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千葉県 野田市

平成 6年  6月 定例会(第3回) 06月16日−02号




平成 6年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−02号







平成 6年  6月 定例会(第3回)




〇議事日程(第2号)
          平成6年6月16日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
   
〇出席議員31人
  矢 口 健 一 君   鈴 木   有 君   越 智 邦 子 君
  木名瀬 捷 司 君   松 本 睦 男 君   山 崎 三 行 君
  野 口 義 雄 君   寺 田   鼎 君   小 倉 妙 子 君
  鈴 木 良 造 君   江 村 祐 三 君   藤 井   浩 君
  竹 内 恵津子 君   田 口 いく子 君   長 南 博 邦 君
  秋 田   仁 君   飯 塚   武 君   戸 辺 栄 一 君
  龍 野 利 夫 君   高 原 光 雄 君   平 井 栄 一 君
  大 野 直 臣 君   藤 井   正 君   染 谷   司 君
  大 橋 広 志 君   中 村   正 君   石 山   昇 君
  海老原 静 夫 君   鈴 木 美津子 君   増 田 重 光 君
  田 中 浅 男 君
   
〇欠席議員1人
  柳   茂 樹 君
   
〇出席説明員
  市     長  根 本   崇    助     役 飯 塚 孝 典
  収  入  役  沢 田   隆    水道事業管理者 松 山   茂
  理     事  所   卓 秀    理     事 須 藤 欣 一
  企画財政部長   岩 井 勝 治    総務部長    岡 田   稔
  民生経済部長   遠 藤   環    環境部長    張 替 伸 一
  土木部長     戸 辺 陽 介    都市計画部長  稲 岡 英 昭
  都市整備部長   竹 下 可直之    保健福祉部長  根 本   昇
  消防長      倉 持 義 夫
  教育委員会教育長 黒 川   浩    教育委員会教育次長  藤 井 利 雄
  学校教育部長   永 瀬 好 邦    生涯学習部長  荻 原   晃
  選挙管理委員会事務局長  小 林 清 春
  代表監査委員   栗 林 達 雄    監査委員事務局長  渡 辺 芳 江
  農業委員会会長  岡 田 松 司   農業委員会事務局長  田 中 洋 一
   
〇出席事務局職員
  事務局長     張 替 宣 夫    事務局主幹   小 山 晃 弘
  事務局副主幹   大 上 敏 夫
   
〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問








○議長(飯塚武君) ただいまから本日の会議を開きます。

             午前10時37分  開 議

 日程に先立ちまして、この際諸般の報告をいたします。

 初めに、監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、欠席届け出者を申し上げます。柳 茂樹君病気のため欠席でございます。

 次に、議事説明員中選挙管理委員会委員長吉岡太郎君、教育委員会委員長荒川喜男君所用のため欠席する旨連絡がありましたので、御報告いたします。

 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

 ただいまから本日の日程に入ります。

  



△一般質問

  



○議長(飯塚武君) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により染谷 司君。



◆染谷司君 質問させていただきます。

 おかげさまで、どうやら選挙という厳しい関門を通過することができ、私も野田市議会の議員としての任を引き続き務めさせていただけることになりました。同僚議員の皆様、市長初め野田市当局の皆様、議会事務局の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

 まず最初に、高齢者福祉について伺います。

 今回の質問につきましては、選挙直後という時点で行うものですので、今回の市議会議員選挙の選挙運動における発言やビラ、あるいはもっとさかのぼって明らかな事前運動と思われる時点における候補予定者の発言やビラを、若干は意識して行いますことは、まず申し上げておきたいと思います。

 それにしてもひどすぎる選挙でした。私に言わせれば、回を重ねるごとにそのひどさが増してきているように思えます。これでは選挙期間などあってないようなものです。選挙期間前の選挙運動、選挙期間に入ってからは何台もの不正規の宣伝カーが走り回り、街頭演説をやり抜いていました。選挙運動用自動車や拡声機の表示なども完全に無視されてしまっています。これでいいのでしょうか。あれだけ多数の宣伝カーを用意し、運転手や弁士を準備して運行できるのですから、それにしてもお金持ちの人たちです。選挙期間中に1台の宣伝カーを動かすのに苦労している私などと比較すると、その資金力には月とスッポンほどの違いがあるように感じました。

 私には、完全に違法と思われる選挙運動や事前運動をして当選してきた議員が、これから市議会の場で正義を振りかざし得々と主張することを想像するとき、やりきれない思いがいたします。しかし、すべての問題について自分たちだけは絶対に誤りがないとの立場を主張し抜いて、全く苛責を感じない人たちのことですから、ここで言葉にしてもむだなのでしょう。愚痴はこれぐらいにして質問に入ります。

 老人保健福祉計画につきましては、かつて質問させていただきました。私のその考え方は変わっていませんが、実際問題として、あのような総合化やシステム化については、野田市の計画でも同じように考えておられるわけですが、その具体化はとても難しいものだと思っております。しかし、お体が御不自由になっても、お年寄りの方々ができるだけ長く御自分のお宅で生活していけるように、在宅で介護できるようにするための条件整備を目指さなければならないことは申すまでもありません。先日、公聴会の記録を見直してみたとき、こうした考え方が多くの人から述べられていたようにも思いました。

 さて、野田市の老人保健福祉計画も初年度がスタートしているわけです。しかも、このところ議会のたびにこの問題についての質問が行われています。それだけ大事な問題という認識が広くあるからでしょう。ですから私も冒頭に質問させていただきます。

 野田市として、この老人保健福祉計画の実施に当たり、今後まず最初に取り組むべき課題についてはどう考えているのか、どのように実施していく考えなのかについて、これからの進め方を具体的に伺いたいと思います。

 次に、老人入院見舞い金制度について伺います。この制度を野田市がしていないのは老人福祉に取り組んでいない証拠だと、あるいは野田市の老人福祉がおくれている証拠だと声高に主張されている人々がいます。私は決してそうではないと思っておりますので、その立場で伺います。この議会では、さぞや質問が出るだろうと予想していたのですが、少なくとも通告書にはこの問題は出ていないようです。これも不思議なことです。

 現在、この制度を東葛の近隣都市で実施しているのは、流山市、我孫子市、柏市の3市だと伺います。その見舞い金額は年額で流山市が上限1万5,000円、我孫子市が1万円、柏市が1万1,000円だそうです。平成4年度決算では、その件数と金額は、流山市が372件で389万2,000円、我孫子市が59件で59万円、柏市が503件で546万9,000円だということです。この程度の金額でできるのだから野田市もやりなさいと主張する人がいるわけですが、私は逆に、この程度の金額をごく一部の人に配ることが、老人福祉の向上にはならないとの理由で賛成できないのです。

 70歳以上のお年寄りが病気で入院する場合、1日700円の自己負担で済むことになっているはずです。これはどういう立場のお年寄りであっても、これだけの負担をすれば公平に入院して医療が受けられる制度です。どなたにも公平に保障されているわけです。入院しない場合は月額1,000円の負担です。入院した場合と通院で済む場合の現在の費用負担のバランスに問題があるのでしょうか。入院した場合の自己負担が過大であるから、入院見舞い金を出す必要があると考えているのでしょうから、この制度が必要だという人がいるのでしょう。果たしてそうでしょうか。お年寄りの中には、健康で医療を受ける必要のない人、通院して医療を受ける必要のある人、入院して医療を受ける必要のある人、この3つの境遇の人が当然いらっしゃいます。この3者間における現在の費用負担のあり方に、果たして重大な不公平があるでしょうか、当局はどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、これらお年寄りの医療費の自己負担と表裏の関係にあると思われる年金額についてお尋ねします。老齢福祉年金の受給者はかなり減少したと思われますが、まだおられるはずです。この年金額は、現在幾らになっていますか。また、国民年金の年金額では最も少ない支給額で幾らになっていますか、伺います。

 さらに、最低でもこれだけの年金を受けられるお年寄りが負担するものとして、先ほど申し上げた程度の医療費の自己負担は過大なものと思われますか、見舞い金制度によって軽減を図らねばならないほどの自己負担だと思われますか、見解を伺います。

 老人入院見舞い金制度の実績を見ますと、人口がそれほど変わらない流山市と我孫子市の件数の比較では、我孫子市が6分の1しか実績がありませんし、人口が流山市の2倍以上の柏市なのに件数は1.4倍ほどしかありません。人口に比例していません。このような実績を見ても、この制度が実際的に意味があり、やらなければならない福祉制度とは考えられないのですが、いかがでしょうか。

 以上申し上げましたように、現在の老人保健制度でお年寄りの医療は十分に保障されていると私は思います。そしてさらに、お年寄り全体に公平であると認識します。したがって、私は野田市が単独で老人入院見舞い金制度によって、これに上乗せしなければならない理由はないと思います。お答えいただければと思います。

 次に、国民健康保険について伺います。この問題につきましては、去る3月議会で飯?議員が質問されていますし、明確な答弁もありましたので、続けて質問する理由は余りないのですが、この市議会議員選挙で市民をミスリードするような宣伝が行われていましたので、あえて質問させていただきます。

 野田市の国保税は高過ぎるそうですが、果たしていかがでしょうか。3月議会でもお答えがありましたが、改めて野田市の国保税の水準についてお答えいただきたいと思います。野田市の国保税について、他市との比較を伺います。1人当たりや1世帯当たりの税額の比較で、野田市の場合は幾らになっているのか、県内ではどのような水準に位置しているか、決算の数字で比較していただきたいと思います。

 しかし、高過ぎる国保税というのは、これは巧妙なプロパガンダです。野田市の国保税が何に比較して高過ぎるのか、何に対して高過ぎるのかが隠されています。税率が高過ぎるのか、1人当たりや1世帯当たりの税額が高過ぎると言っているのか、皆目見当がつきません。高過ぎるのだという先入観を植えつけることだけを願っている、極めて巧妙なプロパガンダです。同じことが、ため込んだ52億円という宣伝にもあらわれています。52億円の貯金はあるにしても、貯金の10倍以上の五百数十億円の借金のことは一切何も触れていません。いわば2,000万円の住宅ローンを抱えている家計に、たった200万円の貯金しかないものを、あの家は大金をため込んでいると中傷しているようなものなのですが、これも巧妙なプロパガンダではありました。しかし、責任ある立場の者としては、こんな言い方はしてはいけないことではないでしょうか、私はそう思います。

 さて、国保制度のイロハを若干申し上げます。国保制度では、その国保に加入している人たちの医療費を国からの負担金と、本来はルール分の一般会計からの繰入金と、そして残りを加入者からの保険税で賄うことが原則となっています。したがって、医療費が増加すれば保険税はふやさざるを得ない仕組みになっています。退職者医療制度にかかわるところは違います。その制度で支出される医療費については、国保税で負担できない分が支払基金交付金から交付されますので、この制度にかかわる部分について言えば極端な話、国保税額は幾らでもいいことになります。しかし、この制度にかかわる医療費のシェアは20%程度です。ですから、この制度を中心において国保税額を定めると全体がガタガタになってしまいますので、そういうわけにはいきません。まじめな議論として言えば、国保税の水準の比較は、医療費水準との比較で行われなければならないのです。それぞれの市町村の国保税の水準は、今申し上げたような考え方でとらえられなければならないものだと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 さて、野田市の今年度の国保会計予算は、はっきり言ってしまえば破綻一歩手前と言ってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。歳入歳出50億円の規模の中で国保税は21億円、これに対し基金の取り崩しが2億7,000万円、ルール分の一般会計からの繰り入れが1億4,000万円、ルール分以外の税率軽減のための救済補助が2億5,000万円、これほど多額の収入が見込まれています。総額6億6,000万円もの繰入金によって何とか帳じりを合わせた予算です。簡単に言えばこういうことです。本来は、国保税として今年度見込んだ21億円に基金の取り崩しの2億7,000万円と救済補助の2億5,000万円を合わせた26億円を国保税として、賦課し徴収しなければならないはずなのです。国庫負担金や支払基金交付金などは、今年度の歳出に合わせて見込んでいますからこちらはふえるはずがありません。したがって、残りは本来は国保税で見込むのが本筋です。つまり現在の野田市の国保税率は、必要な税率よりも25%ほど低く抑えてあると言えるのです。こういう現状かと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 次に、税率引き下げの可能性について伺います。高過ぎる国保税とプロパガンダしている人たちは、同様に国保税の引き下げを公約として主張しています。私にはこの主張は全く理解できないのですが、当局の皆様はいかがお感じでしょうか。国保会計の現状はさきに述べたとおりのわけですが、この状況を素直に見れば、国保税の引き下げなどできるはずはないと思うのです。もちろん私は、国保の加入者の1人として税が高くならなくて済めば助かると思っていますし、だれでも税額の増加を歓迎している人はいないはずです。国保を扱っている市役所職員の皆さんも同じように考えているはずです。やりたくもない税率引き上げなどにかかわりたくないはずです。しかし、この国保制度をきちんと運営していくためには、加入者が健康を害したときに、その医療を保障できるようにしておくためには、残念ながら必要に応じて税率の引き上げと直面しなくてはならないのが現実の姿であります。その必要が、あるいは今年度であったのかもしれないという現状に野田市の国保は置かれています。そうした状況を十分に知っているはずの人たちであるはずなのに、国保税を引き下げることを公約すると言っています。このような言動を見聞きするとき、調子のいいことを、ただ無責任に、気楽に言いふらして歩くわけにはいかない責任ある立場の側に立つ者として、私はいささか憤りを感じつつ見ています。このような私の見解について、御感想があれば伺いたいと思います。

 国保制度の置かれている状況等については、かつての議会でも申し上げました。繰り返しませんが、現在の制度のままでは国保が立ち行きません。ですから私は、国において国保問題を中心に据えて保険医療制度について、総合的かつ抜本的な制度の再構築が行われるように要求したいと思っています。しかし、それはそれとして、現在の制度が続く中では、来年度に向けて野田市の国保財政や国保税率をどうするのか検討を進める必要があるように思います。その際、残念ながら引き上げの方向で検討せざるを得ないのは火を見るより明らかであります。その検討を進める上で、応能応益比率の問題や資産割課税のあり方などについて、あわせて見直しを進める必要があるように思いますが、いかがでしょうか。応益比率を高めることには若干の抵抗があるように思いますが、制度の安定のためには避けて通ることはできないように思います。この部分を見直さない限り、最高限度額があるためにごく一部の加入者のみに税率アップのしわ寄せがいってしまうことになります。当局では十分におわかりのことと思いますので詳細は述べません。応益比率のアップの方向は避けて通れないように思います。この点について見解を伺います。

 次に、資産割課税の廃止の方向も引き続き実施していく必要もあるように思います。つまり、この資産割が導入されたいきさつ、自営業者や農業者の所得の把握が十分にできないため導入されたと聞いていますが、この役割は終焉したように思うからです。むしろこれがあるために、居住用家屋に対する固定資産税との関係で、退職者などの国保税を高くすることでいびつにしているように思います。こうしたことに配慮して、3年前に資産割の税率を50%から40%に引き下げたわけです。この方向は継続していく必要があるように思います。この点につきましても見解を伺います。

 ところで、この資産割の引き下げについてはっきりと反対した人たちが、今国保税の税率引き下げを要求しているわけですが、これは質の悪い冗談なのでしょうか。実際に行われた税率引き下げのときに反対していながら、高過ぎると攻撃し、税率引き下げを主張する、こういう不誠実には困ったものです。

 さらに、伺います。この税率引き下げを主張する人たちは、野田市の応益税率、つまり均等割、平等割が高いと攻撃しています。一方、課税限度額を引き上げるのも税率アップだと攻撃しています。低い方を上げてもいけない、高い方も上げてはいけない。これで全体として国保税を下げることなどできないと思うのです。こういう荒唐無稽な主張についても、真摯に耳を傾けなければならない立場の担当者の御苦労は想像するに余りあるところですが、担当者としてはどうすれば先ほど述べたようなことが可能になると想像されるか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、試算を伺います。来年度に税率を据え置いて予算を編成しようとする場合、残るであろうと予想される基金からの繰入額はどのぐらいになりますか。また、一般会計からの繰り入れはどのくらい必要となりますか、伺います。そして、その繰り入れが市財政全体の中で認められるとお考えか、伺います。

 以上で国保を終わります。

 次に、教育問題について伺います。

 私は今まで大筋としては、文部省の方針等は尊重するような立場で教育について意見を申し上げてきました。それが、ここ2回は若干変わってきていました。成績評価について絶対評価が取り入れられたことについて、あるいは高校進学に際しての偏差値や業者テストを使わなくするということについて、文部省の方針に疑義を呈する形で発言してきました。今回も同じことになろうかと思いますが、私見を申し上げて教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 私の家では長く読売新聞を購読しています。この紙上で、3月から5月にかけて学校教育に関する興味ある論稿や記事が掲載されていました。その中に、私の問題意識とよく一致するものがありました。個性化や多様化、絶対評価というとらえ方、新しい学力観ということで表現されている教育行政が展開されていくと、学校が学校でなくなってしまうのではないかという心配が、私の問題意識です。また、こうした方向を目指すふりをしていくことは、この社会を実質的に支える普通の人々、西部 邁が言うところの庶民というイメージですが、そうした普通の人々を育成することにつながらない学校になってしまうのではないかという心配が私の問題意識です。このあたりを語りますと長くなりますからこれは省略します。

 私の考え方は、学校や教師に期待すべきことは、学校はあくまで知識や技能を子供たちに身につけさせる場である学校であり続けること、教師は知識や技能を子供たちにきちんと教える能力を持った教師であり続けること、このことこそが大事なのだという考え方です。ところが、今の教育改革の方向や論調は、そうではない方向を向き過ぎ、個性化、多様化、能力に応じたとかいうように、きれい事やかっこよさに流れているのではないかと心配なのです。そこで、これらの記事を紹介しながら、私の心配について杞憂にすぎないとおっしゃるのだろうと思いますが、当局の見解を伺います。

 まず、3月25日の紙面に載った国立教育研究所次長の市川昭午氏の発言を例に引きます。新しい学力観による評価について、このように言われています。「これまで学校教育では、測定できる知識、学力しかとらえようとしなかった。だが、それだけでしかなかったことで、自分は他の面ではすぐれていると考えられ救いがあった。今回は、全人格を対象とする評価になるから劣っているとされると救いがない。学力を広くとらえるのはよいのだが、客観的にはかるのは難しい。私は、本来の教育は主観的なものだと思うし、本当の師弟関係があればそれはできる。しかし、今は社会制度としてはめ込まれた教員・生徒関係にすぎない。教師の主観的評価を受け入れるまでの信頼を保護者が持っているかどうか。新しい観点別評価は人権侵害だとする批判も起きている。知的理解、技能だと尺度が客観的だから一定のアチーブメント」、到達というふうに訳してありますが、「到達が必要になる。それが、結果より過程、到達より態度であれば、みんな一生懸命にやったということで、低学力、落ちこぼれなどの問題はなくなる。評価の観点を変えることで問題が消えてしまう。それが根底にあるのではないか」。少し省略します。「不易流行と臨教審は言ったが、私はどちらかというと不易の方。学校教育では流行を追わない方がよい。知識偏重がよくないのはわかるが、態度さえよければよいのか。物事を深くつかむために知識はあった方がよいに決まっている。従来、学校では伝達可能で客観的に測定できる知的教科についての知識・理解を中心にしてきたが、それらは実生活の中で学ぶのが非効率だからだ。逆に言えば、実生活に直結するような能力は実生活で習得する方が効果的。その種の学力」、つまり実生活に直結するような能力のことを指すのだと思いますが、「その種の学力ばかりを強調することは、突き詰めると学校教育の否定に行きつきはしないか。」と、このように発言されています。私も同じような疑問を持つものです。当局の皆様はどうお感じになったでしょうか。

 次に、5月10日付紙面の評論家小浜逸郎氏の論文を紹介します。「個性化時代を迎えて、学力に偏らない多様な評価をというのが、最近の教育論議の合言葉のようになっている。しかし、この一見だれもが反対できないようなかけ声には2つの盲点が含まれている。1つの盲点は、学力に偏らない多様な評価をというかけ声の中には、突き詰めていえば互いに矛盾する教育理念があいまいなまま野合している。1つは、能力差別をできるだけ排して、人間性豊かな子供を育てる教育をという平等主義・理想主義の立場である。またもう一つは、点数主義的な学力評価は、これからの社会で求められる真の能力にふさわしくないから、もっと有効な能力評価の方法を考えるべきだとする、むしろより積極的な能力主義である。文部省は、こうした2つの要求が混在していることを知りながらはっきりさせず、だれも反対しないような理念だけを掲げて澄ましている。ところが、これを実践しようとすれば矛盾が顕在化する。新しい能力主義は、いわゆる学力以外の発想のおもしろさとか、多角的に考える能力とか、創造的工夫とかいった面への配慮を要求する。そういう力を養う教育法なら工夫できるだろうが、これらの力を客観的な基準で評価するとなると大きな無理が伴ってくる。しかし、こうした知的能力の範囲に限られているうちはいいが、教育現場では、しばしばこれらは点数ではかれない人格的価値一般と渾融して把握され評価される結果になる。つまり、テストの成績は悪いが、よく努力しているし友達にも優しい。そこを何とか評価できないかというような心情と結びつくのである。そして、結局、平等主義・理想主義が嫌っていたはずの人格的価値の点数による序列化という一層悪い形をおびき寄せてしまうのである。

 盲点の第2は、だれもがこういう議論を学校教育の枠内で何とかしなければならぬと頭から決めて行っている点である。人間の価値は学力だけではないという、それ自体としては、だれも逆らえない真理をどうして学力以外の評価を学校教育の中で実践的な方法論として結晶させなくてはならないのか。文部省の戦略にひっかかっているのではないか。私は、学校では学力評価や適度な点数主義が中心的な尺度となって当然だと考えている。問題は、そうしたプロセスを私たちの生活全体の中で、いかにうまく部分化せしめるかということだけである」、大事なことですから繰り返します。「学校では学力評価や適度な点数主義が中心的な尺度となって当然だと考えている。問題は、そうしたプロセスを私たちの生活全体の中で、いかにうまく部分化せしめるかということだけである。学校の中ですべてを解決しようなどと考えるのが間違いのもとなのだ。学力以外の評価を学校で果たし、普通教育というもともと没個性的な部分を統括するはずの行政官庁が、率先して個性化を唱導するといったこっけいな矛盾からの抜け道を私たち一人一人が真剣に考えるべきときではないだろうか。」と、このように論じています。私も、ほぼ同じように思っています。そのような立場で意見も申し上げてきました。新しい学力観に代表される考え方を突き詰めれば、お2人の意見では学校が学校でなくなってしまうのではないかと言われています。私も同様に思います。こういう学校教育に対する考え方について、見解を伺います。

 私は、先ほど申し上げましたように義務教育の学校は、基本的な学力や技能を単純に身につけさせる場でなければならないと思います。実生活では、全く必要ない知識や技能であるかもしれないものであっても、ある一定水準までの知識や技能を系統だてて触れさせ、経験させ、教える場であるべきなのです。そういう基本をきちんと押さえておくことが学校教育では大事なのだと考えます。ところが、現実の学校現場の状況を見聞すれば、ごく基本的な学力さえつけられない。教える技術の不足している教師もいるのが、残念ながら実情ではないでしょうか。そういう残念な実情を改善することが、学校教育では本当は大事なのではないでしょうか。新しい学力観、個性化、多様化、ましてや児童の絶対評価など、できるわけがないのではと思えるような新しい取り組みをすることが、今必要なのではなく、学校の限界をわきまえ、学校がやるべきことをやるために必要なことを全力を挙げて取り組めるようにすることが、本当は大事なのだと私は思います。いかがでしょうか。

 私は、今申し上げたように学校の現状に厳しい見方は持っていますが、だからといって、教師や学校への尊敬を失っていません。学校や教師は、第一義的に尊敬される存在でなければ教育など成り立たないと思うからです。学校や教師を自分たちの精神や生活と同じレベルに引き下げてしまってはいけないのです。ましてや、子供と同じレベルに置く考え方には全く同意できません。学校や教師が、権威ある存在でなければ、教育も社会も安定しないはずです。私は、普通の子供たちが普通に通わなくてはならない公立の学校に対する思いから申し上げていることです。学校の負担を軽くしてあげましょう、教師の負担を軽くしてあげましょう、新しい学力観だとか偏差値による輪切りをなくせとか、極めて難しいことを学校や教師に要求するのではなく、もっとわかりやすい授業ができるように、基礎的な学力や知識や技能をより多くの子供につけられるように、教師の能力を磨いてください、学校全体の能力を磨いてくださいと言いたいのですが、いかがでしょうか。そういうことを地道に指導していくことを文部省や教育委員会は考えて実践すべきなのです。一方、私たちは、私たち自身や地域社会が学校や教師に対する尊敬を失わないようにし、決して自分たちのレベルに貶めないようにしていくことが必要なのです。見解を伺います。

