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千葉県 野田市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月19日−06号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月19日−06号







平成28年 12月 定例会(第5回)





                                              
 〇議事日程(第6号)
          平成28年12月19日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第 1号 野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について
 第 2 議案第 2号 野田市公告式条例の一部を改正する条例の制定について
 第 3 議案第 3号 野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第 4 議案第 4号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
            例の制定について
 第 5 議案第 5号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 第 6 議案第12号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)
 第 7 議案第15号 野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別
            職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第 8 議案第16号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 第 9 議案第17号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)
 第10 議案第18号 平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第19号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第12 議案第20号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第13 議案第21号 平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第14 議案第22号 平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第15 議案第 6号 野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 第16 議案第 7号 野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 第17 議案第 9号 野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北
            コミュニティ会館の指定管理者の指定について
 第18 議案第10号 野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定について
 第19 議案第14号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第20 議案第 8号 野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
            例の制定について
 第21 議案第11号 野田市道路線の認定について
 第22 議案第13号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第23 陳情第15号 野田市公式ホームページについて審議会会議資料等の公表ページの改善を求める
            陳情
 第24 請願第 1号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関
            する請願
 第25 請願第 2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願
 第26 請願第 3号 子供に行き届いた教育を求める請願
 第27 陳情第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に
            関する陳情
 第28 発議第 8号 国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直
            ちに廃止することを求める意見書について
 第29 発議第11号 国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書について
 第30 発議第 9号 福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施
            することを求める意見書について
 第31 発議第10号 70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措
            置廃止を行わないことを求める意見書について
 第32 発議第12号 国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書について
 第33 発議第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
 第34 発議第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書につい
            て
 第35        議員派遣の件
                                              
 〇出席議員28人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       星  野  幸  治
 古  橋  敏  夫       織  田  真  理       吉  岡  美  雪
 小  室  美 枝 子       山  口  克  己       深  津  憲  一
 染  谷  信  一       平  井  正  一       西  村  福  也
 鶴  岡     潔       内  田  陽  一       竹  内  美  穂
 中  村  利  久       小  倉  良  夫       舩  橋  繁  雄
 小  俣  文  宣       石  原  義  雄       野  口  義  雄
 長  南  博  邦
                                              
 〇欠席議員 なし
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄
 総  務  部  長   川  島  信  良    市 民 生 活 部 長   岡  田     昭
 自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫    環  境  部  長   柏  倉  一  浩
 土  木  部  長   岩  瀬     弘    都  市  部  長   川  辺     博
 保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦    児 童 家 庭 部 長   関  根     徹
 会  計 管 理  者   大  塚  義  明    消    防    長   深  井  芳  人
 生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男    学 校 教 育 部 長   長 谷 川  昌  男

 選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝
 委    員    長                 事  務  局  長

 代 表 監 査 委 員   栗  林     徹    監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司

 農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
                            事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   戸  辺  健  一    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹

 事 務 局 副 主 幹   柳     正  幸    事 務 局議事調査係長   須  賀  康  行
 (兼)庶 務 係 長
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 議案第 1号 野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第 2号 野田市公告式条例の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第 3号 野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第 4号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の
          制定について
 1 議案第 5号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第12号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)
 1 議案第15号 野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の
          職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第16号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第17号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)
 1 議案第18号 平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 1 議案第19号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 1 議案第20号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 1 議案第21号 平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1 議案第22号 平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 1 議案第 6号 野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第 7号 野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 1 議案第 9号 野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミ
          ュニティ会館の指定管理者の指定について
 1 議案第10号 野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定について
 1 議案第14号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 1 議案第 8号 野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
          制定について
 1 議案第11号 野田市道路線の認定について
 1 議案第13号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 1 陳情第15号 野田市公式ホームページについて審議会会議資料等の公表ページの改善を求める陳情
 1 請願第 1号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する
          請願
 1 請願第 2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願
 1 請願第 3号 子供に行き届いた教育を求める請願
 1 陳情第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に関す
          る陳情
 1 発議第 8号 国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに
          廃止することを求める意見書について
 1 発議第11号 国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書について
 1 発議第 9号 福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施する
          ことを求める意見書について
 1 発議第10号 70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃
          止を行わないことを求める意見書について
 1 発議第12号 国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書について
 1 発議第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
 1 発議第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書について
 1        議員派遣の件
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(中村利久) ただいまから本日の会議を開きます。

  初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。

                                              



△議案第1号 野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について



△議案第2号 野田市公告式条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第3号 野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第4号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第5号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第12号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)



△議案第15号 野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第16号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△議案第17号 平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)



△議案第18号 平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△議案第19号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△議案第20号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△議案第21号 平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第22号 平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

                                              



