしました。消費税導入直後の選挙では、自民党の大敗という結果で消費税反対の多くの国民の意思が反映されていたかと思います。その後の政界の激動の中、政界の再編がなされ、自民党にかわって連立政権が出現をいたしましたが、しかしそこでも党利党略、私利私欲が吹き出た結果、現在では連立から離脱したとはいえ、社会党まで間接税の税率引き上げに合意をしているという自民党保守政治の中に取り込まれ、多くの国民の反対をしている消費税を今度は国民福祉税などと名前を変えて押しつけようとしている、こうしたことが出てきています。今では消費税に反対の多くの国民がどの政党にその願いを託せるかといえば、一貫して消費税に反対し廃止を訴え続けている日本共産党しかないということではないでしょうか。

 昨年、消費税を廃止する、こうしたことを率先して進めている野田市連絡会が、消費税について街頭において賛否を問う国民投票を行い、私も参加をいたしましたが、買い物途中の市民の皆さんに投票をお願いいたしましたところ、1時間ちょっとの間に70人以上の方が協力をしてくださいました。その中で、消費税の賛成の方はわずか2人でした。しかも、その理由といえば、福祉のためなら仕方がないというものでした。そうです、消費税導入時の目的が福祉の充実だったということです。1%で2兆円、3%で6兆円の増収と言われました。これだけの財源が確保されたならば、さぞ福祉は充実したと思いきや、現実はどうか。決してそのような状況とはいいがたいものです。

 老人医療費の負担金はスライド式で値上げの一途、病院給食も有料化、生活保護なども門を狭くして受けにくくし、厚生年金では積立金の引き上げ、受給年齢の引き上げなどが行われ、こうしたことを挙げれば切りがないほどであります。これではとても福祉のために消費税が使われていたなどと私は言えないと思います。まして、税率引き上げなど、とんでもない話ではないでしょうか。

 さて、市長にお伺いしたいのは、市長は消費税についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。端的に申し上げれば反対でしょうか、賛成でしょうか。そしてその理由はどういうものなのでしょうか。

 報道によりますと、全国市長会では地方の財源対策として、かねてから言われてきました地方消費税導入に賛意を示し、推進する方向のようであります。市長は野田市でも地方消費税の導入を実施しようとされるのでしょうか、お伺いをいたします。

 現行3%の消費税で、国段階ではどのくらい福祉のために使われてきたとお思いでしょうか。お聞き及びと思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。また、野田市には、そのうちどれほどが福祉の充実のために配分をされてきているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 消費税の増税政策についてはどのように考えておられるでしょうか。財界からは15%へという要求もあり、報道によりますと大蔵省などは7%から10%で試算を進めています。それぞれの率について、市民生活に及ぼす影響額はどのくらいと考えられますか。市民の皆さんの中には、これ以上消費税が高くなったら、暮らしも営業もままならないという声がたくさんあります。市民生活を守るという大きな責任を負っていらっしゃる市長です。そのお立場から明確にお答えをいただければと思います。また、市財政に及ぼす影響額はどのくらいになるのでしょうか。それぞれのパーセントの場合についてお教えいただきたいと思います。

 2点目は、非核平和都市宣言と平和事業についてであります。北朝鮮の核疑惑の問題で、核というのを身近な問題として改めて脅威を持って受けとめる市民の皆さんも多いのではないでしょうか。北朝鮮の核兵器開発疑惑への制裁問題では、北朝鮮としての公式発表は核兵器開発は行っていないというものです。それに対し、信用できないから査察だ、それに応じないから制裁だと言うのは、余りにも横暴なやり方ではないでしょうか。しかも、そこで中心的役割を果たしているのがアメリカです。アメリカは現在でも1万発の核兵器を保有し、全世界を自国の核の傘のもとにおさめようとしています。今回の北朝鮮への制裁も、国連の名をかりて一方的にアメリカの戦略を各国へ押しつけようとするものであります。

 日本共産党は今日まで北朝鮮が行ってきた大韓航空機撃墜事件、日本漁船の銃撃事件やラングーン事件などの暴挙を決して認める立場ではありません。そればかりか、事件が引き起こされるたびに日本国内のどの政党よりも厳しく抗議をしてまいりました。日本共産党は、今回の核兵器開発疑惑に絡む制裁問題は1万発の核兵器を保有するアメリカがそれをさておいて、北朝鮮に対し疑惑があるから、査察を受け入れないからと制裁を加えるのはおかしいと主張しているところであります。

 核兵器というたった数発で全人類を滅亡させるとができるという恐ろしい兵器は、どこの国にあってもならないものだということは、小学生にもわかる事柄ではないでしょうか。しかし、残念ながら、日本政府は小学生にもわかることが理解できないようで、アメリカと一緒になって北朝鮮への制裁に乗り出そうとしています。日本のやるべきことは、世界で唯一の被爆国として、この地球上において核の被害が二度と引き起こされないように平和的話し合いをリードしていくことではないでしょうか。広島、長崎に原子爆弾が投下されて、ことしで49年目を迎えます。今なお原爆の後遺症で苦しみ、死の恐怖におののいている方々がたくさんいらっしゃいます。被爆者援護法の一日も早い制定を望みつつ、その願いがかなわぬまま、お1人、お2人と、思いを残してこの世を去られていっています。日本の戦後処理はまだ終了していないというのが現実です。世界で唯一の被爆国である日本は、一日も早くこの地球上から核兵器をなくし、人類を核の脅威から解き放つことに全力を上げる大きな責任があります。しかし、国際司法機関から核兵器使用について見解を求められ、政府は核兵器使用は国際法上違法とは言えないという見解を発表しようとしました。国内外の大きな反響に撤回をしましたが、依然として核に固執をしている姿勢に変わりがあるものではありません。唯一の被爆国が核兵器の使用を肯定するような見解は、絶対に許せるものではありません。

 このような政府に対し、姿勢をただすことを求める意味からも、それぞれの地方自治体から非核平和都市宣言を行う必要をなお一層強く感じるものであります。野田市としても、今だからこそ非核平和都市宣言をすべきではないでしょうか。再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。また、平和事業について、現在計画されているものがあるのでしょうか。あればお答えをいただきたいと思います。

 次は、都市行政についてお伺いいたします。七光台西地区区画整理事業の盛り土工事に伴って、七光台駅への進入路、駐輪場等の位置が変更されるということは、市長の市政一般報告でも述べられ、関係者間で協議が進められているということですが、その具体的な内容について、また利用者や周辺地域住民の安全対策はどのように考えているのかお教えいただきたいと思います。

 また、七光台方面からの利用者の安全対策や利便性を含めて考えるときに、谷津地先の東武野田線の踏切を渡らなくても七光台駅に行かれるように、踏切そばから七光台駅までの東武野田線の東側線路わきを通る歩行者専用道路を考えてもいいのではないかと思います。以前に東武鉄道操車場の上を通る高架の道路の計画が示された折、線路わきの道路建設について七光台の住民から要望が出ていたものでして、議会でも私は取り上げてまいりました。今ならば、まだ地権者への協力をお願いできるのではないかとも思うのですが、かつての答弁での研究、検討の結果はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをするものです。

 次は、環境行政についてお伺いをいたします。まず、第1点目は不燃物処理施設建設に関して、住民に不信や疑義を抱かせるような契約のあり方について、住民の理解と納得が得られるよう努力をしてほしいという条件をつけて賛成をしたものでありますが、そのことに関して、この間市はどのような努力をされてきたのかお伺いをするものです。

 2点目は、減量等推進審議会答申を不燃物処理施設の有効活用にどう具体化していくのかということについてであります。この問題については、減量等推進審議会の答申について触れている質問が私で4人目になりますので、重複をしている部分、そしてまたこれから伺うところについて若干の手直しをしておりますので、そのことはお含みおきいただきたいと思います。

 ごみ問題で当局にこの間いろいろな形で伺ってまいりましたが、そのたびに減量等推進審議会の答申待ちという中でお答えがされてまいりました。不燃物処理施設建設が決定し進められてきたわけでありますが、この施設の機能を十分活用するためにも、施設建設とあわせて完成までには、いえそれ以前に一日も早く減量、分別、処理の基本的方針等々が整った状態になっていなければならないという観点から質問をいたします。

 不燃物処理施設の持つ役割というのは、ごみが分別の徹底により資源化、リサイクル化され、減量化の努力が行われた後、最終的にごみとして排出されたものの中から、まだ資源化できるものを機械の働きにより破砕などをして取り出し、活用できるようにすることであり、最終処分場に埋め立てるごみを少しでも少なくして、最終処分場を長く使うことができるようにするためのものであることは、あえて言うまでもないものです。野田市が問われているのは、いかにこのことを徹底して迅速に行うことができるかということではないでしょうか。

 これから建設される野田市の不燃物処理施設が、その機能を十分に発揮するためには、まず分別の徹底ということになると思います。答申では「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「廃プラスチック」、「空き瓶」、「空き缶」、そして「粗大ごみ」、この6分別が提案されています。この施設には手選別ラインが設けられているとはいえ、今現在の不燃物のごみの質では手選別ラインが十分に機能させられないものではないかと思うのです。そこで働く人々の労働条件をもっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

 例えば、以前にも取り上げましたが、紙おむつや汚物類などは手選別ラインにのせることそのものが問題ですし、こうした面での周知徹底が求められるのではないでしょうか。ごみステーションに行きますと、このたぐいのごみが出されているのをよく見かけます。また、6分別の提案はあってもすぐに実施できないのが廃プラスチックの回収です。当面、不燃ごみに混入されてくると思うのですが、手選別ラインにのせられるということで考えれば、家庭でごみとして出す段階で水洗いは必ずするとかの処理が必要になると思いますが、当局はこういう点ではどうお考えになっているのでしょうか。粗大ごみの分別はこの中ではお考えではないのか、お伺いをしたいと思います。

 また、答申で言われているように、全世帯の16%が自治会未加入ですから、集団資源回収はおろか、細かなごみの出し方一つにしても周知徹底されないものと考えなければならないと思うのですが、こういう世帯のごみも不燃物処理施設に搬入されるということになるわけでして、こういうことになると大変なことになるのではないでしょうか。この点についてはどう考えておられるか。また、こういう手の届かない世帯に対しては具体的にどうされようとするのか、お伺いをしたいと思います。

 また、不燃物処理施設の処理能力とごみ排出量との関係で見ると、一日に処理できないごみが積み上げられていくということが考えられます。建設審議会や常任委員会での審議では、時間を延長してでも処理をするというふうにお答えになったように私は記憶をしておりますが、資源化、減量化を進め、排出量が処理能力を上回らないようにすることが求められると思います。不燃物処理施設のために減量するということではありませんが、こういうことも考えなければならないと思います。5時間稼働で31トン処理を順当に稼働させていくとするならば、現在の排出量からどのくらいの減量を目標とするのでしょうか。昨日、本日と20%、将来的には25%という数字が出されておりますが、年次的にはどういうペースで、何をどのように減量していくとお考えなのかお伺いをしたいと思います。そのために具体的にはどのように対応されていくのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、企画関係と思いまして通告をいたしましたが、農政課関係もありますので、そちらからもお答えをいただけますようお願いをいたします。

 まず、第1点目は市内のヘリコプター飛行の状況と安全対策についてお伺いをいたします。最近、目吹地先、三ケ尾地先、こうしたところにおいて、また船形地先でのヘリコプターの飛行が見られ、周辺住民からいつヘリポートができたのかという問い合わせや、ヘリコプターがむやみに飛んでよいのかという指摘が寄せられています。そこで市内でのヘリコプターの飛行状況やどのような許可のもとに飛行が可能となっているのか。その際に、市としてはどのような対応が求められるのか。市への通報や市としての意見が求められているのか。また安全対策はどのようにとられているのか。市として万が一事故が起こった場合などを想定して対策が考えられているのかどうか、お伺いをいたします。

 先ほど、前の議員も質問をいたしましたが、船形地先のヘリポートの問題ですが、問題となった時点からこれまで地権者との間でどのような話し合いがなされてきて、市はどう指導してきているのか、お伺いをしたいと思います。今回のヘリコプターの離発着がどのようないきさつで行われたのかということは、先ほどの答弁にもありました。合法なのか違法なのかということについても、市が知らない間に許可がおろされていたということもあり、市としてはどう対処してきたのかお答えをいただいたところでありますが、これは市長にぜひお伺いをしたいわけですが、市内においてこれに絡んだ同一の地権者がかかわる違反行為、こうしたことが行われているわけですが、このことに対して市長はどのように考えて見ていらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 また、地権者に対して指導を行ってきた経過の中で、地権者の代理者から現状復帰したのなら農振地域の除外をしてほしい旨の申し出があったように伺っておりますが、市として農振地域の除外は考えているのでしょうか。法律的にはどのように見ていくのか。市としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(龍野利夫君) 竹内恵津子君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 消費税の関係と非核平和都市宣言の関係、私の方から答弁いたします。

 現在の消費税についての恐らく判断ということだろうと思いますが、現在の消費税の関係について、国は高齢化、少子化の進展や経済成長率の鈍化を理由に、財政上の困難さが今よりも増すということが明らかだというような状況の中で、安定的な財源の確保の観点から必要だということで、今回のものがつくられているはずでございます。そういうことについての認識は私も同じでございます。

 現在、議論されております地方消費税の話でございますが、高齢社会、生活関連社会資本の整備等重要施策の課題を推進していく上で、地方財政の急務というのは収支均衡の回復であります。このためには、地方の独自財源をふやしたいというのが我々の希望でございまして、現在そのメニューの一つとして検討されているというふうに承知しております。

 また、福祉に充てた、今度は現行の話になりますが、福祉に充てた消費税額はということでございますが、その使途は制度の成り立ち上特定されておりません。したがいまして、これについての御答弁はできないということでございます。野田市においても同様でございます。

 続きまして、今度は今後の話としての市民生活に及ぼす影響でございますが、これは市民の消費動向というものを我々が把握できておりませんので、判断ができないということでございます。

 それから、今後の影響の話でございますが、今議論がされている過程の議論でございます。率も制度の中身も、具体化するかどうかということもわからない、そういう状況の中で、過程の議論の数字を御答弁申し上げて、またひとり歩きしては非常に危険なことにもなるだろうというふうにも思うわけでございます。

 ただし、単純な計算として申し上げればということで申し上げれば、消費譲与税で現行制度のままで消費税率を15%にするという形になれば約18億円、10%にすれば約10億円、7%にすると4億円の増収という形になってまいります。これに加えまして、地方交付税の中に消費税の収入額から消費譲与税を差し引いた分の残りの24%が交付税の総額に組み入れられるという形の中での数字が入ってくるという形はあると思います。なお、歳出の関係では消費税率15%にしますと約6億6,000万、6億7,000万弱でございますが、10%にすると約3億9,000万弱、7%にすると2億3,000万弱の歳出の増になるということでございます。

 いろいろと申し上げてまいりましたけれども、高齢化社会に向けての福祉の向上を図るためには、福祉行政を実質的に担当する自治体の役割を初めとしまして、地方の役割分担というのが非常に大きくなるということでございます。住民福祉の向上を図るためのその資金というものの確保は、どこかの時点では行ってもらわなくてはいけないということで、我々としてはいずれにしましても地方税収、地方税財源の確保ということを要望しているわけでございます。

 たまたま、これまで国が数次にわたって行ってきました景気対策、それから民間がここで大分努力をしてきたというような形の中で、景気については上向きになってきたということがございます。減税の話が景気対策面からでいうとタイミングを失したのかなというようなことでございますが、こういう中で結果的には市の借金だけがふえたということになるんではないだろうかなというふうに思うわけでございます。国の税調でいろいろ議論をされております。その様子を見たいとは思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の減税によります減収分については、何々税ということは私ども申し上げるつもりはございませんが、トータルとしてその分が返ってくるような配慮をしていただきませんと、我々としては非常に困るという状況になるということでございます。

 次に、非核平和都市宣言の実施と平和事業についてでございますが、前々から答弁を申し上げてますように、改めて都市宣言を行うまでもなく、市民憲章の精神の中で十分生かされているというふうに考えております。市民憲章の中には、これも読むまでもないと思います。皆さん方よく御存じだと思います。「郷土の自然を愛し、平和で安全な環境を守ります」というのが昭和55年に決められました野田市の市民憲章の第1にうたわれているわけでございます。平和こそが市民の幸せと安全の基本と考え、野田市においては早くから市民憲章にその精神を掲げて実施しているところでございます。これからもこの考えをもとに平和行政を進めていくということでございます。