 今、日本の指導者層となるべき人材を育成すると言われている東京大学に実際入れる人は、私学経由の人ばかりになってしまっているようです。これは、文部省の存在そのものを問うことになりませんか。私立学校も、もちろん文部省の指導のもとにあるわけですが、基本的には公立とは違う教育理念や指導法を持っている存在です。そうした学校を経由しなければ、最高学府といわれる東大に入れないというのもブラックユーモアとしか言いようがありません。文部省が最も責任を持っている公立の小中高等学校で学んでいては、明らかに一流になるコースに乗ることすらできないという現実を文部省はどう考えているのでしょうか。普通の公立の小学校や中学校、そして高校に通わなかった文部省の役人が、公教育に指導性を発揮するのだとしたら何をかいわんやです。こんなことを野田市議会で言っても仕方ないことであります。もちろん、小学校も中学校も、学校という学校は指導要領に従って子供を教育せざるを得ません。それはそれとして、先に述べたような基本的な学力を大切にする教育を行うこと。子供たちに学力をつけさせるための教師の指導力の育成をすること、このことに野田市の教育界がまじめに取り組んでいくことは全く問題ないことです。こうした地味な努力を積み重ねることが大事なことだと思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 次に、偏差値追放元年となった昨年度末の中学生の進路指導の結果について伺います。

 唐突な偏差値追放や業者テスト追放策を受けて、現場の先生方はかなりの御苦労があったようであります。進路指導に生かすための実力テストの問題づくりなどに、真剣に取り組んでくださった中学校の先生方には敬意を表します。まず、昨年度末の進路指導の結果についてどう評価しているか、当局の見解を伺います。

 次に、この業者テスト追放という一歩の始まりによって、高等学校の序列や歴然とあるはずのレベル差の解消に向かう方向の変化が出る兆しは感じられたのかどうか、これについても伺います。

 また、学校の現場からは業者テストはなくなったようですが、かなりの人数が業者の会場テストを受けているとも言われます。市内の昨年度末進学者のどの程度の割合が、この会場テストを受けたと把握されているか伺います。

 さらに、中学3年生が学習塾に通っている割合は、現在どの程度までいっているのか伺います。そして、そういう現実について、当局はどういう感想をお持ちなのか、あわせて伺います。

 それから、1点確認したいのですが、公立高校を受験して合格したら入学を辞退できないというのですが、これは本当なのでしょうか。それは、どういう理由によるものなのでしょうか。これはちょっとおかしなことだと思うのです。受験生の側は、高校に入れないかもしれないリスクを感じつつ受験しているのです。新しい進路指導という条件のもとで、これはさらに高まっています。であるのですから、公立高校側も試験で選抜しても来てもらえないかもしれないリスクを感じて選抜に当たるべきなのではないでしょうか。腕試しのために受ける人がいてもいいのではないでしょうか。進路指導改善の理念からすれば、県立高校側はそういうふうにならなければならないのではないかと思いますが、見解を伺います。

 最後に、都市計画行政について伺います。

 まず、地区計画について伺います。今議会にも地区計画に関する条例が提案されています。私には、この地区計画というものをよくのみ込めないのですが、この制度は今後の都市計画行政について、どのような効果を発揮するものなのか、改めて教えていただきたいと思います。

 また、野田市では住宅・都市整備公団、座生3地区、尾崎南、東新田等の区画整理事業が進行中ですが、これらについても完成後は、この地区計画をかぶせようとするのか伺います。

 区画整理事業については、良好な住環境を将来に向かって担保するために、地権者の特段の理解と決意によって行われているものだと思います。良好な住環境を担保しようとして行われた区画整理事業にかぶせられる地区計画ですから、その地区計画によって定められる基準が、おのずと野田市にとって望ましい良好な住環境の最低基準となるのではと思います。また、第1号の地区計画がこれから続くであろう地区計画の基本にもなってしまうように思います。そこで伺うのですが、近隣都市や首都圏内の野田市と同じ地価程度の都市で行われている地区計画の先進例では、敷地面積の最低基準はどのくらいになっているのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、スポーツ公園の整備について伺います。

 先日の日曜日、久しぶりにスポーツ公園の自由広場に行ってみました。かなり多くの人たちが思い思いにあそこを利用しているのを見てきました。バーベキューをしたりしていてとても楽しそうでした。なるほどこういう利用があるのかと思って帰ってきたところです。そこで、話の中で出たことですが、あの中を流れる水路をもう少しきれいに整備できないかということです。あの水路は、それなりに整備はされていますが、それでもあの水路に入って水遊びをしようと思うほどにはなっていません。あの水路をもう一段きれいに整備して、幼児などが水遊びできるように、親水性を持たせるように整備する計画はないでしょうか。あの自由広場の利用価値を高めるためにも、よいことではないかと思うのですが、見解を伺います。

 以上で終わります。



○議長(飯塚武君) 染谷 司君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 染谷議員の質問のうち、高齢者福祉、国民健康保険につきまして私の方から答弁をさしていただきまして、あとの部分はそれぞれの担当から答弁をさしていただきます。

 まず、老人福祉計画の件でございますが、これを具体化していくために、まずもって何をやっていくかということでございますが、関連する民間団体や市民の一人一人の御理解をいただきながら、前々から申し上げていますように市民総ぐるみでの推進体制をつくっていくということが、一番重要であろうというふうに考えておるところでございます。そのために、新たに老人保健福祉計画推進委員会というのを設置いたしておるわけでございますけれども、これと同時に医師会、社会福祉協議会、自治会等の皆様方に対しても説明をさしていただき、それをやりながら具体的な取り組みの方向づけについて現在事務的に詰めておるという状況にあるわけでございます。

 まず、最初に取り組むべき課題でございますけれども、保健、医療、福祉の連携のとれたケアシステムの具体的な内容について、共通のコンセンサスを得ることということがまずもって大切であろうというふうに考えております。さらに、ケアシステムの拠点づくりに向けて積極的に検討を進めること。また、適切なサービスを提供するためのサービス調整システムについて、検討を進めることが重要であるというふうに考えております。例えば、最も基本となりますケアシステムの方向といたしまして、高齢者にとって最も身近な相談の窓口になります在宅介護支援センター、これをセンターを地域の拠点ごとに整備していくということが、まず期待されるわけでございますが、その実際の役割を初めといたしまして、それを支援する機関やそれぞれの連携方法などにつきまして、実際の機能面を考慮に入れながら検討を進めているところでございます。どのように実施していく考えかということでございますけれども、これにつきましては現在、推進委員会の中で各委員それぞれの立場から当面取り組むべき施策について検討をお願いしているところでございます。また、行政といたしましても、行政が主体的な役割を果たすこととあわせまして、民間団体等における取り組みについて適切に支援するなどの具体的な方策につきまして積極的に検討を進めており、これらの検討結果につきましては、推進委員会、次回9月ぐらいを予定しているわけでございますが、この場におきまして御提案を申し上げ、逐次御審議をいただきまして、当面の取り組みの目標として取りまとめを行わさせていただき、その上で施策の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、その中で残された課題の取り組みにつきましては、施策の推進状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。具体的に、現在行政において重点的に検討している課題でございますけれども、地域別の施設のあり方、さらに鶴寿園の機能を拡充いたしまして、中核となります在宅介護支援センターの整備、デイ・サービスの実施、また新しい特別養護老人ホームの建設、さらに寝たきりにしない野田キャンペーンなどの保健事業の充実強化について考えておるわけでございます。このためには、当然補助金等の関係で関係機関との連絡調整が必要でございます。制度的な面でどういうものを活用できるのかという点も含めまして、いろいろな可能性について検討しながら、事業の実施に向けて精力的に検討を進めておるところでございます。

 それから次に、老人医療費の費用負担のあり方に重大な不公平があるかということでございますけれども、この点につきましては現行制度の費用負担の考え方として、老人医療対象者の中で医療を受ける者と受けない者との間のバランス、さらに老人と若年層との負担のバランス、他の施設に入所している老人との負担のバランスなどを考慮して設定されてきたというような経緯にかんがみまして、さらに現在、国会の方で審議されております、きょうの新聞にも出ておりましたが、老人にかかわります保健医療制度や保健福祉制度の改正の方向として、入院時の食事にかかる費用の一部負担等から見ましても、特に入院患者に対して重大な不公平があるものというふうな認識はしておりません。

 次に、年金額でございますが、野田市における老齢福祉年金の受給者は、平成6年の4月末現在で384名、平成5年の5月末の446人に比べまして62人の減少をしております。年金額につきましては平成6年の6月現在、収入600万未満の場合で月額3万1,867円、収入600万円以上876万円未満の場合で月額2万5,608円という格好になっております。また、老齢基礎年金額の最低額でございますけれども、60歳において受給の繰り上げ請求を行った場合であり、平成6年6月末で月額約3万円程度でございます。

 なお、61年の法改正によりまして、それまでサラリーマンの妻については任意加入であったものが強制加入になったことに伴いまして、60歳となって直ちに受給を受けた場合には、この場合には例外的な話としまして月額数千円となる場合もございます。ただし、この人たちは世帯でとらえた場合には、夫が退職後であれば夫の厚生年金や共済年金により平均で月額約20万円の支給が受けられるわけでございます。受給者の夫が死亡した場合であっても、遺族年金の対象となり一定の給付水準が確保されるという格好になるわけでございます。年金額については具体的な数字は以上でございますが、医療費の自己負担が過大なものと思うかということでございますが、年金額の改善、ただいま申し上げたような数字があるわけでございますが、これ等によりまして老人層の負担能力が向上している。さらに、平成3年10月に改正された老人医療の一部負担金の見直しが受益者負担の原則に立ちまして、他とのバランス等総合的に勘案して無理のない数字で定められたという経緯を踏まえますと、老人医療費の自己負担額は決して過大なものではないというふうに認識しております。したがいまして、見舞い金制度によって軽減を図らなければならないという性格のものではないだろうというふうに考えているところでございます。そもそも今、国の方の動向といたしましては、先ほど申し上げました入院時の食事の一部負担を導入するというようなこともあるわけでございますが、こういうことを導入してまで在宅介護などへの取り組みを強化しようというような考え方を持っているわけでございまして、入院見舞い金制度の導入というのは、こういう考え方とは全く逆行するものであろうというふうに考えているところでございます。

 さらに、野田市の事情を申し上げますと、ゴールドプランに基づきまして寝たきりにしないための保健事業の強化、在宅介護の推進や適切な施設利用を提供するための基盤づくりを強力に推進しようということで、先ほど申し上げたような検討に入っているわけでございます。そのような状況の中で、あえて今後の政策の取り組みの方向とは一致していない。しかも、優先度の低いものまで措置していくということについては、ゴールドプランそもそもの達成に支障を及ぼすものであろうというふうに考えているところでございます。そもそも入院見舞い金制度につきましては、他市の状況から見ましても、先ほど御質問にございましたように、すべて実施しているわけではございません。市単独の施策でございます。各市において、それぞれの実情に即しまして真に必要とする施策について検討を進めている、ということが重要であろうというふうに考えているわけでございます。市単独の施策といたしましては、我々先ほど申し上げましたゴールドプランの中の施設整備などに加えまして、財政的な負担は少ないもののですね、限られた中の財政でございますので、今後、日常生活用具の供給事業の充実など、在宅介護を支援する立場から積極的な検討を進めていくと、このような取り組みをやっていくのが第一であろうというふうに考えているところでございます。以上のような考え方を総合いたしまして、現在のところ入院見舞い金制度について採用するという考えは、導入するという考えは持っておりません。

 次に、国保の関係でございますが、平成6年度の野田市の国保会計の現状でございますが、御質問のとおり一般会計からの繰入金が2億5,000万円、基金から2億7,000万円の取り崩しということを行って収支を保っております。これらの対応をとらなければ、平成6年度の国保会計については、まさに破綻をしたということになったはずでございます。

 一方、基金につきましては、先ほど申し上げました2億7,000万を取り崩したということによりまして、残高の見込みとしては約3,000万円ということで、ほぼ底をつくというような状況になろうというふうに考えております。このような中で、来年度の国保会計の状況を考えるわけでございますが、今の3,000万円というのを繰り入れて収支を試算いたしますと、医療費が年々増加する傾向にある中で、6年度の不足額の5億2,000万を上回る不足が見込まれます。この不足額については、一般会計からの繰り入れ、または国保税で補わなければならないという計算になるわけでございます。この場合、一般会計からの繰り入れでございますが、その財源が、これは市民税や固定資産税などであるわけでございまして、国保加入者以外の市民から見た場合には、保険料の二重負担の状況になるという格好になるわけでございます。公平負担の面からも問題がありますし、また一般会計の財政上からも、繰り出す額には当然限度があるわけでございます。ある意味では、御指摘のとおり本年度繰り出した額ということについても、出し過ぎであるという意見があるということは承知をしております。このように野田市の国保会計の将来というのは、非常に厳しい状況にあるわけでございます。現行制度の枠組みでいく以上、7年度以降については引き上げについて避けて通れないものと考えております。したがいまして、私自身も現下の制度につきましては、これは総合的、抜本的な制度改正の必要があるというふうには思っているわけでございますけれども、現行制度でいった場合には給付内容を変更せずに、もしくはそれを拡大しつつ税を下げるということは不可能であるというふうに考えております。仮にそういうやり方があるとすれば、教えていただきたいというふうに考えております。

 次に、国保税の水準の関係でございますけれども、平成4年度の決算におきます県内30市の比較で申し上げますと、野田市の1人当たりの国保税の調定額は6万6,282円で、平均が6万6,657円となっており、高い順から数えまして15番目ということでございます。また、1世帯当たりの調定額は15万1,055円でございまして、平均が14万7,243円となっておりまして、順位につきましては17番目でございます。なお、5年度に近隣では柏市、流山市、我孫子市が、6年度におきましては市川市、鎌ケ谷市が税率等を引き上げております。したがいまして、近隣市と比較しても高くない状況になってきているというふうに思っております。

 ちなみに平成6年度予算での1人当たりの調定額の順位でございますが、東葛8市中7位という格好になっております。決して高過ぎるということにはならないのではないかなというふうに考えております。これに対しまして、1人当たりの医療費の額でございますが14万2,024円で、これに対して平均は13万2,280円と、高い順で5番目という上位にあるわけでございます。このように県内における野田市の水準を見ますと、国保税は平均的ですが医療費は高いという状況の中にあるわけでございます。本来は税で補うべきところを繰入金と基金の取り崩しで対応しているということでございますので、本来必要な税率よりもさらに低く抑えているのだというようなことも御理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、応能割と応益割の比率の関係でございますけれども、この比率をどのように設定するかによって、所得や資産状況によりまして被保険者が負担する額が異なってくるのは、これは当然でございます。応益割の比率を据え置くと中間所得層に税率引き上げのしわ寄せがいくため、応益比率の引き上げは検討する必要があるというふうに考えております。その際、問題となります低所得者対策につきましては、現在国の医療保険審議会等で国保制度の改正の検討がなされております。この動向も見守りつつ考えていきたいというふうに考えております。また、応能割であります資産割につきましては、平成4年度に御質問のとおり引き下げて現在に至っておるわけでございます。その際の改正理由等も踏まえまして、将来の見通しを立てましてどうするかということをこれから考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(黒川浩君) 教育行政、教育問題についての学校教育の基本的なあり方、さらに昨年度の進路指導の結果について、お答え申し上げたいと思います。

 学校教育の基本のあり方については、最初に少し離れるかもしれませんけれども、御質問の個性化や新しい学力観につきましては、昭和62年の教育課程審議会におきまして教育課程の基準の改定がなされました。その中で、1つには心の教育の推進、2つには基礎基本の重視と個性教育の推進、3つ目には自己教育力の育成、4つ目には文化と伝統の尊重と国際理解の推進というような4つの柱が示されまして、これは基本的な観点として、質的な転換を図るというようなことで進められたのが現状でございます。その過程の中で、どんなに多くの知識を持っていても自分自身でしっかりと考え自分の意見を持てなければ、子供の個性や豊かに生きる力というものは育たないのではないかという論議が交わされまして、文部省ではみずから学ぶ意欲や態度などの資質や能力を学力の中心に位置づけたものでございます。そして、それから新しい学力観というような言葉が生まれまして、学力観の転換がなされたわけでございます。これは教育の荒廃が強く指摘されまして、特に青少年の非行、いじめあるいは登校拒否等の問題を初め、無責任、無気力などの人間としての生き方に欠けるものが多く見られるような現在、その対策といたしまして、資質や能力というものを重視しなければならないということは、理解をしているところでございます。

 御質問でございます学校教育の果たす主たる目的は、それぞれの基礎、基本となる知識や技能を身につける場であることは、これは今までと変わりないと私は信じております。そして、御指摘のように物事を深めることやあるいはいろいろな発展させるためには、どうしてもやっぱり知識は必要であるし、知識はあった方がよいわけでございます。市川氏の発言の中にもあったようでございますが、学校は知的教科についての知識、理解を中心に学ぶ、態度や実生活に直結する能力は、実生活、家庭や地域で習得することが効果的であるというふうなことをおっしゃっておりましたが、そのとおりなところがあると思います。ただしかし、学校教育で今問題になっていることは、御案内のとおり授業、学習を進める場合に、意欲的に取り組まない姿勢や学習を深めようとする気力が不足している、そういう子供が多くなっているのが現状でございます。さらには、急激に変化する社会に主体的に対応するというようなこと、あるいは生涯学習社会というようなことを考えたときに、資質や能力も重視すべきことは、やはり必要ではないかというふうに考えております。

 次に、絶対評価ということでございますが、絶対評価は目標に照らしてどれだけ到達したかを見る評価でございますし、相対評価は全体の中で相対的に見てどの位置にあるのかということを評価するものでございます。学校の中でさまざまな評価をするわけでございますけれども、その評価がどれが最も適当かということを現時点では研究し、また実践しているのが現状でございます。

 さらに、人格の評価のことが市川氏、小浜氏等の発言にありましたが、本当にたくさんの問題点があると考えております。学校では、子供を理解するためにどうしても子供の人格的なこと、行動などにつきましては、主観的ですけれども、これは知ることが大切でございますし、生徒指導上どうしても必要なことでございます。ただここで、人格的な価値一般等をですね、点数化をしたりあるいは序列化をするということは、これは劣るというふうな評価をいただいたときには、やはり子供の意欲や関心というものは、これ失うことは当然だと思います。また、評定者の教師と子供の信頼感あるいは保護者の信頼感というのが大きな問題となってくるのは事実でございます。これらにつきましては、なかなか今、指導要領等では示されておりますけれども、これから大変研究していかなければならない部分ではないかというふうに考えております。

 さらに、学校教育という枠の中で子供の人間としての価値全般について、育てる、育成するということは、これはもう非常に難しいことです。青少年の非行などの問題も学校だとかあるいは教師、そういうところにすべての責任を負わせるということは、これはもうできないことでございますし、子供の人格的な価値、人柄や心というのは、これはもう家庭生活の場が最も大きく影響しているのはこれは御案内のとおりでございます。したがいまして、学校という一つの枠の中では、これは解決できるものではないというふうに考えております。しかし、またそういう中であってもですね、教育は人なりという教師の言葉がございますけれども、教師はいかに多くの知識を持っていても子供が教師を信頼するという、そういうことがなければ、これは授業が成立しないのは当たり前でございます。ですから、学校というのは、やはり教師集団は皆さんに信頼される集団でなければ、やはり学校ということは成り立たないのではないかというように考えております。御指摘のように子供にわかりやすい授業を進める教師、そして子供の心をしっかりとつかめる教師、そして子供の可能性を信じて常に高い価値へと導いていくような教師、そういう能力を私どもはやはり養っていかなければならないと思います。特に、いろいろ急激に変化するこの社会の中で、いろいろな価値観がございます。それに対応できるのはやはり子供が対応じゃなくて、教師が一番最初にやっぱり対応できるような能力を持っていなければ、子供は育てられないのではないかというふうに考えております。教育委員会といたしましても、今後そのようなことについて、教師の質の向上について努力をしてまいりたいと思います。また、その新学力観ということも新しく出てきた、まだ本当に数年でございます。今後十分このことにつきましても、研究を進めていかなければならない問題でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 さらに、大きな2つ目の問題の進路についてでございますけれども、昨年度の進路の結果は、大変最初迷いましたけれども、市内の進路指導の先生方、進路指導部会と私ども教育委員会と連携を密にいたしまして、特に校内テストやあるいは情報等の交流によりまして混乱もなく進められたというふうに評価しております。結果は、昨年に比べますと何か公立高校が多少減少しているようでございます。これは、生徒の希望を重視したということだということを学校等からは報告を受けているわけでございます。

 次に、高等学校に序列やレベルの解消への変化は感じられたのかということでございますけれども、このことにつきましては、希望する生徒とか受験者のレベルによって決められていることだと思います。本年、特に希望する高校を自由に受験している、今までよりも自由に受験している傾向から少しは変わってきているのではないかなというふうに思います。今後は公立の高校のレベル等につきましては、高校の方針等あるいは高校の教育内容等につきましてですね、私どもは大いに期待するところがあるんではないか。それによって、またいろいろとこういうレベルの解消になるんではないかというふうに考えております。

 次に、市内の進学者のうち会場テストの割合及び中学3年生が学習塾へ通っている割合ということでございますが、またさらにはそれをどう感じたかということでございますけれども、1つ目の会場テストの場合は、ちょっとこれは個人で受けておりますので正確な数字はつかんでおりませんけれども、多い学校では6ないし7割の子供が受けているということでございます。それから、少ない学校では二、三割ということでございます。それから、塾に通っている中学3年生でございますが、これも差がございまして60から90%ということでございます。

 さらには、塾へ通っていることについての感じでございますけれども、これは昨年まで実施しておりました業者テストを急に中止しましたので、生徒だとか保護者はその結果を参考にするということから受験されていたんではないかと思いますし、また塾へ通うことについても保護者や生徒が高校入試の対策としてまだ考えているんではないかと思っております。これは、一言で言えば、また中学校での学習が不安ということにもなると思いますけれども、現行の指導要領等あるいは教育を進めていく場合には、今後、高校の教育課程や入試制度についてですね、改善をしていくということが一番やはり新しい現行の指導要領にのっとったものと思うし、受験者も迷わないで受験できるようなことになるんではないかなというふうに考えております。

 次に、公立高校を受験して合格したら入学を辞退できないのかということでございますが、これはちょっと、何かどういうあれだったんでしょうか、実は辞退者が出た場合には、校長は速やかに志願先の合格したところの学校にですね、定められた様式がございまして、入学辞退届を提出すればよいということになっておりますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



◎都市計画部長(稲岡英昭君) 次に、地区計画についてお答え申し上げます。

 第1点目の地区計画は、今後の都市計画行政についてどのような効果を発揮するものかとの御質問でございますが、従来のまちづくりは広域的計画は都市計画で定める、一方、敷地内の狭いところでの計画は建築基準法で定めると、こういうことで進めてきたところでございます。地区計画は、これらの両者を補う形で創設された制度でございまして、町としての一体性のある中規模の単位でのまちづくりの方向性を示すきめの細かい計画を定める制度であるということができます。効果でございますが、地区計画を行うことによりまして、ミニ開発による敷地の細分化の防止、建物の用途や高さを決めることによる宅地としての落ちつきや日照等の居住環境の維持ができるほか、垣またはさく等の構造を統一することにより緑豊かな町並みが形成されるなどの効果がございます。

 次に、現在施行中であります住宅・都市整備公団及び座生3地区等の区画整理事業についても、地区計画をかぶせるのかとの御質問でございますが、せっかく基盤整備を行う地区でございますので、住民の方々の合意形成を図りまして地区計画制度を活用すべきであるというふうに考えております。

 第3点目の近隣都市や首都圏内の同じ地価の都市で行われております敷地面積の最低基準はどのくらいになっているかという御質問でございますが、近隣都市及び首都圏での数例を申し上げますと、近隣都市で100平米と定めておりますのは、埼玉県吉川町の吉川町第一地区、135平米と定めておりますのは流山市の北団地地区及び同市若葉台地区、150平米と定めておりますのは柏市の藤心地区、流山市の星和江戸川台地区となっております。また、首都圏内の地価が同程度の都市では、まず115平米と定めておりますのは東京都瑞穂町の元狭山地区、150平米と定めておりますのは成田市の橋賀台二丁目地区となっております。全国的に見ますと多くの地区が135平米から165平米と定めている状況でございます。なお、花井第一地区の最低敷地面積につきましては135平米といたしておりますけれども、これにつきましては前面道路の幅、壁面の後退距離、さらには垣さくの構造等、そういったものとあわせまして、全体的に総合的に見まして良好な住環境が確保できるという判断から決定されたものでございます。