○議長(中村利久) 日程第1議案第1号から日程第5議案第5号、日程第6議案第12号及び日程第7議案第15号から日程第14議案第22号、議案14件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(深津憲一) 総務委員会に付託されました議案14件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  初めに、議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、地方税法等の一部改正に伴い、延滞金の計算期間及び特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例に関する規定を整備するとともに、所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税の特例に関する規定を整備しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。条例改正の内容が市民生活に与える影響について、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例の期間を5年間にした理由と背景について、医療費控除の特例の対象について、スイッチOTC薬品購入の安全対策について、医療費控除の特例についての周知方法と内容について、延滞金の利息を14.6%に設定した経緯について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。医薬品に頼った健康維持や健康管理の方向性に疑問があり、管理及び医薬品の知識などが十分と言えるか懸念される。また、スイッチOTC医薬品と言われる特定の医薬品について、医療用医薬品からの代替を進めることは、健康管理にセルフメディケーションを押しつけようとするもので、最大の狙いは医療費の削減に誘導しようとするものであるが、医療機関を受診できないことも少なくなく、医療費控除の特例など市民生活にとって実利を伴うことから、医薬品の管理や諸注意も含めた周知をすべきとの意見を付して、この議案に賛成するというものであります。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第2号野田市公告式条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、野田市川間公民館の改築に伴い、野田市川間掲示場の位置に関する規定を整備しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。掲示板位置変更の方法について、掲示板設置の必要性について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第3号野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定を整備するとともに、あわせて用字用語の整備をしようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。高年齢継続被保険者の継続の意味について、雇用保険加入者が65歳以降は自動的に高年齢被保険者になるのかについて、退職手当と失業手当の差額が生じた場合について、育児休業及び介護休業等の制度の見直しについて、職員組合との協議について、広域求職活動費と求職活動支援費の違いについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第4号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、野田市無料職業紹介所の体制の見直しにより就業相談員の設置を廃止することから、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する規定を整備しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。無料職業紹介所の来所者数の推移について、無料職業紹介所の周知方法について、無料職業紹介所の体制について、就業相談員廃止後の相談員の賃金について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。国民は、貧困と格差の拡大に苦しめられており、政府のいう経済の好循環が感じられないどころか、ますます悪循環に陥っているのが実態である。生活の糧を得るために就業を望む市民にとって、無料職業紹介所は特に大切な存在であり、相談機会の拡充をいうのであれば、むしろ時間の延長や土日などの開所も考慮すべきである。困っている市民のためにあらゆる可能性を追求すべきであり、そのためには職員体制の拡充が必要と考えることから、この議案に反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第5号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行及び低炭素建築物新築等計画の認定について、簡易な評価方法が認められたことに伴い、建築関係手数料の規定を整備しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。提案理由にある簡易な評価方法について、非住宅に該当する建築物について、増改築の場合の認定について、市内における低炭素建築物の件数について、条例改正後の低炭素建築物の拡大の見込みについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第12号平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ48億2,627万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ567億76万円にしようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。小学校空調設備設置における工事請負業者数について、繰越明許費における都市河川整備事業費(くり堀川)による事業の進捗について、ちば電子調達システム使用料の内容について、臨時福祉給付金の内容について、介護ロボット導入支援特別事業費補助金の内容について、中学校トイレ改修工事における未執行数について、ホームページ広告掲載料の該当件数について、ホームページの中におけるバナー広告の配置について、合併特例債の充当率が100%にかさ上げされた理由について、甲状腺超音波検査費用助成金の来年度予算の見込みについて、甲状腺超音波検査の今年度の実施状況について、小学校費の学校施設管理費における物件補償費の内容について、宮崎小学校教室棟改築工事に伴う要望について、補正による連続立体交差事業の進捗見込みについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。反対の理由は、債務負担行為補正の中に南・北図書館及び南・北コミュニティ会館の指定管理料が計上されていることである。また、社会福祉費補助金の臨時福祉給付金については、国が決めた現金支給の補正予算ではあるが、本来の社会福祉の観点からは賛同できない。また、マイナンバーに関する整備補助金や介護ロボット導入に関する補助金が計上されており、マイナンバー制に関しては、この制度の持つ問題点と危険性を指摘し、中止を求めている。介護ロボット導入については、介護労働の軽減という一側面は持っているが、介護現場が直面している根本的な問題として貧困な介護行政からの転換こそが必要であり、さらに就業相談員報酬が減額されていることは問題であると考えることから、この議案に反対するというものであります。

  次に、賛成討論について申し上げます。鉄道高架事業の進捗率が13%から26%に伸びること、あるいは学校の空調設備やトイレ改修などのいろいろなものが進んでいくという今回の補正予算は、大きなものと考えている。これらをしっかりと進めていくことが、市民生活が快適になることにつながるものであり、ぜひしっかりと事業の進捗をお願いするという思いを込めて賛成するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第15号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  議案第15号は、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を改定すること及び諸般の事情を考慮し、議員及び常勤の特別職の期末手当の支給割合の改定をしようとするものであり、議案第16号は、人事院勧告を受けて国家公務員の給与が改定されること及び諸般の事情を考慮し、給料表、扶養手当の支給額及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。一般職の職員の勤勉手当の支給が増額する時期について、条例改正後の扶養手当の支給状況について、国が考えている配偶者控除との関連について、職員組合との合意の有無と扶養手当に関する交渉の経緯について、用字用語の整備に関する考え方について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。議案第15号については、先の見えない経済や社会状況の中で市民は必死に頑張って納税している現状があり、一般職の職員の勤勉手当等の改定に伴うものではあるが、現状において議員及び常勤特別職の期末手当を引き上げることには反対であることから、この議案には反対である。

  議案第16号については、景気回復のために賃金も引き上げ家計を温めることは急務であり、公務の職場においても一般職の給与水準を引き上げることは賛成するものであるが、一方で扶養手当の減額を行うなど、結果として給与がマイナスになる職員も出てしまうことは大問題であり、人事院勧告の問題点を踏まえ、この議案には反対するというものであります。

  審査の結果、議案第15号及び議案第16号ともに賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第17号平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2,099万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ568億2,175万9,000円にしようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。退職手当の最高額と内訳について、寄附金の内容について、楽寿園の施設用備品の内容について、土木費における一般職員人件費の増額理由について、一般職総括表の職員数と給料の関係について、給料及び職員手当の状況の表の区分を平成28年1月1日現在にした理由について、増員の職員4名の配属状況について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。この議案は、議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動するものであることから、反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第18号平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ288万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ235億244万5,000円にしようとするものであります。

