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千葉県 野田市

平成28年  9月定例会(第3回) 発議 発議第6号




平成28年  9月定例会(第3回) 発議 − 発議第6号









発議第6号

              政党助成制度の廃止を求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。



  平成28年9月9日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                         提出者  野田市議会議員   星 野 幸 治

                         賛成者  野田市議会議員   長 南 博 邦

                                 同      小 室 美枝子

                                 同      織 田 真 理



              政党助成制度の廃止を求める意見書(案)

 政党助成制度が1995年に導入され21年が経過した。金権腐敗政治の温床とされた企業・団体献金を制限する目的から、一定の要件を満たす政党に対して、全ての国民1人当たり250円に相当する額として年間約320億円が国庫より交付されており、制度導入以来の交付総額は6,600億円を超えている。

 しかし、現在でも制限すべき企業・団体献金は野放し状態で、政党交付金との二重取りが続いており、そこから政党の政治と金に対する感覚麻痺とも思える事態が進んでいる。政党交付金がほとんどを占める政治資金でホテル代や高額な飲食代、美術品の購入代(舛添前東京都知事)、健康診断代(丸川五輪担当大臣)、妻が所有するマンションに対する計2千万円の事務所代(松本内閣府副大臣)を支出するなど、不適切な使途は数多く報道されている。しかも、未使用額は国庫に返還するのが原則とされているが、基金の名目で巨額のため込み金があることも明らかになっている。

 政党は国民の中で活動し、国民に支持を得て活動資金をつくるのがあるべき姿である。国民には消費税増税や社会保障費の負担増を押しつけながら、税金その他の貴重な財源から交付金として自分たちの資金を受け取るのは、国民の理解を得られるものではない。

 よって、本市議会は国に対し、政党助成制度を廃止するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日



                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て

総 務 大 臣