 次に、野田市スポーツ公園のイベント広場の中の水路をもう一段きれいに整備できないかという御質問でございますけれども、野田市スポーツ公園のイベント広場は平成5年4月から供用を開始した施設でございます。土、日を中心に多くの方々に利用していただいておるところでございます。御質問のありました水路につきましては、もともと親水性を考慮して建設いたしたものでございますが、現在の水路の状況は流入した土砂が入りまして草が繁茂して、必ずしも当初計画した状況にはなっていないように見受けられます。また、子供さんたちが水路内に石を入れまして、水路の一部が破損しているというようなところも見受けられます。したがいまして、今後につきましては、水路内の清掃を実施するとともに破損した部分の修理を行い、当初計画した状況になるように完備してまいりたいというふうに考えてございます。

 



◆染谷司君 若干の再質問お願いを申し上げます。

 老人保健福祉計画、それから国保の問題等につきまして、市長さんからほぼ同じような問題意識でお答えをいただきました。前段における今後の計画の具体化につきまして、かなり期待感が大きいわけでありますから、そうした着実な施策の展開を図っていただきまして、本当の意味での高齢者福祉が野田市において進展するように、ぜひお願いしたいというふうに思います。また、私どもも同じような立場できちっとそうしたことを市民の皆さんに伝える努力もして、誤解を生まないような形で野田市の高齢者福祉が進むようにしていきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育問題につきましては、教育長さんの方からお答えあったわけでありますが、問題意識としてかなり同じ部分を共有しているようなふうにも、うかがい知ることができたわけでありますが、やはりどうしてもその小浜逸郎さんが言っていたところの個性化、多様化ということに代表される、すばらしい言葉を受け取っている人たちの側に、さまざまな誤解を生む形になってやしないか。私に言わせればどだい無理な話なのではないかという気が正直なところありますから、最もベースとなる部分を野田市の学校教育ではきちんと押さえておくことをやはりしておいていただく必要があるんではないか、そういう思いで申し上げていることですから、その辺をこれからのさまざまな論議の中で、やはりきちっと話をされていく必要があると思うんです。ムードが先行して、そのムードだけをマスコミの報道等を通じて知った保護者たちの方は、過大な期待をまた学校に寄せることになり、結局実現できなかったではないかと、何が変わったのかというような思いを持って、さらに学校や教育行政に対する不信が増すというような、せっかくの善意から始まっていることが逆のことになってしまう心配があるのではないか。この議場でも随分たくさん教育論議されてきているわけですが、その同じ問題を論じるときに、全く別の立場に立っているんだけれども、そのことについては同じだというふうなことになってきているのを、実情を見ておりますので、その混乱がないような形でやはりしていくべきだろう。できる話とできない話とあるんではないかということなどについて、きちっとされておく必要があるんではないかというふうに私は思います。そういう意味で、これからもそのさまざまなところに縛られている地方教育行政ではありますけれども、その中でも独自性だとかそういうことというのは発揮できる部分があるでしょうから、そういう意味で野田市の教育は大したものだというふうな形で評価されるように進めていくためには、私のような問題意識というのも十分参考にしていただいてよろしいんではないかというふうに思います。その辺もお願いしたいと思います。

 最後のところで、非常に細かい話で公立高校は辞退できるんだという話がありました。ここのところで生徒と実情との差というのを感じましたし、そこのところをあえて質問はいたしませんけれど、つまりそれはそういうことは手続としては可能な道は開いているけれど、多分実際問題としてはできない話だろうと。この高校入りたいといって受けて合格したのに何で来ないんだと、逆にその中学校がペナルティでも受けちゃうような話に多分なっているんだろうと私は想像します。ですから、県教委や文部省が指導して始まった業者テストの追放から始まる進路指導の改善ということからすれば、さまざまな広い自由な選択を認めていく方向なんだと。そういうことだとすれば、そういう可能性も出てきても不思議ではない。東葛高校受かったけれども、こっちの私立高校へ行きますとかというのが出てきても不思議じゃないと。そういうことでも許容していくという考え方をとっていかないと、非常にある部分だけの自由化っていうか、ということだけに終わりやしないかという気がしまして、そんな意見もありましたというようなことで御認識をいただけたらというふうに思います。いずれにしても大変難しい問題ばかりでありまして、再質問するつもりでしたが再質問しないで私の発言の意図するところを酌んでいただきたいとお願いして、終わります。





○議長(飯塚武君) 次に移ります。

 暫時休憩いたします。

            午前11時56分  休 憩

  

            午後 1時00分  再 開



○議長(飯塚武君) 再開いたします。

 通告順により、越智邦子君。



◆越智邦子君 初めまして越智邦子と申します。私、初めてなもので非常に緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、子どもの権利条約について伺いたいと思います。

 子どもの権利条約が日本でも紆余曲折を経てやっと批准され、5月22日より発効となりました。この条約は18歳未満の子供が人間として幸せでいられるための権利をうたったもので、非常に歓迎すべきことと思います。従来大人社会が持っていた子供観、すなわち子供だから、子供のくせにとか、心身ともに未成熟で判断力に欠け、みずから権利を行使できない存在であるといった子供観を改め、子供も独立した人格を持つ人間としてできるだけ一人前に扱い、権利意識に目覚め、みずからの権利を行使できるように援助していくことを大人社会に求めている条約です。これからの大人社会のありようが問われ、親、学校、社会に重い責任と課題が突きつけられているのです。この条約は、表現の自由、思想、良心の自由、結社集会の自由、プライバシーの権利など、市民的権利を大人と同様に保障しているのです。子供のくせにとか心身ともに発達途上にあるからという理由で市民的権利の行使を制限することを認めていないのです。

 また、子供固有の権利として第12条において意見表明権、すなわち子供に影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利、つまり自己にかかわる問題を自分で考え解決していく能力を獲得し、自立した人間へ成長することを目指しているのです。

 もう一つ、第31条として子供の発達に欠かせない休息、余暇、遊び、文化的芸術的生活への参加の権利を保障しています。このような権利は年齢、能力にかかわらず幼児や障害児を含んだすべての子供に対して保障されています。このように子供の意見や人格、自由を最大限に尊重している条約は、校則、体罰、内申書などで子供を管理している学校現場を見直すことも問われています。教育行政の立場では大きな教育観、価値観の転換を求められていると思いますが、この条約の理念をどのように教育委員会では受けとめていられるでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、子供の権利実現のかぎを握っているのは大人です。政府、行政だけではなく、親、教師、広く一般市民がこの条約をよく知り、子供の権利について意識変革する必要があります。それと同時に権利主体である子供自身が条約の内容を知らされ、学習を通して自分の権利についての認識を深め権利行使能力を習得するため、あらゆる手段や実践の機会を与えられる必要があると考えます。この条約第42条において「締約国は適当かつ積極的な手段により、大人のみならず子供に対しても同様に広く知らせることを約束する」とあります。学校教育、社会教育の場において今後どのようにこの条約の広報を進めていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、行政の職員自体が条約の内容を理解しなくては住民への広報活動も十分なものにはならないと思いますが、自治体職員の学習、これは自治体職員とは議員、教育委員、児童福祉司なども含みますが、その方たちの学習についてはどのように進めていくのでしょうか、お伺いしたく思います。

 次に、男女混合名簿導入について、男女の固定的な役割分担意識や女性への偏見、差別を解消するため、女性の問題は男性の問題としてとらえていくことが大事であると思います。学校教育の場において高校でも家庭科が男女必修となり、少しずつ男女共生社会へ向けての流れが見られる部分もあります。しかし、市内の小中学校においては、依然として男子が先、女子を後回しにしている男女別名簿がどの場合にでも使用されています。このように少なくとも6年間、男子が先、女子が後という慣習により名前が呼ばれ分け続けるならば、無意識のうちに男子が先、すなわち男は女よりすぐれているという女性差別意識を育てることになります。学校現場で人権の尊重や男女平等を実現するためには、50音順による男女混合名簿を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。能率が悪い、事務効率が悪いという声もありますが、教育現場を効率だけで判断していいのでしょうか。もっと人権尊重という大事な基本的なところから考えていく必要があると思います。

 昨年10月の調査によると全国の公立学校、幼稚園から高校までを含みますが、公立学校の34%のうち20%近くが混合名簿を導入しています。また、混合名簿導入を前向きに考えているという学校が33%もあるということです。以上のように、徐々に多くの学校が男女混合名簿の導入を始めようとしていることからもわかりますように、それほど煩雑ということではなく、人権尊重や男女平等教育をまじめに積極的に取り組んでいることへのあらわれだと思います。

 次に、障害者の社会への完全参加と自立を目指すための市内小中学校の施設整備についてお伺いしたいと思います。

 現在、市内小中学校普通学級において障害児など車いすを必要とする子供たちは何人いるのでしょうか。昭和61年に着工された二ツ塚小学校体育館には、外側から入るようなスロープが設置されています。また、63年に着工の福田中にはスロープと障害者用トイレが設置されています。また、今回着工予定の南部中体育館にも設置予定があります、障害者用トイレとスロープの設置予定があります。このような施設はどのような目的で、使用者は学校在校生ということを想定してつくられているものでしょうか、お伺いしたいと思います。

 二ツ塚、福中、南部中のスロープは校舎から体育館をつなぐスロープとはなっていないのです。校舎側にスロープはないし、体育館側のスロープは外側から入るように設置されています。とても在校生が使用するために設計されたものとは考えられません。学校施設は、本来子供たちの使用を第1目的としているはずのものです。一般の公共施設とは主たる目的が違うと思います。南部中の体育館は、着工前ですから子供が使いやすいようぜひともスロープの設置位置を見直し、校舎と体育館をつなぐ形にするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 今日、国際的に確認されているノーマライゼーション、統合教育にのっとり障害児と健常児がともに教育を受ける場も多くなると思います。統合教育については、教育委員会でも検討されていることと思いますが、このような統合教育のためにも必要度の高い学校から順次年次計画でトイレ、スロープなどの施設整備をしていってはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 減量審議会の答申は、事業者、住民による排出源からの抑制とごみ分別による減量化とリサイクルを目指したものとして評価したいと思います。野田市のごみ行政もこの答申を反映させることにより、大きく変革していくだろうと期待いたします。それと同時に、いかに遂行していくかが今後の大きな課題であり、行政、事業者、住民それぞれの責任を大きく問われていることと考えます。住民に対する指導、啓発ということは答申の中でもかなり述べられていますが、事業者に対しての規制、指導などは持ち込みごみの手数料値上げという点だけにとどまっています。事業者に対しての製造責任、排出抑制、分別、リサイクル化などをいかに徹底させていくのかほとんど触れられていません。近年、事業系ごみが増大していることからも、住民サイドの減量化だけでは真の減量化とはならないのです。資源循環型社会を形成していくのは不可能です。粗大ごみの個別収集は、ステーションの問題、事業者、他地区からの投棄などを防ぎ、安易な排出を抑えるための有効な方法だと評価いたしますが、500円の有料化については、どのような根拠で金額を設定したのでしょうか、お伺いいたします。

 また、資源化を主目的に実施すると述べられていますが、これはサイズの大きなものでも原型のまま収集し、使用可能なものはそのまま展示場へ持っていき活用できるようにするのでしょうか。例えば、木製のテーブルとか戸棚などのようなものです。答申の中には含まれていませんでしたが、再生や修理可能なもの、例えば自転車などですが、そういう修理可能なものについてはどうするのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 一般廃棄物処理基本計画も答申を反映させることにより大幅に見直されることと思いますが、今後5年間の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの予想量をお伺いします。また、何パーセントの減量化を目指しているのでしょうか。

 次に、着工予定の不燃ごみ破砕処理は昭和63年の基本計画のごみ予想量から計画されたものです。平成5年度より基本計画の見直しが始まり、答申を基本計画の中に盛り込んでいくことにより、ごみ量、ごみ質などが大きく変化し減量されるはずです。基本計画見直し以前に計画されたこの処理施設をごみ問題の大きな変革ともなる今回の見直しの中で、どのように位置づけていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(飯塚武君) 越智邦子君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(永瀬好邦君) それでは、まず第1点目の児童の権利条約の理念をどのように受けとめているかということについてお答えいたします。

 本条約の趣旨は、議員も御承知のとおり世界じゅうの児童について、児童が人格を持った1人の人間として尊重されなければならないとするところでございます。そうすると、日々報道されている戦争や飢餓による極めて悲惨な状況の中で、生命そのものが脅かされている子供の現実のありさまや叫びが思われてくるところでございます。どうしてもこの方向に思いはいってしまいますけれども、翻って日本を含めた先進国の子供を考えた場合、今現在幸福には思えますけれども、しかしよく見ますと、そこにはいろんな差別、親による虐待、麻薬、性的な搾取等、子供の権利が侵害されているのが現実でございます。

 さて、この権利条約は基本的人権の尊重の精神が色濃く盛り込まれております。ですから、その精神は日本国憲法及び教育基本法の精神と合致するとの認識を深めているところでございます。54条からなるこの条約の中で、意見を表明する権利、表現、情報の自由と、どれをとっても人間の尊厳にかかわる重大なことですから、おざなりにするものではございません。しかしながら、条文や言葉がひとり歩きしてはならないと考えております。なぜならば、この権利条約の各条文は基本的人権の尊重を基本にしておりますけれども、年齢や成熟の度合いを考慮することも大切な要件となるからでございます。そこで、これまで各学校、教育活動を行ってまいりました。一人一人の子供たちをよく理解し、その個性を尊重し伸ばしていくことを念頭にし、全教育活動を通し展開しているところでございます。しかし、この条約を機会にさらに子供に視点を置いた教育をその活動を進めていくことが大切と考えております。

 次に、2点目の学校教育、社会教育の場でどのように広報を進めていくかという点でございますけれども、条文につきましては、外務省を中心に資料の作成がなされているところでございます。これをどのように扱っていくかにつきましては、その実物が届いておりません。文面、体裁等を実際に確かめた上で方策を検討していきたいと思っております。あくまでも、これまで学校では基本的人権を尊重しなければならないと自覚をし、指導してまいったわけですけれども、これからも各研修会等の折に触れ、また行政におきましても、住民側に立つ行政という形で研修を進めていく。その中で子供を含め、その人権について、さらに学校においては子供とともに歩む教師、子供から学ぶ教師のあるべき姿について研修を深めてまいりたいと考えております。

 また、広く社会教育におきましてでございますけれども、現時点では具体的なプログラムは示されておりません。本市でも、社会、同和教育初め人権尊重教育を各種の学習機会をとらえて実践していることは御承知のことと思います。特に児童の人権につきましては、家庭教育学級では十分に意識して取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、この権利条約の発効を待つまでもなく、教育の場でその精神、基本的人権の尊重につきましては、広く扱い深めていきたいと思っております。したがいまして、この権利条約そのものがすべてからかけ離れた1個の独立したもの、だから特殊なものとはとらえておりません。

 次に、3点目の男女混合名簿の導入についてお答えいたします。

 現在、市内小中学校では男女別名簿を使用しております。というのは、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、統計処理がしやすい、能率的である、これが第一義的な問題でございます。事務処理をするのに大変利便性が高いというのも現状でございます。先ほど新聞のことについて触れておりましたけれども、確かに中学校等5.6%の割合でございます。よく見ると非常にその中の問題もやっぱり聞いていることだと思います。そういう関係でやはりほかの書類との関連性を持たせるということが、やはり区別して考えていかなくちゃならないということも思っております。また、非常時に迅速に正確に児童生徒を把握するということも大変便利であると思っております。このように男女別名簿は、統計、事務処理等の利便性で考えられたものでありまして、これによって男女の差別につながるとは考えておりません。人権尊重や男女平等の意識を高めていくのは、教育活動全体の中で育成すべきものと考え、今後とも努力してまいりたいと思います。



◎教育次長(藤井利雄君) 教育行政の御質問のうち、障害者のための施設整備に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、小中学校の普通学級に障害児など車いすを必要とする子供は、どのくらいいるかとのことでございますが、現在小学校に2名おります。中学校にはおりません。

 次に、福田中学校と着工予定の南部中学校体育館のスロープと障害者用トイレの設置目的等についてお答えをいたします。

 体育館は、生徒の体育授業や部活動の場として使用することを初めといたしまして、地域住民の生涯学習の一環としてのスポーツの振興及び活動の場として、広く一般に開放することも考えあわせての施設でございます。そのため、一般開放において障害を持つ人たちの利用も想定いたしまして、設置したものでございます。

 次に、南部中体育館のスロープの設置位置の見直しについてでございます。

 新しく建築しようとする体育館は、現体育館を取り壊した跡地に建築いたします。今までの建物よりも約2.6倍の延べ面積になりますことから、敷地を有効に利用しながらの工事となります。外側からのスロープは設置いたしますけれども、御質問の校舎と体育館をつなぐスロープの件につきましては、校舎との連絡通路部分は2カ所になる計画でございます。まず1カ所は、設計の段階で関係部局との打ち合わせにより緊急車両が横断する進入路として車路を確保したため、スロープの設置は不可能でございます。また、もう1カ所につきましては、校舎から体育館の廊下へ直角に進入する部分に当たります。それとともに段差がございまして、さらにスロープの勾配をとるには建物間の距離が余りにも短いと、そういうことと体育館の廊下との取り合わせで大変難しいと思われます。

 次に、必要度の高い学校から障害者用トイレ、スロープ等、年次計画で改修するよう提案したいということでございますけれども、今までも状況に応じて、さらに必要に応じた内容での改修は行ってきております。今後も状況や必要に応じ実施していきたいと考えております。

 以上です。



◎市長(根本崇君) 環境行政につきまして、私の方から答弁をさしていただきます。

 まず、ごみの減量審議会の御答申でございますが、非常に真摯な御議論を何回も何回も繰り返していただいたわけでございます。答申の中身というのは、多くの皆様方が、今までごみの減量に非常に熱心に取り組んでおられた方でございまして、そういう人たちが経験を踏まえて御議論をしていただいた。そういうことをもとにしてつくられた答申でございまして、私どもとしてはこれを非常に高く評価しておるというものでございます。本当にありがとうございましたと申し上げたいと思います。

 まず最初に、粗大ごみの個別収集の料金の根拠でございますが、審議会におきましても品目制、重量制、定額制の3つの制度について検討をしております。実施に当たっては、その中で定額制が適当であろうとの結論を得たということでございます。料金につきましては、答申にもございますように運搬経費の一部ということでございまして、その料金が妥当かにつきましては、品目の大小にかかわらず同一料金である点が不公平では、というような意見もあったわけでございます。個々の品目について着目すれば、確かに短期的に見ればそういう形になるであろうと。しかしながら、一般家庭で使うものについては、それぞれの家庭でお使いになるものは今ほぼ同じようなものであろう。そういう形で考えますと、ある程度の長い期間をとってみれば、このことについては公平性というものも保てるんじゃないか、妥当ではないかということになったわけでございます。

 次に、粗大ごみの個別収集における資源化策でございますけれども、粗大ごみは原型のまま収集いたしまして、自転車等の資源物については再生ルートに乗せることにしております。また、可燃物につきましては、焼却場において焼却すると。その他の粗大ごみについては、不燃物の処理施設に搬入しまして、破砕した後に磁選機によりまして鉄類を資源化する予定でございます。また、展示場が確保でき次第、使用可能なものを展示しまして、市民に提供したいと考えておりますけれども、修理再生まで行うということになりますと、リサイクルプラザ的なものを建設しなければならないということになりますため、長期的な課題になるというふうに考えております。

 また、答申を反映した基本計画の見直しにおきます今後5年間の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの予想量と減量目標でございますが、現在答申内容を反映すべく見直しの作業中でございます。ただトータルといたしましては、25%程度の減量を目標にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、不燃ごみ処理施設は、答申を反映した基本計画の見直しによって見直しが必要ではないかという御質問でございますが、この施設は、確かに63年度の基本計画により位置づけられた施設でございます。しかしながら、ごみの排出量の見込みにつきましては、毎年度担当におきまして見直しを行っております。平成12年度の予想排出量は37.9トンでございます。仮に減量目標、先ほど申し上げました25%の減量ということが達成されましても、現在ございます不燃物の処理能力、不燃物処理施設の現在考えております不燃物処理施設の処理能力、5時間当たり31トンという数字からいきますと、ほぼぎりぎりの能力であろうというふうに考えておりますし、25%の減量の達成という効果が発生していないときには、能力不足になるという格好になるわけでございます。したがいまして、答申の中でも、ごみ量の負荷変動には稼働時間の延長で対応すべきであるというふうに書かれているわけでございまして、このように処理規模の過大な施設ではないというふうに考えておりますので、計画の見直しについては考えておりません。

 以上でございます。

 



◆越智邦子君 再質問いたします。

 子どもの権利条約についてですけれども、一応教育部長の方からも人権教育ということで子供の視点に立ったということでおっしゃられていますけれども、これはもうずうっと基本的人権ということでは、野田の教育の中では言われていると思います。けれども、学校の実情を本当に御存じでしょうか。体罰あるいはいじめというような人権侵害と思われているようなことが平気で行われて、そしてそういう形で年々その不登校児というのも数ふえているわけですね。こういうところで子供の視点に立った教育というのが、実際には本当にほとんどないんじゃないか。あるいは、そして子供がね権利を主張すれば、学校は混乱するという形でもって子供を力で管理しようとしているというところに非常に大きな問題があるんじゃないかと思います。本当の人権尊重というところの視点が、全く教師の側にも、また子供自身にもその権利意識というものがないし、親の方にもまた親としての権利、また子供の人権を守っていくという姿勢も、全部3者ともにその人権意識がないというところにこういう学校の深刻な状況があるのではないかと思います。その辺をもう1度どういうふうに、現在の学校現状をどういうふうに考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。

 それからですね、あと混合名簿の導入っていうことで、いわゆる前にもそういうお話あったと思いますけれども、統計処理、事務処理で非常に便利がいい。つまり混合名簿だけでは男女平等というのは図ることはできないと、私は男女平等教育が混合名簿だけであるっていうふうには思っておりません、もちろん。たかが名簿っていう部分もございますけれども、その形、制度というのが随分長い間それが慣習として流れているわけですね。そこら辺に大きな問題、無意識のうちの制度から生まれてくる、無意識のうちの差別感というものは確実にそれは生まれています。そういうところから、一つの大きな差別意識を育てる大きな要因となっていることは確かだと思います。子どもの権利条約第2条で性の差別を禁止しているっていうこともあります。また、29条においても教育の目的として性の平等の必要性がうたわれています。また、女性差別撤廃条約においても、第10条、教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃ということについても、ここの男女混合名簿ということ、男女別名簿っていうのはここら辺に適用されるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それからですね、障害者の施設整備についてですけれども、いろいろと建築上の制約っていうのはあるのかもしれませんけれども、ただ私は非常に残念に思いますのは、教育の学校施設の第1目的というのは、つまり本当に子供たちが使いやすい学校施設だっていうことを第一義において設計されなかったということが非常に残念だと思います。まず地域、最近体育館というのは地域社会、学校と地域をつなぐ大きなものだと言われていますけれども、それよりも先に子供たちが本来使いやすいっていうことが第1条件にあり、そして第二次的なものとして公共施設ですよね。そこら辺が設計の段階で非常にそこら辺の視点が欠けているんじゃないかと思います。まず、スロープ施設というのは公共施設にあるようなものであり、それが本来校舎の中に障害者用トイレがありスロープがあれば、体育館のみは部外者にとっての施設であってもいいと思いますけれども、現状で校舎に障害者用のトイレ、スロープがあるところはどこにもありませんよね。そこら辺が非常に本当に子供たちのことを考えた視点に立った設計かどうかということで非常に残念だと思いますけれども。

 それから、現在小学校の方で車いすを必要としている子供たちが2名いるということですけれども、本当に障害者用トイレ、スロープなどがない状態ですよね。その辺で改修されているっていうところは、どのあたりが改修されているんでしょうか。

 それから、ぜひともいるからつくるというよりも、今後そういう障害者、障害児を受け入れていく可能性というのは非常に多く出てくると思います。そういう場面において、もっと具体的に順次年次計画で改修していくよう再度強く要望していきたいと思います。

 それからですね、環境行政については500円が妥当であるというのは、ちょっと私は、はっきり納得はできなかったんですけれども、長い期間を見ればということなので、それはそれで一応評価は、粗大ごみ個別収集については評価したいと思います。

 それからですね、自転車などは再生ルートに乗せていきたいとおっしゃっていますけれども、それ以外のもので、つまり非常に少し破損しているけれども、再生修理すれば十分に使える、リサイクル品として使えるっていう、そこら辺の部分に対しての観点が全く抜けているんじゃないでしょうか。この辺のリサイクルということに関しては、単にその移動する、要らなくなったものを次の人が使えばいいというだけではリサイクルにはならないと思います。もう少し再生修理したような、そこら辺の視点が大きく減量化、リサイクル化につながらないと、今回の答申も生かされたごみ減量リサイクル型社会とはならないのではないかと思います。このあたりをもう1度伺いたいと思います。