  討論について要約して申し上げます。議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動して反対をしていることから、この議案にも反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第19号平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ537万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億604万6,000円にしようとするものであります。

  討論について要約して申し上げます。議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動するものであり、議案第16号について反対をしていることから、この議案についても反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第20号平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,009万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億3,084万4,000円にしようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。現年度分地域支援事業交付金の内容について、基金積立金の今後の見通しについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  討論について要約して申し上げます。議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動するものであり、議案第16号に反対をしていることから、この議案についても反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第21号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ398万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,898万2,000円にしようとするものであります。

  審査に当たり委員から、一般職人件費の増額理由について質疑があり、当局から答弁がありました。

  討論について要約して申し上げます。議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動するものであり、議案第16号について反対をしていることから、この議案についても反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第22号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ335万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億8,374万5,000円にしようとするものであります。

  討論について要約して申し上げます。議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてと連動するものであり、議案第16号に反対をしていることから、この議案についても反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  以上、総務委員会に付託されました議案14件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告中、議案第1号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表いたしまして意見を付して賛成いたします。

  この提案理由の中には特定一般用医薬品購入費に関するものが入っています。これは特定の医薬品について、医療用医薬品からの代替を進め、医師の処方がなくても一般薬局で購入が可能となるものであり、健康管理にセルフメディケーションを押しつけようとするものです。その最大の狙いは、医療費削減の誘導をしようとするものであることは問題であると指摘しておきます。しかし、医療費控除の特例など、市民生活にとって実利を伴うものであり、よって議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第1号野田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第2号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第2号野田市公告式条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第3号野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第4号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、議案第4号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対する立場で討論いたします。

  この条例には、相談日の拡充を図るため、開所日を週3日から5日に変更するのとあわせて、午後4時以降は来所者が少ないため開所時間の短縮を図るとあります。しかし、国民の生活は、アベノミクスで雇用が増えたと言いますが、実際には非正規労働者が増えただけです。格差拡大、働き方を正さなければ、日本経済はもとより、子育て、教育、学ぶ権利や就職、長時間労働などによる過労死等労働条件の改善、年金で暮らせる老後生活などなど、全ての国民生活を壊していきます。そんな中、職を得るため、この野田市無料職業相談所は、重要な役割を果たすものです。だからこそ時間短縮等を行うのではなく、職員体制の充実を図り、相談所の時間延長や土日、祝日の開所を広げ、多くの市民が相談に来れるよう工夫することこそ必要ではないでしょうか。そして、報告では、求人改革について、電話での照会という効率のよい方法に切りかえているとありましたが、市民の生活背景は多種多様です。対面的に会い話を聞く体制が必要です。また、より一層野田市無料職業相談所があることを市民に対して周知徹底をすべきです。

  以上のことから議案第4号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第4号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第5号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第5号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)に対し、反対の立場で討論いたします。

  この補正予算には、学校施設のトイレ改修、子ども医療費助成、甲状腺超音波検査事業、コミュニティバス運行計画作成業務にかかわる補正等と大いに賛成したいものが含まれています。しかし、この予算には、マイナンバーに関する整備補助金や介護ロボット導入に関する補助金が含まれています。日本共産党は、マイナンバー制には制度の危険性を指摘し中止すべきだとしています。また、介護ロボット導入は、介護の軽減を図るものとされていますが、まずは介護職員の処遇改善こそ大幅に見直すべきではないでしょうか。さらに、議案第4号で指摘した就業相談員報酬の減額も含まれています。以上のことから大変悔しい思いでありますが、議案第12号平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)に反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第12号平成28年度野田市一般会計補正予算(第5号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第15号及び議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第15号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第16号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第17号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、議案第17号平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)について、反対する立場で討論いたします。

  この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれております。

  以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第17号平成28年度野田市一般会計補正予算(第6号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、議案第18号平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)に反対する立場で討論いたします。

  この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれています。よって、以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第18号平成28年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第19号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、議案第19号平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)に反対する立場で討論します。

  この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれています。よって、以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第19号平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第20号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、議案第20号平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)に反対する立場で討論いたします。

  この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれています。

  以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第20号平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第21号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)に反対する立場で討論いたします。

  この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれています。

  以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第21号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第22号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆織田真理議員 議案第22号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に反対する立場で討論いたします。

  私は、日本共産党を代表いたしまして、この議案には、議案第16号の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてで反対した扶養手当の減額を行い、結果として差し引き給与がマイナスになってしまう職員が出ることが含まれています。よって、以上のことから反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第22号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第6号 野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第7号 野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

                                              



○議長(中村利久) 日程第15議案第6号及び日程第16議案第7号、議案2件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。



◎環境経済委員長(石原義雄) 環境経済委員会に付託されました議案2件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  初めに、議案第6号野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定を整備しようとするものであります。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第7号野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。農業委員と農地利用最適化推進委員の役割の違いについて、農地利用最適化推進委員の農業委員会総会への出席について、農業委員の選任方法について、農業委員の選定基準について、荒廃農地解消に向けた取り組みについて、新制度に移行している自治体の現状について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  以上、環境経済委員会に付託されました議案2件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告中、議案第6号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第6号野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第7号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆小室美枝子議員 私は、議案第7号野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。

