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千葉県 野田市

平成28年  9月定例会(第3回) 発議 発議第4号




平成28年  9月定例会(第3回) 発議 − 発議第4号









発議第4号

    介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書について



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。



  平成28年9月9日



野田市議会議長  中 村 利 久 様



                         提出者  野田市議会議員   竹 内 美 穂

                         賛成者  野田市議会議員   鶴 岡   潔

                                 同      内 田 陽 一

                                 同      石 原 義 雄

                                 同      小 室 美枝子

                                 同      長 南 博 邦

                                 同      舩 橋 繁 雄

                                 同      栗 原 基 起



    介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書(案)

 2015年6月30日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)では、介護保険制度の利用者負担や要介護軽度者に対する給付の見直しを検討する方針が出されている。

 しかしながら、いわゆる要介護軽度の方は、福祉用具等の介護保険サービスを利用することにより生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている方々である。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向けの福祉用具は、転倒・骨折の予防や自立した生活の継続を実現するとともに重度化を防ぎ、また、おくらせることに役立っている。さらに、安全な外出機会を保障することにより、ひとり暮らしの高齢者の引きこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

 「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)がそのまま国会において可決、施行されれば、現在介護保険制度を使いデイサービスや訪問介護・福祉用具貸与等の介護保険サービスを受けている方々約520万人のうち、約3分の2に当たる320万人余が全額自己負担となり、その多くの方が生活維持のためにサービスを断念せざるを得ないという事態になる。その結果は、介護度の重篤化を招き、逆に社会保障費全体が増大することになる。

 人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は、安倍政権が掲げる「新3本の矢」にある「介護離職ゼロの実現」にも貢献するものである。よって、本市議会は国に対し、介護保険制度における要介護軽度者への給付を継続することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成28年 月 日



                                   野 田 市 議 会 議 長



内閣総理大臣   宛て

厚生労働大臣

財 務 大 臣