 それから、破砕処理施設についてですけれども、一応ですね、計画とずれた部分での破砕処理施設が単独で計画されているっていうことで、非常に現実問題としてはごみの減量化が25%にしかすぎないから、処理能力はこれで十分だ、十分か、まだいやいや足りないほどだというふうにおっしゃいましたけれども、もう少し、いわゆる資源循環型社会を目指した長期展望の中での破砕処理施設っていうものが本当に必要かどうか、本当にごみ行政、答申を反映して減量化していくっていう姿勢があるのかどうかっていうところをもう1度伺っていきたいと思います。

 以上です。



◎学校教育部長(永瀬好邦君) お答えいたします。

 1点目のいじめ、体罰等があり学校は人権意識が欠けてんじゃないかというお話でございますけれども、いじめ、体罰は確かにあってはいけないことです。それは、あっては子供の確かに人権を侵害するという問題では、非常に問題点を持っている問題です。いじめにつきまして、最近非常にたくさんいろんなとこで騒がれております。いじめは、その起こっている、受けている者、やっている者に意識が非常に欠ける。先ほど意識が欠けるという話があったわけですけれども、その辺にも問題があって表面上にあらわれてこないけれども、明らかにそこには侵される者、それから人権を侵している者、侵されている者が存在するわけですから、それを早く見つけてそれを排除しなくちゃならないと。これは教師の役目だと思います。また、体罰は教師がやってはいけないことだと思います。そういう意味で、これは子供の確かに権利を侵すわけですから、これは当然あってはいけないわけですから、これは当然いろいろな機会に指導していくということでこれまでも行ってまいりました。でも、議員がおっしゃいましたように、確かに起こってしまっているのも現実であります。それはそのことがないように私たちは何回も繰り返しますけれども、これから指導をしていくつもりでございます。

 それから、混合名簿なんですけれども、混合生徒名簿につきましてでございますけれども、確かに権利条約の中にあります。それから、その前の国際人権規約の中にもございました。そういうような性差別の問題もあるわけですけれども、それについては、いろんな機会をとらえて、実際に性差別については大きな範囲でとらえてやっていくということで、現在のその名簿について、それを突出したものとしてとらえるんじゃなくて、名簿は名簿として、またそれ以外のもの、やはり男女の性差についてない方向に向かっていくということをいろんな機会を通してやっていく方針でございます。

 以上でございます。



◎教育次長(藤井利雄君) 学校の施設改修についてでございますけれども、建築上の制約等もございます。また、学校の状況や実情もございます。それらをよく調査、検討しながらやっていかなければならないであろうと、こう考えます。どんなことをやっているかとのことでございますけれども、本年度実施した中では階段に手すりをつけるとか、それからトイレを洋式に改修するとか、こういったことを行っております。いずれにいたしましても、学校の状況あるいは実情、それから必要に応じたもの、これからも整備をしてまいりたい、こう考えております。



◎市長(根本崇君) 環境行政の関係でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、この答申というのは自治会の皆さん方、衛生区の皆さん方、それぞれが今まで現状が進まないことにつきまして血のにじむような努力をしてきた、その皆さん方が理想を追えばそれは切りがない。しかしながら、今この段階でどういうことを我々はやってけるんだろうかということを一生懸命検討していただいてつくっていただいた結論でございます。理想を追った意見は、いろいろあると思いますけれども、現実に足を踏まえたときにどうしていくかということを考えておる答申でもあろうというふうに我々は理解しているわけでございます。

 その中で、先ほど申し上げました資源物についても、これは再生ルートに乗せていくという答弁をさしていただいているわけでございます。将来的な課題としては、再生修理までを行うという形の中でのリサイクルプラザ的な施設を建設しなければならないということであろうということで御答弁をさしていただいているわけでございまして、我々の考えとしては先ほどと同様でございます。

 なお、破砕施設については、この施設については現時点で必要な施設であるということをまず御理解いただかなくてはいけないということだと思います。現時点の中で必要な量、さらに将来的に平成12年度になれば先ほど申し上げた量になってくるという中で、これからいろんな形での減量の努力は進められていきますけれども、その過程におきましても、当然施設的には現在の5時間で31トンという形では処理し切れないというものが出てくるであろうというようなことから、時間的な対応で処理していくというようなことの答申がなされているわけでございまして、我々といたしましてはこの施設についてはあくまでも現時点での、しかも将来のこの減量審におけます答申を受けましても、それを実施していく過程においては必要な施設であると、過大な施設ではないと、こういうふうに理解しております。

 



◆越智邦子君 先ほどの学校教育部長のいじめは、学校の現状についての質問ですけれども、もう1度あってはならないという原則論はいつも原則論でして、現実に指導して行っているということはずっとおっしゃっておられますけれども、いように指導していくっていう、そのないように指導していくっていうのはどこの視点に立って、どのところで現実に具体的にどういうふうな形で指導していくのかっていう現実的な方策っていうふうな、教育の場合は方策とか具体的プランというのはなかなか難しいと思いますけれども、具体的にどういうふうな形でないようにしていくのか、そこら辺を伺いたいと思います。

 それともう一つ、私が申し上げたいのは、なぜ私が子どもの権利条約について申し上げたいのかと言いますと、結局子供たちが本当に体罰、いじめなど人権侵害が横行しているような状態の中で、子供たちの権利が保障されているどころかむしろ制限されている、校則とか決まりなどで子供たちを管理し、その縛って、そして力でもって子供たちの学校の秩序を保とうとしているような学校の実態があるから、私はやっぱりもう少し子供の人権意識っていうものを、もう1度人権っていうものを何だろうかというふうに、親も教師もまた学校も問い直していかなければいけないんじゃないか、見詰め直していかなければいけないっていうふうな形の、深い人権意識に根差したものがなければ、いくらないように指導していくっていう、そこだけの表面的なところだけでは解決していかない問題だと思います。私たちはもう1度、そして子供っていうのはある日突然主権者になるのではなく、人権が尊重され、そして自己決定をしながら成長し自立した大人へとなって民主主義を担っていく存在となっていく、1人の人間としてなっていくものだと思います。その過程の中の教育ですから非常に大事だと私は思います。

 それからですね、男女混合名簿についてですけれども、男女平等教育がいろいろといろんな面で名簿だけではなく、いろいろな形で行われなければならないのは当然だと思いますけれども、男女平等教育が実際にどのような場面で混合名簿を除いて行われているのでしょうか、もう1度伺いたいと思います。

 それからですね、こういうことも私は聞いております。例えば教育委員会に出すときに混合名簿だとクレームがつくかもしれないということで校長先生が採用を嫌がっている場合があるという、教師が個人的にそれを採用したいと思っても採用を嫌がっているケースがあるということが報告されております。

 それからですね、文部省の方では別に男女別に作成する定めはないということを言っております。一つの慣習である。だから、その慣習というものがあたかも効率よく見えますけれども、これは慣習ですから慣れの問題だと思います。そういう形で本当に全面的に名簿を導入っていうよりも、まずは先生方が使いやすい出席名簿あるいは生徒名簿などの順次導入していくような形を考えてはいかがでしょうかと提案していきたいと思います。

 それからですね、障害児のスロープなんですけれども、必要度の高いところからしていらっしゃるということで、実際に手すりというものも、もちろん必要ですけれども、手すり、洋式トイレに改修されつつあるというのは非常に望ましい、喜ばしい状態だと思いますけれども、障害者の子供たちにとっては手すりでも、あるいは車いすの子供たちにとっては手すりあるいは洋式トイレだけでは解決できない問題ですよね。そういうせっかく体育館に障害者用のトイレがつくられ、スロープがつくられるという状況がありながら、学校の中にそれを持ち込めないというふうな、学校だけがおくれてる状況というのが非常に残念だと思いますので、非常に強くこの辺は要望していきたいと思います。

 それから、環境行政についてはですね、先ほど血のにじむような中で答申が出ていったということで、私はだから答申そのものの全体的な流れとしては、私は評価していきたいと思います。ただ現実に足を踏まえたところで、そのリサイクルプラザというのは将来的にじゃないと無理だとおっしゃいますけれども、ただ減量化っていうことに関して、リサイクルということに関しては、やっぱり少し修理再生可能なものっていうことに関しての観点も、それほどほかの自治体でもやっているわけですから、それほどの予算的なもの、また将来的に考えて先延ばしにしていくようなものとは考えられません。

 またですね、破砕処理については現時点で必要であるというふうにおっしゃいましたけれども、それは結果的に必要であるという状態になっているわけですから、長期展望に立ったやっぱり計画ということの中からそれが生み出されてくるのが当然だと思いますので、もう1度長期展望に立った基本処理計画見直しの終了した段階でもう1度問い直していただきたいと私は思います。

 以上です。



◎教育長(黒川浩君) 第1点目のどんな形で指導しているのかということでございますけれども、これは校長会とかですね研究会、その他でこれ十分に注意しておりますし、この13日の校長会にも実はいじめの問題がありまして、新聞紙上等でもありましたので、もう1回文部省から出ておりますチェックポイントというのがあるんですけれども、そのチェックポイントのところをですね、コピーしていきまして校長に渡しまして、学校へ行って先生方ともう1回このことについて話し合ってくれというような、具体的にそういう場面でやっているのが現状でございます。

 それから、校則の見直し云々ということでございますが、先ほどからこの権利条約については話が出ておりましたと思いますけれども、まだ実は私どもが受け取ったばかりでございますし、内容につきましては冒頭いろいろありましたけれども、受け取ったばかりでございます。実際には、6月13日に県の方から私どもの方にこのことについて通知がありました。したがいまして、この中にも先ほどありましたけれども、外務省が作成したリーフレットがどういうものか見ながら、また校則だとかそういうもののことについては、十分また考えていかなければいけないこともあるかと思っております。しかし、先ほどから言いましたように文部省や何かでも日本のいろいろな教育基本法やですね、教育法、憲法等の中でうたわれているものを十分生かすということを言われておりますので、そのような形でいきたいと思います。

 それから、そういうことで先ほど体罰や何かにつきましてなんですが、ちょっと余計なことになりますけれども、実は「内外教育」という6月14日のですね教育雑誌があるんですけど、この大阪府立看護大学の服部先生が調べたことでこんなところがあります。幼稚園のお母さん方、先生の協力を得ましてですね900人の園児のお母さん方にアンケートをとったと。そして、例えばこの中に子供をしかるとき、きつくたたく、つねる、外にほうり出すというような体罰を用いるといった母親は72%います。ですから、こういう点でもですね、私ども学校教育そのものもですけれども、家庭教育や何かのことにつきましてもですね、十分こういうことにつきまして普及しながらいきたいなというようなことを思っております。

 さらに、混合名簿についてでございますけれども、これはどんな場面でと言いますけれども、指導しているのはですね、学級活動があったり道徳の時間があったり、それからいろいろな教育活動というか教科の中でも、そういうことにつきましては平等に取り扱っているのが現実でございますし、むしろ男の子の方が女の子よりも、何というんですか、男の子の方が待遇されていないんじゃないかという場面が、今小学校や中学校行きますと十分にあることは、もう議員も御存じじゃないかと思います。そういう点で今一番そういうことが認識不足なのは、中年から上の年とった人たちの問題ではないかと私は思います。

 それから、障害スロープのことにつきましてでございますけれども、これは先ほどそのとおりでございます。子供が使うようにするわけでございますので、十分今後また考えていきたいなと思います。



◎市長(根本崇君) 先ほどの再生の話でございますが、簡単なことという御認識かもしれませんが、それじゃあその場合の人はどうするんだろう、施設はどうするんだろう、野田市は大変今定数の厳しい管理の中で仕事をさせていただいているわけでございます。そういう中で、それをどう対応していくんだろうということを考えたときに、やはり我々としてはまず答申にあること、それ自体をまず具体化していくと。これでも、これ自体が、まだ大変なこれ定数増とかそういうものを抱えていく問題にもなりかねないわけでございます。そこをどう対応していくかということがまず第1であろうというふうに考えております。

 それから、答申が出て、その答申に基づいて、もしくは将来の、何ていいますか予想といいますか、その答申に基づいた実施が行われた将来の、できた形に基づいての破砕施設の話ということでございますが、現実に今破砕をして減容をしなくてはいけないという状況にあるわけでございます。その状況にどう対応していくのかということが1つでございます。それと将来、その施設が小さくてもいいではないかという御趣旨かもしれませんが、その点につきましては現在の予想からいきました粗大ごみの排出量、これにつきまして仮に25%、この答申に基づいて25%程度の減量ができたとしてもこの施設が必要であると。その25%というのは、答申が出たから、条例ができたから、すぐあしたから減量されるということではございません。市民の皆様方の御理解をいただくという作業が、大変な作業が残っているわけでございます。その理解をいただく中で減量がされるわけでございますから、今の時点では恐らく31トン5時間ということでは処理し切れないであろうということも審議会の中で御審議をいただいた中で、時間の対応で対応していきたいというような答申もいただいているわけでございますので、我々としてはこれについて現時点でつくっていく考えも変えておりませんし、また将来的にもこの施設で少なくとも平成12年の対応というのをやっていくというのはぎりぎりだろうというふうに考えているところでございます。

 



○議長(飯塚武君) 次に移ります。通告順により、松本睦男君。



◆松本睦男君 私は、私をこの野田市の議会に送り出してくれた多くの市民の皆さんを代表いたしまして、これから市長初め担当部長に、大きくは3項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 その前に、これから市会議員の1人として市政発展の仕事におつき合いをさせていただく皆さん方によろしくお願いを申し上げます。

 具体的な質問に先立ちまして伺っておきたいことが1つございます。それは、私自身が野田市という地方政治の一部分を担うことになりまして、その最初の質問でもありますので、これから議会を通じて市政発展のためにおつき合いをさせていただく市長に、地方自治の果たすべき役割とは何かについて、その見解を伺いたいと思います。幾つかの役割があろうかと思いますが、市民から見れば国や地方の政治も含めて行政に対し、地方自治体こそが自分たちの意見や希望を反映させる一番身近なルートであるはずであります。議会を構成する私どもからすれば、当然市民の意見や希望、そうしたものを行政に反映させるとともに、地方自治の本旨に従い、市民の命と健康、そして生活を守り福祉を改善していくことが地方政治の最も大事な役割だと私は認識をし、そのように働いてまいりたいというふうに決意をしておる次第でございます。市長はこれについてどのような見解をお持ちでしょうか。この問題はこれから質問する前提ともなりますので、ぜひ伺わせていただきたいと思います。



○議長(飯塚武君) 松本議員。これは発言通告書にはない問題でございまして、申し合わせによりますと締め切った以後については、削除はできても追加はできないということになっておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。当局においても申し合わせにのっとった答弁をお願いいたします。じゃあどうぞ。



◆松本睦男君 新米議員なために多少のところはお許しいただきたいと思うんですが、これから3つの質問をする、その前提条件だというつもりでお話をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。

 では最初に、清掃行政について、特に廃棄物減量等推進審議会で出された答申内容を中心に質問をさせていただきます。

 答申ではごみ問題の現状認識について、「使い捨て文化の氾濫」として核心をついているのですが、それを使い捨て文化の意識としてとらえているだけで、浪費の構造として日本経済のメカニズムに組み込まれている問題としてのとらえ方にはなっていない。そうした甘さがあるのではないでしょうか。ごみ問題の現状で一番の問題は、一方で大量生産、大量販売、大量消費が増大する傾向にある中で、そこで生み出される大量廃棄物の処理が地方自治体と住民の一方的な努力に任されている、そうした構造にあると思います。そして、2番目には、ごみ質が以前とは異なり、燃やせば有毒ガスが発生し、埋めても腐らないというような自然循環を妨げ、自然環境を汚染し破壊する、そうしたところまでごみ質の多様化が進んでいることです。そして、3番目には、このごみの量と質がごみの問題の適正な処理を困難にするところまで深刻化しているのが、現在のごみ問題の現状ではないでしょうか。この点で市長のごみ問題の現状認識について明確に伺いたいと思います。

 さて次には、発生源対策についてです。

 先ほどのごみ問題での現状認識からしても答申にある今後の施策に当たっての考え方からしても、メーカー責任をもっと明確にすべきです。ところが、答申の内容ではごみ処理有料化についてだけ数字が明確に出され、語尾も「とする」となっているのですが、他の項目では「必要である」とか「求めたい」とか「考えられる」となっているだけで、今回の答申で数字的に具体的なのは、それも家庭系ごみの有料化だけなのであります。しかし、これも有料化のところは具体的なのですが、では1人1日当たりのごみ排出量が何年にはどこまでごみが減量するのか、また減量させようとしているのか、その目標値も計画も出されていません。そして、有料化することにより、なぜごみが減量するのか、その根拠も示されてはいません。これではやはり、先にごみ処理有料化ありきの答申内容だという感をぬぐい得ません。市長はいかがな感想をお持ちでしょうか、伺わせていただきたいと思います。

 私は、深刻化しているごみ問題の解決に当たり一番重要なことは浪費の構造、つまり使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装を横行させ大量廃棄物をつくり出している大企業を初めとした事業者のごみ減量化に向けての社会的責任を明確にすることだと思います。今や多少の便利さや目先のコストは、地球的規模での資源の浪費、そして地球環境の破壊という巨大な損失と絶対に引きかえできないものであることを知るべきときだと思います。答申の中でも、せっかく事業者の役割のところで触れているわけですから、この点を社会的に果たすべき責任として明確にし具体化すべきであります。処理が困難な製品や有害物を含む製品を売り出す以上は、企業がその回収、処分に責任を負うのは当然だと思います。

 そこで市長にお伺いいたします。答申では「大型テレビ、大型冷蔵庫、タイヤなど処理が難しい廃棄物について、生産、流通、販売ルートを通じた回収システムを促進していく」というふうに書かれていますが、具体的には実効を上げるためにどのような施策が講じられるのかをお聞かせください。私は、処理が困難な製品に限らず、プラスチック容器や紙製カメラのような使い捨て商品の制限とあわせ、紙パックを含む古紙、空き缶、空き瓶などについて、メーカーやスーパーに引き取り義務を負わせるとか、広域的なデポジット制の導入を図るなど、その条例化を国にも働きかけて進めるべきだと思いますが、市長はどのように考えますか、見解をお聞かせください。

 このようにして企業の責任が明確になることにより、企業はリサイクル可能な製品の製造に努め、資源の再使用、再生利用を促進させるものと考えます。「においは元から断たなきゃだめ」というコマーシャルがありました。ごみ問題も発生源対策の視点が重要です。現在のように一方的に大量の廃棄物が出され、それを自治体と住民が必死になって処理する。そうした社会のあり方を改め、答申でいうリサイクルシステムの構築、つまり資源の循環型社会の形成によるごみ問題の根本的解決に向けて踏み出さなければならないというふうに思うものです。ここで重要なことは、行政の果たすべき主体的な努力であります。まず第1には、国に働きかけることを含めて法律や条例で、どう企業の社会的責任を明確にしていくかということです。現在の廃棄物処理法でもリサイクル促進の義務やごみ減量への協力義務がうたわれていますが、大変不十分です。少なくとも、市の条例にリサイクル促進とごみ減量に向けた企業の対応について明確にすべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 2番目は、答申でもリサイクル推進を強調し、その意義について広範な合意になっているのですが、リサイクルシステムそのものが崩壊の危機に直面している問題です。

 段ボールの価格がこの10年間で3から5分の1に、雑誌は5から6分の1に、一升瓶も5分の1に下がるなど、手間賃はおろかガソリン代も賄えなくなる状況で、これまで日本社会のリサイクルを支えてきた回収業者が、転業、廃業を余儀なくされているのです。これは発生源であるメーカーが、再生資源の利用を抜本的に拡大しなければ再生資源がダブついてしまう状況にあるからなのです。この点で、行政として国内の再生資源の使用率に公的基準を設け利用率を高める努力が必要かと思いますが、この点で市長の見解はいかがでしょうか。

 3番目には、最終処分場の問題です。

 市独自の最終処分場を持つために、どのような努力がなされ、どのような状況に今あるのかをお聞かせください。

 4番目には、廃棄物処理基本計画の策定がどうなっているのかという問題です。

 答申の中でも、「ごみ減量化等を図るためには、計画的な施策の推進が求められる」としていますが、いつまでにどこまで減量を図るのか。そのために何が必要で、どう市民に協力を求めるのかが具体的になければならないというふうに考えます。ごみ減量化に向けて数字に裏打ちされた計画はどうなっているのかをお聞かせください。その際に開発計画との関係はどうなっているのかもお聞かせください。仮に、ごみ処理計画のない開発行為であれば、開発は凍結すべきだというふうに思いますが、市長はどうお考えになりますか、お聞かせください。

 さて、答申内容の幾つかの具体的な問題ですが、まず第1に、近隣各市と比較して1人1日の排出量が、なぜ野田市は多いのか。その分析結果と理由を伺いたいと思います。

 第2には、今回出された答申の目玉は何といっても指定袋と有料化にあると思うのですが、その導入理由として、ごみ減量化への取り組み意識が弱いのは市民や事業者がごみ処理に要する費用を「十分意識することなく、ごみを排出しているものと推測され、」だから動機づけとして処理コストを求めるというふうにしています。ならばお聞きしたいと思います。この答申でも、最後の部分で清掃事業にかかわる住民啓発についてを書いておりますけれども、これまでこうした啓発活動が十分であったのかということであります。我孫子市では、新たな住民が引っ越しをしてきたときに、何を一番先にやるかといえば、市の職員が出向いてごみの出し方を教えるということであります。こうした行政の努力を差しおいて、ごみ減量化の不十分さを市民の責任にし、有料化導入の理由にするのは納得できないのであります。市長の見解を伺います。

 第3には、有料化によるごみ減量の効果の問題です。

 この答申では、いつまでにどこまで減量するのか、その目標も計画も出ていないのですが、これはどうしてでしょうか。これまで有料化によりごみ減量に効果を上げた町として広告塔のように扱われてきた伊達市、それから守山市など、いずれの町も最初の一、二年はショック療法的な効果を上げますが、3年目以降はごみリターン現象、ごみカムバック現象を起こし、導入直後から多発した市内外での不法投棄などの弊害の発生が言われております。有料化が本当にごみ減量化の決め手になると考えているのかどうか、市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 第4には、適正なコスト負担を図る制度の内容についてお聞きをいたします。

 ごみ処理コスト1キログラム34円とされていますが、その計算方式をお聞かせください。あわせ無料配布の可燃ごみ用袋年間80枚、不燃ごみ用袋年間40枚とした、その根拠をお聞かせください。また、2人世帯でも5人世帯でも袋の扱い方が同じで適正なコスト負担だとする理由をお聞かせいただきたいと思います。

 さて最後に、住民との合意形成を図る問題についてお聞きいたします。

 廃棄物減量等推進審議会は、当初公聴会を開くなどして市民の意見を聞いたものの、その後は傍聴も許さず、会議録の閲覧もなく、議会での中間報告もなく、全く秘密会的な状況で進められました。そして、答申に出された内容は、今全国的にも大きな問題となっているごみ処理の有料化制度なのであります。本来ならば、選挙のときに問題提起をして市民の審判を仰ぐべき性格の問題ではなかったでしょうか。ところが、答申が発表されたのは市議選挙の終わった3日後でした。あえてそうしたのだとすれば、市民の批判を避けたものとしか言いようがありません。市長は、市政一般報告の中で「条例、規則などの改正も含めて、制度面や推進方法などの点から精力的に検討を進めていきたい」としていますが、この検討作業の中で住民合意をどのように図っていくおつもりでしょうか。ごみ問題については、住民との協力なしに成功しないことは重々御承知のことと思います。税金の二重取りではないかという、そうした手厳しい批判の出ている問題でもあります。住民との合意形成なしに進めるべきではありません。どのような手順を踏んで検討を進めるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、大きな2項目目は都市行政についてであります。

 災害に強いまちづくりをどう図っていくのかについて、幾つかの質問をさせていただきます。

 野田市の旧市街地を見てみますと、一歩路地に入ると道路幅が狭く、消防自動車、救急車が通れない、そうした道路も多く、一たん火災や大地震などの災害が起きたら大変なことになるのではないかと思われるような、そうした場所を数多く見受けます。幾ら消防自動車の機能を高めたにしても、道路が狭く到着時間に時間がかかって初期消火がおくれたとなれば災害を広げてしまいます。市民の命や財産を災害からどう守っていくのか、行政としても日夜御苦心なされていることと思いますが、今の法律では、つまりセットバック方式では道路幅を広げるといっても大変な年数がかかります。そこで市長に伺います。地方自治の本旨からして、いかに災害から市民の命や財産を守るのか、その立場からいかに災害に強い野田のまちづくりを進めるのか。一般的な意味での見解を伺わせていただきたいと思います。