  国は、農地の適正化を推進することを目的とし、農業委員会の改革を進めました。既に新しい体制で農業委員及び農地利用最適化推進委員をもって始まっている自治体もございます。反対の大きな理由は、公選制を廃止したことです。この改正により、農業委員を推薦、募集を行い、エントリーシートに基づき選考委員会により選出を経て議会にかけられます。これを透明なプロセスと言っています。最終的には首長の権限で選出される方法であり、公選制が形骸化されたとはいえ、やはり選挙によって選出することは、民主主義の基本ではないでしょうか。また、この改正による農地利用の最適化の推進は、担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生抑制、解消、新規参入の促進としています。第1次産業として継続する農業の問題解決にはほど遠く、なぜ遊休農地、耕作放棄地が発生するのか、解消とはならないのか。そのことにしっかりと向き合う改革とは言えません。

  私は、7月14日に八千代市で開催された農業委員の研修会に参加いたしました。通常の農業法に関する解説と農業委員会に関する改正の目的や内容、特に中間管理機構の果たす役割と期待について説明がありました。最後に、質疑の時間があり、あるエリアから参加されたベテランの農業委員から、この改革で耕作放棄地、遊休地が減るということか。なぜ遊休地がふえるかといえば、農業を継ぐ人がいないからですよ。継いでも食べていけないからですよ。その辺はどう考えているのかと質問されました。県の若い職員は、その点にはっきりと答えた記憶は、私にはありません。とにかく新しい制度の中でそれぞれが連携を図り、農地の利用集約や遊休地の解消に努めるということを繰り返されました。農林水産省がまとめた2015年農業センサスによれば、国内の農業人口は1960年には1,454万人でしたが、2015年には209万人に減少し、前回調査の2010年より51万6,000人減ったことになります。理由は、高齢化のための離農が主たる要因とお聞きいたしました。平均年齢は66.3歳となりました。この改革は財界からという外から、官邸という上からの改革で、農業の現場による内から基づくものではありません。肝心の問題を置き去りにした改革、条例の制定で、食料自給率、食料の安全保障から危惧があると考え反対といたします。



◆星野幸治議員 私は、この議案第7号野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対をする立場で討論いたします。

  今回のこの条例改正は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものとなっております。2015年に農業委員会法改正が成立をしまして、2016年4月1日に施行されました。日本共産党は、この法改正では、農業委員の公選制が廃止され、業務内容からの意見の公表、建議等の削除など、農民の代表機関としての本来の役割を弱める改悪である。法案そのものに反対をいたしました。以上の理由により、この議案第7号について反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第7号野田市農業委員会に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第9号 野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者の指定について



△議案第10号 野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定について



△議案第14号 平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

                                              



○議長(中村利久) 日程第17議案第9号、日程第18議案第10号及び日程第19議案第14号、議案3件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。



◎文教福祉委員長(山口克己) 文教福祉委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  初めに、議案第9号野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者の指定について申し上げます。

  本案は、野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者として、野田TRCグループを指定しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。指定管理者候補者の採点結果の差の内容について、B団体の組織形態について、障がい者サービスの対象者について、指定管理者の経営基盤の強化に対する考えについて、社員の雇用形態について、社員の昇給について、野田市で経験のある社員の勤務について、南、北図書館での宅送サービスの検討について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。図書館は市民の財産であるとし、営利目的の企業参入に反対してきた。その大きな理由の1つとして、株式会社に任せると野田市の文化遺産を守ることができなくなるという懸念がある。また、社員の雇用については、図書館業務の性質上、全ての社員を正社員とするべきであり、さらに災害時の危機管理体制において、利用者の安全確保について見えてこないとの理由から反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第10号野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定について申し上げます。

  本案は、野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者として、毎日・首都圏・シンコースポーツ共同事業体を指定しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。指定管理者候補者の採点結果の差の内容について、メーンアリーナのLED化について、指定管理者が実施する教室事業の料金について、緊急時の対応について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。なぜ市民の血税でつくった施設を企業に管理を引き渡さなくてはならないのか。この指定管理者も株式会社であり営利を目的としている。高齢化が進む現在、いつまでも健康を保つために、誰もが利用でき、家庭にも負担がかからないようにするためにも反対するというものであります。

  審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第14号平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億8,376万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億2,074万9,000円にしようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。要介護認定等事務費繰入金の増額理由について、認定調査事務費手数料の増額理由について、介護報酬保険者負担金の増額理由について、介護保険給付費準備基金積立金の減額理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  以上、文教福祉委員会に付託されました議案3件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告中、議案第9号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この議案第9号野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者の指定について、反対をする立場で討論いたします。

  この議案は、指定管理者として野田TRCグループ共同事業体代表者、株式会社図書館流通センターを指定しようとするものとなっております。日本共産党は、図書館を市民の財産であるとして、営利目的の企業参入については反対としております。その理由の1つとして、株式会社の運営により集客優先の施策が先行し、図書館の重要な役割の1つである野田市の貴重な歴史的書物や資料など、文化遺産を守ることが本当にできるのかという懸念がございます。また、職員の雇用形態の無期契約についてですが、公共性と継続性が求められる図書館業務という性格上、全ての社員を正社員化すべきです。そして、危機管理体制におきましても公共の場が果たすべき役割として緊急を要する災害が起きた場合、市民の安全をどう確保していくのか、いま一つ見えてきません。以上の理由によりまして、この議案第9号について反対をいたします。