 「昭和20年8月6日午前8時15分広島市に人類史上初めて原子爆弾が投下され、一瞬の閃光のもとに十数万人の尊い生命が奪われました。」というくだりで始まります文書が野田の平和祈念碑の中に入っております。「この石は、爆心地から近距離の地点で被爆した当時の広島市役所庁舎側壁の一部を譲り受けたものです。戦後40年余り経過した今日、核兵器による世界的不安は依然として残されております。私たちは、1986年の国際平和年にあたり、核兵器の悲惨さと平和の尊さを後世に継承し、かかる悲劇の再び繰り返すことのないよう恒久平和を願い、ここに平和の祈念碑を建立するものです。」これは前の野田市長川島さんのお名前でこういう碑文があるわけでございます。

 先日も実は被爆者の会の皆様方の総会で、会長さんの方から改めてこの文章が読み上げられまして、こういう形で野田市は一生懸命頑張っていただいているんだというような感謝の言葉もいただいたところでございます。我々といたしましても、この精神を忘れずこれからも頑張っていきます、というようなことをその場でも申し上げたところでございまして、改めて都市宣言をするまでもなく、我々としてはこの仕事についてはこの精神にのっとり、これからも市民に訴えていくということにするつもりでございます。

 以上でございます。



◎都市整備部長(竹下可直之君) 都市行政の御質問に対して、七光台地区区画整理事業に伴います七光台駅への進入路あるいは駐輪場等の変更と安全対策という御質問についてお答え申し上げます。

 区画整理事業に伴いまして、七光台駅周辺の公共施設等の移設の問題でございますが、その施設といたしましては道路それから駐輪場、水路等でございます。基本的にはどれ一つといたしまして、とめることのできない施設であり、また安全性で安全が高くなければならないという施設でございます。盛り土の事業を進める上からして、何度かの移設が伴うため、鉄道の利用者や周辺の住民の皆様に御迷惑をおかけするかとも思います。それを考えまして、事前に混乱を防止するため、自治会を経由いたしまして、周辺の住民の皆様方に御協力方のお願いの文書と図面を回覧させていただいているところでございます。また、駅前には拡大した絵図面と申しますか、案内図を示した看板を立てることにいたしております。供用開始につきましては、6月の下旬より随時位置を変更しながら、その都度変更させながら供用開始をしていくような考え方で進めているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◎土木部長(戸辺陽介君) 七光台西地区の区画整理事業に伴う安全確保についてお答えを申し上げます。

 工事に伴う迂回路については、6メートルの道路幅を確保し、道路照明、250ワット以上ですが、つけて、安全確保に留意いたしております。

 次に、東武線の東側路線わきを通る歩行者専用道路を考えてもいいではないかということでございます。また、かつて研究、検討の結果はどうなっているかということでございますが、昭和61年に東武鉄道から踏切事故防止対策として、七光台地先の踏切道を立体交差にしたいとの協議がなされました。このことから、地元への説明会を行ったところ、質問の中で、線路東側に道路を新設してもらいたいとの要望がございました。この説明会もいろんなルートを考えて何回かやったわけですが、また立体交差に反対との意見も強く出されまして、研究、検討しながら、複数の案を提示し話し合ってきたところでございますが、最後まで地元の方の同意が得られなかったということから、東武鉄道はこの立体交差を断念いたしまして、踏切の改善を行ったところでございます。このことから、路線東側新設道路につきましても白紙の状態になったということでございます。

 以上でございます。



◎環境部長(張替伸一君) 環境行政についてお答えをいたします。

 まず最初に、不燃物処理施設にかかわる契約関係についてお答えをいたします。御質問の内容は、住民に不信や疑義を抱かせるような契約のあり方云々でございますが、野田市粗大ごみ処理施設建設審議会の審議過程において、全会一致で今回の不燃物処理施設の主要部分であります2軸破砕施設の型式について、鋭利な特殊形状型刃型という答申内容をいただいたわけでございます。御承知のとおりこの審議会の会長は前市議会議員の斉藤さんでいらっしゃるわけでございます。今回の契約は、この鋭利な特殊形状刃型を有している唯一の業者であります川崎重工業株式会社と随意契約により契約締結したもので、審議会の審議過程及びその後の市の契約関係において、いささかの疑義も感じておりませんので、野田梅郷自治会からの公開質問状については平成6年4月22日付をもって、建設審議会の答申を尊重し事務を進めていたところでありますと、お答えを申し上げたところでございます。

 次に、分別指導の問題でございますが、市民の皆様方に分別の中で一番守っていただきたいのは、プラスチック類でございます。プラスチックの中には燃やしても害のないものもございますが、現在の市の分別としては不燃物という扱いであります。御指摘の食品トレー等について、すすいで出すということは資源物の取り扱いの注意点として、瓶、缶については必ずすすいで出してくださいとお願いを申し上げている延長上の問題として、座談会等で必ず申し上げておるところでございます。今後も引き続きお願いをしてまいります。

 また、紙おむつや可燃ごみの扱いでございますが、今後答申内容についての具体策の啓発時においては、答申にございますように自治会未加入者等への啓発についても考慮しながら、ごみの分別も含めていろいろな啓発を工夫をしながら考えてまいりたいと、このように思っております。

 なお、粗大ごみの分別の関係でございますが、粗大ごみについては施設に投入前に可燃、不燃として分けて処理することとしているということでもって、従前よりお答えを申し上げさしていただいているわけでございます。今回審議会の答申において、個別収集体制という提案をいただいており、環境部としては、なお分別しやすくなったものと考えており、そういう点を踏まえましても答申を尊重し実施をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 なお、年次別の減量目標、平成12年度において25%減量できるかどうかにつきましても、これは基本計画の見直し作業中で、現在検討中ということをお答えをさしていただきたいと思います。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 市内でのヘリコプターの飛行状況のうち、船形のヘリポート以外のことについてお答えをさせていただきます。

 現在市内で許可されているヘリコプターの離発着場は、非常災害時の利用を含め、4カ所あるそうでございます。このうち業務用と思われるのは2カ所ございます。これらすべてが臨時離発着場として許可されているものです。許可基準としては、地権者の同意が必要だそうでございます。それから、法律に基づいて申請書類を提出し、期間は原則として1カ月の許可だそうです。更新をすることによって継続して使用が可能だそうですが、内容が整っていれば許可されるということのようでございます。

 また、臨時の離発着場の許可申請時における市の意見あるいは市への連絡等について、制度上そういうことが定められていないということでございます。それから、飛行開始後、騒音等について周辺住民からの苦情等があれば、そのことについては申請者が責任を持って対処するということになっており、解決されないときには更新が難しいという状況があるそうでございます。

 次に、安全についてですが、許可時に十分指導がされているというふうに許可権者から伺っております。そこで万が一事故になった場合ですが、そんなことになっては困るわけですけれども、この場合、いわゆる民事関係については当然申請者が対応すべきことでありますし、そのほか消火あるいは救助ということに至った場合には、現在の消防力で対応するということになろうかと思います。

 以上でございます。



◎民生経済部長(遠藤環君) 船形地先のヘリポート問題についてお答え申し上げます。

 臨時の離発着の関係、それから地権者に対するその後の対応、それらにつきましてはさきの藤井 正議員にお答えをしたとおりでございます。

 それから、代理人を通して地区除外の申請があったと聞くがというふうなことでございますけれども、これにつきましてはいっときそのような話も確かにございました。ございましたけれども、先ほども申し上げましたように、一切これについては受け付けをしてございません。

 以上でございます。

  



◆竹内恵津子君 若干の再質問をさせていただきます。

 まず、消費税の問題ですが、市長のお考えというのは国が進めている高齢化社会に対応するということと認識は同じだということでありまして、地方の独自財源が欲しいというのが、それは市としての考え方で、そのメニューの一つだというふうにお答えなりましたが、それでは市長はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。このメニューがどうしても欲しいというふうなやはりお考えになっていらっしゃるのかどうか。野田市としてもそういうものを取り入れていくようにこれから進めていくというふうにお答えになったというふうに理解をしていいのかどうか、再度伺いたいと思います。

 それから、私は今国段階でいろいろな数字が出されていることを申し上げて、その数字の問題についてお聞きをしたわけですけれども、市長がお答えになられませんでしたので、判断ができないと、わからないということでしたので、試算、ただ大蔵省などは試算をしているようでありまして、入ってくるものと出るものとの関係で減税分も含めて7%では赤字だとか、10%が欲しいとかということは、随時新聞報道でもされているようでありますから、市長ほどの方が新聞をごらんになっていないというふうには思っておりませんのでお聞きをしたわけですが、私どもが持っている数字で試算について少し数字を御披露させていただきますと、年収500万の勤労世帯では現行3%ではおおよそ1年間の負担が8万5,800円です。それが7%になれば19万7,900円になります。8%になれば22万6,200円になります。10%になれば28万2,700円になるという試算があります。3%から10%、3.3倍になりますので、数字ももちろんふえてくるわけですが、この数字を見て市長はどんなふうにお感じになりますでしょうか。この数字を見て市長は、羽田首相がおっしゃるように痛みを伴うものでも御理解いただけるというふうに市長自身もお思いになるのかどうか伺いたいと思います。

 それから、先ほど国が示している高齢化社会対応の問題を出されましたが、そのことについても若干触れたいと思いますが、福祉のために導入されたというこの消費税ですが、数字が、市長のお持ちの数字と私の数字が違うというのであればそれはそれで結構ですが、実際福祉のために使われたというのは全収入の2.4%というふうに言われています。将来の高齢化社会に備えてという論調の誤り、これについても60歳以上の人がすべて働かないという仮説のもとにこういう厚生省の数字のもとに出された数字であります。自治省調査の数字では、働く人と扶養される人の比率は大きくは変わらないというふうに言われています。経済成長率を2%というふうに低く見積っても、将来の高齢化社会に向けて福祉を充実させていくための財源は確保できるというふうに、先日の衆議院での代表質問で我が党の志位書記局長が資料をもとに明らかにしたとろでありますが、こういう数字の問題について市長は御存じかどうか伺っておきたいと思います。

 非核平和都市宣言の問題についてでありますが、きっとそんなふうにお答えになるだろうというふうには思っておりましたが、今こういう時期だからこそ、やはり日本全国各地から非核平和都市宣言をする必要があるのではないかということで、あえて質問をしたわけであります。それでは市長にお伺いをいたしますが、市民憲章にうたわれている平和というその持つ意味と、私が申し上げている非核平和都市宣言の平和というその意味と同じというふうに思っていらっしゃるのかどうか。それからまた、この市民憲章の中に平和というのがうたわれていても、かつての野田の議会の中で非核平和都市宣言をしようという、そういう動きがあり、それがどういうわけかできなかったという、そういう経過がありますが、その経過についてはどのように承知をしていらっしゃるか、伺いたいと思います。

 平和の問題でありますが、今後も平和事業を進めていくというふうにおっしゃってお答えになりましたが、それではどんな平和事業を進めていかれようとするのでしょうか。前の議会では、市長の御答弁では学校でも教科書の中に平和の問題があり、学校でも平和の教育が進められているから、それが野田市の平和事業なんだというようなお答えがあったように記憶をしておりますが、野田市としての平和事業はどのようなものを進めていこうとするのか。具体的にどういう事業を計画しているのか。その内容についてもお教えいただければというふうに思います。

 それから、都市行政の問題ですが、部長がお答えになったように、確かにその当時そういう話があり、踏切の改良ということで、また1本別なところに道路をつけるというような中で、この話がそのまんまそっくり頓挫をしているという格好になっておりますが、私が伺っているのはそのことだけではなく、こういうことを計画されてはいかがですかということを伺っているものでありますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 今ならば、まだ雑木林等で地権者の方にもお話をする余地があるのではないかなというふうに見受けられますので、お伺いをしているわけですが、このことについて、道路建設についてどんなふうに考えていらっしゃるか。全く計画にも何ものせられないものなのかどうか。また別な計画があって、ここには手がつけられないということなのかどうか。将来東側も開発の手が加わるんではないかなというふうに思いますが、その関係でそこにはまだ手がつけられないということなのかどうか、伺いたいと思います。

 環境行政の問題についてでありますが、具体的になかなかお答えがいただけないのですが、例えば答申の中に出されているこの未加入世帯の問題についても、啓発の中で進めていきたいということで今部長がお答えになりましたが、では実際どういう啓発を進めていこうとするのか。確かに啓発、私は審議会には出ておりませんので、ここであえて伺っているわけですけれども、啓発の中で、啓発というのはどういう啓発をしていこうというのか。具体的に市としてはどんなふうなことをされようとしているのか伺いたいと思います。啓発という言葉で大きくくくってしまったんでは、具体的に見えてこないものでありますので、お伺いをしているものであります。

 それから、契約の問題についてでありますが、確かに事実上は川崎重工1社しかないという中で、私たちもそういういきさつ、そういう状況も考えながら、ただ住民の皆さんの理解と納得が得られるような、そういう努力は市はしてほしいということを条件に、私が自分で討論をしたわけですからよく覚えておりますが、このことを申し述べたわけです。そういう点で、野田市が事実とは違った認識を市民の方が持っていらっしゃるんだとしたら、これはやはり市民に対してその信疑を明らかにしなければならないということも大切なことですので、市としてはそのことについてどう努力をされてきたのかということをお伺いしているわけでありまして、部長がお答えになったように、これはいささかの疑義もないんだというふうに突っ張っていいのかどうか、その辺の姿勢の問題があるのではないかというふうに思いまます。

 市長、先ほど部長がお答えになりました、公開質問状とは別な野田梅郷自治会からの要請書だと思いますが、それについて3月31日に野田市が地元自治会に対してこうした文書を出しています。「粗大ごみ処理施設建設について」ということで、(依頼)になっておりますが、最後の段のところで、建設審議会、答申というのは建設審議会ですが、「答申を尊重し、早急に建設に着手する予定であることをお知らせするとともに、」ともにお知らせをするという、こういう言葉を使っているわけです。それからまた、「重ねて御理解、御協力を賜りたくお願いを申し上げます。」というふうに結んではおりますけれども、この文書から読み取れるものは、これは私がそう思うんだというふうに市長がお答えになればそれまでかもしれませんけども、お知らせをするということで、自治会に対してどんと突きつければ、受け取った自治会の方では、地元住民の方では何が何でも自分たちの意見ではなく進めるんだという意思をここにしっかりあらわしたというふうにしか受け取れないものだというふうに思います。そういうふうな姿勢で本当にいいのかどうか。いいというふうに思っていらっしゃるのかどうか、改めて伺いたいと思いますし、かねてから重ねて御理解、御協力を賜りたいというふうにおっしゃっておりますが、それでは御理解、御協力を賜るために野田市としてはどんな努力をされるのか。そこのところがやはりなければ、ただ単に御理解、御協力をということを何遍言ってもこれは空事になってしまいますが、どういう御理解、御協力を賜るよう、野田市としてはどのような対応を今後この梅郷自治会に対してしていくのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、市長の答弁漏れが1つありますので、ぜひお答えいただきたいと思いますが、ヘリポートに関して、さきの質問者も触れておりましたけれども、私のところにもさきの質問者が読み上げたような、同じ文書の手紙が来ております。この中には、あそこの持ち主に対して余りいろんなことを言っても聞いてくれないと。しかもいろいろ言ったら何をされるかわからないと。これはそういう手紙が来たということで私は申し上げているんでありまして、事実とは違うかもしれません。そうしたような感じを周りの住民に与えているというのも、これは事実ではないかと思いますし、そういう中でこのヘリポートの、野田市が知らない間に使われていたということは、やっぱり地元の住民の人たちからすれば、かなり日常生活を混乱させられるという状況にあったんではないかと思います。確かに私も現地に行って、周りの人たちにいろいろ聞いてきましたが、6月4日以降は飛んでないようであります。ですから、市がいろいろな手だてをとった中で、実際には飛んでいないわけですけれども、このヘリポートがまだ現状に復帰されないという、この点が非常に問題だと思いまます。ヘリコプターが飛ぶか飛ばないかという問題もありますが、これに対して野田市が、どうやはり強力な指導性を発揮するのか。地権者に対してどういうふうな手だてがとられてきたのかということが、やっぱりこれは一番問題になることだと思います。ここの点でこういう地権者に対して、市長はどう見ているのかというふうに伺ったわけですが、市長はお答えになりませんでしたので、改めて伺っておきたいと思います。



