議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 野田市

平成28年  9月定例会(第3回) 発議 発議第7号




平成28年  9月定例会(第3回) 発議 − 発議第7号









発議第7号

       「昭和47年政府見解」の虚偽の解決による閣議決定に基づいた安保法制を

       廃止することを求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。



  平成28年9月9日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                         提出者  野田市議会議員   小 室 美枝子 

                         賛成者  野田市議会議員   星 野 幸 治 

                                 同      織 田 真 理 

                                 同      長 南 博 邦 



       「昭和47年政府見解」の虚偽の解釈による閣議決定に基づいた安保法制を

       廃止することを求める意見書(案)

 安倍政権が昨年9月、圧倒的多数の国民が反対しているにもかかわらず、国会のルールまで無視して成立させた安全保障法制は、一昨年7月、集団的自衛権行使容認を認めた閣議決定に基づいている。

 しかるにこの閣議決定や、その後の政府答弁が集団的自衛権行使容認の根拠とするのが、昭和47年に内閣法制局がまとめた政府見解(昭和47年見解)である。

 昭和47年見解は、憲法は必要な自衛の措置を禁じていないとし、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態には必要最小限の自衛権行使が可能と指摘している。すなわち、集団的自衛権は許されないと明確に結論づけた。

 この外国の武力攻撃というのは、日本に対する武力攻撃であることは誰の目にも明らかであり、歴代の内閣も当然にそのように解してきた。しかし、安倍政権は同盟国(米国)に対する外国の武力攻撃も含まれるとする驚愕の新解釈を打ち出し、米軍が攻撃され急迫、不正の事態に至れば、限定的な集団的自衛権の行使は憲法上可能だと主張した。

 しかし、昭和47年見解を作成した当時の吉國内閣法制局長官ら関係者は全て、その作成契機となった国会答弁などで、見解の中には限定的な集団的自衛権など全く含まれていないと明確に否定している。

 もはや、安倍政権が違憲の集団的自衛権の行使容認を閣議決定するために、昭和47年見解を歪曲利用したことは明らかであり、許されざる牽強付会の行為である。

 よって、虚偽の解釈に基づいた閣議決定は違憲・無効であり、その閣議決定に基づいた安全保障法制を速やかに廃止することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日



                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て