◆小室美枝子議員 私は、議案第9号野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。

  これまで指定管理者制度の導入について、福祉の分野、図書館や博物館、公民館など、文化や教育的視点、住民の学習支援の拠点となる施設の指定管理者制度の導入に反対してきました。諸集団の専門性の高い蓄積、所蔵コレクション形成は、図書館運営にとって極めて重要なことですが、これは一貫した方針のもとで継続して実施することによって実現できます。さらに、図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の知る権利と生涯学習を保障するための事業だと言えます。図書館サービスが本の貸し出しだけであれば、自治体のノウハウや企業の実績の必要はさほど問題にはならないでしょう。しかし、これまでも指摘しましたように、指定期間が短期であるため、長期的運営が求められている図書館という事業には向いていません。職員の研修の機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなります。このような雇用に自治体が手をかす結果にもつながります。低賃金労働者化、低賃金で雇用される長期的に働きたいと思う人は少なく、短期間でやめてしまうことも否定できません。そうなると職員の交代が激しくなり、経験の蓄積が困難になってしまうことが懸念されます。また、利用者の中には、図書館の持っている市民の個人情報、氏名、住所、誕生日、電話番号、借りている資料、予約している資料などを把握しておる、不安がる人もいらっしゃいます。また、これまで全国的には図書館業務運営に指定管理者制度を導入しながら、さまざまな理由で直営に戻したケースもあります。その理由を幾つか挙げてみます。学校等との連携支援、教育委員会の判断によって変更、評価の結果、博物館とともに直営に変更、市の方針として教育施設は直営が望ましい、長期継続性の観点から教育施設は指定管理者制度になじまないとの判断で変更とあります。これらの理由によりまして、議案第9号に反対といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第9号野田市立南図書館、野田市立北図書館、野田市南コミュニティ会館及び野田市北コミュニティ会館の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この議案第10号野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定について、反対をする立場で討論いたします。

  この議案は、指定管理者として毎日・首都圏・シンコースポーツ共同事業体の代表者、毎日興業株式会社を指定しようとするものとなっております。日本共産党は、その管理を営利を目的とする株式会社企業に委託しようとすることについては反対であります。この2つの施設も市民の税金でつくり、市民が利用する市民の財産であります。市民と子供たちのスポーツ振興と健康増進を目的としての施設管理には、費用負担も含めて市として責任を持った姿勢が必要であります。以上の理由により、この議案第10号について反対といたします。



◆長南博邦議員 私は、ただいま議題になっております議案第10号に、意見を付して賛成をするという立場で討論に参加をいたします。

  もとより行政サービスは、最少のコストで最大の効果を上げるという建前になっておりますが、ただそうではなくて、野田市は基本的にそのサービス水準を落とさないということで、その管理コストを低減をさせるという立場で、これはどこの行政でもそうですが、ただそういったことになりますと、やはりそこで働いている人たちが低賃金化する。とりわけ株式会社が運営をするということになりますと、例えば配当金だとか、そういったところにまで利益をためていくという形で、ますますそこで働いている職員の人件費の切り下げに遭っていくということでございます。そういう意味で、この議案には賛成はするものですけれども、そのようなところで働いている職員にきちんと目配りをする。もう既に保育所の保育士については、市も議員も御承知のような状態になって保育士が集まらない。その結果、市民サービスで提供すべき保育所入所、これで待機児童をつくっているという現象があらわれている。やはり世の中がそういったコスト削減の競争に行政も巻き込まれている。こういったものについては、常に念頭に置きながら行政運営をしていただきたい、こういう意見を付して賛成といたします。

  以上です。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより議案第10号野田市関宿総合公園及び野田市営関宿少年野球場の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第14号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第14号平成28年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第 8号 野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第11号 野田市道路線の認定について



△議案第13号 平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

                                              



○議長(中村利久) 日程第20議案第8号、日程第21議案第11号及び日程第22議案第13号、議案3件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。



◎建設委員長(古橋敏夫) 建設委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査に先立ち、道路線の認定について現地視察を行い、その後、審査に入りました。

  初めに、議案第8号野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

  本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正による野田都市計画次木親野井地区地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限に係る規定を整備しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。別表の改正内容について、地区計画ごとによる表現の違いについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第11号野田市道路線の認定について申し上げます。

  本案は、路線整理のため認定しようとするものであります。

  質疑について要約して申し上げます。路線認定に対する現道の廃止について、路線廃止後の具体的な土地利用について、周辺の歩道整備について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  次に、議案第13号平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,096万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億1,141万8,000円にしようとするものであります。

  審査に当たり、委員から、消費税納付金における増額の経緯について質疑があり、当局から答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。

  以上、建設委員会に付託されました議案3件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告中、議案第8号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第8号野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第11号野田市道路線の認定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより議案第13号平成28年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

                                              



△陳情第15号 野田市公式ホームページについて審議会会議資料等の公表ページの改善を求める陳情

                                              



○議長(中村利久) 日程第23陳情第15号、陳情1件を議題といたします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(深津憲一) 総務委員会に付託されました陳情第15号野田市公式ホームページについて審議会会議資料等の公表ページの改善を求める陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  本陳情の陳情項目は、野田市公式ホームページ内の審議会会議資料等公表ページの改善を行うことを要請しますという陳情であります。

  なお、陳情者は、野田市五木新町40番地の3、野田市を良くする市民の会代表、佐々木盛次さんであります。

  委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。ホームページ修正に関しての技術的及び編集上の問題点について、審議会等の会議資料及び会議録のホームページ掲載までのスケジュールについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  以上、総務委員会に付託されました陳情1件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより陳情第15号野田市公式ホームページについて審議会会議資料等の公表ページの改善を求める陳情を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

                                              



△請願第1号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願



△請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願



△請願第3号 子供に行き届いた教育を求める請願

                                              



○議長(中村利久) 日程第24請願第1号から日程第26請願第3号、請願3件を一括議題といたします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。



◎文教福祉委員長(山口克己) 文教福祉委員会に付託されました請願3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  初めに、請願第1号「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願につきまして申し上げます。

  本請願の請願項目は、平成29(2017)年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政官庁宛てに提出していただきたいという請願であります。