◎市長(根本崇君) まずもって市長はどう考えているのかという点でございますが、私先ほどから申し上げて、答弁の中でいつも私申し上げるんですが、この問題は私が答弁します、それ以外の問題は担当者が答弁しますということを申し上げているわけでございまして、市長はどうなのかということを全部頭につければ、全部市長が答弁漏れということになるというルールでは困るんではないかなというふうに思っております。

 念のため申し上げますが、この地権者に対しては本日も答弁さしていただいておるはずでございますが、これはちゃんともとに戻すようということで、それ以外の案件についても指導しているはずでございます。そういう意味で、私があえて申すまでもないということで、先ほどのような答弁の仕切りをしたわけでございますので、それをもってすべて答弁漏れとされてしまっては困るということでございます。

 それから、メニューの一つとして考えておるということは申し上げましたが、その中でそれについてどうなんだということでございますが、私最後に述べましたように、減税というものが、もう既に実施前に、ある程度景気対策としての効果は減税がなくても起こっておったということだと思いますけれども、ただ、今これから行われる減税につきまして、その減収分というのが出てくるわけでございます。税調でいろいろと議論はされておりますが、減税によります減収分については、何税とは申し上げませんが、これにつきまして増税となるようにと、少なくとも回復できるようにということで、先ほど減税分が取り返せるようにというような表現をしたはずでございますが、配慮していただきたいと考えておるというのが我々の考え方でございます。消費税がアップになるのか、消費譲与税がどうなるのかという話、これはそちらの議論としての話であると。つまり税調の方で議論をしてもらい、少なくとも減税分については我々としてはこれが借金の増という格好になるのは困るよということを申し上げているわけでございます。

 それから、数字について知っているかということでございますが、個々に新聞等に出ている数字については承知しております。しかしながら、私先ほど、質問ももう1回あれしてみたわけでございますが、現在の制度の中でどういう福祉のために使われているかと聞かれております。現在の税のシステムとしては目的税ではございません。したがいまして、その消費税が福祉にどれだけ使われているかといっても、我々はわかりませんとしか言いようがないとうことでございます。

 それから、市内の消費動向がわからない以上、全体の消費動向、日本全国でどうだということがわかっても、市民に対する影響はと言われましてもこれもわからないと、こういうことを申し上げているわけでございます。

 それから、平和についての意味、これは議員がどういう意味で平和という言葉をお使いになっているか、私はわかりませんけれども、少なくとも私の方で申し上げておりますといいますか、市民憲章が持っております意味合いというのは、まさに書かれておるとおりの平和で安全な環境を守りますということでございます。恐らく起因しているのは日本国憲法であろうというふうに思っております。

 それから、事業としてということでございますが、何をやるんですかと。とりたてて何々事業ということでなくて、この理念に基づきまして前にも、今御質問の中にもございましたような教育の場所においても平和の意味は言われておるでしょうし、また我々もいろんなところで、これはまさか意味合いの違う会合のところでそういうことを申し上げるということはございませんけれども、いろんな意味合いのところで、例えば戦没者の慰霊祭だとかいろんなところでですね、やはり平和の大切さということについては、これはいつも申し上げているということだと思います。したがいまして、とりたててこのために何々事業というのを仕組んでいくというような性格のものではないというふうに考えております。

 それから、契約の問題で詳しい話は、地元との対応については後ほど答弁させますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この点については議会でも経過も全部説明をさしていただいているわけでございますし、いささかもおかしな点はなかったというふうに理解しております。

 随意契約にする点について、随意契約をおかしいというようなことでおっしゃるのかもしれませんが、その点については唯一のメーカーとの契約という形からいえば、この方が合理性があると。過去において契約案件におきまして、1社のメーカーしかないものをあえてメーカーと別の何か建設関係、何でしたか、と一緒にした入札をするなんていう、おかしなやり方じゃないかというようなことを御指摘いただいたこともたしかあったんではないかというふうに思っております。やはり、1社しかないところについてですから、これを1社との随契にしていくということについては、我々としてはこれ自体には合理性があるというふうに思っているわけでございますし、過去の審議の経過等を踏まえますれば、これについてたしか賛成討論の中でこういう点についてということの条件をつけられてのお話でございましたが、そのとき、それに対して我々の方で反論をするといいますか、そういう機会がございませんでしたので、申し上げられませんでしたが、しかしながら、我々は何でそういうことを言われるのかということ自体がよくわからないというふうに考えております。



◎土木部長(戸辺陽介君) 再質問にお答えをいたします。

 七光台駅の川間寄りの現在の踏切を廃止し、それで跨線橋あるいは立体交差と、こういう観点の話があった中で、当方として地元への説明は3つの案を提示したわけです。まず、現在の踏切を遮断し、人道だけの跨線橋をつくって、車は現在東武鉄道の引き込み線、いわゆる電車基地の周辺を回って七光台へ上がるルート。もう一つは、自動車と人が一緒になって渡る、いわゆる引き込み線のさらに入り口の方へ持っていくルートの2路線を示し、そのいずれかによってそれでは地元の要望のいわゆる七光台から、いわゆる七光台駅東口への歩道というような話が出されたわけですが、こういったすべての案が、地元の反対であるいは同意を得られなかったということで断念をしたという中で、この東側への新設の道路が白紙になったという、こういうことでございまして、将来はどうかというふうになりますと、将来にわたって、今のところ考えはございませんが、将来にわたっては七光台駅東側に一つの区画整理が取り入れられるならば、その時点で考えることは可能かなと、かように考えております。

 以上でございます。





◎環境部長(張替伸一君) ごみ問題の啓発につきましてお答えを申し上げます。

 答申の中でも、いろいろな御答申をいただいているわけでございますけれども、その一例を申し上げれば、今後減量推進員制度の採用があるわけでございます。これに当たりましては、衛生区長に対して、いずれ自治会の枠を超えた活動をしていただくというふうなことにおいて、例えばアパートにお住まいの方あるいはマンションも取り組んでいただくというふうな中でですね、審議会ともども研修等を実施をしながら、この啓発に取り組んでいくと、こういうふうなことも考えておるところでございます。

 



◆竹内恵津子君 私どもが市長にいろいろお伺いをするということについて、すべてがすべて市長と意見が合っている、そういうものばかりでないということは、市長の方のお考えの中でも伝わってくるわけでありますけれども、その上で市民の生活をどうするのかという観点で質問をしているということを冒頭に申し上げたいと思います。

 消費税の問題についてでありますが、今第1回目の質問の中で私は市長にそういうような想定をしたものについてもお伺いをしたわけですが、市長がそこではお答えになれないと、答える材料がないということだったと思いますが、それではということで私は試算をお示しをしたわけです。それについて、市長はどんなふうにお考えになりますかということを伺ったのでありまして、答えられなかったということや、そういうものについてどうかということを、第1回目の質問に対して市長にお尋ねをしたものではありません。試算、そういうものの上に立って、試算をお示しし、これについて市長はどう考えるのかということを2回目の質問で伺ったわけであります。ですので市長もこの試算に基づいて、この数字をどう見るのかということをお答えをいただきたいと思います。

 それから非常にここで市長とやり合っても何なんですけども、市長が市長はどう思うのかということを必ずつけられれば、それは何でもかんでも自分が答えなきゃならないのかというふうにおっしゃいましたが、質問をしているのは私であります。お答えになるのは市長であります。市長に1回目に伺ったときに市長のお答えが、お答えについて私がもう1度尋ねてみたいと思うから、市長に対してこの部分は市長はどうですかというふうにお聞きをしているわけです。別に何でもかんでも市長に対してどうかということを言っているのではなくて、部長の方から、そういう中で部長の答弁をもとにして、それでは市長はどういうふうにお考えになりますかということを伺っておりますので、なんか市長もかなり感情的になっていらっしゃるのかなというふうにも思いますので、若干市長の方も落ちついて整理をして、お答えをいただければありがたいと思います。

 重ねて質問をいたしますが、2回目のときに私が、再質問のときに、年収500万の勤労世帯の場合について、10%にまで引き上がった場合にこれだけの負担になるという試算がありますが、この数字を市長はどんなふうにごらんになりますかということを私は再度の質問で伺ったわけですが、それについて市長はお答えになっていらっしゃらないものでありますから、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 区画整理事業との関係で伺いました七光台の駅の東側に通じる道路については、確かにいきさつが、いきさつについては部長が答弁になったようにいろいろあります。そのときの議論を私はここでもう1回蒸し返しているつもりはありません。これから西地区について事業が進められていき、何度もそういうような形で答弁にもありましたように移設を行うという、そういう状況にもあり、安全性が本当に確保できるのかという、そういう心配もあり、また利便性の問題からいっても、かなり1分を争う通勤者ですので、そういう点ではやはり利用者の市民の立場から見れば、もう少しいろいろな形で検討がされてもいいのではないかというふうに、そういう声が出ております。ですからあえて伺っているわけですが、こういう機会に、何かの機会をとらえてやるというのもおかしいかもしれませんけれども、こういうときに駅の東側に行く道路についても、再度テーブルにのせて検討してはいかがですかということを申し上げているんですが、区画整理が進まなければそのことも進まないというのでは、市は全部区画整理のためにそういう事業が組み立てられていくのかということにもなってしまいますので、もう1度私の質問の趣旨をくみ取っていただいて、そういうものについて再度テーブルにのせて検討していただけないかということをお聞きしているわけですので、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(根本崇君) 答弁を申し上げます。

 決して感情的になっているわけじゃなくて、先ほど申し上げましたのは、答弁漏れがあるといった話というのが一番最後のある方に対する指導の部分、そのほかの部分も含めてですね、この部分についての答弁漏れがあるというお話でございましたが、それは部長から答弁をしておるということで、この席でも今確認をした上で、そういう意味で答弁漏れはないよという、ただしそれを全部私に答弁しろと言われるのはおかしいんではないんですかということで申し上げたわけでございます。

 最初の年収の話でございますが、数字は知っております。ただし、私どもの方は先ほどから申し上げておりますように、メニューの一つとしてしか考えてないわけです。それは税調の中でなり、これからですね、いろんな議論が重ねられていった中で、どういうものがここで取り上げられてくるかということが決まってくるわけでございます。したがいまして、我々としては先ほど申し上げましたように、どんな、何税とは申し上げませんけれども、減収分が補てんされるというように配慮していただきたいんだという答弁をしているわけで、そこの点については我々が議論するんでなくて、これから議論していく中で、例えば今申し上げましたような数字が正確な数字であるならば、そういう数字というのは恐らく税調の中で議論され、そん中で本来の所得、資産、消費のバランス等の考えとか、いろんなもの、直間比率の見直しとか、いろんなものがですね、これから考えられる中で、どういう数字が合理性があるんだろうか、妥当なんだろうかということが議論されるんだと思います。

 我々はそういうことは国の方で議論されるとしても、少なくともうちの方でこれからやっていく事業のため、いろんな各種事業をやっていくためには、少なくとも今回の減税が減税だけで終わってしまって、借金で残るというのは困りますよということを申し上げておるわけでございます。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 再々質問のお答えをいたします。

 質問の趣旨を踏まえまして、お答えを申し上げます。

 現在のところ、歩道の建設は考えておりませんと申し上げました。しかし、将来についてはこの建設はいろいろな手法があろうかと、かように思っておるということで御理解をいただきたいと思います。

 



○副議長(龍野利夫君) 次に移ります。

 暫時休憩いたします。

            午後2時53分  休 憩

  

            午後3時31分  再 開



○議長(飯塚武君) 再開いたします。

 通告順により、矢口健一君。



◆矢口健一君 5月の市議会議員の改選におきまして、当選させていただきました36歳の1年生議員でありますので、先輩議員の皆様、根本市長を初めとする当局の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 それではお許しをいただきましたので、7点にわたり質問をさせていただきます。第1の質問は、環境行政についてであります。私が生まれた昭和30年代は、日本経済の高度成長に伴い、全国的に公害や自然破壊が進み、深刻な事態となりました。中学生時代には水俣病やイタイタイ病の勉強をし、その悲惨な状況にその将来を危惧した思いがあります。その後、環境問題への取り組みが行われ、公害立法を初めとする各種の施策の総合的な展開へと発展してまいりました。現在、環境問題は地球的規模における全人類的な最優先課題となってまいりました。その内容も公害、ごみ処理の問題を初め、市民生活にかかわる問題等多岐にわたっております。そこで環境問題に関連して4点にわたりお伺いいたします。

 初めに、緑化対策について、初めて市庁舎の8階に上がって外を見たとき、改めてこの野田市の緑の多さに驚いたことが思い起こされます。今後、緑の環境保全強化に取り組んでまいります。まず第1点は、公園の整備、充実についてであります。私は5つの大きな政策を掲げておりますが、その1つに緑化対策の充実と各種公園の整備があります。この野田市は三方を川に囲まれ、緑豊かな都市であります。しかし、開発により大切な緑、自然が減少しつつある状況は否めません。都市は人間が働き行きかう場所であるとともに、そこに住み、憩いの場所でなくてはなりません。市民の方々は、生活の時間的余裕や消費の物離れ傾向の中で、文化やゆとりへの関心、身近な環境への関心を高めてきております。このような中で公園の整備、充実は子どもの遊び場や市民の憩いの場所として生活に潤いや安らぎを与えるだけでなく、災害のときの避難場所として、町の景観の要素として、その役割は重要性を増してきております。現在野田市の公園、遊び場は135カ所ありますが、その利用状況はどのような状況であるかお伺いいたします。

 当然、利用頻度の高い公園、遊び場から、水道、公園灯、トイレ、遊具、砂場などの設置をしていかなければなりません。その利用状況により計画的な整備をお願いいたします。砂場のある公園は91カ所、水道のある公園は42カ所、公園灯のある公園は27カ所、トイレのある公園は11カ所と伺っておりますが、平成6年度の公園の整備は具体的にどのように行っていく考えであるのかお伺いをいたします。

 また、遊具の老朽化及び破損などに伴う修理、交換は、どのような状況かお伺いをいたします。地元よりの遊具の増設の要望に対しては、どのように対応されておられるか、お伺いをいたします。

 続いて、平成4年9月議会の定例会で秋田先輩議員より砂場の衛生管理に関する質問がございました。その中で公園の砂場の砂1グラム中に2万ないし3万個の大腸菌が検出されたというリポートが紹介されております。他市においての独自の調査などでも公園の砂場には大腸菌群数が、海水浴場の基準値の約10倍に達しているという報告もございます。当局の当時の答弁の中に、「検査を実施いたしまして、その対策を考えていくということにしてまいりたい」というふうに思っておりますとあります。この結果、平成5年度におきまして、砂場の実態調査費が計上されたわけでございますが、その調査結果と、平成6年度においてどのような対策をとられるのか、お伺いをいたします。次の野田市を担う大切な子供たちが安心して砂場で遊べるよう、速やかに改善策の実施をお願いいたします。

 続きまして、第2点目は、環境基本法に対する野田市の今後の対応についてお伺いをいたします。去る6月5日、環境庁は昨年11月に成立しました環境基本法に基づく環境の日の中央記念式典が東京都内で開かれました。その中で「私たちはそれぞれが経済社会のあり方や生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築しよう」などとした環境アピールを採択いたしました。これは環境基本法第1章第10条において、「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。」とのもとに行われたものでございます。

 平成4年6月、ブラジルのリオデジャネイロで環境と開発に関する国連会議、通称地球サミットと呼ばれておりますが、開かれました。これは世界の180カ国が参加し、21世紀に向けた地球的規模の環境保全のための合意が得られました。この地球サミットで世界各国は地球環境時代にふさわしい新たな努力を約束したといえます。

 このような背景のもとで、我が国でも環境基本法が施行されたわけであります。この環境基本法の骨子は、1つに恵み豊かな環境を守り、将来の世代に引き継ぐ、2つ目に環境に優しく長続きする社会をつくる、3つ目に地球環境を守るために積極的に国際協力する、4点目に国や地方自治団体、企業、国民のすべてが環境を守る主体者に、以上の4点でございます。