 次には、具体的に専売公社跡地の災害避難地とその周辺地域の問題について質問いたします。

 専売公社時代の万年塀と東武鉄道との間及びその周辺に居住する240台の番地から250台の番地の方々の声をここで紹介いたします。前は万年塀、後ろは線路、入り口の道路は狭くて救急車も入ってこない。いざというときおれたちはどこへ逃げればいいんだというような声をお聞きいたします。また、そして別の方は、専売公社跡地は災害避難地となっているが、入り口は前側にしかなく、おれたちにとっては避難地どころか障害物だよとおっしゃっております。これを市長はどのようにお聞きになりますか。確かに専売公社跡地は愛宕駅周辺再開発の代替地と確認をしております。しかし、市の土地には間違いございません。この市の所有地がいざというときに市民を助けるのではなく、災害を大きくしてしまうことになりかねないのであります。災害はいつ起こるかわかりません。愛宕駅周辺再開発の計画が確定するまでなどとは言っておれないのです。跡地をどうするかということが決まれば、いずれ道路部分はセットバックしなければならないでありましょう。今やるのか、後でやるのかの違いだけです。ならば市民の命と財産を守る立場から、できることはどんどん進めるということで、セットバックの実施を含めて必要な施策を実施すべきだと思いますが、市長いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 3番目にも、専売公社跡地周辺の道路の問題についてお聞きをいたします。

 ここは県道と専売公社跡地の間に位置する清水240台の番地地先の道路の問題であります。全体として道幅が大変狭いのですが、最も狭いところは自転車も乗っては通れない。人1人がやっと通れるというような道幅のところもあります。ですから、くみ取りも隣の家の庭を借りてホースを通し作業をするといった状況です。ここに住んでおられる方々は、こんなふうに言っております。外へ出かけるにしても、夜寝るにしても、火元を5回も6回も見ないと安心して家を出ることも寝ることもできないという悲痛な叫びを上げているのです。この周辺の家並みは、昭和30年代から40年代にかけてできたものであります。不思議でならないのは既に建築基準法が施行されているにもかかわらず、どうしてこのような家並みができてしまったのかということであります。行政に言わせれば建築許可証にないものをつくったというのでありましょう。しかし、それも2軒や3軒ならその理屈で通せるでしょうが、数十軒という家並みができている現実を前にして考えた場合、やはり当時の行政のあり方に指導上の問題も含めて落ち度なり問題があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。いずれにしても、一たん災害が起きたら大変な事態になりかねない場所であります。さきの質問同様に、災害に強いまちづくりの視点から何とかしてほしいという住民の意向も聞き、行政としてやれることを実施すべきだと思います。具体的には跡地と家並みが隣接する部分に住民との話し合いで4メートル道路をつくることだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきます。

 4番目は、先ほどの質問とも関連しまして専売公社跡地活用の問題であります。

 跡地が、愛宕駅周辺再開発代替地であることを重々承知の上で質問するのでありますが、跡地が市に帰属してから十数年経過しております。周辺住民及び跡地を知る人の多くは、あのままではもったいないというのが偽らざる気持ちであります。ですから、計画が決まるまで手がつけられないというのでは、あと何年何十年待つのかわかりません。ですから、あすにも起こるかもしれない災害に対応するために、遅かれ早かれいずれやらざるを得ないことについては、計画と切り離して進めていただきたいわけであります。これが実現することは大きな意味を持ちます。それは、市が率先垂範することにより災害に強いまちづくりに向けて道路幅を拡張の音頭取りが、大変やりやすくなることだと思います。そして、ただほうってあるだけという行政に対する不信感もぬぐい去ることができます。この意味で跡地利用の基本計画とは別枠の形で跡地活用ができないのかを伺わせていただきます。

 跡地活用の2点目ですが、これはすぐにやってくれという問題ではなく、基本計画を検討するときに組み入れてもらえないかという問題であります。

 清水241番地には、清水中央青年館があります。ここも入り口が自転車1台がやっと通れる道の奥まった場所にある青年館であります。建設された当時と比べると人口も何倍にも増加し、大変手狭になっていることは言うまでもありません。この清水には、コミュニティーセンターはおろか公民館もありません。中央公民館があるといっても、そこは市全体で使うために、清水の住民が使用できる施設が他地域と比べても不十分なのは紛れもない事実であります。そこでお聞きしたいのは、跡地活用の基本計画をつくる際に、公民館建設の計画を組み込めないかという問題です。代替地として跡地のどのくらいの面積を使うのかはまだ決まってないはずであります。それがわかるのは再開発計画が決まり、跡地への代替地を希望する家がどの程度出るかによってであります。ですから今のうちに、公民館建設を検討の際に加えるということを決めておくのは可能だと思います。清水には既に公民館が建てられるようなまとまった土地はそうそうないのだからであります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺わせていただきます。

 では最後に、大きな3項目目、交通行政について質問をさせていただきます。

 その1番目として、各駅のラッシュ時の交通混雑についてであります。

 御承知のように野田市内の東武線各駅は川間駅を除いて西口しかありません。そのため、各駅周辺の踏切の交通混雑を初めとして、各駅前のロータリーや道路幅の狭さが交通混雑を起こし、自転車の駐輪がそこに輪をかける形で朝のラッシュ時の交通混雑をひどくしています。見てまして一朝に何度かは、あっ危ないと声を出しそうになることが必ずあります。この交通混雑が何とか緩和されないかと思うものでありますが、市長にお伺いをいたします。このような交通混雑解消に向けて、どのような対策を今考えておられるのか、そしてどのような決意でそれに当たろうとしているのかということであります。お伺いをさせていただきます。

 2番目には、駐輪場の設置と利用料金の値下げについてであります。

 交通混雑解消のためにも、駐輪場のきちんとした確保が至急求められております。特に清水公園駅の場合、2車線走れる道路があるにもかかわらず1車線しか使用できない状況になっております。雨のときなどは、信号まで車がつながり身動きができない状況が間々発生をいたしております。至急の改善が求められます。この点については、当局も努力をなされているようでありまして、東武に用地確保の協力を求めたようでありますが、その後の経過はどのようになっておりますでしょうか。

 私どもも日本共産党として東武本社に出向き、利用しやすい東武線、その実現を目指して住民要求を申し入れ、その改善を求めてきました。そこで駐輪場用地について聞いてみましたところ、市からの申し入れもあり検討しているとのことでした。いつ返事が聞けるのかという質問に対しまして、どこにしたらよいかを検討中で一、二カ月のうちに回答できるとのことでして、ぜひ返事を聞いていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 駐輪場設置とあわせまして料金の改善、値下げを実施していただきたいと思います。この点については、これまでも同僚の議員が質問をしております。その回答は受益者負担の原則からできないとのことだったと思います。果たして、その考え方でよろしいのでしょうか。以前は、生活を「衣・食・住」でものを考えてきました。子供は親の背中を見て育ちました。しかし、今は職場に行くにも、学校に行くにも一、二時間かけて行くのが普通になってしまいました。単身赴任なんてことになりますと、背中さえ見せることができない今の世の中であります。こうした社会になって、生活も交通の「交」を加えた「衣・食・住・交」でものを考えなくてはならないのではないでしょうか。ドアをあけて、目的地に着くまでに道路を使い、各種乗り物を使います。そして、これらは連続性を持っていなければなりません。例えば自転車に乗って駅に向かったときに、自転車の走れる道路があり、自転車を置く駐輪場がなければ電車に乗る連続性ができ上がりません。ですから、駅前に自転車が放置されていた、迷惑だ、片づけようの発想では、事は解決しないのであります。今の社会が、駐輪場といえども交通計画の中に組み込まなくてはならない。そうした世の中になっているのだということ、そうした理解が必要ではないでしょうか。ですから、自動車や車が通る道路をつくるように、自転車の置く場所をつくればよいのであります。そして、料金もそうした発想から考えるべきだと思います。公道といえどもその近辺の人たちしか通らない道路があります。しかし、その舗装を近辺の人たちだけでやれとは言わないでありましょう。それは、いつでも他の市民が通れるからであります。駐輪場も、今使用している人だけが永久に使うのではもちろんなく、他の市民も必要に応じていつでも使えるはずであります。駐輪場を道路の一部分と考えればよいのであります。利用料金が松戸市などのように無料のまちがありますが、私たちはせめて柏市、流山市と同じように登録料ということで年間3,000円で実施すべきだ。そして、収入のない高校生には半額割引制度を設けよと主張しているのであります。

 そこで質問をさせていただきます。その1点目は、今、地球の環境問題が大きくクローズアップされ自動車の排気ガスが問題とされているときだけに、市として乗り物をできるだけ自転車にと促進させるつもりがないかということであります。私の家でも自転車を2台持ち使い分けをするようにしています。いかがでしょうか。

 2点目は、市民の声を紹介しながら質問いたします。川間駅利用の方ですけれども、親子4人が市の外、市外に職場、学校へと行くために自転車を4台預けているので年間で料金が約10万円になります。もう本当に大変、何とかしてください、そうした声があります。もう1人は、野田市駅利用の高校生の母親ですが、何で収入のない高校生から柏、流山の高校生より16倍も高い2万4,000円も取るのかという声であります。この悲痛な声をどう受けとめますか。感想をお聞かせください。

 3点目は、地方自治の本旨に立って市民の命や生活を守り福祉を充実させる立場から、野田市の駐輪場利用料金が千葉県一高いという汚名をどう考えておりますか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、なぜ柏市、流山市が年間3,000円でできて、この野田市ではなぜできないのか、そのできない理由は何なのかを具体的にお聞かせいただきます。

 最後に、清水公園通りの安全対策について、お聞きをいたします。

 総合公園と清水公園との間を通り抜けるこの道路は、環境もよく朝早くから多くの市民が散歩を楽しんだりジョギングに精を出しております。しかし、昨年この通りで2件の交通事故による死亡事故がございました。昨年1年間の野田署管内での交通事故による死亡事故は18件であります。そのうちの2人の方がこの公園通りで亡くなったわけです。これまでもガードレールにぶつかる事故は何件もありました。多くの市民が利用する、この公園通りの安全対策をぜひともお願いしたいわけであります。公園通りを歩かれる方は、公園の中を歩いているような気分になり、どうしても警戒感が弱まるのかと思いますし、車の方は道路はすいているとのことでどうしても飛ばしがちになり、そこへもってきてカーブが多く見通しが悪いので事故が多発するのかと思います。当局も努力はなされているのですが、もっと徹底してやってほしいと思います。その1つは、車道と歩道の分離ができてない箇所をなくしてほしいということです。2つ目には、ガードレールも同じようでございます。そして、3つには陸上競技場のあたりからキャンプ場の下、つまり清水公園の裏の入り口まで全区間にわたり滑りどめの段差舗装をしていただきたい、このように思います。段差舗装すると自動車がガタガタとなってスピードが出せなくなるのであります。この3点の安全対策について、どのような計画でやっていただけるのかをお答えいただきたいというふうに思います。

 以上、大きく3項目にわたり質問をさせていただきました。新米議員の私にわかる言葉、わかる内容でぜひお答えいただきたく申し添えまして、第1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(飯塚武君) 松本睦男君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(根本崇君) 私の方から、清掃行政、それと災害とまちづくりについて答弁をさしていただきます。

 まず、ごみ問題の現状認識でございますが、答申中の現状と問題点にありますように、「家庭ではごみは捨てるもの、出しさえすればどこかへ運び去って処分してくれるもの、企業では経済効率が優先され、製品がごみになった場合への配慮が不足、行政では出されたごみをいかに適正に処理するかに追われて」というような記述がございますが、「社会全体として使い捨て文化を受け入れ、定着させてきた」というのがその次にまた記述してございます。今、「関係する三者は、それぞれの立場において、使い捨て文化の意識を改めていくこと」が重要であるというふうな形で答申の中で述べられておるわけでございまして、私もそのとおりであろうというふうに思っております。

 次に、減量目標でございますが、答申中で述べてございます一定量の袋の無料配布等から推測いたしますと、近隣他市並みのごみ量とすべく減量目標20%を目標としているというふうに推測する次第でございます。市といたしましては、現在一般廃棄物基本計画の見直し中でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように資源化の推進に加えまして排出抑制効果等を勘案いたしまして、現段階での推測としては25%程度の減量が可能ではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、大型テレビ、大型冷蔵庫、タイヤ等の処理につきましては、改正廃掃法第6条の3において全国各地で適正処理が困難となっている廃棄物を厚生大臣が指定できることになっております。御指摘の廃棄物に加えましてスプリング入りのマットレスを含めて指定されまして、平成7年の3月ごろに施行予定だということのようでございまして、これによりまして基本的に業者によるごみ処理が、義務づけられることとなるわけでございます。また、厚生省における検討品目としては19品目にわたるというように聞いているわけでございまして、今回その中の4品目について指定があったもので、今後とも引き続き検討されるものと期待しておるところでございます。

 次に、条例中でリサイクルの促進とごみ減量に向けた企業への対応の明確化をせよということでございますけれども、現在条例の見直しの作業中でございまして、答申の趣旨に沿って対応していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。また、再生資源の利用率の公的基準の設置につきましては、通産省が産構審、産業構造審議会ここに検討をお願いしまして、そこの答申におきまして今後の廃棄物処理再資源化対策のあり方という答申があるわけでございますが、一般廃棄物については紙、缶、ガラス瓶、家電製品、大型家具等に加えまして包装容器の問題を含めて15品目につきまして、また産業廃棄物については鉄鋼業、化学工業、自動車製造業と10業種につきまして、さらにつけ加えますと建設省で建設副産物の再利用率等の目標を定めまして、それぞれ減量及び目標を持って産業界を中心に実施中だということでございます。

 最終処分場の設置につきましては、この最終処分場の施設というものについては総論賛成、各論反対というような状況にあるわけでございます。この設置については、現在市内に設置をすべく検討中でございまして、場所等については環境影響評価の発注までしばらく発表を控えさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、開発とごみ処理計画の関係でございますが、野田市の基本計画として開発人口を含めまして、平成12年度における人口については14万8,000人と計画しているわけでございまして、当然ごみ処理についても、この目標人口によって計画を見直し中だということでございます。

 次に、近隣各市と比較しての野田市の排出量が多いことでございますが、1例だけ、長くなりますので少しだけ申し上げますが、平成3年度の実績で申し上げますと一般家庭排出量として1人1日の量で、柏が553グラム、松戸市が642グラムというのに対しまして野田市では728グラムという水準、また多量排出者による清掃工場への直接搬入、柏市で261グラム、松戸市で232グラム、ちょっと流山を追加で申し上げますが88グラム、野田市が266グラムということでございまして、近隣市と比較して多い傾向にあるわけです。家庭系、事業系ごみとも近隣市と比較すると多いということになるわけでございまして、答申にありますように搬入手数料についても早急な検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。

 それから、啓発の問題でございますが、これについては従来から決算議会後の市報、議会だより等におきまして折に触れて経費について発表してきております。また、これは議員も多分御参加いただいているんではないかというふうに思っておりますけれども、衛生区を中心に繰り返し繰り返し各地で、特に衛生区の委員さん、うちの職員が中心となりましてごみ問題の座談会というのを開いております。そういう中で積極的に啓発をしてきているわけでございまして、今後とも同様な努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 なお、御指摘の我孫子市の例でございますけれども、我孫子市ではそのような方法の啓発は実施しておりませんので、念のため申し添えさしていただきたいと思います。

 それから次に、有料化がごみ減量の決め手になるかという御指摘でございますが、決め手になるかどうかは市民のとらえ方の問題にもなると思っておりますけれども、解決方法の有力な一つであるというふうに考えております。

 また、1キロ34円の根拠でございますが、これは平成4年度ごみ処理経費を当該年度のごみ処理量で割り返したものでございまして、世帯人員による袋の枚数につきましては、審議会の議論の中で資源化等の努力によりまして一般家庭においては80枚の無料配布内でほぼ対応可能であるという認識でありました。

 今後の手順といたしましては、住民の皆さんで構成されておりますこの議会の議論に付すべく条例改正を検討中でございます。また、答申後の地区の座談会におきましても積極的に答申の内容について啓発しておりますし、またさらに先日の自治会長会議等でもここら辺の内容についても御説明をさしていただき、これから皆さん方とこれを一緒になってやっていくんですからよろしくお願いいたしますということについても、お話をさしていただいたところでございます。

 実を申し上げますと、この答申の時期でございますが、我々の方で答申の時期を急いでいただきたいというお願いをした結果が5月の25日になっております。その前の審議会は4月のたしか28日だったと思います。皆さん方、選挙を御経験されておりますので非常に厳しい時期に全体の議論をしていただき、さらに選挙後すぐにでも出していただきたいということでお願いをしておるというのが、私たちからのお願いとしてこういうことをやっていただいているわけでございます。と申しますのは、我々といたしましては、なるべくこの問題は早く対応したいということで考えております。そんな関係からいきますと、時期がおくれてまいりますれば、また9月過ぎというような話にもなってしまうということでは困りますので、我々としては6月議会の中で、皆さん方に市政一般の中でも報告をさしていただき、そん中でいろいろと御審議もしていただくというような形にしていきたいというようなことで、なるべく早く答申を出していただきたいということで、無理な日程をお願いする中で、これをつくらしていただいて答申をしていただいたということでございまして、決して作為的なものだというよりは、あえて作為的なと申し上げますれば、我々がこの日程についてなるべく早く出していただきたいということでお願いしたわけでございます。

 それじゃあ審議会がどうかということでございますが、審議会の皆様につきましては、市政一般報告の中でも申し上げましたような回数、月2回ずつというような形で、非常に皆さん御都合がつかない中でですね御議論いただいているわけでございます。そういうものとして、この答申をいただいたわけでございます。先ほどの答弁でも申し上げておりますが、私どもこの審議会の答申につきましては、非常に御苦労された答申であるというふうに考えております。しかも、現在のごみの現状というものにつきまして、野田市の現状というものも踏まえた上で正確な分析をしていただき、なおかつ、これは特に衛生区長さん、自治会長さん方が多く参加していただいているわけでございまして、今まで彼らが一生懸命努力していただいた、その実践に基づいたときに、何が今野田市でできるんだろうか、どういうふうにしてったらいいんだろうかということの御議論をいただいた上でつくっていただいた答申でございます。非常に御苦労されたということについては、再度になりますが御礼を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。

 次に、災害の問題でございますが、災害対策というのは、これは私どもソフト、ハード面両々相まってこの対応をしてく必要があろうというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げたいと思いますが、御質問の中にもございました旧市街地、これをとってみますと確かに狭隘、線形も不整形という道路がございます。木造建築物も多いという状況でございます。これをそれでは、我々がどうしていくかということでございますが、根本的な対策としては、区画整理なり住環境整備事業こういうものを仕組んでいかなくてはいけないという格好になるわけでございます。愛宕開発についても、既に十数年の間その計画についての経緯があるわけでございます。なかなか立ち上がれないのが現状でございます。今一生懸命地元行って説明をしております。地元で戸別訪問までやらしていただいているような形で、どうだろうかというようなことの話もさしていただいているという努力をしているわけでございますが、しかしながら、なかなかこれをすぐにという形にはもっていくのは難しいということがあります。少しでもという形の中で、建築指導課の指導の中で努力をしているわけでございますが、私有財産権というのを認めております日本におきましては、なかなかどけろというわけにはいかないというのが現実の問題でございます。一口に言いましても、公共事業でやれと言いましても、これは非常に難しい問題になってまいります。しかも、非常にお金がかかる問題になってまいります。ばらまき行政というものは極力避けたいと申しておりますのは、その点からもでございます。真に必要なところに真に必要なお金を使っていくということが必要であろうというふうに考えております。基金でため込んでおるというような御指摘もございますが、公共施設整備基金というものの中には、3億円のお金がたまっております。3億円は多過ぎるかと言えば、恐らく1つの区画整理事業をやるのにどれだけの金がかかるかということを考えてみたときには、これは極めて少ない金であるというふうに認識いただけるのではないかなあというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、非常に大変な仕事でございます。我々も一生懸命これをやっていきたいというふうに思っているわけでございます。しかしながら、一朝一夕ででき上がりませんので、それに対する対応として、ソフト面として野田市の防災につきましては、災害対策基本法に基づきまして野田市地域防災計画というのを作成し、その推進をしているところでございます。総合防災訓練をやったり、防災に関する講演会をしたりして住民意識の高揚を図りながら、少しでも被害が出ないような形で対応していきたいということで、努力をしているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(岡田稔君) 都市行政の質問のうち、総務部関係につきましてお答え申し上げます。

 まず、旧専売公社跡地の活用についてでありますけれども、現在、愛宕駅周辺地域につきましては、問題点の解決のために「愛宕駅周辺地域を考える会」を中心に地域住民の皆様と行政とが一体となりまして話し合いを行っておりますが、やはり今後この事業を進めていく上で、円滑に進めていくためには、やはり地域住民の皆様の御理解をいただくためにも、代替地については不可欠なものでございます。したがいまして、この跡地につきましては、愛宕駅周辺地域の整備のための代替地として使わせていただくべく考えているところでございます。

 次に、旧専売公社跡地の避難地についての御質問でありますけれども、まずこの土地につきましては、他の目的に利用されるまでの間、避難場所として使用するということで昭和63年に指定をしてございます。そして、現在もそのように使っているところでございます。

 次に、旧専売公社跡地の管理につきましてでございますが、例えば自動車あるいはオートバイの進入等によりまして、近隣住民の皆様への影響や防犯を考慮し、入り口に施錠をいたしまして管理をいたしておりますが、万一災害が発生した場合には、体制といたしまして正面と南側の2カ所の入り口のかぎの管理を地元自治会にお願いするとともに、市におきましても即対応できるように体制を整えております。

 次に、跡地利用の基本計画とは別枠の計画ではという御質問でございますけれども、旧専売公社跡地に接する線路際の道路といいましょうか、セットバックのお話でございますけれども、その道路につきましては既に4メートルの幅員が確保されているということで承知をしております。

 さらに、地域住民のための集会施設ということでありますけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、この土地につきましては愛宕再開発の事業の代替地として現在計画を考えておりますので、その用地として使用していきたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(竹下可直之君) 御質問のうち、交通行政について、東武線各駅の東口の整備計画の関係についてお答えいたします。

 清水公園の駅につきましては、御承知のとおり現在進めております区画整理事業の中で駅前広場、それから駅前線道路を整備していく計画で現在事業を進めているところでございます。

 次に、梅郷駅の東に関しましては、平成5年10月に地元に「梅郷駅東地区まちづくり推進研究会」が発足できまして、県外視察を含めまして6回の勉強会を現在まで開催してきているところでございます。今後は、補助事業として実施するB調査を、区画整理のB調査をもとに整備の区域どりやあるいは整備的手法の一定の方向性を見出して、その中で公共施設の整備等を初めとするまちづくりを計画してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎企画財政部長(岩井勝治君) 駅前の混雑解消等について、愛宕駅について私どもの部で今取り組んでおりますので、この点についてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり「愛宕駅周辺地域を考える会」という会が地元に組織されておりまして、ここで今、この面整備に向けて鋭意話し合いを続けているところでございます。私たち非常に大事なところに差しかかっていると思っております。したがいまして、ここで具体的にどうこうするっていうことについては、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。



◎民生経済部長(遠藤環君) 交通行政についてのうち、駐輪場関係についてお答えを申し上げます。

 初めに、東武鉄道株式会社に用地の確保の協力を求めたようだが、その後の経過はということでございますけれども、この問題につきましては市といたしまして要望を行い、長い間話し合いを行ってきたところでございます。しかしながら、なかなか難しいというふうな感触を受けているところでございます。

 次に、駐輪料金の関係でございますけれども、駐輪場の関係につきましては平成元年に野田市自転車等対策審議会から、野田市の駐輪場行政についての方向性の答申をいただいておるところでございます。この答申に基づきまして推進をいたしているところでございます。駐輪場の料金設定自体が、前々から申し上げておりますように整備センターの採算性や民営駐輪場の経営を圧迫しないで、しかも駅からの距離を勘案した上で設定をしているというものでございまして、駐輪場の利用そのものは特定されるサービスというふうなことで受益者負担の原則、市民負担の公平というふうな面から、利用する人と利用しない人との立場を考慮するというふうなことも必要であるというふうに考えておるところでございます。

 次に、駐輪場の利用料金が千葉県一高いというふうなことに対して、どう考えているかということでございますけれども、千葉県内には野田市だけでなく八千代市、鎌ケ谷市が当市と同額の料金設定を行っております。

 それから、1点目にございました環境問題と自転車の関係でございますけれども、環境にやさしい社会等を築いていくためには、社会の仕組みと私たち一人一人の日々の暮らし方を見直し、少しずつでも環境にやさしいものに変えていくことが必要というふうに思うところでございます。それには、まず意識の改革が必要だろうというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