  なお、請願者は、千葉市中央区中央4―13―10、千葉県教育会館、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会会長、齋藤 晟さんであります。

  審査に当たり、紹介議員から説明を受け、委員から紹介議員に対して質疑がありましたので要約して申し上げます。

  毎年継続している請願の成果について、請願項目絞り込みの検討について質疑があり、紹介議員からそれぞれ答弁がありました。

  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  なお、請願第1号の採択に伴い、「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」案を可決し、委員長名をもって議長に提出いたしました。

  次に、請願第2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願につきまして申し上げます。

  本請願の請願項目は、平成29(2017)年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を政府及び関係行政官庁宛てに提出していただきたいという請願であります。

  なお、請願者は、千葉市中央区中央4―13―10、千葉県教育会館、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会会長、齋藤 晟さんであります。

  審査に当たり、紹介議員から説明を受け、委員から毎年継続している請願の成果について質疑があり、紹介議員から答弁がありました。

  次に、討論について申し上げます。長年にわたり同じ請願が提出され、その間何ら進捗状況も報告なく今日に至っている。今後は調査していただき、内容を報告いただくことを要望して賛成とするというものであります。

  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  なお、請願第2号の採択に伴い、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」案を可決し、委員長名をもって議長に提出いたしました。

  次に、請願第3号子供に行き届いた教育を求める請願につきまして申し上げます。

  本請願の請願項目は、1、行き届いた教育を実現させるため、市独自の教職員配置の拡大を具体化してください。?、要配慮児童生徒支援員、または介助者(支援員)

  ?、理科支援員・図書館司書・スクールカウンセラーの全校配置

  2、子供たちが学習する各教室の暑さ対策を進めるため、設備の充実を早急に実施してください。

  3、義務教育にかかわる保護者負担を軽減してください。

  ?、給食申し込み制の取りやめとともに、給食への補助金の拡充をしてください。

  ?、保護者から徴収している学級費等を減らすため、消耗品費の予算の増額をしてください。

  4、市内の全ての学校に特別支援学級を開設してくださいという請願であります。

  なお、請願者は、柏市明原1―5―12、東葛教育会館201号、東葛教職員組合気付、ゆきとどいた教育をもとめる野田連絡会代表、寺田敬子さん外1,479名であります。

  審査に当たり、紹介議員から説明を受け、委員から紹介議員に対して質疑がありましたので要約して申し上げます。

  全国的には給食制度未実施の地域もあることを踏まえた制度拡充への考え方について、既に予算がついた暑さ対策が請願項目に入っていることについて、給食費を徴収しない線引きについて質疑があり、紹介議員からそれぞれ答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。野田市では全中学校にエアコン取りつけ工事を実施し、小学校、幼稚園についても来年度工事を行い、順次計画的に進捗されている暑さ対策についてが請願項目に入っている。また、給食申し込み制については、近年給食費の未納問題が深刻化し、その対策として審議会で取り決めたのが、給食申し込み制度である。保護者に給食のシステムの理解をいただくことと、児童生徒のアレルギーの申告をしていただくためにも大変有効で継続すべきと考える。また、市内の全ての学校に特別支援学級を開設してくださいという項目は、必要なところに設置すべきであり、対象者がいないところへの設置は必要がないものである。以上の理由により、この請願に反対するというものであります。

  次に、賛成討論について申し上げます。現在、障がい者または精神障がい者の手帳を持つ一歩手前の子供たちがふえ、担任の教員は、そういった子にかかりっ切りとなることや、貧困により学ぶ意欲等が欠けてしまう状況の家庭、いじめ問題も深刻化しており、行き届いた教育を実現させるため、市独自の教職員配置の拡大を具体化し、きめ細やかな教育を行うことが必要と考える。また、子供たちが学習する各教室の暑さ対策を進めるため、エアコンの設置予定はあるが、より早い実現を求める。給食申し込み制の取りやめについては、貧困により給食で生きている子供がいるという実態があるということ、本来給食は食育の時間でもあるため、その実行に向け踏み出すべきものと考える。学級費等を減らすため消耗品費の予算の増額については、どの子も平等に教育が受けられるようにするためにも賛成である。そして、市内の全ての学校に特別支援学級を開設してくださいの項目に関しては、特定の学校に子供が集中することや、保護者の送迎の問題が出ているため、全ての学校に開設が必要であると考える。以上のことから、請願に賛成するというものであります。

  審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

  以上、文教福祉委員会に付託されました請願3件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告中、請願第1号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより請願第1号「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

  次に、請願第2号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより請願第2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

  次に、請願第3号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この請願第3号子供に行き届いた教育を求める請願に賛成をする立場で討論いたします。

  この請願項目にあります1の?、要配慮児童生徒支援員、または介助者への市独自の教職員配置の拡大についてでありますが、現在は障害または精神障害の手帳を持つ一歩手前のいわゆるグレーゾーンの子供たちがふえています。こういった子供たちがクラスに一人でもいると担任の教員は対応に追われまして、クラス全体も落ちつきがなくなってきます。全ての子供たちが平等に教育を受けることができるようにするためにも、これは急ぐべき課題であります。

  また、1の?、理科支援員・図書館司書・スクールカウンセラーの全校配置については、現在子供の貧困問題がクローズアップをされております。格差拡大に伴う家庭状況によりまして、学ぶ意欲が欠けてしまう子供たちの現状やいじめ問題につきましても深刻化しており配慮が急がれております。よって、1の?の職員配置によりきめ細やかな教育を行うことが必要であると考えます。