 そこで質問をいたします。現在環境問題は大変大きな問題であり、さまざまな形でクローズアップされております。4つ目にありましたとおり、私たち市民を初め、自治体が環境を守る主体者となっていかなければなりません。今後、野田市としてどう具体的に施策を講じようとされるのかお伺いをいたします。また、環境基本法の中に、国民が環境保全問題についての理解を深めることと、その活動への意欲を増進させるため、環境教育と環境学習の充実が盛り込まれております。人と環境のかかわりなどについて知識を深め、学校や家庭、地域、職場などで環境教育を推進することによって、環境保全への意識の高まりが期待されます。例えば、ハンドブックの作成など、市民の方々の環境保全への意識の向上のための啓蒙運動をどのように進められるのかお伺いをいたします。

 第3点目に、フロンガスの回収についてお伺いをいたします。高崎経済大学の石井教授は、「フロンガス回収をすすめる会」の代表をしておられますが、フロンガスの回収策こそ急務として、次のように述べられております。少し長くなりますが、引用させていただきます。昨年、これは1992年のことでありますが、11月、「モントリオール議定書第4回締約国会議で特定フロン(CFC)の生産全廃が決議された。このことで問題がすべて解決したわけではないが、1974年にアメリカの科学者F・ローランドとM・モリーナがフロンによるオゾン層破壊の仮説を出して以来、この結論に達するまでに実に18年の歳月がかかっているのである。この間にオゾン層の破壊は全世界の科学者の予想をはるかに上回る規模で進行し、世界じゅうに広がりつつある。たとえ特定フロンが2年後に全廃されても、オゾン層の減少が今後どの程度になるのか予測するのはかなり困難な状態なのである。なぜなら、現在のオゾン層破壊は過去20から30年前に放出されたフロンによるもので、1960年代から本格的に生産され、使用されたフロンのほとんどがまだ成層圏に達していないからである。オゾン層の破壊はまだ始まったばかりだと言っていい。このような状況にあって、いま私たちがやらなければならないことで、かつ可能なことは、これ以上フロンを放出させないことである。わが国でも88年に制定されたいわゆるオゾン層保護法でフロンの排出抑制の努力義務を定めてはいる。しかし、冷媒用フロンに関しては、この法律に基づく具体的対応策の実施はほとんど手がついていない。冷蔵庫やエアコンに用いられている冷媒用フロンは、現在、日本じゅうで解体時に回収されぬままに放出されているのが実態である。フロンガス協会の調べでは回収はほとんど0%。もともと冷媒用フロンは密閉した機器内にあり、回収が可能な使われ方をしている。」とあります。

 皆様御存じのとおり、地球を取り巻くオゾン層は皮膚がんなどの原因となる有害な紫外線を吸収いたします。人工的な化学物質であるフロンに含まれる塩素が、成層圏まで達して化学反応を起こしてオゾン層を破壊するとされております。このうちオゾンを破壊する度合いの高いCFC|12など5種類を特定フロンと呼びます。つまりフロンの放出をそのまま放置しておくことは、ますます環境を悪化させることとなり、私たち人類への多大なる敵となることは間違いないと思われます。エアコン、冷蔵庫に使用されている冷媒用フロンについては、ほかの自治体においても既に回収を始めております。野田市においては、フロンの回収については放置されたままの状況ではないかと思います。環境問題を考えるとき、自治体として放置しておくべき問題ではないと考えます。自治体としてフロンの回収に取り組むことが、社会システムをつくる大きな突破口となることは間違いないと感じます。野田市としてもフロンの回収システムの確立を急ぐべきと思います。

 そこで伺いますが、野田市としての廃棄されたエアコン、廃冷蔵庫の年間回収台数とその回収方法、処分方法についてお聞かせください。また、民間に持ち込まれる廃エアコン、廃冷蔵庫の年間台数をお聞かせください。

 次に、他市に見られる回収システムですが、県下では四街道市が回収を行っており、この3月より政令指定都市である千葉市が回収に着手をいたしました。千葉市清掃局によりますと、市の最終処分場で処分される冷蔵庫は、市が粗大ごみとして回収しているものと、メーカーなどが自己搬入するものを合わせて約5,000台、1台の冷蔵庫には冷媒用として平均180グラムのフロンガスが使われています。千葉市では、回収時にはほかの粗大ごみ同様パック車で押しつぶして運搬していたため、フロンガスは空気中に飛散していた状況でありました。そこで市では冷蔵庫などを壊さずに回収するため、垂直ゲート式平ボディ車を購入、また回収したフロンの無害化処理施設がこの秋市川市に建設され、実用化実験を開始する運びとなり、フロンの回収後の処理が可能となったため、フロン回収スタートとなったわけであります。野田市としては、フロン回収システムの確立に向け、どのようなスケジュールで取り組まれておられるのか、お伺いいたします。

 続きまして、第4点目に、分煙化について伺います。たばこを吸わない人にとってつらいことは、受動喫煙を強いられることであります。ここ数年前より駅や列車内、公共の場所、役所などで禁煙、分煙がかなり進んでまいりました。野田市役所においても新庁舎完成にあわせ分煙化が実施され、各方面より御好評をいただいております。一方、なかなか進まないのが職場での分煙です。喫煙と健康女性会議が開設した職場の煙害110番には数多くの切実な煙害に対する相談が寄せられているようであります。幾つかの例を挙げてみますと、市民病院に喫煙コーナーがあるが煙の行方は館内にもうもうとなっている。喫煙コーナーができたけど、換気設備がないので効果がほとんどない。喫煙室ができたのに、空調が一緒なので汚れた空気が循環する。煙の中で15年以上過ごし、集団検診で肺がんが見つかり、即手術。肺がスモーカー並みに汚れていたと執刀医に言われた等々さまざまございます。その内容はかなり深刻であり、今後改善策を施さなくてはならない状況であります。野田市としても、行政としてそのリーダーシップをとる意味からも、今後の市内の公共の場所の分煙化に積極的に取り組んでいく必要があると思います。

 そこで質問ですが、市役所庁舎内のエアクリーナーを使っての分煙化をさらに広げる予定はあるのかどうか。また、市のコミュニティーセンターや公民館など公共の施設の分煙化に対する取り組みは今後どうされるのかを伺います。

 続きまして、防災行政について伺います。防災行政につきましては、議会におきまして長年にわたり数多く取り上げられてきた経緯がありますので、端的に3点にわたり質問をさせていただきます。

 まず1点目は、防災行政無線についてであります。昨年12月議会においても答弁がありましたが、地域防災無線のその後の進捗状況を率直にお聞かせいただきたいと思いまます。また、情報の伝達の部分で申し上げますと、現在有線放送も廃止され、火災発生のお知らせ、地域のお知らせなどを迅速に告知する機関がなくなって、非常に残念であります。そのことを考え合わせますと、パンザマストの設置を強く求めるものであります。災害のときだけでなく、市民の方々への種々の情報提供や子供たちに夕方になったら帰宅を促す放送にも使用できます。いわゆる「かえるコール」の放送であります。パンザマストにつきましては、東葛地域の各市町で既に設置をされており、野田市としても設置をしていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。

 第2点目に、自主防災組織の充実についてであります。その地域の災害は住民が自分たちの地域は自分たちの手で守っていくという、地域の連帯の精神に基づき自主防災組織の確立を図るべきであると思います。防犯防災係が設置され、その係が防災の窓口として機能していくことになるわけですが、防犯防災係の取り組みと今後の自主防災組織の確立へ向けてのお考えをお伺いいたします。あわせて、その組織の機構についてもどのような形でお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。

 第3点目に、防災の啓発運動について伺います。平成5年12月議会で小倉先輩議員より質問がありましたが、防災ハンドブックの作成の件であります。まずは市民の方々に防災に対する理解と問題意識をお持ちいただくことが大切であると考えます。その意味からも答弁にございました市としての取り組みの状況をお伺いいたします。

 7点にわたり質問をさせていただきました。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(飯塚武君) 矢口健一君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 私の方から公園の関係と、それから環境基本計画の関係、環境基本法の関係でございますが、この関係について答弁をいたします。

 まず、公園の関係でございますが、1点目の御質問の公園、子どもの遊び場の利用状況でございますけれども、具体的に数字を調べてはおりませんけれども、例えて言えば、住宅地内の街区公園であります、例示でございますが、朝日ケ丘公園等では子供を中心とした遊具による遊び、また近隣公園であります川間駅南の中央公園では、オープンスペースを利用した球技、木立ちの中の散策、ジョギング等に利用されているなど、それぞれの地区のそれぞれの公園の位置づけで利用されているというふうに理解しております。

 2点目の平成6年度の公園整備でございますが、都市公園の維持管理の費用、この中には水飲み場の設置だとか、手洗いの設置だとか、遊具整備、公園等の設置等の仕事が入ってくるわけでございますが、当然修理、交換さらに増設に対する対応等々についてでございますが、この費用として約8,300万円、さらに利根川のスポーツ公園の関係の散策路整備と花壇の設置等に2,400万ほど、それから江戸川の河川敷運動広場で野球場の1面の造成と、子供を中心としました草原の整備といいますか、これに約3,000万、こんなものを公園の整備費として予定しているわけでございます。

 5点目の質問にございます砂場の調査結果でございますが、細菌検査を実施いたしましたところ、汚染の指標となりますふん便性の大腸菌、これが中には検査結果として出てこないというような、非常に少ないところもございましたが、多くのところでその数値が出てきておりますし、中には非常に多いというようなところもございます。実はどの数字がですね、どのくらいの数字が安全で、どのくらいの数字が安全でないかという国の方なりの基準というのがあるわけではございません。ございませんが、そういう数値が出てきておりますので、そういうところにつきましては砂の入れかえをしていくというようなことをですね、砂場の砂の入れかえをしていくということを早速やらせるように指示をしているところでございます。

 ただ、基本的には恐らく入れかえをしてもまたすぐにですね、犬が入ってきてしまうとかという話になりますと、同じような話になってまいります。やはり看板の設置をするとか、これは基本的には飼い主のモラルの問題、犬と猫の飼い主のモラルの問題、これをいかにして向上させていくかという点、さらに施設面としては手洗い場所の設置ですね、こういうことをこれからも進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 続きまして、環境基本計画に対する野田市の今後の対応でございますけれども、御指摘のとおり、平成5年の11月に環境基本法が公布されているわけでございます。このことに対する対応として、今議会にお願いしております野田市の公害対策審議会条例の一部改正ということになるわけでございますが、考え方としては環境審議会への移行、それに伴う目的の変更、今後予想されます環境問題の事象の広がりや対策手法に対応できるよう委員の強化等をお願いしているところでございます。

 法律の枠組みは御承知だと思いますが、目的それから基本理念、さらにそれに続きます責務という形になってくるわけでございまして、国、公共団体、それぞれの責務というのが出てくるわけでございます。公共団体につきましては7条で「基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」という格好になっているわけでございます。国の施策に準じた施策というような観点からいきますと、まさに環境基本計画、国が策定します環境基本計画が待たれるわけでございます。これの中におけます環境の保全に関する基本的な方向、これを踏まえながら、本市においてどのような施策を講じていくかについて、十分その審議会の中で御審議をいただき、公害防止条例の見直し等も含めまして、所要の措置を検討していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 環境基本計画、それじゃ国の方でどういうふうな検討状況かということでございますが、平成6年の1月に諮問がなされております。最終的には年内中には策定をしたいということを目標にして、今審議会で議論がされているようでございますが、審議会の意見という形で中間報告が7月ごろには取りまとめられるのではないかというふうに聞いているわけでございます。本市におきましても最終の計画を待たずに、この中間報告が出された段階におきまして、今後の取り組みについて検討を行っていきたいと、こんなふうこなことも考えまして、今回の条例改正ということを考えているわけでございます。

 環境教育の具体的な取り組みにつきましては、これは公共団体における施策として国の多様な施策に準じた施策の一つだということで取り組まなくてはいけないということを考えているわけでございまして、これにつきましては日常生活に伴う環境負荷の提言や、それから環境の保全への自主的な努力など、足元から実践していく必要があるということでのPRをしていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、今後の審議会での議論を踏まえまして、効果的な方法について検討していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎理事(須藤欣一君) 環境行政のうち、フロンの回収についてお答えいたします。

 まず、廃エアコン、廃冷蔵庫の収集方法と台数及び処分方法についてでございますが、本市の粗大ごみの収集方法につきましては、委託業者によるステーション方式であり、そのごみ質も種々雑多でございます。また、清掃工場へ持ち込まれる粗大ごみにつきましても、単品で持ち込まれることはごくまれの状況でございます。したがいまして、このような状況から回収台数の数量を把握するということは極めて困難な状況にございます。また、処分につきましては、銚子市内の民間業者に委託し行っているところでございます。

 また、フロン対策についてでございますが、そもそも制度上生産を減らし、最終的には製造しない方向で措置をしていくことが基本となっております。そのような状況の中で、一部自治体における回収への取り組みや、国レベルにおきましてフロンの破壊技術に関する調査研究が進められつつあるという状況にございます。しかしながら、現在の状況で見ますと、仮に自治体におきまして事業者の理解、協力を得て回収システムにつきまして検討を行おうとした場合におきまして、現実的には普及可能な破壊処理技術がまだ確立されていない状況にあるということもございまして、フロンを回収した場合には、当面それを保管しなければならない状況になるおそれがあるのかなと。また、このことは事業者による回収処理を求めていく立場から見ましても、慎重な検討を要する課題ではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、フロンガス回収への対応につきましては、今後国の調査研究などの動向を十分に見きわめながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(岡田稔君) 環境行政の御質問のうち、分煙化につきましてお答え申し上げます。

 昨年の5月、分煙化の新庁舎といたしまして開庁以来はや1年余り経過いたしました。分煙化につきましても利用される皆様あるいはたばこをお吸いにならない方々のいずれにも自然な形で定着しており、好評を得ていると考えております。庁舎管理面におきましても、明るい清潔な庁舎でいつまでも御利用いただけるよう努めさしていただいているところでございます。現在、喫煙所は主に東側エレベーターホール前に設置されております。各階に1カ所以上という形で全部で17カ所ございます。また、このうち1階待ち合いフロア、2階西側、7階のオープンフロアにつきましては、エアクリーナーを設置さしていただいております。

 御質問の件につきましては、庁内がオープンフロアであるということ、施設の配置状況等を考えますと、現状の設置で今後も御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、コミュニティーセンターや公民館など、公共施設の分煙化に対する取り組みという御質問でございますけれども、これにつきましては管理を委託している施設等もありますので、今後各部局において関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎民生経済部長(遠藤環君) 防災行政についてお答え申し上げます。

 初めに、防災行政無線のパンザマストの設置の考えはあるかというふうなことでございますけれども、防災行政無線につきましては、昨年12月でお答えを申し上げましたように、釧路沖地震の被災地となりました釧路市の防災行政無線活用の情報収集、そして地域住民への伝達方法、これらについて視察をさせていただいたことを御報告させていただきましたけれども、これらの中で野田市の方向性として釧路方式と同じくまず情報の収集機能を充実を図ることが先決であるというふうなことから、釧路方式が野田市の地域性の中でうまく活用することができるかどうか研究中でございまして、御質問の情報の伝達方法の1つでありますパンザマストにつきましては、これらの設備が整備をされた時点でどのような伝達方法がよいのかというふうなこともあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、自主防災組織の確立に向けての考えはというふうなことでございますが、自主防災組織につきましては結成後の自立活動が基本でございますので、組織の結成時や結成後の問題点、そして状況等について見聞をさせていただき、どのような組織づくりが自立活動に効果があるのかというふうなことを勉強をさせていただいているところでございます。

 次に、防災ハンドブックの取り組みについてでございますが、これは前にも申し上げましたように、県で作成のハンドブック、それに既に作成をした他市のものを参考しながら、野田市に即したよりよいものを作成するためにやはり引き続き検討中でございます。

 以上でございます。

 



◆矢口健一君 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、公園の整備、充実の件に関しましては、特に砂場の衛生の管理の部分で手洗いの場所の設置ということで市長の方からも御答弁ございましたけれども、現在91カ所の砂場があるわけでございますが、そのうち47カ所しかまだ水道がついてないと。この残りの約四十数カ所についてどのようなスケジュールでつけてまいるのか、これをまず1つお伺いしたいと思います。

 それから、ほかの、他市の状況なんかも見ますと、砂場の衛生管理におきまして、いろいろな施策を講じておられるわけで、例えばセラミックの砂を砂と一緒にまぜましてやるような、これは水戸市の状況ですが、またセラミックの粒をまぜた上でオゾン水を散布するというような状況が新宿でも行われております。そういった形が化学的な療法で非常にいい結果を生み出しているという、そういう状況もございますので、こういった点の取り組みをですね、ともかくモデル的にでも一部の、かなり都市部の人がかなり集まっているような、そういう砂場で実験的に導入をされて、再度対応策をとるべきであるというふうに思いますので、この点についてもどのようにお考えか御答弁いただきたいというふうに思います。これの件は以上でございます。