◎土木部長(戸辺陽介君) 交通行政のうち、清水公園通りの安全対策についてお答えをいたします。

 3項目から御質問いただいておりますが、まず車道と歩道の分離でございますが、現在片側につきまして既にガードレール等で分離をいたしております。

 次に、ガードレールにつきましても同様に未設置部分について設置済みでございます。

 さらに、滑りどめの舗装につきまして、カーブの危険な箇所を既に舗装済みでございます。全線にわたって、御指摘の全線にわたって滑りどめの舗装をしてはどうかということでございますが、余りにも延長が長過ぎることから逆効果になりかねないので考えておりません。今後とも坂道、カーブ等について効果的な対応はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 



◆松本睦男君 なんか随分、質問の点でちょっとお答えいただけてないような感じんところがあるんで、どっから質問したらいいかっちゅうことなんですけども、まず私の方でわかりにくかった部分だけ、もう1度きちっとおっしゃっていただきたいんですが、1キログラム34円の計算方式、これについてもう1度きちっとお答えいただきたいのと、それからこ無料配布枚数、この根拠についてお伺いしたんですけども、できるであろうというふうに認識している枚数だというんでは、これ根拠にならんというふうに思ってるんですね。

 それとですね、2人家族でも4人家族でも6人家族でも結局これは同じ枚数なんですね。年間80枚、40枚っていうのは。そして、その余計になった部分は適正コストで買ってもらうんだということでは、どうもこう納得いかないわけですね。なぜ2人でも4人でも6人家族でも枚数が同じで、あと適正コストなんだということになるのかね、その辺非常に具体的にお尋ねをしたわけなんで、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。どういう根拠でなっているのか、それをお聞きしているわけであります。

 それから、全体としましてですね、現状認識については市長そのとおりだというふうにおっしゃっていただいたんで、まあまあ助かっているわけでございますけれども、しかし問題としては、まだあの答申の中では意識を変える必要があるんだっちゅうことなんですけども、私は今のこの経済構造の中に大量生産、そして大量販売、大量消費、そこから生まれてくる大量廃棄物、こうした構造のあり方に問題があるんで、その構造に触れながらですね、大企業なりそうしたメーカーの社会的責任をもっと明確にする、そうした形からごみ問題を考えていかない限り、いわゆる発生源対策、ここをきちっとしない限り、本来の意味でのごみ問題の根本的な解決はないんではないかと。そういうためにはですね、今のごみ現状の問題についての現状認識、この答申に書かれているような意識としてのとらえ方では甘いのではないかというふうに考えておるわけです。そんな点では、やはりもう少しそのごみ問題の現状認識ですね、これを厳しくする必要があるんではないかということであります。その点について再度市長の方からお伺いを、お答えをいただきたいというふうに、見解をお伺いしたいというふうに思っております。

 それで先ほどの1キログラム34円の計算式、それから無料配布数の根拠、それから2人以上何で全部同じなのかという、そのことについては私ちょっとよく聞き損ねてますんで、もう1度きちっとお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから次に、都市行政のあり方の問題でありますけれども、公社跡地の道路の部分、ここの部分でセットバックの方式の話ももちろんありましたけども、同時にですね、大事なことは私の最初の質問でもお話をしてますように、あの万年塀と、それから線路に挟まれた間の住民にとってみれば、その住宅地に入る入り口、両方とも大変狭い。なかなか救急車や消防自動車も入ってこない。そういう状況の中でもって、いざとなったらどこへ逃げたらいいんだという、大変こういう気持ち強いわけで、何とかあの万年塀ならんのかという声。そういう意味では、入り口が前側についておったんでは、避難地としてせっかく定めてあってもその入り口の方に行くのが大変なんだという問題であります。そういう点でこの災害、起こりやすい、起きたら大変だという、こういう地域についてもう1度どんなふうにしたらいいのかという、できることをとにかくやるべきだというふうに思っているわけで、そういう点でもう1度お伺いしたいというふうに思います。

 それとですね、代替地としてなくてはならないもの、別にそれを私ども否定しておるわけではないわけでありますけれども、いずれ計画が決まれば、その辺市の土地でありますから、いろいろ道路をつくるとかなんとかするはずであります。そういう点で今できることをやってもいいのではないかという考え方の問題として提起していますので、もちろん基本的には代替地のありようをどういうふうにするかという基本計画が決まらなければ、どうにもならんのだということは重々理解した上で質問しているわけで、災害に強いまちづくりという点で市長の方も、大変な仕事だと思うが一生懸命やっていきたいというお話があったわけですから、そういう立場でもって、もう1度この問題考えてお答えをいただきたいというふうに思うわけです。

 それからですね、我孫子についてはですね、私どもの方はごみの問題についていろいろ会議を持ったときに、我孫子の住民からきちっとそのように聞いておるということであります。

 次にですね、駐輪場の用地確保の問題でありますけれども、私ども東武本社と交渉した際にはですね、大変いい雰囲気の中で話し合いができておるわけでございますけれども、できるとかできないとかという検討ではなくて、どこにしたらよいのかを検討しているんだと。今、各部長間で話をしているから、一、二カ月待ってほしいということであるんで、決してそんなの私どもは難しいというふうに受けとめてきておらないわけで、これは市と東武の話し合いの中でそうした返事聞いていけるもんだというふうに思っておりますので、どうぞその辺についても、もう一歩進んだ答弁をいただきたいというふうに思います。

 それからですね、千葉県一高い料金の考え方についてとあわせ、隣の柏市、流山市、ここが3,000円でできておってなぜ野田でできないのか、なぜ柏市、流山市ではできるのかという、その辺の質問しているわけで、その辺についてのお答えがなかったかなというふうに思っていますんで、再度お答えをいただきたいと思います。

 それと公園通りの安全対策についてでありますけれども、歩道と車道確かに分かれてる部分もあるんですけれども、それはあの区間全域にわたってできてるということではございません。また、ガードレールについても同様にできてない部分があります。そして、あそこで1人亡くなってる方があるわけですけども、ちょうど何ですか、キャンプ場の出入り口のあたりだと思うんですけども、ちょうどガードレールのついてない、そこでもって事故が起きてるわけです。事故が起きたその場所には、歩道もガードレールもない、そういう場所であるということを強調し、もう1度先ほどの安全対策についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、段差舗装について、これは逆効果であるというふうにおっしゃっていますけども、なぜ逆効果になってしまうのか、そこをお尋ねいたします。

 以上、もう1度答弁をお願いいたします。



◎市長(根本崇君) 答弁漏れがあったつもりはございませんが、再度の御質問でございますので答弁さしていただきます。

 まず、80枚の無料配布という形の話でございますが、2人でも5人でもということでございますが、世帯人数による枚数については審議会の議論の中で資源化等の努力によって、一般家庭においては80枚の無料配布でほぼ対応可能であるという認識でありましたということを答弁さしていただいております。具体的に、それではそれを個別に1人、2人、3人、1人の場合は別に考えておるわけですが、2人、3人、4人、5人、6人、7人、8人という形でですね、考えていくのか考えていかないのかということについては、これは審議会の中で考えて一般家庭については80枚の無料配布でほぼ対応できると、こういう答申になっているわけでございますので、そのとおりの答弁をさしていただいているわけでございます。

 それからもう一つが、34円の根拠につきましては、1キロ34円の効果については、平成4年度ごみ処理経費を当該年度のごみ処理量で割り返したものであると、こういう形で答弁をさしていただいております。

 それからもう一つ、認識が同じだったということなんですが、私ども違いますという趣旨で答弁をさしていただいております。私どもは、あくまでも答申で出されておる認識のとおりであるというふうに私は答えているところでございます。それ以上の踏み込んだ形での同じ認識であるという答弁をさしていただいたつもりはございません。いろいろなものにつきまして、先ほど申し上げましたように、長い経験に基づいて野田市でどういうことが実現可能かということを考えた中での答申であり、その答申についての認識は我々も同じであるというふうに考えているわけでございます。それ以外のことについて、いろいろと御意見としておっしゃられることについては、それは我々としては御意見としてあるということだと思いますけれども、我々の認識はそういうことであるということでございます。

 それからもう一つ、万年塀の話ですが、先ほども2カ所の入り口があるという答弁をさしていただいております。あとの問題は管理瑕疵の問題等を含めて、どう考えていくかということも十分考えないといけないという趣旨での答弁をさしていただいたというふうに思っております。

 それから、あとそこについての道路拡幅等の問題につきましては、基本的にはその地域での住環境整備、区画整理、そういうものが必要であろうというふうに考えております。個別的に部分対応するということは、かえってそれではそこでそういうふうにできた、それがほかではどうなるんだという話にもなってくると思いますので、そこら辺を慎重に考えなくてはいけないという趣旨で答弁をさしていただいていると思います。

 それから、用地確保については、これは我々長い長い間、東武鉄道とはいろんな駅で交渉しているわけでございます。1回行っていい感触だったというような話というのは、それで済むような話ではございません。我々は何回も何回も行って話をし、そん中できょうは前進したかなと思い、またきょうはまたバックしちゃったかなというような形で交渉を繰り返しているわけでございます。そんな中で、現時点ではこの用地確保については難しいという感触を得ているということでございます。

 それから、柏市の3,000円でございますが、我々の市の考え方というのは審議会の御答申に基づいて、受益者負担の考え方も取り入れ、また一般の自転車駐輪場の業者さんのことも考えた上で、その経営も考えた上で今の料金設定にしようということを言っているわけでございまして、柏市さんは柏市さんでの別の考え方をとっておられるということだと思います。



◎土木部長(戸辺陽介君) まず、ただいま3点にわたって御答弁申し上げ、ガードレールの設置あるいは滑りどめ等実施をいたしたと申し上げたんですが、まず、まだキャンプ場の入り口にガードレールが設置されていないではないかということ、キャンプ場の入り口につきましては、御案内のようにキャンプ場の入り口という言葉をお借りしますと、たまたま荷物をおろして車が出入りすることもあり得ると、そういう観点でキャンプ場の入り口については一応とめてあるということでございます。

 また、逆効果、滑りどめを行うと逆効果であるというふうに申し上げましたのは、御質問が陸上競技場から公園の裏側、約延長にいたしますと500メートルぐらいございます。これを全線にわたりまして滑りどめをいたした場合、これが無謀運転の状況においては自動車と自動車の事故が起き逆効果にもなる。そのはね返りが歩行者にも出てくるというような観点の中で、余りにも長い区間において滑りどめをすることは逆効果であるということで申し上げたわけでございます。

 以上でございます。

 



◆松本睦男君 1キロ34円の算出根拠、これはそうすると、このように解釈していいのかというところから、ちょっと私のさらに御質問をさせていただくわけですけれども、清掃総務費、それからじん芥処理費、この足したものを4年度のごみの排出合計ですか、これで割った数字だということだというふうに今のお話になるかというふうに思うんですが、それですとこの数字で出された1キロ34円をこの1枚170円、そして小が85円ですか、そういう金額にしていくということは、2つの意味で問題があるのではないかというふうに思っているわけです。というのは、清掃総務費というのは、これはごみの方とそれからし尿の方と両方見ているはずであります。その両方を見ている清掃総務費を全部加えてこのごみ量で割るということは、し尿処理の方を見ている、そういう経費まで含めてあるんではないかということで、その算出根拠1つ問題ありというふうに思います。それとこの清掃総務費、それからじん芥処理費、これを足したものをごみ量で割っているわけですけれども、そうしますとここに人件費が入っているわけですね。この人件費を加えた経費を割ったということは、これは法的にどうなのかという問題であります。地方財政法の第27条の4によりますと「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」というふうに書かれております。そして、この地方財政法に基づいて地方財政法施行令を見てみますと、「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」として第16条の3に書いてあるんですが、「法第27条の4に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。」1つとして、「市町村の職員の給与に要する経費」、それから2番目に「市町村立の小学校及び中学校」云々と書かれていますけれども、問題はこの16条の3の1「市町村の職員の給与に要する経費」、これを含めてですね1キロ34円の金額を割り出すということは、この地方財政法に触れるんではないかという疑問を持つわけです。これの説明書きにこう書いてあるわけですね。「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費は、政令では市町村の職員の給与に要する経費並びに市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費とされたが、政令で定める以外の経費であつても法の趣旨に従い住民の税外負担の解消について格段の努力をされたいこと。」というふうに書かれておるわけですけれども、そういう点からしてこの清掃総務費、それからじん芥処理費、この人件費を含んだところの金額でもって算出した、そうした1キログラム34円をですね根拠としながら、ごみ袋、大を170円だったかな、そして小を85円とすることについては問題あるんじゃないかと。ですからそういう意味では、この清掃総務費が、ごみ、それからし尿、両方を見ている部門とすれば当然それらも計算しなくちゃならないし、またその人件費を含んでいるというところについて、私は大変問題だということで、その辺のことについてどう考えておられるのか。ここをひとつ詳しく説明をいただきたいわけであります。そして、このごみ袋につきましても伊達市なんかでは大が60円、小が30円、出雲市では大が40円、小が20円とかというふうな金額、出雲市では100枚まで無料だそうでありますけれども、こういう金額が出されている中でもってですね、野田市のこのごみ袋っていうのは大変価格が高過ぎるっていうか、高いというところはやはり今のような問題があるんではないかというふうに思うわけです。そういう点でこの点はしっかり答えていただきたいと。

 そして次に、質問しますけども、先ほどこのごみの有料化が、本当にごみ減量化の決め手になるのかという質問に対しては、それは市民の協力ぐあいだと、協力いかんだというふうに市長おっしゃっておるんですけれども、どうもその辺実際見てみますと理解できないところがあります。というのは、既にこのごみ有料化で実績をつくっている伊達市あるいは守山市、こういうところでは最初の確かに一、二年ショック療法的にごみ減量が起きているわけでありますけれども、やはり3年目あたりになると逆にごみがふえ出すということで、決してそういうところでもこの有料化がごみ減量につながっていないという実態がつくられております。出雲市の場合では92年から実施でありまして、まだ1年分しかその経過の資料を出してない。その後のことは出てませんから、これはなかなか対象になりにくいと思います。それから、仙台市なんかによりますと、1年は減りましたけれども、2年目なりますともうふえ始めているというのが現実であります。なぜそうなるのかということについて、当然何ですか、こうしたごみ有料化とあわせましてリサイクルももちろんやりますでしょう。そして、自家処理も当然行われるでありましょう。そして、不法投棄も一定ふえるようであります。ごみという点についてはですね、これは生活が変わらない限り出るのは出るわけですね。それがどこでどういうふうに処理されているのか。リサイクルで処理されるのか、あるいは自家処理するのか、そういうことがなければなかなか市の方の持ち分は減らないわけであります。そういう点からして、ほかの市を見てみますと、結局自家処理したところが2年、3年たってもうやめたと、お金払ってでも出そうというようなことになってふえているというふうに私ども見ておるわけです。そういう点で、この点では野田市も同じだと。そして、不法投棄がふえる。そして、その回収に追われるという点で余計経費がかかっていくんではないかと、そういう問題も出てくるんだというふうに見ておるわけです。そういう点どんなふうに考えておられるのか、さらにお聞きをしたいというふうに思うわけです。ですから私どもとしては、いろいろ言っておりますように、結局のところごみの減量を根本的に解決するためには循環型社会をつくる。そういう意味でメーカーの社会的責任を明確にしながら、その辺も法的な整備も含めてですね、やる。これは実際ドイツでやってるわけで実際の効果を上げてるわけですから、そういう方向に向けて市が努力をするということが必要なのではないでしょうか。

 以上、再度再質問いたしまして終わりといたします。以上です。



◎環境部長(張替伸一君) まず、34円の根拠の問題でございますが、これにつきましては手元に細かい資料がございませんが、キロ当たりの算定基準でございますけれども、これにつきましては関係する費用だけを計算を積み重ねまして計算をしてあるところでございます。

 それから、この有料化の問題でございますけれども、要するにこれはいずれといいましょうか、減量をすることが大きな目的でございまして、やはりその意識の高揚がですね、このことによって図られるということが大きなねらいだというふうに私どもも考えておるところでございます。

 それから、このことによりまして不法投棄等がふえるんではないかというふうなお話でございますけれども、これにつきましても答申の中にもございますようにパトロール等の強化対策を図っていくことによりまして解決が図られると、このようなことを考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎市長(根本崇君) 若干法律の話を申し上げますが、地方自治法上、「地方公共団体は、他の法律に定める場合のほか、政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体の長又は委員会の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」という規定がございます。廃掃法の中で6条の2でございますが、「市町村は、当該市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。ただし、手数料の額は、粗大ごみ、次条第1項の規定による指定に係る一般廃棄物、事業活動に伴つて生じた一般廃棄物等の一般廃棄物の特性、その収集、運搬又は処分に要する費用等を勘案して定めなければならない」と。総合的な勘案をしている中で定めているという形でございまして、有料化に伴います財源の使用方法としては、これ平成5年の3月議会の中でもお話ししてありますが、基金制度の導入というような話を答弁で述べているわけでございますが、一般会計の繰入金、廃棄物取り扱い手数料とするが、特に手数料部分については新たな集団資源回収品目の費用負担部分等に充当する等、基本的には市民に還元する方法で使用するという形になっているわけでございまして、我々としてはこういう考え方の中で、この金額が出されているというふうに理解しているわけでございます。

 それとですね、もう一つ、ごみの有料制を採用しても効果がないじゃないかというお話の質問がございましたが、効果があるかということは確かに先ほど答弁したような話でございます。しかしながら、そういうものも含めて総合的な体制の中で、いかにしてごみを減らしていくかということを我々としては努力をしていかなくてはいけない。何か聞いておりますと企業の方の責任を明確化することによって、そのほかのものについては、やらないでもいいんじゃないかというようなふうに私には聞こえて仕方がなかったというふうに思うわけでございます。そこら辺は、我々としては総合的な施策の一環としてこれもやっていく。あくまでも市民の意識を高めることによって、これによって減量が進められていけば、これはすばらしいことになるというような形での答申であろうと。それがまさに審議会の皆様方が長年苦労してきた、その経験をもとにして、これならばいいんじゃないかという見通しを立ててつくってきた数字であり金額であると、なお考え方であるということではないかというふうに思います。

 



○議長(飯塚武君) 次に移ります。

 暫時休憩いたします。

            午後3時19分  休 憩

  

            午後3時59分  再 開





○議長(飯塚武君) 再開いたします。

 通告順により、野口義雄君。



◆野口義雄君 大きく分けまして6点にわたりまして質問させていただきます。

 まず、第1点目は、環境行政、農業行政とEM技術について御質問させていただきたいと思います。

 私ども政和会では、EMについて調査、研究を重ねてまいっているところであります。そして、住みよい街づくり政和会の機関紙の「ニュービジョン」でも2回ほど紹介させていただいております。そして、岐阜県の可児市に視察に行き実体験等も聞かせていただきました。また、比嘉教授の講演、また自治体の体験談等も聞かせていただき、それなりに勉強しているところであります。そういう中に基づきまして、現在芽吹学園におきまして、EMボカシを園生たちが一生懸命つくっているところでございます。また、「ニュービジョン」での紹介に関しましても、市民からの反応等もかなりございまして注文等も受けているところでございます。そういう中で御質問させていただきます。

 当局では、芽吹学園でEMボカシをつくっている実態は御存じであるかと思いますけれども、ごらんになっていらっしゃるでしょうか。そしてまた、非常に環境の方でも、また農政の方でもEMに関するいろんな勉強をされていると思いますけれども、EM菌に関する御認識はかなりお持ちかと思いますけれども、その御認識はどうなのか、お聞かせいただきたい。

 そして、3点目は、EM技術で環境及び農業行政に取り組んでいる自治体の実態そのものを把握しているか。そして、その評価はどの程度されているのか。

 4点目については、EM技術で生ごみ対策等、農業行政に取り組むお考え方があるでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、サイクリングロードについて御質問いたしたいと思います。

 水と緑のネットワークという構想、また自然との調和ある発展というような考え方から、サイクリングロードの建設等は今議会においての市政一般報告の中でも市長がもう基本計画等について、いろいろまた関係各市町県等々との打ち合わせもというようなことが申されておりましたけれども、サイクリングロードについて4点ほど御質問差し上げたいと思います。

 その1点は、サイクリングロードのマスタープランはもうできているのかなというふうに思いますけれども、具体的な内容をお示しいただきたいと。

 2点目は、マスタープランをつくる上での基本的な考え方、コンセプトはどこに置いたかということをお聞かせいただきたい。

 3点目は、先ほど申し上げましたように関係自治体並びに県、国との調整協議はどの程度まで進行されておるのか。

 そして、4点目として、サイクリングロードと非常に私は関連があるであろうというふうに考えておるわけでありますけれども、水上バスとの考え方、この辺はどういうふうなジョイントで考えられるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。非常にこのサイクリングロードに関しましては、スポーツに、また観光開発に、ある意味では大きなまちおこしの一環として、非常に私は期待をされることであろうというふうに思っております。その辺の内容でお答えいただければありがたいというふうに思っております。

 3点目、チェック・オフについてお伺いをいたしたいと思います。

 私ども政和会では、このチェック・オフ、組合費の給与からの天引きに関して、再三これはやるかやらないかという段階にもう既に来ておるのかというふうに思っております。この辺につきましては、もう決断と実行あるのみだろうというふうな認識を私どもは持っております。また同時に、政和会ではこれが私どもの会派の意に沿うまでしつこく質問していきたいというような申し合わせもございますので、この辺の組合費のチェック・オフをいつやめるかの、ある意味では、時期を明確に御答弁いただければありがたいというふうに考えているところであります。

 そして、4点目、試験制度の導入についてであります。この4点目の試験制導入についても、私どもの会派では、やるまでひとつ質問を皆さんでやりましょうという申し合わせもしております。今、民間ではリストラという形で、非常にこの不況の中をどう生き延びるかということで一生懸命努力しているところであります。民間では常に最少の投資で最大の効果を上げようというならば、効果と効率をいかに追求して、その利益を上げて社会還元をしていくかというような企業体制、いうならばいかにもうけて社会に還元しようかと、また一方では大企業の搾取という論議もあるようですけれども、私ども、私は少なくても効果と効率を上げながら利益を追求し、そしてその上がった利益をいかに社会還元をしていくか。そういうところに企業の公器と言われるゆえんがあるであろうというふうに思っております。そういうふうな形で、今苦しいさなかに一生懸命リストラをやっておるというところであろうと思います。自治体も少なくても行財政改革は命題であろうと。これは、どなたも異論を唱えるところではないであろうというふうに思うわけでありまして、行政改革または財政改革の基本は、やはり少ない人数で最大の効果をいかに上げていくか、経費を少なくして最大の効果を上げていくか、そして市民にどう喜ばれるサービスをしていくかというところに自治体の主たる大きな義務があるんであろうというふうに思うわけであります。

 そして、少ない財政で大きな成果を上げていくと、これがすべてだと申し上げましたけども、そのためには組織をいかに精鋭化を図るかと、組織の精鋭化を図るかということがとっても大事であろうというふうに思います。そして、精鋭化というのはやはり競争の中から生まれてくるものである。そして、競争の中から生まれてくる。そして、組織内の競争には当然ながらルールが必要であろうと。そのルールは公正なものでなければならないであろうと。そして、その公正なルールが明らかにされる。これが私は、ある意味ではそのいろんな意味での、ここで言う試験制度というものの一つの役付、また管理職に登用されるそのものの評価基準になるであろうというふうに理解しているわけであります。そんなところで私は、管理職登用の基準を明確にしながら、そして試験制度を導入したらいかがかと同僚議員の戸辺議員の方からも、前回も質問させていただいたところであります。ただ試験だけで管理職に登用されていくということになりますと、これまた大きな問題で、仕事をせずに一生懸命ほかの勉強、試験に出るような勉強をするというようなことではこれはだめでありますので、その辺の兼ね合いというものがとっても大事であろうと。通常の人事考課と、そしてこの試験制度というものをどういうふうに併用していき、そして役職員任用制度というものをつくっていくことが、私は大事であろうというふうに考えるところであります。管理職の登用の基準、管理職に登用するための基準は明確にされてんだろうか、そんなことをちょっとお伺いさしていただきたいと思います。

 それともう1点、既に管理職になられている人、これ課長補佐以上の方であろうと思いますけれども、この皆さん方に論文を提出して、これを制度化していく。こういうこともお考えになったらいかがかなと。今、不言実行というのはある意味では私は死語になっているかなと。ある意味では有言実行へと、言ったからやるんだという形で自分自身を追い込んでいくということも、私はとっても大事であろうというような観点から、管理職になられている職員の皆さん方の論文提出を制度化すべきだというふうに考えておるわけであります。管理職になると降格、あんまりないんでしょうから一安心じゃなくて勉強してもう少し磨こうと、それがある意味では部下の精鋭化にもつながっていくんであろうという認識を私自身は持っております。この辺についての御質問をさせていただきます。