  2においては、中学校は来年度、小学校はその翌年に各教室へのエアコン設置が予定されておりますが、前倒し実施を含む一刻も早い実施への気持ちであると受けとめておく必要があります。

  そして、3の義務教育にかかわる保護者負担を軽減要望の?、給食申し込み制の取りやめとともに、給食への補助金の拡充につきましては、さきにも申し上げましたように子供の貧困が大きな問題であります。野田市でも子ども食堂の運動が始まり、市も協力の姿勢を見せております。現在給食で生き延びている子供がいる、そういう実態もあります。本来給食の時間は食育という学びの時間でありまして、この?は、その実行に向け踏み出すものであると考えます。

  次に、3の?、保護者から徴収している学級費等を減らすために消耗品費の予算増額についてであります。政府は、アベノミクスで雇用はふえたと言いますが、実態は非正規労働がふえただけであります。賃金水準の低さから複数の労働をかけ持ちでやらざるを得ない方がふえています。そういう労働実態の背景があるわけですから、教育の平等性を確保するためにもこのことは必要であります。

  そして、4の市内の全ての学校に特別支援学級を開設に関しましては、現在支援学級のある学校に対象の子供たちは集中しております。保護者の送迎問題や自転車で遠くまで通わざるを得ない、そういう問題があります。中には支援学級生徒が集中する学校での駐輪場が不足をするという事態も起きております。子供や保護者の負担を減らして地域の中で育んでいくためにも、市内全ての学校で特別支援学級を開設することは必要であります。

  以上のことからこの請願第3号子供に行き届いた教育を求める請願に賛成をいたします。(何事か発言する者あり)



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより請願第3号子供に行き届いた教育を求める請願を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立少数であります。よって、請願第3号は不採択となりました。

                                              



△陳情第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に関する陳情

                                              



○議長(中村利久) 日程第27陳情第14号、陳情1件を議題といたします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。



◎建設委員長(古橋敏夫) 建設委員会に付託されました陳情第14号県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に関する陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

  本陳情の陳情項目は、千葉県に対して、県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書を提出してくださいという陳情であります。

  なお、陳情者は、野田市山崎1171番地、吉岡 孝さんであります。

  審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け審査に入りました。

  その後、委員から当局に対して、用地買収がおくれている理由及び進捗状況について質疑があり、当局から答弁がありました。

  次に、討論について要約して申し上げます。以前から地元では渋滞や交通安全に対して不安があり、早期完成は地元の総意であることから、この陳情に賛成するというものであります。

  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  なお、陳情第14号の採択に伴い、県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書案を可決し、委員長名をもって議長に提出いたしました。

  以上、建設委員会に付託されました陳情1件について報告を終わります。



○議長(中村利久) ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。(討論なし)討論なしと認めます。

  これより陳情第14号県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

                                              



△発議第8号 国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書について



△発議第11号 国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第28発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書について及び日程第29発議第11号国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書について、発議2件を一括議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。



◆織田真理議員 では、案文を読み上げましてから提案をさせていただきます。

  国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書(案)

  現在各地方自治体は、住民の切実な声に押され子ども医療費助成を行っている。その結果、子ども医療費は全ての自治体で就学前までの助成が実現。中学生までは1,232市町村、高校生までは1,094市町村と広がっている。

  しかし国は、子供の医療費助成を行っている自治体に国庫負担減額調整措置を示した。

  厚労省の案は?未就学時まで?未就学時までで、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合以外は罰則するというものである。

  これでは、国の責任で医療費無料化・助成を行うことには背を向け、罰則措置の見直しだけに矮小化するものである。また、厚労省が行った実態調査によると、未就学児まで減額措置を廃止しても国と地方の影響額は75億円と試算。無料化しても、それに波及して医療費がふえることはないとあり、財政上も十分可能なものである。

  これに対し全国知事会では、国庫負担減額調整措置は直ちに廃止し、国の責任で子供の医療にかかわる全国一律の制度を構築するよう要求している。

  本来子供は、どこに生まれ、どこに住んでもひとしく大切に育てられるべきである。そのためには、子ども医療費無料化を国として創設することが求められている。

  また、成長期にある子供の病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、受診抑制が発生しない形での子ども医療費助成制度の実施が必要である。

  1 子ども医療費助成は、中学卒業までを目指し、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること。

  2 子ども医療費助成を行っている自治体に対する、国庫負担減額調整措置は直ちに廃止すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきますが、この意見書案は、我が党が12月7日水曜日に提出したものです。しかし、12月17日付のしんぶん赤旗によりますと、厚労省は16日、子供の医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険への国庫負担金を減らす制度について、未就学児向けの助成について、減額を廃止する方針を決めました。廃止に当たり所得制限などの条件をつけないことも決めました。罰則見直しは2018年から、未就学児の医療費の自己負担割合は2割ですが、全ての市町村が子育て支援の一環で独自に助成しています。しかし、国は、受診機会がふえ医療費増加を招くとして、ふえた医療費分を市町村国保への負担金を減らすことで調整してきました。これに対し自治体は、子育て支援に逆行すると批判、罰則は速やかに廃止し、未就学児まで国の制度として無料化を求めてきました。結局国は未就学児までの助成について罰則を禁止し、廃止の条件として、親の所得に制限を設けたり、病院窓口で一部負担を求める考えも断念しました。子供の医療費助成で減らした負担金の総額は、平成14年度国費ベースで約90億円、このうち未就学児向けは約60億円、減額措置廃止で浮いた自治体の予算はさらなる助成拡大などに活用することが可能となりますとありました。よって、この意見書の2、子ども医療費助成を行っている自治体に対する、国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することについては、国民の圧倒的反対多数の声により廃止されますが、今後もこのような安倍政権の姿勢を正していくためにも、タイムラグがありますが、このまま提案いたします。

