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千葉県 野田市

平成28年 12月定例会(第5回) 発議 発議第12号




平成28年 12月定例会(第5回) 発議 − 発議第12号









発議第12号

     国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。



  平成28年12月14日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                      提出者  文教福祉委員会委員長   山 口 克 己



    国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書(案)

 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。

 社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

 そこで、以下の項目を中心に、平成29年度に向けての予算の充実をしていただきたい。

1 震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること。

2 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。

3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。

4 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。

5 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。

6 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。

7 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額することなど。

 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日

                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て

財 務 大 臣

文部科学大臣

総 務 大 臣