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千葉県 野田市

平成28年  9月定例会(第3回) 発議 発議第5号




平成28年  9月定例会(第3回) 発議 − 発議第5号









発議第5号

           子供の貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。



  平成28年9月9日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                         提出者  野田市議会議員   織 田 真 理

                         賛成者  野田市議会議員   小 室 美枝子

                                 同      長 南 博 邦

                                 同      星 野 幸 治



           子供の貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書(案)

 厚生労働省の調査(2012年)では、子供の貧困率が過去最悪となる16.3%、6人に1人が貧困ラインの122万円以下で暮らしているとしている。とりわけ深刻なのは、母子家庭などのひとり親家庭の子供で、貧困率が54.6%と、2人に1人を超えていることである。子供の貧困率は、経済協力開発機構(ОECD)加盟34カ国の中では9番目、ひとり親家庭では最悪となっている。

 貧困世帯の子供は学習面で不利な状況に置かれ、経済的に進学を諦めたり、退学せざるを得ない子供が多いと言われている。それは、就職にも大きく影響することになり、貧困の連鎖へと進む原因にもなっているのである。このような背景について、「政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げている」との指摘もあり、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要なのである。

 国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し対応を始めてはいるが、極めて不十分と言わざるを得ない。ひとり親家庭の第2子から児童扶養手当を増額したが、ひとり親家庭の約6割は子供が1人であり増額にはならない。生活保護世帯では、子供の数が多いほど生活扶助費、冬季加算の削減幅が大きくなる。また、子育て世帯への臨時給付金は廃止されるなど、効果的な対策にはなっていない。

 子供の貧困対策として、児童扶養手当の所得制限の緩和、給付型奨学金の創設、給食や修学旅行費の無償化、子供の医療費助成の制度化、社会保険料や税の負担軽減など、国として真に実効性のある施策を直ちに進めるべきである。

 よって、本市議会は国に対し、子供の貧困対策を抜本的に強めるよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日



                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て

厚生労働大臣

文部科学大臣