 それから、フロンの回収についてでございますが、非常に厳しい御答弁をいただいたわけでございますが、他市でも、千葉市の場合はもう既に着手をされ、また今後船橋、松戸でも行われるということで新聞報道もなされております。そういう意味で、きちっとこのフロンの回収システムのスケジュールという意味でね、今後とも計画を考え取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、分煙化につきましては、非常にエアクリーナーのあれが非常に好評でございますので、現在喫煙所が17カ所ということで総務部長の方からございましたが、そのうち何カ所かでもふやせるような状況をつくっていただきたい旨御検討いただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、ほかのコミュニティーセンター、公民館、その他公共機関の件でございますが、総務部長の方で細かく打ち合わせをしていただいて、そちらの方でもエアクリーナーを使った、そういう分煙化ができるよう努力をしていただきたい、そのように思います。

 それから、防災行政無線につきましては、まず地域防災無線、こちらの方の設置の状況ですね、いつぐらいまでにできる状況であるのか、まずこれをひとつ伺いしておきます。

 それから、パンザマストはその後ということでございますけども、具体的な日にち的な部分で御答弁をいただければと思います。

 それから、自主防災組織についてでございますが、こちらについては昨年の市長の御答弁の中でですね、市民生活の中に防犯防災係の設置をし、自治会の事務局でもあり、しっかりと体制もできてきますと、こういう御答弁をいただいているわけで、そういう意味で、これ1年間どういうふうに市として取り組んでこられてなっておられるのか、もう1度お伺いをしたいと、そのように思います。

 それから、ハンドブックの件に関しても、市として取り組みますという御答弁を前回の小倉議員の質問のときにいただいているわけで、もっと具体的な御答弁をいただければというように思います。

 以上で質問を終わります。



◎都市計画部長(稲岡英昭君) 御質問が2点あったと思いますが、第1点目の水道施設のないところが47カ所あるということでございますので、これの整備方針ですが、先ほど市長の方から申し上げました利用状況、利用の度合い、汚れの状況、そういったことを総合的に判断しながらですね、あと現地も巡回してパトロールしております。そういうものを見ながら、順次必要性の高いところからやってまいりたいということを考えております。

 それから、2点目ですけれども、セラミックをまぜる方法をモデル的にできないかという御質問でございますが、これにつきましては他市でも、近傍の都市ですけれども、調べたところ例がないということでございます。効果についてはちょっとよくわかんないんですが、モデル的にできるかどうか、その辺の効果の状況、それから価格はどうなのか、その辺がまだ十分勉強してございませんので、よく勉強さしていただいてから検討させていただきたいと思っております。



◎総務部長(岡田稔君) 分煙化の関係でエアクリーナーの設置ということでございますが、現在その17カ所の喫煙所に何カ所か設置する考えはあるかという御質問でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、施設の配置状況とか、そういう設置の関係がございます。それらをよく検討をして、先ほど申し上げました、基本的には先ほど申し上げましたような現状の設置で御利用いただくということで進めたいということで御理解を賜りたいと思います。

 それから、公共施設のエアクリーナーにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後各部局においてそれぞれの関係機関との協議を進めていきたいということでよろしくお願い申し上げます。



◎民生経済部長(遠藤環君) 防災関係の再質問についてお答えいたします。

 いつごろまでにできるのかと、時期をはっきりというふうなことでございますけれども、この関係につきましては、たしか前の議会におきましても時期的にいつということは申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期にというふうなことで御答弁を申し上げてあるところでございます。

 それから、自主防災組織の関係でございますけれども、この関係につきましても県内で二十数カ所のところが設置をしておるような状況でございますので、それらの状況を現在把握をして進めているというふうなところでございます。

 それから、ハンドブックにつきましてもやはり同じような状況でございます。

 以上でございます。

 



◆矢口健一君 それでは3回目の質問でございます。

 公園に関しまして、これは要望として申し上げておきますが、基本的に砂場のある公園につきましては、手洗いは必ず全部設置していくという、これは基本原則だと思います。流山市におきましても毎年度4カ所ずつぐらいやっておりまして、あと十数カ所で終わるというふうにも伺っておりますし、これにつきましてはしっかりと対応をですね、毎年何カ所というふうに決めていただいて取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、砂場のセラミックを使った云々の部分でございますが、これにつきましても流山市で既にモデル的にやっております。これは向こうの公園緑地課の課長さんにしっかり伺ってまいりましたけれども、やっておっていろんな状況のところで調査をしておられるということで伺っております。そういう意味で、この砂場がやっぱり大腸菌で非常に危いということはおわかりかと思うんですが、本当に危い、子供たちに安心して遊べる砂場を野田市として提供していくという、そういう意味で御検討を、要望をこの辺はしておきたいと思います。

 それから、防災関係のことでお話を最後にしておしまいにしたいと思いますが。特に自主防災組織の関係で、前回の市長の御答弁を出しての質問を2回目さしていただいたんですが、明確に答えが出てまいりませんので、もう1度お話しますが、平成5年3月の市長の答弁の中で、市民生活課の中に防犯防災係を設置し、これは自治会の事務局であり、しっかりとした体制もできてくるというふうに市長が述べておるわけで、そういう意味でですね、1年たっておるわけですから、こういった形でできてきてもおかしくないはずでございます。そういう意味で、もう1度具体的な内容の御答弁をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



◎市長(根本崇君) 防災組織の関係でございますが、実はですね、その今防犯と防災の係というお話が御質問の中にも出ているわけですが、防犯組合、防犯組合の関係の例をとってみますと、今防犯モデル地区というのが幾つかできているわけですが、これもなかなか広がっていかないというのが現実の姿でございまして、やはりこういう組織をつくっていくというのには、それなりの時間がかかるということだということを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

  



○議長(飯塚武君) 次に移ります。通告順により大橋広志君。



◆大橋広志君 私は市長及び各担当部長に行政全般にわたって質問をさしていただきます。

 第1は財政問題であります。今年度の政府の予算案は細川連立内閣のもとで2月15日に閣議決定がされたわけですが、小選挙区制法案のごり押しを初め、みずからの金権腐敗で退陣をする、後継首相選びで国民生活後回しにより予算編成が大幅におくれているのが現状であります。いずれにしても、少数与党の羽田政権のもとで今進められている予算案は、国民と地方自治体いじめの予算であることは間違いないものと思います。1つは消費税の大幅増税の準備と、相次ぐ公共料金の引き上げ、年金制度の改悪や健康保険制度の改悪など、まさに社会保障の切り捨てによる高齢者への一層の負担と犠牲を押しつけるものになっています。また、地方分権と称して実際には補助金や地方交付税の削減をし、大量の赤字地方債を発行させるなど、地方自治体と住民へのしわ寄せを強めていますが、根本市長はこのような政府の予算に対し、いかなる御見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、国の予算審議のおくれが、野田市政にとってどのような影響が出るかということであります。これについてもお答え願いたいと思います。

 3つ目は、住民税減税分について、さきの議会のときに約14億円程度というように伺ったように記憶しておるわけですが、この補てん債は今までは全額国が責任を持ってきたわけでありますが、今回の減税分の借入分の地方債の返済についてはどのようになるのかということであります。

 また、今回の住民税減税は頭打ち20万までとなっていますが、当市内で頭打ちの方々は何人ぐらいになるのか。所得割額幾らの人がそれに当てはまるのか。野田市で最も多い200万から300万までの納税義務者、これ8,713人いると思いますが、この方々ではおおむねどのぐらいの減税になるのでしょうか。また、全納税者の平均ではどの程度になるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目は、不況による税の減収分がどのくらいになるのかということであります。これについてもお答え願いたいと思います。

 このような中で、固定資産税は評価替え、評価額、公示地価の7割に引き上げるとして評価替えが行われてまいりましたが、宅地等では負担調整及び特例措置をとったことでありますが、今まで以上に引き上がることは間違いないことだと思います。畑や田んぼ、住宅用地、非住宅用地、山林、原野、商業地、雑種地など、それぞれ最高の伸び率になっているところ、また平均ではどの程度に伸び率がなっているのかもお伺いしたいと思います。これらの税が、国保税に対する資産税割にはね返る分はどのぐらいになるのかもお聞かせいただければ幸いであります。

 第2の質問は高齢者福祉対策についてであります。羽田内閣は減税や福祉推進のためには消費税を引き上げるしかないとして、国民に公約もしない消費税を強引に進めようとしております。高齢者福祉どころか、一層高齢者から搾り取る国民福祉税そのものであり、本末転倒であろうと思います。高齢者は裕福だなどと言われておりますが、それはほんの一部分の方ではないでしょうか。多くは年金3万円台の方々であり、低所得者の方々が重い税金になり、被害を受けることになります。そこへ年金改悪、病院給食費の患者負担化など医療法の改悪など、ますます高齢者いじめの政策ではないでしょうか。

 このような中で老人保健福祉計画がスタートしたわけですが、これを実現するためには財源が必要であります。国は在宅福祉を市町村業務として位置づけ、計画の策定を義務づけてまいりましたが、1つとして老人保健福祉計画と福祉計画の一体化の問題、2つは在宅福祉優先、3つ目は市が主体的役割を担うものとしましたが、国や県からの財政援助がなければ計画実現が難しいのではないかと思います。市長は、サービス目標量とその供給体制の確保について十分対応のできるような設定を行い、目標の達成に向け推進するため、6点にわたる基本的な考えを柱にして、具体的取り組みの方向を訴えられております。

 そこで伺いますが、在宅福祉関係ではホームヘルパーの確保がどうしても必要であります。専門職としての正規職員化と有償登録ヘルパーへの支援と身分保障、これらについてはどのようにお考えになっているのかということであります。在宅介護というと、えてして家族介護任せにしているわけで、これでは本当に寝たきりにしない野田作戦が功を奏しないと考えるものであります。やはり公的介護を中心としたマンパワー確保が重要だと考えるからであります。いかがでしょうか。また、ショートステイ専用ベッドは平成11年までにあと26床の確保、デイ・サービスセンターの整備目標はあと6カ所、それから在宅介護支援センターはあと6カ所の整備となっているわけですが、年度別の整備計画と財源の裏づけを明らかにしていただきたいと思います。

 野田市の高齢者に対する施策としては、住みなれたまちで安心して暮らすためにを目標として、だれもが、いつでも、どこでも必要なサービスを利用できるということが基本理念になっておりますが、在宅福祉の中での住みなれた地域をどう理解するか、ここが問題だと思います。市長は住みなれた自宅と見るのか、それとも地域との交流が絶たなれない範囲の地域である市町村と見るのか、どちらを考えていらっしゃるでしょうか。この場合、高齢者がどちらの生活の場を選ぶのかは自由にできることを保障するのが自治体の課題ではないでしょうか。現在時点でも寝たきり老人ランクBの方が134人、ランクCが151人、痴呆性老人が91人、虚弱性老人438人と言われているわけです。施設福祉も強化促進を図る必要があります。計画の中では特別養護老人ホームは平成11年までにあと2カ所、老人保健施設は1カ所、ケアハウス2カ所となっていますが、これらの建設計画、経営形態など、いかなる方法で年次的取り組みを進めようとされているのかもお教えいただきたいと思います。

 施設福祉サービスには、最低のサービス基準が定められているわけでありますが、在宅福祉サービスには基準がないわけで、やはり寝たきりゼロ作戦を目指す以上、入浴回数はどのようにしていくかとか、食事、排せつなどもその人の条件によりきめ細かな基準をつくる、こういう対応をしなければならないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。

 できる施策の早期実現として、老人入院見舞い金制度と付き添い看護助成制度について伺います。これらの課題は市長がやる気になればすぐにでもできる、実現できるものだと考えます。さきの質問者が言われていますが、近隣市で実施しているのは流山市、我孫子市、柏市だけとのことでありますが、付き添い看護助成制度も入院見舞い金制度も両方やっていない市というのは野田市ぐらいではないでしょうか。金額も年間1万円から1万5,000円で、大した財源ではない。この程度の金額で入院している一部の人に配っていては老人福祉の向上とは言えない、こういうことでありました。

 私たち日本共産党は、老人医療無料化制度実現のために奮闘してきたところでありますが、今から12年前に政府は第2臨調を発足し、1983年には老人医療費を有料化する法案を通してまいりました。以来毎年、福祉や医療の予算を削減し、健保改悪、医療法の改悪などで差別医療を持ち込まれてきているのが現状であります。このような中で、近隣市では住民の願いにこたえて、68歳からの医療費の無料化を行っているところや、できないところでは老人入院見舞い金制度、付き添い看護助成制度など、市単独として取り組んできたわけです。私たち日本共産党市議団も住民の願いにこたえて、他市で実施している入院見舞い金や付き添い看護助成に取り組むよう求めてまいりました。

 やる気になればすぐにでもできる市民要求に対し、ばらまき福祉とか負担の公平性など殊さら取り上げて、やるべき課題ではないなどという、お年寄りに対する冷たい市長の政治姿勢そのものが問題だと言わざるを得ないと思います。国が一層お年寄りや弱い立場の方々に負担と犠牲を押し進める、こういうときこそ住民と地方自治体が一緒になってはね返して、市民の暮らしや命を守る立場で一歩でも前進できるなら、そこに力を注ぐのが地方自治体の長としての使命ではないかと思うわけですが、市長の所見をお伺いいたします。

 老齢福祉年金の受給者の月額は約3万2,000円、国民年金の受給者の最低月額は数千円だと、一番低い人は1,000円単位だと。最高額でも65歳、満期で受け取って6万2,275円と。60歳で受け取る場合にはぐっと減額されるから、約3万6,000円と、こういうように伺いました。現在、入院している人は1日700円、今度の医療法改悪では入院給食費1日800円と言われておりましたが、先日の新聞では600円で落ちつけるようなことを言っております。これを払えということでありますが、合わせると1日1,300円、月額約4万円になります。その他に保険外負担が結構出るわけでありまして、月10万から12万ぐらいまでは必要だと言われているのが状況であります。このような状態から見ても、弱者に対する何らかの措置をとることは当然と思うわけですが、いかがですか。

 多くの市民の声は不況の中で市民は苦しんでいるのに、市会議員は市民の税金で海外視察、年間四、五百万で実現できる入院見舞い金制度をどうしてできないのか、こういう声が上がっています。この程度のことで老人福祉の向上といえないと言うなら、一層充実した施策の推進、それこそ浦安市のように68歳以上のお年寄りの医療費の無料化でも取り上げてほしいものです。市民のわずかな願いもできなくて、どうして本当にいつでも、だれでも、どこでも必要とする保健福祉サービスが実現できるでしょうか。ぜひ見事に花開かせて、住んでよかったとまちづくり、東葛一満足度の高い野田をつくっていただくことを強く期待するものですが、市長の福祉に対する基本的考え方を伺っておきたいと思います。

 第3の質問は、土木、都市行政であります。さきの市長報告により見通しのついた運河鉄橋わきの歩道橋については、関係者の協力で今年度着工し、来年度完成とのことでした。また、これにあわせて県道から理科大に抜けるガード下道路についても2車線化になるとされておりますが、それぞれの関係機関との協議は終了したのかどうか。協議内容はどのようになっているでしょうか。ちょうど県道から理科大へ入るところはカーブもしており、安全対策もあわせ行うこととなると考えるわけですが、どのような設計になるのかもお聞かせいただければ幸いであります。

 次は、我孫子・関宿線の目吹工区1,900メートルの用地買収についてでありますが、本年と来年度2カ年間で買収することとなっておりますが、職員の配置体制はどのようになるのか。事務量との関係で一部外部委託とのことでありますが、委託事業の内容はどういうものなのか。また、委託先及びその選定方法についてはどのようにして行っていくのかお伺いします。委託の条件及び協定についてもお聞かせいただければ幸いです。

 また、我孫子・関宿線と接続予定で買収を進めている市道2180号線だと思いましたけども、これらの進捗率はその後どのように進んでいるのかもあわせてお聞かせください。

 次は柳沢の41018号線の道路舗装化についてですが、以前に地権者の理解が得られないということだったと記憶しているわけですが、山林の中にある公道41020号線との調整は図れないのかどうか。また、41020号線の管理状況はいかがなされているのか伺いたいと思います。