 5点目、まちづくり構想について。

 この質問をさせていただくわけでありますけれども、この辺については、私の考え方等を申し上げ、そして市長の感想と評価をちょうだいできれば幸いかというふうに思っております。私は、守るべきは守れと、そして変えるべきは勇気を持って変えようやということであろうと思っております。また、守るものは、自然とやはり文化と歴史かなと、変えるべきは古い考え方かなと、既成概念かなと、そういう固定概念を外しながら新しい感覚をどういうふうな形で導入していくかということであろうと。変えるものと守るべきものをはっきりしていく必要性があるなという観点から、ちょっとまちづくりの構想について申し上げてみたいというふうに思っております。

 まちづくり構想については、過去2回ほど質問もさせていただいております。1回目は議員の皆さん方に一笑に付された記憶がございます。2回目は八十島先生の「鉄道と都市問題」という後に質問させていただいたら余り皆さん方が笑わなかった。何でかなということを感じたわけでありますけれども、1つは旧庁舎の跡地利用。これはもう既に、かなり進んだ考え方を市の当局、市長の方からもお示しになられております。この旧庁舎跡地の利用を、要するに商業化、活性化のために使うのか、ある意味では文化的な施設、要するに文化的活性化のために使うのか。どの辺にどれを置くかによって随分変わってくるのかなというふうに思うわけであります。今の考え方でも多少商業活性化にはなり得るだろうと思いますけれども、この辺ははっきりと今の施設に関してで考えれば、ある意味では文化的活性化と言った方がいいのかなということは、商業活性化を望んでおる皆さん方の御期待は多少裏切っちゃうんじゃなかろうかなというふうに思いますので、その辺ははっきりとある意味では何回もその辺を念を押しておく必要性私はあるのかなと。私は、違った考え方を前にも述べさせていただいております。その辺についてはしつこくなりますので、今回は省きたいというふうに思っております。

 2番目、中央商店街の活性化対策というか、そういう意味で500メートルの愛宕神社から旧警察までを18メートルに拡幅しようと、この辺についても前にも御質問申し上げましたけれども、今でこそある意味では、言葉は適切かどうかわかりませんけれども歯欠け状態だと。これを18メートルに拡幅する。果たしてあれが商店街として機能するんだろうか。私は、非常に疑問を感じる1人であります。聞くところによれば、移転費用をもらって店やめちゃおうかな、そんなことも耳にするところでありまして、その辺のことを十分に考えて、対策を考えた方がよろしいのかなというふうに思っておるところであります。

 また、愛宕の再開発、これは私どもの藤井議員等が非常に地元ということで一生懸命されているわけでありますけれども、1点だけ非常にこの県道ですね、県道にすぐ面しているということが、非常に駅そのものをいじるにはとっても大変じゃないだろうかと。そして、埼玉側また茨城側は県道から茨城側も国道に昇格するというようなことも伺っておりますし、もう既に埼玉がそうだということは、この野田の区間、この間が県道だということは将来的には国道になり得る部分なのかな、そんなことから考えますとやはり愛宕駅そのもののやはり開発、愛宕再開発そのものは駅を中心にした開発ということから考えれば、駅の位置というものも検討に値するんじゃないだろうかという感じがするわけです。これは藤井議員に怒られるところなんですが、私の考え方をちょっと申し上げさしていただいているところであります。

 そしてもう一つ、駅の問題でありますけれども、今、野田市駅、野田市駅をおりて皆さん感じるところは、非常に閑静だなと感じる人もいるだろうし、不便だなと、商店街1つないなというふうに感じる人もいるだろうし、さまざまであろうかと思いますけれども、もう既に駅はキッコーマンさんの七工場と瓶詰が位置されておりまして、また前には大きな森もございます。そんな関係もありまして、私は前にも申し上げましたように野田高の跡地、野田市駅にしたらどうなんだろうかというふうな話をしたことがあるわけですけれども、なぜそういうことを言うかと言いますと、私は商店街そのものは東通りを、要するにジャスコから、そしてまた中央小学校どかしちゃえなんていう話になるわけですけれども、中央小学校に1つの核をつくって、商業核をつくって、そこを商店街の通りにしたらどうなんだろうかと。野田というのは南北よりも東西に非常に交流があると。当然開けてくるのも、どんどんどんどん東の方に向かって開けてくるわけでありまして、そして野田というのは昭和30年代、20年代、30年代を考えますと、茨城と埼玉の近隣の市町村から見れば野田は中心的なまちであったわけです。そういうことからすると、非常に埼玉と茨城との交流は非常に深いところがあるわけです。そんな観点から、やはり南北よりも東西への開発というのが私は絶対必要条件かなというふうに考えているわけであります。そんなことで野田高の跡に野田市駅を持ってきちゃえばちょうどあそこが駅前になって、東通りがちょうど商店街としていいんじゃないかと、あそこの方がよっぽど銭がかかんないよと私は前々から申し上げているところであります。

 もう一つ、野田高という話、そして今、高校の問題等考えますと、これから子供が非常に少なくなる、小学校も統廃合の時代を迎えるであろう。そしてまた、ある意味では高校もどんどん、先ほどの一般質問にもありましたけれども、私学の方向にどんどんいっている。公立そのものは衰退の一途をたどる、ある意味では公立高校も統廃合の時代になるだろうと。今、清水高校は主に男子校、そして野田高は女子校という形からして、これを一緒にしちゃえばいいんじゃないかということも考えられるわけでありまして、それをどこかに移転する。そんなことも一つのまちづくりの構想の中に考えておく必要性があるのかなというふうに思うわけであります。

 いずれにしましても都市計画そのものというのは、やはり道路と鉄道の問題をどういうふうに整合性をつけていくのかと。そして、いかに人口増加をすることによって、やはりそれなりの財源確保をしなければ活性化あるまちづくりはできないんだと。これが快適なまちづくりをする一つの大きな考え方と。これは財源確保ができなければできないと。県だとか国の方にもいろいろな援助というか助成をちょうだいするもんも大事かもしれないけれども、どんどんどんどん地方分権が進む中にあって、やはり権限だけが委譲じゃなくて財源までどんどんどんどん地方お任せという時代はもう来てるわけでありますので、やはり人口をそれなりに安定的に確保し財源を確保していくというのをとっても都市計画の中では大事であろうというふうに思っているわけであります。

 それともう一つ、先ほど申し上げましたように南北よりも東西ということで、やはり人口の要するに流動がなければ活性化はできないであろうと。人口の流動化をするようなまちづくりを考えたらどうか。そしてまた、歴史、文化、自然を大事にする、大切にするまちづくりを考えたらどうかというようなのが、私のまちづくり、都市計画像であります。いずれにいたしましても私、今申し上げましたように特に近々の問題として中心市街地のまちづくり、活性化において将来に反省と禍根を残さないように、十分その活性化対策については時間をかけて議論をすることが私は大事であろう。そして、あくまでも主体、この主体は地元の皆さん方にあるんだと。そこに行政はそれなりのサポートをするんだという考え方は、大事であろうというふうに思っておるわけであります。こんなところで市長の感想をお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。

 それと最後になりましたけれども、基金について御質問させていただきます。

 基金についてちょっと質問させていただくわけでありますけれども、実は私の友人から市長はとんでもないなと、52億円のお金を大手ゼネコンばっかりに使っててと、これまじめな話なんです。そういうことをですね質問されました。おれらの税金で52億円もゼネコンに使ってとんでもない市長だと、私一瞬唖然としたわけでありまして、これよく考えてみますと、さきの市議会議員選挙においてある政党のビラ、政党と言ったらおかしいのかもしれませんけれども、野田民報ですか、のビラの中にですね書かれていたわけであります。その紙面の中で「とんでもありませんと、52億円をため込み巨大開発に使われている。そして、大企業が潤うばかりだ」というような記事、そして「市民犠牲に52億円もため込み巨大開発に注ぐ野田市政」という大きな見出しがありました。恐らくこれを指して、私の友人は言っていたんであろうというふうに私は考えたわけであります。このビラのですね、また同一紙面の中で「1,100億円の座生開発、孫子の代まで借金づけ」と、またこういうことも書かれているわけであります。当局ではこのような事実を知っていらっしゃるかどうか、まずお尋ねしたいと思っております。

 そして、52億円ため込み巨大開発につぎ込むと、云々というのは、52億円は何のお金なんだろうか、この辺をお聞かせいただきたいわけでありますけれども、私自身今までのいろいろな予算、決算の書類等々を見ますと、どうも52億円というのは平成6年度の基金残高見込み額に相当するように私には思えるわけです。これでお間違いないんでしょうか。この52億円が基金だとすれば、私の知識の中では基金というものは、ある目的を持ってその資金を積み立てたり、そして財産を維持管理をしたり、またその資金の運用をすることによって一定の事業ができたり、そういうものであるというふうに私自身は理解をしているところであります。基金の見込み残高52億円が、もし本当に巨大開発のためにだけつぎ込んでおったということであったら、これはゆゆしい問題でもあるし、違うよというんであればこれは大変な誤報であると、この野田民報は大変な誤報であるというふうに私は思えてならないわけでありますけれども、基金の定義というものを私自身今1、2、3申し上げましたけれども、これで間違いないのかということを御確認をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、このようなある意味では事実、私はどうも私の知識の中からすれば事実を曲げて誤った情報を市民に知らせているということは、どうも自分たちだけの有利な方向への、ある意味では政党そのものの有利なための宣伝材料にした。それが選挙に使われている。ある意味では、野田市民を非常にだましておるんじゃないだろうかと。これがもし本当であれば、これはもう大変なゆゆしい状態であるし、ペンの暴力に対してこれは大変なことであろうというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。この辺をお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 また、市では最近、広報に一段と力を入れて市民PRを図っていると、大変いいことであろうと。また、最近日刊紙の紙面でも野田ということが非常に取り上げられる機会が多くなってきております。こういう誤った情報、これが誤った情報だと私は認識しているわけでありますけれども、誤った情報が伝わり、そしてそれが市民が真実だと。少なくとも私の数人の友人はそう言っているわけですから、それを信じている市民に対して、いや実は違うんだよ、これが実態なんだよというようなこと。特に基金の問題であるとすれば、この基金の部分をですねシリーズものにでもして、正確な情報を市民に伝えるという広報活動、いうならば広報紙を使ってやるお考えがあるかどうか、この辺をお尋ねいたしたいというふうに思っております。

 以上6点、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(飯塚武君) 野口義雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎環境部長(張替伸一君) 環境、農業行政とEM技術についてお答えをいたします。

 まず、御質問のございます芽吹学園におけるEMボカシの製造の関係でございますけれども、大変御熱心に取り組まれているということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。

 次に、EM利用の自治体ということでございますけれども、EM菌の発見地である沖縄県を初め、全国的に有名な自治体としては岐阜県可児市、香川県高松市等中心に全国各地で取り扱っております。また、山梨県の甲府市及び京都府の八幡市ではモニター中、また近隣市では我孫子市で取り組んでおります。いずれも成果はすばらしいものであるというふうに聞いておるところでございます。当市においては現在、生ごみをEM処理する容器について環境部においてモニター中であり、今後その成果を見きわめながら農業者への活用等について、関係機関を含め実施に向け研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(岡田稔君) サイクリングロードの関係についての御質問にお答え申し上げます。

 サイクリングロードの整備計画につきましては、市民の皆様また議員の皆様方からも非常に関心と期待をいただいているところであります。6月1日号の市報におきましては、サイクリングの楽しさと野田市の魅力を掘り起こしてを特集いたしたところでございます。この計画が将来の野田市における道路体系の整備に、沿線環境の充実にと、地域の活性化につながったものとしてできれば非常に有意義なものとなるのではないかという考えをいたしているところでございます。そういう考えの中で、市の長期構想のテーマ、水と緑の調和したこの計画ができるだけ早い時期に実現できるよう、また事業化に向けてまいるべく夢も含めまして基本構想をまとめてみました。その概要を申し上げますと、江戸川、利根川、利根運河を市民の貴重な自然レクリエーションやスポーツの場として、自転車が快適にかつ安全に走れるものとして将来を展望してまいりたいと考えておるわけでございます。全国的にもまれである水辺を連続して60キロメートルの1周走行が可能であることを本構想の大きな特色として念頭に置きまして進めてまいったものであります。

 コースの設定に際しましては地形上の制約、交通安全対策等のいろいろな問題もありますが、おおむね次のような基本方針により作成をいたしているところでございます。まず、利用者が安全で快適に走行できるものとして、平面交差をできるだけ避けて安全性を確保してまいりたい。2点目といたしましては、治水上河川区域の利用上支障のないコースとして整備したい。3点目は、河川の持つ地域性、またレクリエーションゾーンとして新たな地域イメージを創出し、特色のある自然や景観に調和したものでありたい。4点目につきましては、周辺地域とのネットワークを形成するとともに、公園、歴史的資源、レクリエーション施設等と一体となるコース整備をしたい。以上、将来整備のイメージとしてまとめてみたものでございます。今後、この構想の実現に向けては、年次計画の樹立と市総合計画の第6次実施計画に位置づけながら、他市町との調整と河川管理者による指導を受け頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、関係自治体との調整、協議でございますが、市政一般報告でも申し上げましたとおり5月26日に柏市、流山市、関宿町、野田市の3市1町による話し合いを行い、発起人としての野田市の考え方を説明いたしまして、意見の交換をしたところであります。3市1町との意見の統一を図った上で建設省と県の御指導をいただき、具体化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、水上バス計画とまちづくりとの関連でございますけれども、このサイクリングロード計画も水上バス計画もまちづくり、地域おこしという観点からの施策の一環でありますので、当然一体として考えてまいります。余暇を利用したスポーツレクリエーションでありますサイクリングは、ただ単に自転車で走るということでは飽きてしまいます。何か目的を持ったサイクリングを行ってもらうために、沿線の自然環境や歴史的資源、また観光施設等をネットワークとして楽しんでもらうことが非常に重要でありますので、コースの特色を演出することがポイントとなります。いろいろのまちづくり関係の計画とも整合性を考慮することはもちろんのこと、我が町にはあれもある、これもあるというポジティブな発想をすることによって、実にさまざまな自然や景観、あるいは歴史的な資源等が創出されてくるものと考えておりますし、あれもない、これが不足しているというネガティブな考え方から脱却して、地域の活性化に役立たせるよう創意工夫を凝らし、また皆様のお知恵をお借りしながら大きく膨らませたものとしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、組合費のチェック・オフの関係についてお答え申し上げます。

 この件につきましては、毎議会御質問をちょうだいいたしているところでございますけれども、条例に定めのない中でチェック・オフを実施しているということにつきましては、法に抵触しておりますので是正をする必要があるということで考えております。是正の方法といたしましては、やめることと条例に定めることにより合法化する方法があると思いますが、今まで長い間慣行として実施されてきたことや近隣市の状況などを勘案いたしまして、条例化することにより是正したいと考えております。また、時期についてという御質問でございますが、9月議会を目途に是正したいという考えでおります。

 次に、試験制度導入についての御質問にお答え申し上げます。

 管理職の登用基準ということですが、基準として明文化したものはございませんが、人事管理上の観点から総合的に判断いたしまして、それぞれのポストに昇格をさせております。また、評価の基準につきましては、相対評価のみあるいは絶対評価だけということでなく総体的に判断をして評価しております。御指摘の点につきましては、職員の活性化の観点からも研究してまいりたいと存じます。

 管理職の論文提出についての御質問にお答え申し上げます。

 ただいまの試験制度導入、論文提出につきましては、これまで何回か御指摘をいただいており、本年度は研修の一環としてテスト的に課長補佐を対象に実施すべく予算を計上させていただいたところであります。現在どのような内容で実施するか、研修機関に照会しながら検討をいたしているところでございます。基本的には評価まで含めた内容を予定しております。この研修の結果を踏まえまして、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◎市長(根本崇君) まちづくりの構想についてと基金について、私の方から答弁をさしていただきます。

 まず、庁舎の跡地の利用について申し上げておきますが、この問題についての経過については市政一般報告の中でも説明さしていただいておりますが、やはり二面性を追求したいと思っております。ただ議員御指摘のとおり、やはりコミュニティーセンター的な機能が強くなってくるということは否めないかなというふうに思っております。ただ人の流れをつくるということから、市政一般報告でも申し上げましたようにもう1棟合同庁舎をつくるということをですね、並行して進めていくということによりまして、ある程度の人の流れができてくるのかなということを期待しているところでございます。

 それから、全体的なまちづくりの話の中で、1つには、我々はやはり東武野田線というものが今平面交差をしておってまちを分断しているということが1つ問題であるというふうに考えておりますし、また中心市街地の基盤整備が不十分であるということも、これも十分承知しておるということでございまして、こん中でこれをどういうふうにしていくかということでございますが、先ほどの本町通りも含めまして、愛宕開発も含めまして、いわゆる東武野田線の立体化、これとの絡みで仕事をしていかなくてはいけないのではないかなと。そんな中で、人が集まり活力あるまちになるようにやっていかなくてはいけないというふうに思っているわけでございます。

 本町通りの整備につきましては、御指摘のようにやはり危惧があるわけでございます。岩井のまちが随分画期的に中心市街地が整備されました。私ときどき日曜日にあそこへ行くわけですが、お客さんがふえたという認識は確かにあるんですが、そんなにふえたという形でもないという両方がありましてですね、やはりそれなりの魅力というものをどうつくっていくかということ、商店街としての魅力をつくっていくかということが、道路を整備していくということと同時に必要であろうというふうに考えておりますので、これにつきましては地元の商店街の人々が「市街地整備を推進する会」というようなものも設けてやっておりますので、これから御検討いただければ非常にありがたいというふうに思っているわけでございます。

 議員質問の要旨の中で絵が出されております。そこら辺も含めまして感想をというお話がございましたので少し申し上げさしていただきたいと思いますが、基本的な考え方といたしまして、やはり中心問題としては、鉄道の高架化というのをやはり手がけていきたいというふうに思っているわけでございまして、このためには相当の費用がかかるということで、これはやはりどうしても補助事業にしていく必要があるということになるわけでございます。また、事業主体が県事業という形になるのが一番理想的であるというふうに考えているわけでございまして、そういう形から県、市の担当部局からなります検討会、市政一般報告の中でも申し上げましたが、設けまして、事業採択に向けての調査、まず予備調査といいますか事業調査費ですね、これをもらうべくですね今検討を進めているところでございます。

 高架という話になりますと、今まであんまりこれ申し上げておらないんでございますが、実は側道がついてまいります。高架というには必ず側道がついてまいります。ということがございまして、そういう形になりますと議員御指摘のような、あの周辺にございますいろんな施設というものについてどういうふうに考えていくかということは、当然考えていかなくてはいけないといいますか、検討の対象にしていかなくてはいけないということになっていくだろうというふうに思っているわけでございます。したがいまして、その場合に野田高、中央小、さらにつけ加えますれば工場用地がどうなるのかという話については、これ当然地主さんがいるわけでございますので、我々がどうこうということでなくて、大きな意味でのまちづくりということで考えていかなくてはいけないだろうなというふうに考えております。そのときに、やはり議員御指摘のようにある程度人口の流動が必要であろうということ、これは当然ございます。我々といたしましても絵の中で、高層住宅化というようなことが書いてございますが、やはりそういうものを野田のまちでも考えていく必要があろうというふうに思うわけでございます。ただ恐らく、それをやっていくのには、鉄道の高架という話だけではインパクトが小さいのかなというような感じもしております。つまり何かといいますと、ペイすんのかどうかと、ペイラインに入っていくのかどうかということが非常に難しい問題になってまいります。特に、これだけ経済が冷え込んできておる、回復基調にはあると言いながら冷え込んできておる状況でございますので、そこら辺をこれからどれくらい回復していくのか。その中で新しく人の流れ、今大都市圏に寄ってくる人というのが非常に少なくなってきておりますが、そこら辺がどういうふうに動いていくのかということを十分見ていかなくてはいけないだろうな。そのときには、やはりこれは息の長い話になりますし、大変なこと、難しい話でございますし、ただそうだけれども実現しなくちゃいけないと思っております。やはり8号線の関係、これをやはりどっかでクロスさせませんと、そのペイラインに地価が浮上してこないんではないだろうかなと。地価といいますか利用価値がですね、そういうふうな感じがするわけでございます。そこら辺をやはりこれから検討していかなくてはいけないという形になると思いますが、いずれにしましても鉄道の高架の問題については、道路の交通量、これは現在ございますこちらの愛宕駅のわきの道路、それからもう一つには野田駅の向こう側にあります道路、もう一つつけ加えれば清水公園のところの、清水公園といいますか清水高の先の道路、ここら辺がいずれもその道路の交通量というのが補助採択基準には合致しているわけでございます。したがいまして、そこら辺を主にいたしましての調査、鉄道高架のための調査というものを、まずこの事業化のための予備調査、これを真っ先に立ち上げていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。そんな形でのまちづくりというのが必要なのかなということでございます。

 次に、基金の話でございますが、基金につきましては条例で定めます特定の目的に応じまして、それから確実かつ効率的に運用しなければならないということが条例で定められているわけでございまして、条例の範囲内での運用ということになるわけでございます。大別いたしますと積立基金と定額運用基金という形に分けられます。

 積立基金でございますが、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てるために設置されるものでございまして、当該目的のためでなければこれを処分することができないということになるわけでございます。この積立基金としては財政調整基金、それから減債基金、その他特定目的基金が挙げられるという格好になるわけでございます。財政調整基金というのは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立基金でありまして、それから減債基金は地方債の償還及びその信用の維持のために設けられた基金でございます。これに対しまして、その他の特定目的基金は、直接その事業目的達成のための財源でありまして、特に使途が限定されているわけでございます。

 定額運用基金につきましては、特定の目的のために定額の資金を運用するために設置されているものでございまして、基金から直接貸し付け及び当該資金に直接償還させる等、原資金の範囲内で運用されるものであります。いずれにしましても設置目的以外には使えないという格好になるわけでございます。

 基金のうち寄附を受けているものでございますけれども、主なものを申し上げますと社会教育施設整備基金、それから公共施設整備基金、都市公園整備基金、愛のともしび基金、社会福祉基金、社会福祉施設整備基金等でございます。これらの基金の使途につきましては、条例の範囲内でかつ寄附者の意向に沿ってそれぞれの事業に充てております。基金をどのような事業に充てるかを申し上げますと、社会教育施設整備基金では図書館、博物館、美術館等の社会教育施設整備の費用に、公共施設整備基金では厚生福祉施設の整備に、環境衛生施設の整備、都市計画事業、教育施設の整備等の公共施設の整備に、都市公園整備基金では都市公園の建設並びに管理の費用に、それから愛のともしび基金では心身障害児の施設整備等の費用に、それから老人福祉基金では老人福祉の向上に、それから社会福祉施設整備基金では社会福祉施設整備等に資するための費用に充てるものでございます。

 宣伝用のチラシがあったことについて承知しているかということでございますが、あったことについては承知しております。また、選挙広報の中で「皆さんの大事な税金から52億円もため込んでいる野田市政、ゼネコンのための座生沼開発に税金を使い市民犠牲は許せません」というような記述があったということも承知しております。52億円というのがどういう趣旨でおっしゃられているのかよくわかりませんが、他に数字が思い当たりません。基金の資料として、我々が資料としてお渡ししている数字と合致しているのでその数字かなというふうに思っているわけでございます。仮にその数字だということだとすれば、先ほどのPRの話でございますが、この点については我々も反省すべきであろうというふうに思っております。なぜかと申しますと、基金というのは、先ほど申しましたように特定目的のために積まれたお金でございます。また、そのうちの相当なものは市民の尊い気持ちの積み上げであるということでございます。基金の性格は、これ条例に書かれておるわけでございまして、私どもは議員の皆さんはよく御存じだと思っておりました。御存じなかったとすれば、これは議員さん方の勉強不足だとは申し上げませんが、少なくとも我々のPR不足であったろうということで大いに反省しているところでございます。

 また、52億円の金額が多いか少ないかでございますが、多くのものは先ほど申し上げましたように市民の皆様からお預かりしているお金であるということもございます。また、例えて言って必要が出たときに使おうというお金で、市の貯金と言うべきようなもの、これについては財政調整基金があるわけでございますが、52億円のベースの中で約11億円という数字でございます。一般家庭でちょっと比較をしていただければと思いますが、我々の一般会計は280億円、昨年の決算では300億円になっておりますが、そういう予算の中で11億円の貯金というのが多いのか少ないのか、億円を万円に直していただいて御判断いただければというふうに思っております。我々もPR活動を今後も進めていかなくてはいけないというふうに思っております。

