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千葉県 野田市

平成28年 12月定例会(第5回) 発議 発議第9号




平成28年 12月定例会(第5回) 発議 − 発議第9号









発議第9号

    福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも

    実施することを求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。



  平成28年12月7日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                         提出者  野田市議会議員   星 野 幸 治

                         賛成者  野田市議会議員   小 室 美枝子

                                 同      谷 口 早 苗

                                 同      長 南 博 邦



    福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも

    実施することを求める意見書(案)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、水素爆発により拡散した放射性物質は千葉県東葛地域にもホットスポットと言われる地域をつくり出した。地震活動期に入ったと言われる日本列島。原子力規制委員会自身が言っているように、日本全国に存在する原子力発電施設において、今後、事故は起こらないという保証はない。

 低線量被曝による放射線障がいは、数年後に発症する場合があるなど、長期的経過観察が必要であることが報告されている。実際、柏市では市独自の甲状腺エコー検査によって、継続する検査が必要とされる子供が十数人確認されている。

 野田市においては、市民からの必要性を求める声が多数あったにもかかわらず「国と東京電力の責任」として実施されることはなかった。しかし、検査開始を要望する市民からの強い声により、ようやく本年10月からこの検査への一部自己負担を伴う助成制度が開始され、既に当初予測を大幅に上回る500人を超える希望者があったと報告されている。

 よって、本市議会は国に対し、福島第一原子力発電所事故による健康被害調査を福島だけに限定するのではなく、汚染状況調査地域における甲状腺初期被曝や低線量被曝などの検査を、子供の健康を守るため、国と東京電力の責任で実施することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日

                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て

経済産業大臣

環 境 大 臣