 もう一つは、鶴奉地先のゴルフ場内の未認定つけかえ道路の対策ですが、その後前進しているのかどうかとうことです。以前の答弁では、ここだけやるのは可能なんだけれども、市全体では他にもあり、一括処理しか受け付けないと県が言っているということでありました。現在でも県はこの考えに変わりないのかどうか。できるところから順次解決することこそ関係住民の利益につながると思うわけですが、どのようなお考えでしょうか。

 私道の舗装、排水整備について伺います。当市の要綱では市民の要望に基づき、一定の補助金を出し予算の範囲内で順次整備していくことになっております。毎年補助枠は5,000万だと思いますが、現状の市民要望に十分こたえられる状況にあるのかどうか。また、申し込み件数の状況はどのようになっているのか。私道に面する住民の方々からは、公道に面している人より税金が低いとか、何らかの利点があるわけでもないのに、どうして差をつけるのかというような声も上げられております。私道といえ、公共用道路として非課税になっているところや、建築基準法上の道路として建築確認許可がとれる道路は、全額市負担の舗装、排水の整備を図るべき時期に来ているのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 市長も重点施策として、道路や排水等の整備を進めると言われているわけですが、それこそ公平性からの観点からも検討すべき課題ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 そこで伺いますが、市街化区域の中で、公道で未整備のところは現在どのくらい残っているのか。また、調整区域内の公道未整備延長はどのぐらいか。これらの整備計画についてもお聞かせいただきたいと思います。

 しかし、私道といっても公道より優先性や必要性の高い公共用道路と位置づけられるところは数多くあると考えますが、これらの基準を明らかにし、整備促進すべきと考えるわけですが、どうでしょうか。建築時にセットバックをした私有地部分の土地の寄附受け入れ手続及び舗装化など、その後どのように行われたのかもあわせてお教えいただければ幸いです。

 次は、一中裏の谷向地区の公共用道路分の民地課税についてですが、ことしの評価替えで谷向地区の税の上昇率はどの程度上がるのでしょうか。ここの道路延長は約4,231メーターぐらいだと思いますが、側溝幅30センチとして考えただけでも面積約2,500平米にもなります。公共下水道の負担金徴収については、この民地部分を除いて計算されておりますが、固定資産及び都市計画税の免除については何一つ解決策を検討しないのかどうか、伺っておきたいと思います。

 長い間公共用民地に税をかけておいて、免除してほしければ分筆測量費は自分で持てと、さもなくば分筆測量は市が持ってやるから、全部寄附しろ、この二者択一で迫るのは問題ではないかと思います。基本的には、人の土地を公共用道路とて利用しているときは市の責任で買収すべきであります。しかし、歴史的経過もあるわけですから、永久に公共用利用ができるよう条件等協定をして、将来問題が発生、起きないような手だてをするためにも、市の責任で測量してきちっと道路査定を行って、税の免除措置をとるべきことではないかと考えますが、いかがでしょうか。早急に関係住民と協議を図って、今後の対応を図られるよう強く求めるものであります。

 ここで聞いておきますが、当市が非課税扱いとする公共用に供する道路の条件、基準はいかなるものになっているのか、明確にしていただきたいと思います。

 第4は、街路事業と利用しやすい駅と周辺整備についてであります。市長報告では東武線の複線化と高架化及び中心市街地のまちづくりについて、調査、検討が行われたとのことでありますが、現状の野田市の特性を生かした、いかなるまちづくりを目指していくのか。また、調査検討を踏まえ、住民合意の開発手法としていかなる取り組みをしていくお考えか。日本共産党市議団は、地域住民の方々の要求に基づき住民の利益につながるまちづくりを求めるものでありますが、その後「愛宕駅周辺を考える会」の方々との協議内容について、どのような声を吸い上げられようとしているのか、お聞かせいただければ幸いであります。

 それはそれとして、当面直ちに取り組むべきこともあわせて進めていただきたいと思うわけですが、東武鉄道との協議交渉を進めて、安全で便利な駅とその周辺整備を図っていただきたいのであります。この件については、市長にも要望書を申し入れてありますが、梅郷、愛宕駅近くの踏切道が朝ラッシュ時は大変混雑して危険がいっぱいであります。踏切をつくったのは昭和30年ごろになっておりますが、道路幅員と合わないものになっておりまして、東武に対し道路に合った踏切道の拡幅を要請すると同時に、自転車や歩行者の安全性を高めるために踏切の手前に停止線を設けて、遮断機が下がっているときは安心して歩行者が通れるように配慮できないかどうかということです。また、東口開設についてのまちづくりと当面の対策として、朝の通勤時間帯だけでも臨時改札口の設置ができないかどうか、こういう点についても東武と話し合っていただけないかどうか伺います。

 七光台駅、清水公園駅前には郵便ポストの設置をしてほしい。野田市や愛宕駅のトイレの水洗化、これも要請をしてほしい、こういうことであります。私たち共産党市議団が東武と交渉したとき、市からの水洗化要請があれば、何とか予算化をしていきたい、こういうような答弁をもらってきております。ぜひ早急に申し入れをしていただきたい、このように考えます。また、駐輪場料金の引き下げとあわせて高校生などへの割り引きについて、市民要求に対していかが対応されようとされているのか、伺います。

 第5の質問は環境行政であります。初日に我が党の松本議員から具体的に質問されました。市長の答弁は答申を高く評価されたものでしたが、その答申を受けて市長自身の今後の課題にどう生かすかについて、どうも具体性に欠け、わかりにくいものでありました。与党の議員からの質問に答えられるように、同じように親切な答弁をお願いしたいというように思います。

 私も若干質問さしていただきますが、現代のごみの最大の特徴は、どの議員からも話されておりますが、大半が企業による生産された、また販売された製品であるという点であります。これらのごみの多くが適正処理困難物として自然環境や生態系が汚染、破壊されるほどに各地で深刻化されているのが今日的な課題だというふうに言われているわけです。だから答申の中に位置づけてあります事業者の役割というのがあります。この事業者の役割について、市長として条例化をする時点では抑制協力から一歩踏み込んだ義務と責任について検討すべきではないかと、このように考えるわけですが、市長の御見解をお聞かせください。

 また、ごみ問題の解決は、質と量のコントロールができる条件づくりをどう実現していくかということだと思います。今までは適正処理能力について、どうもごみの収集、運搬、処理、処分する能力、または中間処理や最終処分に必要な施設能力ばかり目が向けられていたように私も考えております。廃棄物処理法が定めた適正処理とは、本来ごみを自然と大地に物質循環する営みとしたものだったと言われておりますが、市長はこの適正処理問題についてどのようにお考えでしょうか。適正可能な範囲にどう減量対策を図るかが基本計画に位置づけなければと私は考えるわけですが、どうでしょうか。

 1991年に再生資源の利用促進に関する法律、リサイクル法です。これを制定し、廃棄物処理法が改正されましたが、これは1つは減量とリサイクルをごみ対策の柱の1つに位置づけており、企業にもリサイクルの促進の義務を負わせることとなっております。2つ目は企業に対して、まだ不十分だとはいってもですね、ごみ量と適正処理への協力義務を課していると、この2つが大きな特徴だと思います。こういう立場で条例化を図っていくことができないかどうかということを聞いているわけです。

 すなわち市長の減量目標、20%、将来25%の具体的な施策についてもですね、この適正処理範囲にどのように直近さていくかという観点で計画的に減量目標を定める、このことが基本計画に生かされなければならないのではないか、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。

 また、私は何回も市長に対して開発とごみの問題を取り上げてまいりましたが、答申の中では余り開発、すなわち都市づくりの視点では取り上げられてないように私は見ているわけでありますが、開発とごみは切っても切り離せないものであります。ごみの適正処理を位置づけた開発行政を進めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと考えるわけです。市長は平成12年には人口14万8,000人と想定し、ごみ計画を見直すと答弁されておりますが、不燃物処理では25%減量しても、現状ではぎりぎりだということを言われておりました。開発により生み出されるごみ量を考えると、直ちに飽和状態になることが予想されるんではないかと思いますが、どうでしょうか。開発重視のまちづくりで内発する問題はごみの排出源の拡大、集積など量の問題ばかりにとどまらないと考えます。行政として適正処理能力の低下や脆弱化が進むことは間違いないと考えます。自区内処理の立場からも開発区域の人口規模や産業構造、将来構想に見合った施設建設の確保策を考えなければと思うわけですが、市長のお考えをお聞かせください。

 次は、地下水調査について伺います。さきの議会において、我が党の前市議の斉藤 弘さんからの質問に答えて、木野崎の市営ゴルフ場建設に当たって、最終処分場周辺の地下水調査について、工事施行前と完成後に実施していただきたいということを話したわけでありますが、実施するということで答弁をいただいた記憶がございます。調査結果はどのようになっているのかお聞かせいただければ幸いです。また、清水公園香橋のところの市営駐車場になっている周辺から、赤い汚水が流出していますが、周辺地下水の影響を考えて、調査すべきではないかと考えるわけですが、当局の対応を伺って、第1回の質問を終わりとしたいと思います。



○議長(飯塚武君) お諮りいたします。この際時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(飯塚武君) 御異議がありますので起立により採決いたします。時間延長に賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(飯塚武君) 起立多数であります。よって時間を延長することに決しました。

 大橋広志君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 少し丁寧に答弁をさしていただきます。

 財政問題それから福祉行政の具体的な話は後ほど申し上げるといたしましても、基本的な話は私の方から申し上げたいと思います。

 まず、道路整備の促進、区画整理の促進、駅前周辺整備、交通安全対策、福祉、環境整備、さらに加えますと国保税の引き下げというようなお話がございまして、共産党さんの3人の議員さんからお聞きしている話の中の質問の中で、そういうものについての促進ということが出されております。果たして現在の野田市の財政の中で全部を賄い切れる、すべてをやっていくという予算があるんだろうかという点を考えながら、今質問を聞いておったわけでございます。やはり何を優先させるかということは当然必要になってくるであろうというふうに思っております。

 そんな中で高齢者福祉につきましては、高齢者福祉計画、その定めたことにつきまして、そのとおりのことが実現できるようにということで、今一生懸命やっておるところでございます。そんな中で、御質問のございました入院見舞い金の話でございますが、この点につきましては昨日染谷議員の方に御答弁さしていただいたような話で我々としては考えているわけでございます。そういう中からいったときに、我々としての優先度ということを考えたときに、これについては現在やるつもりがございませんという答弁をさしていただいたわけでございます。後ほどまた具体的な答弁をさしていただくはずでございますが、そんな中で、これ1つをとって仮に福祉に冷たいと言われるようなことがあったとしたら、非常に残念であるというふうに思っております。福祉についてこれから一生懸命やっていこうと、そんなふうに考えている中での、優先順位を考えておるわけでございますので、そこら辺を御理解いただきたいということでございます。

 次に財政問題に入りますが、国の予算成立がおくれていることによりまして、当市が受ける影響でございますけれども、まず福祉事業分野及び一部の都市局所管の建設事業費等につきましては、ほとんどが暫定予算に組み込まれております。現時点において予算成立が確実でありますので、顕著な影響はないものと思われます。影響があらわれるものとして予測されるものは、公共下水道事業や道路改良事業等の工期の長い事業でありまして、発注等がおくれることによって適正工期の確保に影響が出るというようなことを懸念しているわけでございます。

 公共下水道事業については、国の5年度の3次補正を受けまして前倒しとして実施しておりますが、このまま国の予算が成立されれば、影響は少なくて済むというふうに考えておりますけれども、一応適正工期というような関係の中で、なるべく早く予算が通っていただけるとありがたいなというふうに思っているわけです。

 次に、平成6年度における住民税減税に伴います減収額につきましては、地財法5条の特例として減税補てん債の発行が許可され、地方税にかわる財源として個々の地方公共団体の減収額を補てんすることとされております。また、その地方債の償還につきましては、これは地方自治体の負担になるという格好になるわけでございます。減税補てん債に係ります元利償還金については、交付税の後年度基準財政需要額に折り込まれるということになっておりますけれども、これが自治体の負担になるということは確かでございます。

 そんな中で市長の見解はということでございましたが、本来国の予算をつくるときに一番最初に決めなくてはいけないものは歳入であるはずでございます。税調の議論の中で本来税が確定をしていくということが、その中で歳入が確定して歳出が出ていくという形になるはずでございますが、今回の場合にはいささかいろんな混乱があったようでございます。私どもといたしましては、先ほども答弁さしていただきましたが、とにもかくにもこの歳入についての本格的な議論をしていただいて、その中でさらに我々自治体がどれだけのものを確保できるのかということをはっきりさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。税制改正の論議、しっかりとしていただいて、しっかりとここら辺を決めていただきたいと。先ほども申し上げました、お金がなくては仕事ができないということでございまして、今も足らない中で苦労してやっているわけでございますが、それがさらに今回の減税というようなことで影響が出、それが将来の借金につながってくるという形では非常に困るということでございまして、今我々が望みたいのは、一番望みたいのはとにもかくにも税制の議論をしっかりしていただいた中で、どんな格好で決まるかということについて申し上げているわけじゃありません。少なくとも我々公共団体が、我々がやらなくてはいけない仕事に対する税収が入ってくるようにしてもらいたいんだということでございます。

 次に、その住民税の減税でございますが、頭打ち20万円となっておりますけれども、この市内にその頭打ち20万円という方がどのくらいいるかと。また、所得割が幾らの人がそれに当てはまるのかということでございますが、対象者は普通徴収で541人、特別徴収で922人の合計1,463人になります。また、20万円の頭打ちになる人は市県民税の所得割税額が99万9,600円以上の人が対象になります。次に、野田市で最も多い200万から300万までの納税義務者でございますが、どのくらい減税になるかということ、また全納税者の平均はどのくらいかということですが、200万円の課税標準額の人で2万4,000円の減税、それから300万円の課税標準額の人で4万4,000円の市県民税が減税となります。納税義務者全員の減税額につきましては、平均で4万1,376円の特別減税となります。

 次に、不況によります税の減収はどのくらいかということでございますが、平成5年度の法人市民税の最終調定と、平成4年度と比較した場合を申し上げますと、申告法人市民税額867万5,000円で0.5%の減、また設備投資であります償却資産につきましては平成6年度当初調定と平成5年度決算見込みを比較しますと、固定資産税で1億220万3,000円6.7%の増という状況でございます。個人の市民税で申し上げますと、平成5年度当初調定と比較いたしまして、平成6年度特別減税前当初調定では約5億8,800万円の増で7.29%の伸びとなり、譲渡所得を除いた比較でも9,500万円の増で1.22%の伸びとなります。以上のような状況でございまして、不況によります税の減収についての判断は非常に難しいものがあるわけでございますけれども、以上のような状況でございます。

 次に、田畑、住宅用地、山林、原野、商業地、雑種地などそれぞれの最高伸び率と平均はどのくらいかという点でございますが、平成6年度の固定資産税評価替えによります地目別の最高伸び率と平均を申し上げますと、田で最高が1.045倍、平均で1.044倍、畑の最高で1.095倍、平均で1.052倍、山林で最高で1.074倍、平均で1.056倍、宅地、これは住宅地、非住宅地、最高で18倍、平均で8.3倍となります。

 次に、国保税への資産税割のはね返り分はどのくらい見込んでいるかについてでございますが、評価替えによります固定資産税の増収分は宅地で15%が増となっております。家屋につきましては耐用年数の見直し及び3%の特別減価を実施したため、既存家屋では4.8%の減収となります。このように固定資産税の所有する状況によりまして資産税割分が異なりますので、一概にはね返りがあるというふうなことは申し上げられないという状況にあるわけでございます。

 以上でございます。



◎理事(須藤欣一君) 老人保健福祉計画に関する御質問についてお答え申し上げます。

 まず、ホームヘルパーの確保についてでございますが、本計画におきましては多方面からの人材の確保、多角的なサービス供給体制の整備について示されているところであります。そもそもホームヘルパーにつきましては、市ばかりではなく、制度上社会福祉協議会や社会福祉法人などにおいても実施可能とされているところであり、幅広く人材を確保するという観点に立って、また全体の推進施策の議論を通して、具体的な検討を進めていくことが必要であり、その状況を踏まえながら確保策につきまして柔軟な対応を進めていきたいと考えております。