 なお、座生開発で巨大開発で使われておるという話でございますが、座生3地区の負担につきましては、何度となく議会の中でも23億円であるというお答えをした経緯がございます。この負担というものは、そのときにもお話ししてありますが、本来別事業であるもの、つまり都市計画道路等の事業に対する国の補助に県、市が裏負担をするというものについての国庫補助事業の基本的なスタイルのものについてでございまして、そん中でもう組合に負担できるものについては関連事業だというようなことで最大限の負担をお願いをしておると、その残りが23億円であると。本来、野田市事業としてやるべきものが関連の仕事として出ておるということだということでございます。

 また、その収入の面を考えるというのはおかしな話かもしれませんが、座生3地区の市街化調整区域の平成3年度の固定資産税、これは111万円でございました、全体で。市街化区域になるという形の中で現在雑種地になっておりますので、平成6年度の固定資産税と都市計画税の合計で5,600万円余になっております。さらに、これが完成するとなった場合には、これは住民が張りついたという仮定でございますが、固定資産税、都市計画税、住民税の合計、あくまでも試算でございます。6年度段階での試算だというふうに御理解いただきたいと思いますが、約21億の税収として上がってくると。現在の市税収入が約170億でございますので、非常に大きな比率になってくるということでございまして、やはりこういう形の中で税源を上げつつ、先ほどほかの議員からも御質問ございましたが、東口があかないというようなところについても、やはりそういう住民のために東口をあけていくというようなためにも、この区画整理というものは私どもは必要であろうと。こういうお金が回り回って市民福祉のために使われていくということになるのではないかなと、いうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯塚武君) お諮りいたします。

 この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(飯塚武君) 御異議なしと認めます。よって時間を延長することに決しました。

 



◆野口義雄君 再質問させていただきます。

 EMに関して、すばらしいことだという御評価をちょうだいしております。また、容器の開発等についても今研究中だということでありますので前向きに、しかも評価をしながら前向きにというようなことで私は承りましたけれども、それでよろしいというふうに思っておりますけれども。いずれにしても、ごみ対策というものは大変なもんでありますので、ぜひこの辺をですね一生懸命取り組んでいただきたいと。また、先般比嘉教授の講演を聞きに行ったときに役所の中の職員で相川君という人が実費で来てらっしゃるんですね。私、非常に感激を、感銘を受けたわけでありますけれども、いろいろ話を聞いたら非常に御熱心にいろいろ勉強してるんですね。そんなことも考えますと、やはり非常に興味のある方もいらっしゃるというようなことで、できれば何人かでプロジェクトをつくって、そして対応という形をぜひ御検討いただければということにさせていただきます。これは要望ということにさせていただきます。

 サイクリングロードについて、非常に順調に進んでおるというような理解をいたしましたので、ぜひこれを野田市のある意味で財産として、また東京近郊30キロ圏内で自然豊かな野田というまちを全国的にPRするためのいろんなイベントを考えながら、これから要するに運用の段階で、いろいろ考えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それとチェック・オフについては、ようやくといいますか、本当に前向きなといいますか、9月議会において条例に定めながらというようなことで御回答いただきましてありがとうございました。次の議会の、9月の議会では質問は恐らくないでしょうけれども、よろしくお願い申し上げたい。

 それと試験制度の導入について、相対効果、絶対効果いろいろ含めてという話をしておられましたけれども、私は実は今自治体でやられているのは職務、職階制度という中でやられておるのかなと。8階級に分かれて、3階級ぐらいまではある意味では自動昇格という形、それ以上はそれなりのポジョンがなければ上がらない。この辺が非常に活性化問題、要するに組織の活性化等々から非常に大きな問題を生じやせんかな、ということは、ポジョンがあかなければ上へ上れないという問題があると。これは民間の企業もやはり同じような悩みの中で、能力主義をいかに導入していくかというような研究がどんどんされてきているわけでありまして、この辺の研究は法律の中、要するに地方自治法の中にあるのかもしれませんけれども、非常に大事かなというふうに思っているわけであります。いずれにしましても属人的要素においての昇進、昇格というのは、非常に若い世代には納得し得ないものがあるであろうというふうに思うわけであります。生年月日、年齢の問題だとか経験の問題だとか学歴の問題は絶対的に追い越せないんです。そういうことで、若い世代がやはり伸び伸びと喜んで、活力あるその仕事に打ち込めるような制度というものをこれからぜひ研究をしていってほしいなと。言われないとやらないとか、言われてもやらないとか、言ったことだけやるとか、いろいろな人がいますけれども、やはり自分みずからやはり問題意識を持ちながらどんどんどんどん仕事に当たっていくということが私は大事であろうと。そしてまた、職務給になりますと隣は、職務職階が人事制度の骨子になりますと「隣は何をする人ぞ」で、自分の仕事だけなんですね。他人の仕事を手伝うことによって、他人のある意味では手柄を他人にあげるということになるんで、非常に何ていうんですかね自分の守備範囲を守ろうとする、こういう中で1つの係とか課の生産性というのはなかなか上がらないというところに私は大きな問題があるであろうというふうに思いますので、この辺研究をしていただきたいというふうに思っているわけであります。

 それとまちづくり構想につきましては、非常に市長そのものが夢のある御回答をちょうだいしまして、いずれにしても東武線の複線化また高架化というものがまちづくりを大きく変えることであろうという御認識は一緒でありまして、また人口の流動化がまちの活性化につながるということも認識の中では非常に同一の認識でございます。ただ1つ、やはり行政が主体的に、ある意味では商業活性化だけをとりますと、行政が主体的にやるということは、逆に言うと行政に言われたからやったんだよと、全くそれでも繁盛しないのは市の責任だよと、市長さんの責任だよというようなことになりかねないということもやはり考えておかなきゃならない。問題意識は、あくまでも主体は、やはり商業活性化であれば地元商業者にあるんだという御認識は、絶対にそのスタンスは守ってやっていくことが、私は賢明であろうし禍根を残さないであろうというふうに思うわけであります。そんなことをお考えいただきたいというふうに思うわけであります。

 そして、最後にですね基金についてなんですが、このビラなんですが、これで間違いございませんですよね。先ほど市長の御答弁の中で基金、52億円というのは何かわからないけれども、数字を見つけていくとどうも基金の6年度末の残高見込みだというような御答弁でありましたけれども、それ以外にちょっと見つからないと。私も同じ認識であります。そういう中で、基金は条例の範囲内において運用される。また、寄附者の御意向によって運用されるんだという御回答でありました。ということはどうもこれを見ると52億円が基金だという前提条件でありますけれども、あと数字が見つかりませんから断言してもいいかもしれませんけれども、この52億円が基金だと。そしたら、こういう巨大開発には絶対に使われていないということだと思うんですね。そういう中で先ほどもう一つ、今度は質問の中でしようかなと思ったわけでありますけれども、市長の方が懇切丁寧に座生の開発には市では23億円ほど出しています。これは私も何回か御答弁も聞かせていただいております。認識をしております。それに関して、ある意味では税収入という一つの、野田そのものの財政の効果として21億円上がるんだということは、むだ遣いでもなんでもないと。完成後、23億円、これは現時点の話でしょうけれども、また21億円は6年度の評価基準の話なんでしょうけれども、少なくても、それでも1年ちょっとでペイをするというのが実態であるということは、むだ遣いどころか市の財政に大きく寄与するんだということが、私は言えるだろうと思うわけであります。そして、ひとつ宣伝に使われているというようなことでですね、非常に私はある意味では市政そのものに対しても、非常にある意味では誹謗中傷みたいなものが非常にこの中にはあるんであろうと。事実に反することが書かれておるということは重大な問題だ、取り上げなければならないと思いますが、ここでですね、ここに、これは野田民報というのはどういう機関紙なのか私もわかりませんけれども、後ろにですね、共産党の3議席は必ず実行しますという公約みたいなものが、だあっと出ているわけですね。これは、私は結構口が悪いんでそんな質問しちゃうんですけれども、午前中の染谷議員は共産党の「きょ」の字も出さなかったと思いましたけれども、どうもこれを見ますとですね、選挙公約として非常になってるわけですね。一般的に野田民報というのは、ここにも書いてありますけれども、共産党の見解を紹介しますということで、共産党の機関紙とは違うかもしれませんけれども、見解を紹介するというようなことであるし、それで私ども議員としても、また市そのものにしても、また市民そのものにしても、はっきりとですねどういう対策をとって、もしこれが重大だと御認識をされるんであれば、どういう形をもって市民に正しい情報を流すかということをやはり明確にする必要性があるであろうというふうに思うわけですけれども、その辺の見解をお聞きして、私の質問を終わりにさせていただきます。



◎市長(根本崇君) 私どもといたしましては、市の財政の状況というものについては市報等で説明をさしていただいているわけでございますが、今御指摘のありましたような点については、これは我々としてもPR不足は否めないと、PR不足の感は否めないというような気がいたします。したがいまして、これからですね、我々としては基金というものがどういう性格のものであるものなのかとか、それから具体的に我々が行っている開発がどういうものであるものなのかというようなことについてもですね、今まで以上に市報等を使いましてPRをさしていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 



○議長(飯塚武君) 次に移ります。通告順により藤井 正君。



◆藤井正君 質問させていただきます。

 まず、環境行政の墓地問題について伺いたいと思います。

 私が昨年9月議会の一般質問で取り上げました鶴奉橋土地先の墓地建設計画でありますが、蕃昌地区の宗教法人徳宝院が980平米、167区画の内容で昨年の3月31日付で県の許可を受けていました。これは県といっても面積が1,000平米以下ですから、野田保健所の所長の許可となっています。しかし、根本市長は野田市総合計画において定住住民の増加を配慮し市営墓地公園の整備を位置づけているところであり、新規墓地の許可は行わないでいただきたいという旨の野田市の意見の回答をし、なお繰り返し口頭においてもその趣旨を説明してきた。また、管理事務所に伴う建築物の許可も野田市は認めていないと答弁されていました。そして、野田市の回答にもかかわらず許可されたことは厚生省環境衛生課長の通知に照らしてみても非常に遺憾であり、県の方に強く抗議を申し込んでいると答弁をされていました。当然地元の鶴奉第一自治会、会長は増田重光議員でありますが、墓地建設反対の看板を出すとともに、新しい墓地は認めないでほしい旨の陳情書を野田保健所に提出するなど、反対の意思表示を鮮明にしています。野田市もあくまで反対の態度に変わりはないものと思います。

 ところが、最近霊園、やすらぎの里入り口と書かれた看板が立てられ、現地もきちんと整地をされています。近隣市にはチラシが新聞折り込み等に入り、既に墓地の販売が実施されているようであります。なぜか野田市内にはチラシが入っていないように伺います。それらは事実なのかどうか、現状をどのように把握されているのか、伺いたいと思います。また、当局はその後どのような対応をとってきたのか、一連の経過を含め具体的な内容についてまず伺っておきたいと思います。

 さらに、何点か伺います。1つは、管理事務所の扱いであります。これまで野田市は墓地に関する建物は許可しない方針できました。その後、管理事務所の建築確認はどういう経過をたどってきているのか。クリアできる条件ができてきているのか。今後どのように取り扱っていくのか、伺いたいと思います。また、現地を見る限り現場用の仮設住宅が建てられています。そして、墓地が販売をされ墓石も立ち始めています。あくまでも管理事務所は墓地の許可条件の1つになっているはずであります。その管理事務所が都市計画法及び建築基準法の許可にならなくても、今のままの仮設住宅で販売、管理などの営業行為を行うことが、これは既に実施されていますが、法的に違法性はないものなのかどうか、市長の見解を伺いたいと思います。また、こうした営業行為に対し野田市はどんな対応をしているのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 2つは、霊園やすらぎの里入り口の看板でありますが、墓地建設予定地周辺の電柱にかけられています。捨て看も張り出されています。野田市は一貫して墓地建設に反対してきたはずでありますが、営業用看板は認めているものなのかどうか伺います。また、これは野田市手数料規則の屋外広告物に該当するものではないのか。それらは無届けということになっていないのか。それとも手続はきちんと取られ、手数料は支払われているということになっているのかどうか、伺いたいと思います。

 3つ目は、新たな大規模墓地造成計画についてであります。隣接する場所に6,000平米からの大規模な墓地造成の建設計画が東金市の宗教法人妙法寺から申請中であると伺っています。これは1,000平米以上ですから当然県知事の許可となります。野田市は市の意見を照会すべく文書が送付されたが、前の経過を踏まえ反対であるので照会文書を受理せず返却したと言われていました。その後の野田市の対応はどうされているのか、県当局の対応はどうなっているのか、具体的な審議内容などについて伺いたいと思います。また、前回許可になった件も今回の件も近くには申請者の寺院がありません。今回の販売も外部関係の不特定のようですし、立地条件からして非営利性とは到底言えません。明らかに営利目的と思われますが、市長はどういう見解を持って対応しようとしているのか、伺っておきたいと思います。

 また、徳宝院が許可を取った980平米の墓地の隣接地には、私の調べでも石材屋さん関係が約1,400平米、徳宝院が約3,500平米の土地を既に確保されていることであります。いずれも墓地関連の土地に変わっていくことは、このままでは時間の問題であろうと思います。その隣が今申請されている6,000平米の墓地計画であります。こう見てくると1つの許可がきっかけで営業が実質認められてしまえば墓地はなし崩しに拡大をされ、橋土地先の埋立地は、いずれ一万数千平米を超える大規模な墓地になっていく危険性さえ含んでいると思います。今後地元住民との連携の中、どのように対応されていくのか、見解を伺いたいと思います。また、聞くところでは前回許可となったときの野田保健所長の判断は、野田市の総合計画で位置づけされていると言われても、いつごろ実施されるのかわからないし、具体的計画とは言えないという解釈であったと伺います。県衛生部あるいは知事は、今でも同じような解釈に立っているのかどうか伺いたいと思います。もしそうした解釈が許可条件を左右するのであれば、野田市の具体的な墓地公園計画を明らかにすべきではないのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 4つ目は、鶴奉橋土地先の土地利用についてであります。鶴奉地先全体が地形的に低くなっています。今までは農地などの低い部分が一定の遊水地機能を果たしていました。その後、各種の福祉施設や県立養護学校が建設をされ、その下流となっている橋土地先も、資材置き場などに伴う埋め立てによって遊水地機能を全く失ってしまったわけであります。その結果が、昨年の台風時に補修事務所周辺や県立養護学校周辺一帯が、今までにない道路冠水の被害に遭ってしまったわけであります。当局の答弁では抜本的に電建団地から整備をすると言われていますが、下流からでは時間が大分かかります。現状のまま大雨が降れば同じことを繰り返すことになろうと思います。今後の上流部分の水害対策と橋土地先の土地利用について市長はどのような見解を持っておられるのか、基本的な考えを伺いたいと思います。

 特にこの地域は、正規の手続を経てゴルフ場の駐車場と一部資材置き場に利用されてる部分があります。また、違反建築、または目的外使用で利用されている問題の部分と空き地があります。その違反物件等にはどう対応されてきたのか、伺っておきたいと思います。また、資材置き場で農業委員会の転用許可を取り、全く利用しないで荒れ地のまま地目だけを変更しているように見受けますが、転用の事実確認や証明書の発行はいつどのように実施されたものなのか、許可申請どおりの転用事実がない場合でも地目変更ができるもんなのかどうか、伺いたいと思います。また、これらはいわば虚偽の申請で転用許可を取ったということにならないのか、その見解も伺いたいと思います。また、資材置き場から墓地に変わることは、目的外使用となり農地法の適用に該当しないのかも伺いたいと思います。

 さらに、今墓地造成をめぐっては暴力団関係者の資金源になっているとも言われているようであります。野田市での動きを見ても土地の買収や同意書のとり方も強圧的で半ば脅しと思える態度が目につき、後が怖くて協力したという話も耳にします。また、地元住民が墓地建設反対の看板を立ててもすぐに外してしまうなど、極めて悪質な態度が見受けられました。当局は、こうした背景なり実情をどの程度把握され対応しようとしてきたのか、伺いたいと思います。

 また、許認可において年度末最後の3月31日に保健所長の許可を得たとなっていますが、何か不自然さを感じるところであります。厚生省衛生課でも営利性は認めない方針であり、野田市も総合計画に位置づけをしており新規墓地は許可しないでほしいとする意見を提出しています。それにもかかわらず、明らかに営利性目的の墓地が年度末ぎりぎりで保健所長が許可をしたのは不思議としか言いようがありません。ちまたのうわさでは、墓地関係の土地買収や許認可をめぐっては、常にある種の某県議が介在をしているという話を耳にいたします。野田市での働きかけもあったやに聞き及びます。そうした政治的な背景のもとに墓地の許可がおりているのではと推測されますが、市長は許可の不自然さをどのように判断されているのか。それとも不自然ではなくて許可はやむを得ないという、そういう判断に立っているのか、伺いたいと思います。また、当局はこうした動きをどの程度把握されているのか、伺っておきたいと思います。

 5つ目は、保健所長の各種審議会への参加について伺っておきたいと思います。各種審議会には、学識経験者あるいは市長が認めた者という立場から野田保健所長に各種審議会の委員を委嘱する場合が多々あります。当然保健所の役割の必要性から、そこの所長に参加をしていただくことは大変ありがたいことと思います。ところが、最近余り姿を見かけません。私が所属している審議会にも保健所長さんがメンバーとなっているものもありましたが、ここ1年くらい全く姿を見かけません。保健所本来の業務が多忙で参加できないのか、それとも墓地問題の許認可が災いとなり参加しにくくなっているのか、それらの実情について伺いたいと思います。また、現在、保健所長が参加している各種審議会は何と何があるのか、昨年度の参加状況はどうなっていたのか、伺っておきたいと思います。

 次は、野田ヘリポート問題について伺いたいと思います。

 平成元年6月19日付で運輸省東京航空局長の開設許可を得た川田工業は、10月2日船形地先に野田フライトセンターをオープンしましたが、野田市の対応のミスを含め違法行為でさまざまな問題を引き起こしたことは記憶に新しいものがあります。とりわけ航空法で義務づけられていた地元公聴会の問題、農地法の違反転用、農振法違反、認定市道の不法占拠、あるいは川田工業の虚偽の申請内容など極めて悪質な事例でありました。その後、10月21日には千葉県知事から農地の違反転用にかかわる施設の利用中止の勧告書が提出をされ、事実上休止に追い込まれたわけであります。そして、しばらくは茨城県で営業を始めたという話も聞いていましたが、最近では問題となっていた船形地先のヘリポートが離発着の場になっているように聞いています。それらの実態について伺いたいと思います。

 私のところに1通の投書がありました。名前は近くの当事者とのトラブルを避けたいと匿名になっていました。投書によりますと、川間地区に住んでいる50歳半ばの中小企業に勤めている者で、勤務が変則のため昼間でもときには休んでおります。ところが、何年か前に議会や地域で大問題になったヘリコプターが今も飛んでおり、特に最近は数がふえ、うるさくてゆっくり休めない状況なのです。近所の人たちも陰では全くうるさいと言っていますが、かかわり合うとろくなことがない、何をされるかわからないなどと口を閉ざしてしまいます。いずれにしましても騒音で困っております。市議会で飛行の許可はされているのか、また騒音を何とかしていただきたく強くお願いしますという内容のものでありました。

 そこで幾つか伺いたいと思いますが、1つは、ヘリコプターの離発着の事実をどの程度把握されているのか伺います。また、臨時の離発着の許可を得ているという話も聞こえてきますが、それは事実なのかどうか。事実であれば、いつだれがどんな理由、内容で許可を取っているのか、許可権限はだれになっているのか、伺いたいと思います。また、臨時の離発着であろうとなぜ今まで問題となってきた、しかも農振地域の船形地先に許可がおりてきたのか、その明確な理由とそのときに当局はどんな対応をとってきたのか、市長の見解を伺いたいと思います。さらに、臨時の離発着とは通常1カ月程度と伺いますが、飛行回数や周辺住民の同意はどのようになっているのか。これが数カ月も継続されるとなれば取り扱いはどのように変わるのか、伺いたいと思います。また、野田市で臨時の離発着の許可を得ているのはどこがあるのか、申請者と許可条件、期間などについても伺っておきたいと思います。

 2つ目は、平成元年から問題となっていた諸課題はどのように整理をされているのか、伺いたいと思います。具体的にはヘリポート内の市道の13052号線の払い下げ、牛舎が格納庫に利用されている用途違反の問題、農業振興地域における格納庫、滑走路、エプロンなどの違反物件の原状回復、地域除外などはどのように対応されてきているのか、伺いたいと思います。

 3つ目は、ヘリポートにかかわる地権者はこれ以外にも多くの問題を残しておりました。地権者がかかわってきた数々の違反物件、例えば違反建築物、違反埋め立てなどに対して、その後当局はどのような対応をされてきているのか。解決の見通しなどを含め、具体的な事例でお答えいただきたいと思います。

 次は、安全対策で道路上に設置されているポール柱の安全性について伺います。

 車社会と言われる今日、道路整備が追いつかないのが現状であります。新しい道路ができれば自然と交通車両が多くなり、事故の増発を招くようになっています。特に大型車両の通行による道路破損、振動による家屋の被害、交通事故の多発など、住民を悩まさせているのが現状であります。そこで車の進入を一定程度規制しようとして、車の進入禁止やパイプ型による車どめなどが設置をされています。また、ガードレールやコンクリートによるポール柱によって車道幅の制限をし大型車を規制するものがあります。これらによって一定の効果もあることは事実であります。問題は安全性であります。特に問題となるのはコンクリートによるポール柱であります。私の記憶では、船形地先と目吹地先の農免道路、それに上花輪新町地先に設置されていると思います。このポール柱の扱いに対し、川島市長は交通事故等の問題もあり新しくは立てないという態度、そして現在あるものについても撤去していきたいというものでありました。そのため春日町の大型規制に対して住民からポール柱の設置が要望されておりましたが、歩行者用のガードレールの設置で対応してきた経過があります。

 そこでポール柱について改めて伺いたいと思います。先月の末になりますが、高校生の2人乗りのバイクが、船形地先の農免道路でコンクリートによるポール柱に激突をし、1人が即死、1人が重体という事故がありました。昨年も4月ごろと思われるが、車が激突をして1人が亡くなっています。ここ2年ほど続いております。もちろん事故が起きるからにはそれなりの理由があろうと思います。道路が直線でスピードが出やすいのも確かであります。道路の構造から見て事故の原因は、恐らくスピードないし居眠り、わき見運転など、運転手本人が何らかの過失を犯しているものと思われます。しかし、本人の過失が大であったにせよ、野田市の管理する道路で、しかも野田市が関係して設置したコンクリートによるポール柱があったために死亡事故につながっていることは事実であります。野田市は全く過失がないとは言えないのではないのか、市長の見解を伺いたいと思います。また、今日までポール柱にかかわる交通事故はどの程度あったものなのか、野田市はその事故に対してどんな対応をしてきたのか、伺いたいと思います。さらに、ポール柱が結果的に死亡事故につながることは安全性に問題があるのではないかということであります。船形地先では死亡事故を契機にポール柱に合わせた大きなガードレールを設置し、その上、滑りどめ用の横線を道路上に入れてあります。それでも事故が起きているわけで、安全対策上ポールは全面的に見直しすべきではないのか、今後どうするのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 次は、船形地先の工業団地造成の見通しについて伺います。

 七光台地区の住工混在解消を図るための方向として、新たに船形地先の休耕田の工業団地化が計画に上がってきておりました。市長の答弁では大分詰まってきているが、船形地区の民間の所有している土地についても話を詰めている。野田市の工場用地の確保の点からも、船形地区を対象に考えていくと答弁をされていました。船形地先では区画整理等の動きも出ているようでありますが、その後の具体的な内容、今後の見通しなどについて伺いたいと思います。また、船形地先の工業団地の方向づけが明確になっているのであれば、七光台地区での工場移転の見通しなどを鮮明にすべきではないのか。特に最近では、新たな工場というよりも倉庫関係の建築が多くなっているように見受けます。工業団地化の方向づけがはっきりしているのであれば、七光台地区での建築は一定の規制というか指導なりが必要ではないのか、当局の見解を伺いたいと思います。

 次は、公営住宅の取り壊しと跡地管理について伺います。

 借地だった公営住宅も20年の経過とともに地権者からの返還の申し入れもあり、住宅の取り壊しが徐々に進められております。現状はどうなっているのか。それぞれの地域の戸数と取り壊し戸数、そして残りの戸数について伺いたいと思います。また、今後も順次、空き家のところから取り壊しを進めると思われますが、空き家になった跡地の管理はどうされているのか、また今後どうしようとするのか、伺います。また、この跡地は一定の時期に地権者に返還することになりますが、どの時点で地権者に返還するものなのか。例えば半分以上、あるいは3分の2以上空き家になった場合なのか、それとも全部空き家になるまで返還しないのか、伺っておきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(飯塚武君) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(飯塚武君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 明17日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後5時21分  延 会