 次に、各種施設の整備計画と財源の裏づけにつきましては、染谷議員に対する市長答弁のとおりであるわけでございますが、年次計画という形にはこだわらず、推進委員会における審議や関係団体との連絡調整を精力的に行うことを通して、各種施策の具体化を図っていきたいと考えております。

 次に、在宅福祉における地域の考え方ですが、高齢者にとっては住みなれた我が家を拠点として、安心して生活していただくことを基本として考えております。もちろん、サービス内容によっては施策の地域範囲は当然異なるものと考えております。いずれにいたしましても、高齢者のニーズを踏まえて適切なサービスが総合的に提供されることとなるよう、ケアシステムのあり方につきまして推進委員会の中で十分に検討を行っていきたいと考えております。

 次に、在宅福祉サービスに関連し、在宅における入浴頻度等の具体的な回数などについてでございますが、高齢者の心身の状況や生活環境などにより、サービス提供内容やその頻度も異なり、一律的な回数などを設定することは困難と考えております。しかしながら、計画の実施に当たりましては、高齢者のニーズや家庭での介護の状況などを踏まえまして、適切なサービスが提供されるように努力していきたいと考えております。

 次に、老人入院見舞い金制度につきましては、先ほど市長の答弁のとおりであるわけでございますが、あえて次の点を強調しておきたいと思います。現行の老人医療制度の受益者負担の原則に立ち、他とのバランス等総合的に勘案し、無理のない水準で定められてきた経緯、さらに今国会で審議中の入院時の食事に係る給付の見直しの背景には、在宅療養、施設入所の場合と、入院との場合の間に共通の経費である食事について公平性を確保することといった考え方があり、それらの意味からも特に入院患者に対して重大な不公平があるということは認識いたしておりません。

 さらに、議員の発言中に国民年金の受給者の最低月額は数千円とのお話がありましたが、世帯単位で、また夫の死亡後の遺族年金を考慮すれば、一定の給付水準が確保されているものと考えております。

 また、入院時の食事の負担につきましては、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者などに対しましては、一定の軽減措置が図られる見通しと伺っております。

 また、付き添い看護料につきましても、国においてその制度を撤廃し、費用負担がなくなるよう病院の看護、介護体制を整備する方向で検討が進められておるということでございますので、本市におきましては実施する考えはございません。

 今後の高齢者への取り組みに関しましては、老人保健福祉計画の基本理念であります、住みなれた自然豊かな野田において安心でき生きがいを持って生活できるように、一貫性のある保健福祉サービスを総合的に提供することの実現に向けて、在宅介護の推進や施設サービスなどの基盤づくりを強力に進めていきたいと考えております。また、日常生活用具の給付や市民ニーズの高い配食サービスなどの市単独の施策につきましても、積極的に展開していきたいというふうに考えております。そのような観点に立ちまして、現在これらの課題につきまして精力的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。





◎理事(所卓秀君) 土木行政の中の運河の歩道橋について御報告、御回答申し上げます。

 歩道橋の設置についてでございますけれども、地元説明を2月に行いまして、これは流山市と合同でやったわけですけれども、地元説明は終わっております。関係者でございますけれども、理科大とそれから霊波之光でございますが、この二者とも協議が相整いまして、今順調に設計業務の方を進行中でございます。当初計画されておりました平成6年に着工いたしまして、平成7年に終わるという方向でございます。

 それから、歩道橋の理科大側のとりつけ道路のことでございますけれども、ガード下の形状を、今ガード下は歩道を設けるために車線を絞ってあるような形になっておりますけれども、この道路につきましては所管が流山市でございまして、流山市の方で検討していると伺っております。

 それから、県道の改築でございますけれども、ちょうどカーブしておりますけれども、県の話を伺いますと、運河を渡った、野田市側でございますけれども、あそこのところに右折レーンを設けるということを県の方から伺っております。それと並行いたしまして、左右に歩道を設置するということを聞いております。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 土木行政につきまして、数多く御質問をいただいております。場合によっては答弁の順序が狂うかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。

 まず、県道我孫子・関宿線目吹工区における用地買収に伴う事務作業の外部委託の御質問についてお答えをいたします。初めに、職員の配置体制でございますが、県からの受託あるいは外部への委託手続及び準備事務、事業の執行管理等の事務量が増加するものの、現体制により対応していきたいと考えております。

 次に、事務作業の委託内容でございますが、準備事務及び現地調査を含め、また用地交渉業務、契約業務を委託したいと考えております。さらに、委託先はどこかということでございますが、その選定方法はどのようにされるのかでありますけれど、委託先につきましてはまだ決定をいたしておりませんが、公共事業の用地取得業務について実績と経験があり、事業の円滑な推進が図られる業者にお願いしようと考えております。

 委託の条件及び協定についてでございますが、本事業の早期完成の必要性から、期限内完了、責任買収等を含め委託契約を締結し、進めてまいりたいと考えております。

 次に、我孫子・関宿線と接続を予定して進めております市道のその後の進捗でございます。その進捗率につきましてですが、我孫子・関宿線の目吹工区計画ルートが当時未決定のためで、市道42055号線までの計画で進めてきたところでございますが、本事業計画における用地取得の進捗率につきましては約50%でございます。さらに、我孫子・関宿線の目吹工区ルートが決定されたことによりまして、100メートルの延伸によって我孫子・関宿線に接続される計画でございます。

 次に、柳沢の41018号線の道路舗装化でございます。市道41018号線の舗装化が厳しいので、市道41020号線との調整は図れないかとのことでございますが、沿線地権者の利害関係もございまして、調整についてはまことに難しいものがございます。41020号線の現在の管理状況につきましては、全く利用されておらず、道路形態をなしていないのが実情でございます。

 次に、鶴奉地先のゴルフ場内のつけかえ道路の対策前進についての御質問でございますが、昭和35年9月26日、市道の廃止及びその土地の処分について議決をいただいておるところですが、その後昭和57年3月15日、さらに昭和61年10月6日の二度にわたりしまして、譲与申請を提出いたしましたところ、いずれもこれを受理されず、返還され現在に至っております。したがいまして、紫興業への廃道払い下げの手続がなされない限り、そのつけかえ道路も市の所有とすることができない状況にあります。

 また、国では一括処理でないと受け付けないと言っているのは事実かとの御質問でございますが、昭和35年に廃止及び土地処分を議決いただきました経緯から、一括譲与の申請をするようにと指導されております。

 さらに、できるところから順次解決してはとの御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、一括処理せざるを得ない現状でありますので、部分的に対応することは困難でございます。

 次に、私道の舗装、排水について申し上げます。私道につきましては、公道と違いまして特定の方々の生活道路であること、また個人の財産でもあることから、全額市負担というわけにはいかないというふうに考えておりますし、そのためには公共性を加味し要綱を作成して実施しているところでございます。そこで私道の舗装、排水の年間の申し込み件数でございますが、平成4年度8件、平成5年度6件、平成6年度においては現在のところ舗装、排水とも申し込みはございません。現行予算枠内でのすべての対応は困難でございまして、現在の残っている件数そのものが平成4年、5年申し込み分14件が平成6年度への繰り越しということで、現在設計を進めているところでございます。また、公道より優先性の、必要性の高い私道の把握でございますが、私道ということでございますので、これらの把握はいたしておりません。

 次に、舗装率について申し上げます。公道でまだ舗装されてない延長、市街化区域と調整区域、それぞれどのくらい残っているかとの御質問でございますが、市街化区域、調整区域で分けての把握はいたしておりませんが、舗装の未舗装率については22.9%でございます。これら未舗装路線については、市全体舗装計画事業の中で順次整備をしていきたいと考えております。この未舗装のパーセントを申し上げましたが、昨年の議会で市長の方から舗装率76.8%ということを申し上げておりますが、本年度6月、平成6年4月1日現在では77.1%となっております。

 次に、セットバック部分の寄附受け入れの手続についてお答えをいたします。申請者がセットバック部分の分筆測量を行い、寄附申し込みをしていただきます。市がこれを受け付け、現地を確認し、内容に相違がない場合、これを受け入れることになります。受け入れが決定しますと、市が所有権移転の登記を行い、完了することになります。また、舗装化につきましては、建築工事が完了した後に前面道路の状況にあわせ整備をいたします。舗装につきましては、補修事務所あるいは委託等で対応いたしております。

 次に、踏切手前に停止線を設けたらという御質問でございますが、停止線及び横断のための横断歩道の白線は規制標識となりますので、警察の権限となりますので、市だけでの対応はできないことになっております。

 次に、野田市、愛宕両駅における公共下水道接続への取り組みについてお答えをいたします。この両駅における公共下水道接続の施設は完備をいたしおりますが、接続はされておりません。したがいまして、東武鉄道側の申請によっていつでも接続は可能になっております。

 以上でございます。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 公共道路の固定資産税の関係、それから駅前の幾つかの点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、谷向地先の御質問の土地の上昇率ですが、15%でございます。

 それから、課税についての基準がどうかという話でございますが、これについてはいろいろございますので、今議員さん質問なされました道路、水路関係を引き出して申し上げますが、制度的には非課税の扱いのできるものと解しております。これは前にも御答弁申し上げましたとおりでございます。なお、それではどう扱うかということですが、このことについてもこの前御答弁申し上げました状況と変わってはおりません。今土木部長が答弁申し上げましたように、市内には、いわゆるセットバックに伴って道路として空けていただいている土地がたくさんございます。これも実は、今土木部長が申し上げました手続をしていただかないと、一応税金をかけさせていただいているような状態になっております。こういう土地との兼ね合いを見ながら、この土地を扱っていかなければならないというのは、これは過去に答弁したとおりでございます。つまり、今申し上げましたセットバック分についてもそういう扱いであり、この谷向の土地については議員さんもおっしゃいましたとおりに、今までの経過の中でこういうことが生じてきているわけでございまして、市としてはいわゆるセットバックに伴うものよりかも、どう申し上げたらいいでしょうか、セットバックの方が何といいますかね、税上どう扱うか、優先度が高いというふうに理解しております。したがいまして、そういう中での扱いでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、駅前の関係でございますが、まず愛宕の開発についてですが、きのうも答弁申し上げましたが、平成5年の2月に地元に「愛宕駅周辺地域を考える会」というものが組織されまして、今のところ地元主導であそこをどうしていくか、勉強会が進められております。市の方もこのことについては全面的に御支援を申し上げまして、一緒に勉強会に参加さしていただいておりますし、できるだけの助言を差し上げております。今の状況ですが、説明会、形としてはこの「愛宕駅周辺地域を考える会」が主催する説明会に私たちがお手伝いして説明会という形で何回もやったんですが、必ずしも参加率がよくないということで、参加している皆さんはぜひやるようにという御意見をたくさんちょうだいしていますが、出てきていない方にもちゃんとお伝えすることが大切かな、過去の経過もございますので、今、きのう市長が申し上げましたように、1軒1軒欠席なさった方のおうちを訪問して、事業の趣旨を説明して歩いております。そういう状況でございます。感触としてはいい感触を得ております。

 それからもう1点、七光台の駅あるいは清水公園駅前に郵便ポストをつくることについて、郵便局に申し入れをしてはという話でございますが、郵便局さんには郵便局さんとしての設置基準があるようでございます。当然のことだと思いますが。こう言っちゃなんですが、郵便局、そんなに遠い役所でもないことですし、できたら直接お話いただいた方が、市が中に入って話すよりかも真意がちゃんと伝わるんじゃないかというふうに理解しているんですが、局としてもそのような感触のようでございますので、このことについてはそういう答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎理事(所卓秀君) それでは都市行政について、そのうちの高架化の御質問がございましたので、御答弁したいと思います。

 市街地のまちづくりにつきましては、先日野口議員にお答えしたとおりでございます。市長の方からお答えしたとおりでございます。整備の基本方針のことをつけ加えさせていただきますと、目下のところ検討会で検討中でございますので、もうしばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。

 それから、住民の合意の取りつけでございますけれども、現在住んでおられる方々の理解と協力がなければ、計画を策定してもその事業はできるわけではございません。したがいまして、節目節目には協議をいたしまして、計画策定に当たってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(竹下可直之君) 都市行政に対する御質問のうち、東武線の各駅に対する東口の整備関係につきましては、昨日松本議員に御説明申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



◎民生経済部長(遠藤環君) 駐輪場料金関係についてお答えいたします。

 これにつきましては、さきの松本議員の御質問にもお答えをいたしましたように、料金の設定自体が整備センターの採算性とか民営駐輪場との兼ね合い等を考慮した上で設定をしているところでございまして、現時点で料金の見直しについては考えておらないところでございます。

 以上でございます。



◎環境部長(張替伸一君) 環境行政についてお答えをいたします。

 まず最初に、企業の義務と責任の条例化についてでございますが、昨日松本議員にお答えしたとおりの考え方でございます。

 次に、ごみの適正処理の考え方でございますが、廃棄物法というところの適正処理概念は、議員御指摘の自然と大地に物質循環することを意識して定義づけたものでなく、一例を申し上げればごみの飛散防止策を講じた上での収集運搬であり、中間処理に見合った規模の処理施設であり、また周辺環境に十分配慮した形での処分場と、それぞれの段階での適正処理ということであろうと考えております。

 次に、減量目標の具体的施策についての御質問でございますが、減量審の答申にあります具体的施策について、できるだけ早く実施することが目標達成のためには必要であると考えておりますので、答申を尊重して実施してまいりたいと考えております。

 次に、開発とごみ行政については、昨日もお答えしましたが、平成12年の人口14万8,000人、これは開発人口も折り込み済みでございますで、不燃物処理施設の規模の算定においては当然この14万8,000人ということを第1条件として算定しており、現在見直し中の廃棄物処理基本計画においても当然のこと、このことを踏まえて見直しを実施してまいりたい、このように考えるわけです。

 次に、もとの最終処分場周辺の地下水調査の結果でありますが、従来の調査項目26項目に加えて、発がん性物質と言われるPCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについても調査を行った結果、これらの物質については検出されない状況にございます。

 以上でございます。



◎生涯学習部長(荻原晃君) 大変申しわけございませんでした。

 私どもの方で確かにあそこの駐車場は管理をさしていただいてございます。ただ、調査した経緯はございません。

 以上でございます。

 



◆大橋広志君 再質問させていただきます。

 市長から前段いろいろまくら言葉を並べていただきました。私たちは、1つはね、野田市の財政状況の問題と、国や県の財政のあり方、こういう問題と連続して議論をしているわけです。したがって、先ほど市長も言いましたけれども、墓地問題について県と真っ向から対決してね、野田市民の暮らし、環境を守るために頑張ると、こういうような姿勢をですね、政治姿勢として貫いていただきたい。今この地方分権の中でも市長会で、市長も言われておりますけれども、やはり分権だけじゃだめだと。金をどうするか、財源がついてこなきゃ何もできない、こういうことは言われています。まさにそのとおりだと思うんですね。我々も地方分権についてはそのことを抜きにしてやるんでは反対だと。そのことをちゃんとセットにして保障する、そういうことによって地方の力をつけていくことは賛成なんだと、こういう立場なんですよ。だから、こういう問題についても、今回の政治改革の問題についても、ゼネコン問題、これまで何一つメス入れない、国は。そして大企業優遇税制の問題についてもメス入れない。こういう中で、その配分された枠内の中でやらなくちゃならんのが今地方自治体の実態だと。だから大変なんだと思うんですね。ああいうむだ遣いをなくさせる、大企業優遇をなくさせて、本当に地方に豊かな財源をもっと保障させる。だからそれができないから単に消費税だという形でやるところに我々は問題を指摘しているわけで、そういう点で市長の政治姿勢の問題として取り上げているわけであります。

 それから、福祉問題でありますけれども、総論で答弁をいただきました。やはりそういう財源の厳しい中でありますから、民間活力の導入を最大限発揮していただく、こういう形の中でやっていくということでありましたけれども、何といっても市長も言いましたけど、特養の問題、こういう問題についてはやはり公的なところでやんなくちゃなんないというようなこと発言されていたと思うんですね。だから全体の計画の中で、やはり民間の活力を発揮してもらうところもあるかもしれない。しかし、野田市が責任持ってやらねばならない課題、これはこの計画の中でどれとどれなのか。先ほど聞いたら幾らかありましたけども、市長として公的にやるべき課題点は、市長の福祉理念から何なのかということを明確にできないかどうか。この点であります。

 そして、市長が言っているのは、公的責任の問題で公的にやる施設問題はどうなんだと言ったら、そこを利用される方のことではなくて、国の補助枠がどのようにやったら一番得なのか、うまく財源が入るのか。こういう形で論議をしていくんでなくて、やはりこの福祉計画が本当に市民のものになるような、そういう観点での福祉理念、そして公的な力でやるべき責任、この点をやっぱり明確にしていただきたいというのが私の意見なのであります。

 具体的な答弁の中では在宅福祉が家庭介護にならないように、もちろん家庭介護でやればいいんですよ。しかし、今ほとんど家庭介護になっている現状の中で、とにかく50、60の人が80、90の人を面倒見ているんですね。これは生々しい話でありますけれども、その方が今度は病気になったり、足腰痛くなってやはり医者にかかる。こういうような実態がうかがえます。これは福寿園のデイ・サービスセンターに通っている方々の話であります。こういうような状況からいくと、やはり在宅福祉といえどもですね、家庭介護中心でなくて、その中に公的介護の要素、こういうものをどこまで市が果たすか。理事の話では、適正なサービスを提供するということですから、これ非常にいいことなんですが、まさに総論なんですね。私はもちろんこれは審議会の中でとか推進会の中でやられることは承知していますけども、やはりその根幹となるのは市当局そのものが、どういうようなものの見方、考え方を出すのか、この主体的な考え方が明確に打ち出せる、このことを私は期待しているんですよ。そのことをぜひ伺っておきたいというように思います。

 入院見舞い金や付き添い看護助成では、やる気がないということでありますが、私たちが言っているのは、この12年前から臨調行革でさまざまな攻勢かけられた、そういうときに今さらと、今さらね野田がやっても相当おくれちゃっているわけで、ほかの市から見れば。せめてほかと同じように、お医者さんかかる人が同じようにいて、野田市の方々だけがそういう点では、野田市民だけの枠で考えれば公平性だとか何とかと言っていますけども、しかし全体から見れば、そういうもっと広域的に考えることだって必要じゃないかなということであります。

 付き添い看護助成でも国がやっているからもう大丈夫だと、今度大丈夫なんだと言っておりますが、保険医協会の会長だとか、そういう人たち、先日も新聞に出しておりましたが、国で言っていても、このことは保障できなだろうというふうに言っていますよね。だから国の言うことをもちろん信頼してやっていらっしゃるんですから、それはそれで結構ですが、もしですよ、もし国が今の方針を出してきた。これで付き添い看護全然やらなくても大丈夫だということにならなかったら、じゃやるということになるのかですね。私は今の医師会の方々の中でもそういう話は、そんなうまいことはできるわけないよというようなことを言っていますが、もしそれは国でね、責任持ってやってもらわなくちゃ困るわけですけれども、そういう点で、私は試しで今付き添い看護でもやるとすれば1万円から1万2,000円、そういうときにほか、少ないところでも2,000円、多いところは4,000円やられておりますよ。野田市のお年寄りに対する看護関係では、それが1カ月入院の看護をすれば2,000円にしたって6万円ですか。こういうことからいっても、かなりの出費が、1万だったら30万ですか、そのうちの6万ぐらいを何とかしてやれないか、こういう点で私はやる気になればできないはずではないだろう、これは市長の権限ですから、市長がやるかどうかにかかっておるんだと思っていますから、質問をしてきているところであります。

 それから、我孫子・関宿線の関係であります。我孫子・関宿線の関係でありますけれども、この2つを委託でやっていくわけでありますが、早期に完成することを目的とした責任契約でやっていくんだと。なかなか土地買収というのは、公社がやったときも同じですが、大変難しい、相手がいることですから。大変だな、その業者も大変だなと思いますが、この取得関係について、実績ある業者ということですが、業種的にいえば一般的な不動産屋ということになるのか、どういう業者がこれに当てはまるのかというのが1点であります。

 これは2年間で買収をしていくということになっております。したがって、市道の2180号線だったと私記憶しているんですが、それと一緒に整合さしていくということになると、現在50%の進捗率ということですから、これもあわせてやはり買収計画に入れていかなければならないんじゃないかなというように考えます。そういう点で市道の方の買収に対する構えといいますか、これについてはどのように進めていこうとされるのか。県事業との整合を図るべく行われると思いますが、再度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、鶴奉地先のゴルフ場内の未認定つけかえ道路の対策であります。これは35年9月、市道廃止と土地処分の議決をしていただいたけれども、その後2回ほど県に申請してきた。問題は、問題はその何とか解決しなくちゃならないと。これ長い間ね。それからほかにもいろいろあろうと思うんです。やはり長いことそのままにしておくわけにいかない。したがって、市としても努力して2回ほどやってきた。やってきた中では何か問題があるから受け付けられないし、提出するということは少なくも一括処理ができるような状況になったから提出したんだと思うんです。その提出したものが返されちゃった。原因がある。この原因をどのように見てですね、この問題点を解明し、整合さして、早期に解決の道を切り開くか。ここをお聞きしておきたいと思うんです。

 それから、一中裏のところですね、一中裏を非課税扱いにできるということは当然なんですけれども、長い歴史的経過があるのはわかっておりますし、しかしセットバックしたところを寄附をしていただいて、そこを公共用になったからすぐに非課税にして舗装する、これよりもはるかに、はるかに一中の谷向の所の方が同次元で考えるのはいかがなものか。そしてセットバックしたところの方が優先なんだと。長い間の歴史的経過があるものと、それから最近セットバックして引っ込めてもらったやつと、どう解決していくかという点で優先的にはセットバックしたのが優先的なんだと。そうじゃなくて、関係住民と協議しながら、何とか解決策が見出せないか。関係住民と協議をし今後対応を図ることができないか。それもやらないで、それは優先はセットバックの方が優先だと。こういうような考え方、ここをですね、私もう1度明確にしておきたいと思います。

 それから、愛宕駅周辺考える会のところで、状況は伺いました。状況は伺ったんですが、私が聞いているのはその考える会でさまざまな意見が出ているでしょう。どういうような御意見が出て、市当局としてはそれを踏まえてどのように声を吸い上げてきているんですか、そういうように聞いたんですが、参加率が悪いとか、出てきている人は趣旨はわかっているとかね、こういうことなんですが、私はそこからどういうような、地域住民の声というのはどういう問題ですか、内容を聞いているんですよ。皆さん参加しているんだから。そこをお伺いしているんであります。

 それから、踏切の停止線については、これは警察の権限なんだということ、私も承知しているわけなんです。だから住民がそういう危険いっぱいの状況の中にあるから、だから市が警察と協議してそういうことはできるかできないか、一日も早く安全な状況にすることを市としても考えなきゃいけない。警察に任せる、権限だから任せるというもんじゃなくて、やはり両者安全対策上からして協議してやるべき課題ではないのかと、これについてどう取り組んでいただけるか聞いているんです。

 それから、郵便ポストの問題もそうなんですが、私この前の、さきの議会で鶴奉地域のポストの問題で質問さしていただきました。市の方からも郵便局行ってもらったのかなと。私も行きました。それで郵便局の局長さんにもお会いして話しました。そういう中ででき上がったんですよね。だから市の当局の皆さん方も一言は告げてくれたのかなと、こう思ったのですが、何もやってもらわなかったのかどうかわかりませんが、16号東側に便利な郵便ポストができ上がりました。ありがとうございました。これと同じようにですね、住民の電車を利用する方々がここへほしいという願いがあるわけですから、もちろん個人で行くのも重要でしょう。しかし、市としても住民の声にこたえて、市として駅前のポストは必要なのかどうなのか。我々、そういう市民の声を反映したら、その判断に立って、じゃ市としても駅にはあった方がいいと。あそこは必要ないんだよというんだったら、これは勝手にやれということになるかもしれないけれども、そうじゃなくて、市民の声をぜひ聞いてもらってですね、市からもそういう声が上がっているんだが、どうだろうということもあってしかるべきじゃないかというように思うんですが、いかがですか。

 それから、野田市、愛宕のトイレの水洗化の問題です。これね、確かに市から言わせれば東武鉄道が申請すればいつでもオーケーである、そういうふうになっていますよね、公共下水道設置の問題はね。ところが私も長い間東武鉄道にいたんですが、かたくてけちで有名なんですよね。そういう点からいうと、なかなか市民や利用者は水洗化してほしいという願いがあるんです。我々も交渉しました。そうしたら、ほかの自治体では公共下水道のときになったら、ぜひ市民、利用者が要求しているからやってほしいと、一応市からも来ますと、こう言うんです。そのことがメンツ上の問題じゃなくて、利用者がきれいで利用することができれば、市からも今度これができ上がったよと。やるときには一応東武のだれかが参加しているんでしょうから、そういうのは当然東武も知っているわけです。ところが向こうもお役所に近くてくるくる人がかわるわけですよ。だから一言市からもでき上がったんだ、供用区域で1年以内ですよと、ぜひつけてやってください、こういう場合は3年以内ですよ、つけて、こういうふうにやることによって、向こうもああそうか、あっちからこっちから自治体から要望があるから、順次予算化していると言うんですよ。だから私たちもお願いしようということで、実はきょうも質問の中に入れさしていただいたわけなんです。

 そういう点で向こうがやってくればやってやるよとか、市民がやるんじゃなくて、勝手に申し込めばいいじゃないかと。そういう姿勢そのものが私は問題だということなんですよ。もう1度その点について答弁を願いたい。

 それから、環境問題でも私は、松本議員に答えましたから、はいそれまでよというんでなくてですね、同じことじゃないんですよ。答申の中に事業者の役割についてちゃんと定めてあるから、非常に結構ですと。これをできれば廃棄物改正2法に基づいた2つの観点からいっても、もう少しね、市長として、この答申を受けとめた市長としては義務と責任というものを踏まえた条例化できないものだろうかと、こういうふうに聞いているんですよね。そういう点についてもう1度お願いしたい。

 それから、適正処理というものについても、確かに今までごみがいっぱい出てきた。これを処理するためには何とかいろんな処理方法を考えて、規模も大きな焼却場つくんなくちゃならないとか、見通しを持ってやったと思うんですが、やはり野田市の中では適正処理というのはどこだ、この範囲内だ、人口がこんだけになればこの範囲だ、これよりも上げないように減量もしようと。それに見合った減量計画といいますか、こういう形で対策を、基本計画の中に位置づけていくことが重要だろうと。当局も見直しをし減量計画を年次的にどのようにするか、これから検討してやっていくということでありますが、そういう観点でぜひ取り組んでいただきたいというように言っておきたいと思います。

 それから、地下水調査の問題については、この木野崎市営ゴルフ場建設の所については、ぜひ後ほど調査結果について資料を提出していただければ幸いだと思うんですが、清水公園の香橋の所の地下水についてはやってないというんじゃなくて、現在やられていないようですから、地下水への影響を考えたところ調査すべきではないか、こういうふうに聞いているんです。あそこは現地見てください。あれでは大変ですよね、将来。だから地下水の影響を考えた上、現時点でどういう状況なのか調査すべきではないかと考えますが、いかがなものかと聞いているんです。やってないかどうかじゃなくて、やっていないのは知っているんです。やるかどうかお伺いしている。もう一遍答弁願いたい。



◎市長(根本崇君) 高齢者福祉計画の実現、中身の実現でございますが、我々も中身をしっかり実現していきたいというふうに思っているわけでございます。そのための手段をいろいろ考えておるということでございまして、といいますのは限りある財源の中でどういうふうにやっていくのが一番うまくできるのか、それを考えているということでございます。先ほどちょっと答弁の中の趣旨で、他の議員に対する私の答弁が不明確な点もあったかもしれませんが、例えていえば特養ホーム、特養ホームにおける具体的な措置基準というのは決まっているわけでございます。そういうものをだれがやっても同じものができてくるというものについて、あとはそれを具体的にだれがやっていくかということについては、これはどのような形でやれば一番うまいぐあいな費用の配分の中ができていくかということを我々は考えていくということで、いまそういう検討をさしていただいているということでございます。

 実は我々も在宅福祉、これを基本で考えているわけでございますし、その中でヘルパーさんを重視していくということは、これは私も同感でございます。そんな中でですね、私ども先ほど来答弁さしていただいておりますように、社会福祉協議会なりそういう形のものを重視さしていただいてやっていくということで、基本は考えているわけでございます。ただ、恐らくそれだけでは不十分な部分が出てくるだろうなと。従来からの答弁の中でも、市が直接的にかかわってこなくてはいけない部分というのが相当出てくるだろうなというふうに思っております。その場合にですね、一番やっぱり問題になってきますのは、やはり我々もそう思っております。定数をふやすということは、これは行政改革にまた逆行する話になりますので、そういうことは難しいだろうな、ということになりますと、やはり現在の定数の中でのどういう泳ぎをしていくかということにもなってくるかなと。そういうことになってまいりますと、例えていえば寮母さんの職種がえとか、そういうこともこれから具体的な問題として考えていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。

 それから、国がやると言っている話について、仮定の議論としてできなかったらということについての答弁は、これは我々としては差し控えさしていただきたいというふうに考えております。

 それから、道路買収の委託の点だけ私の方からちょっと答弁さしておいていただきますが、これは基本的には業者さんにという形にはならないだろうなというふうに思っております。やはり、公共的な機関というような形の中での委託、ということになっていくだろうというふうに考えておるところでございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 鶴奉地先のゴルフ場のつけかえ道路関係でございますが、どうして書類が返されたかということでございますが、非常にこの払い下げ申請の書類がまことにもって膨大な書類でございまして、その書類に相当多くの不備な点があったということも一つの原因でございます。現在も、その書類の不備な点をチェックしているところでございますが、これらが整理できますと、さらに場合によっては余りにも年数が古いので、議会に再度お願いすることになるかなというような感じもいたしておりますが、当時の議決した、議会で議決されました数字と一致すれば、それで済むわけでございますが、その辺の整合そのものも今図っているところでございますので、時間をいただきたいと、かように思います。

 次に、踏切手前の規制でございますが、既に我々といたしましては警察と協議をいたしました。その協議の中で、踏切付近の規制は行わないというのが警察の方の回答でございましたので、現在そういう状況下にあるわけでございます。

 また、野田市あるいは愛宕駅の下水道の接続でございますが、議員さんおっしゃいましたように確かに東武さんは非常にかたいというか、出し渋っているというか、そのとおりでございます。我々は、いつでも受け入れ体制ができておりますということは、東武さんも重々御承知であるというふうに考えております。ですから、申請待ちということよりも、言っていただければいつでも許可を与え、接続可能という状況にありますので、我々の方からつないでくださいという言葉は言えないなと。つながしてくださいというなら、どうぞというような形、余り借りをつくりたくないなという感じも実は持っているところでございます。

 それに、先ほどの我孫子・関宿線等の用地買収の中で、例の目吹から県道へ接続する残り50%の用地買収、これにつきましてはやはり先ほど市長が答弁した、決められたいわゆる業者にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。決まった場合の業者です。失礼しました。



◎企画財政部長(岩井勝治君) まず、谷向の土地の件ですが、前から申し上げているように、当方としてはこういう条件で受け入れをしたいということでお願いをしているわけでございまして、この条件を充足していただければ非課税という扱いをさせていただきたいということでございますので、そう御理解いただきたいと思います。

 それから、愛宕について住民の声、先ほども最後の方に少し申し上げたつもりですが、あれだけの数ですから、中には困るという人もいますけれども、大方の人は愛宕の駅の直近の所に住んでいて、この現状でいいとは思っていない、防災上、通学上、いろいろ考えてもぜひやるべきだと、こういう考え方の方が多かったと受け取っています。

 それから、郵便ポストのことですが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、自分たちの感覚を申し上げたつもりです。郵便局と全く接触してないということじゃないので、先方がそういう雰囲気でおっしゃっていますから、ということを申し上げたつもりでございます。

 以上です。



◎環境部長(張替伸一君) 企業の役割をどう位置づけをしていくかということでございますけれども、基本計画の見直し、さらには条例の見直しというのがございます。ただ、法の枠を超えた規制をすることにつきましては、困難性もあるというふうには考えておるところでございます。



◎生涯学習部長(荻原晃君) あそこの埋立地の問題で一番心配になりますのは、やはり座生の関係であろうかと私ども思います。そういうことからしますと、私どもだけでやるよりは関係部局と調整をしながら、調査をいたしてまいりたい、このように考えております。

 



○議長(飯塚武君) 次に移ります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(飯塚武君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 来る20日には午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後5時59分  延 会