  以上、多くの皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。



◆鶴岡潔議員 皆さん、こんにちは。それでは、国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書(案)について、本文を用い説明いたします。

  現在、少子化対策の重要施策として、子供の保健対策の充実と子育て世代の経済負担の軽減のため、全国的に子ども医療費助成制度が導入されているところである。

  しかしながら、子ども医療費助成制度は、各自治体の財政力等により対象年齢、自己負担額、所得制限の有無など地域によってばらつきがあり不平等が生じている状況にある。このような地域間格差は早急に改善すべきであり、均等にする必要がある。

  よって、少子化時代の中、子育て支援を推進するため、国の制度として中学校卒業までを含めた子ども医療費の無料化等を実施するよう要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村利久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。(何事か発言する者あり)



◆織田真理議員 私は、発議第11号国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書(案)について、2点質問いたします。

  まず初めに、子ども医療費無料化等とありますが、この等の部分は何を指されておられるのか。

  次に、この意見書は、私が国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書(案)を提出させていただいた後、これと同じような内容を、意見書を出すというようなお話を直接提出者の方から事前にお伺いはしたのですが、意図するところがよくわかりませんでした。そこでお聞きします。どのような経緯で、またどの部分が違うとの見解で同様ととれる意見書を出されることになったのか。

  以上、御説明願います。(何事か発言する者あり)



◆鶴岡潔議員 それでは、お答えいたします。

  無料化等実施要望するの等とはということ、質問であったと思います。これは医療費助成制度の持続可能制度としての財源策を講じること、また国庫負担調整など、そういったことを含めた、などの等になっております。

  それから、文章とかいろいろ違うというような話もありましたけれども、今少子高齢化が進行する中、実効性のある施策を進めることが必要であります。私は、子育て支援、地方創生等などの幅広い観点から、子供等への医療全般で支援策を検討することが必要であると思います。中の要するに文言がちょっと違っていますので、そこで出しました。

  以上です。



○議長(中村利久) ほかに質疑はありませんか。(質疑なし)これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第8号及び発議第11号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第8号及び発議第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆椿博文議員 私は、公明党を代表して、発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書についての討論に参加をいたします。

  現在、子ども医療費助成制度は、何らかの形で全国全ての市町村で実施しており、厚生労働省の平成26年4月調査によりますと、対象年齢にばらつきがあるものの、自己負担を無料にしている市町村は986あり、全体のおよそ57%に上っていることが報告されています。ところが、地方自治体が子ども医療費の窓口負担に独自で助成していることに対して、国は国保の国庫負担金の減額等を行い、現在の焦眉の急の政策課題である少子化対策に逆行しているという現状があります。

  一方、私ども公明党は、従来より生活者の目線に立った政策として、中学3年生までの医療費助成を推進する等、子ども医療費助成の拡充に対しては積極的に取り組んでまいりました。また、国庫負担減額調整措置に関しましても、平成27年2月開催の参議院本会議におきまして、我が党の山口代表が代表質問の中で、地方創生への取り組みの1項目として次のように取り上げています。乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるということで、ペナルティーとして国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われています。しかし、今後、人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促し、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることを鑑み、こうしたペナルティーは見直すべきと考えます。また、公明党党内にこの問題に対する小委員会を設置し、政府に対して強く見直しを求めてきました。その結果、昨年より厚生労働省内に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置され、具体的に検討が始まり、先日の時事通信等の配信によりますと、厚生労働省はまず未就学児童の助成に限り減額を平成30年度から廃止する方針を決めたとの報道がございました。このように子ども医療費助成の拡充は、そのための財源等の周辺環境整備を含め、公明党全体の大きな政策目標の1つとして取り組んできております。また、本年11月21日、全国知事会を代表して福田栃木県知事が、社会保障の充実及び一億総活躍に向けた財源確保に関する要請を各関係大臣に行った中で、子育てや介護に関する支援について、国の責任において子供の医療にかかわる全国一の制度を構築することを文書で明確に要請されています。今後各自治体が推進している子ども医療費助成措置も、国保の広域化が進む中で国への一元化へ向けて前進することが十分に予想されます。そのような状況を鑑み、この発議第8号の文面を精査いたしますと、1項目めには当面就学前の条件つきの子ども医療費無料制度創設の文言が、2項目めには国庫負担減額調整措置を直ちに廃止する文言が、2項目並列にて記載されておりますが、国の医療費無料制度が創設された際には、論理的には国庫負担減額調整措置は自然消滅となることが予想されます。また、皆様方御承知のとおり、法律改正や新しい施策の施行に関しては事後にそごが生じないよう、制度設計において、まず物事の本質を的確に捉え、十分に時間をかけ吟味することが必要であります。その意味で今後の子ども医療費助成が最大の効果を上げるためには、まず平成30年に予定されている国保の広域化の流れの中で、国の助成制度により義務教育終了時までの子ども医療費の無料化を推進することが最重要であると考えます。以上の観点から、この発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書については、反対をいたします。

  以上です。



○議長(中村利久) 討論中ではございますが、暫時休憩いたします。

                 午後零時00分  休 憩

                                              

                 午後1時00分  再 開



○議長(中村利久) 再開いたします。

  午前中に引き続き、討論を続行いたします。



◆椿博文議員 先ほどの私の討論に関しまして、対象議題を発議第8号に限定して討論いたしましたが、発議第8号及び発議第11号を一括議題と上程している関係から、私の討論の最初の部分と、それから結論部分を、申しわけございませんが、修正させていただきたいと思います。

  最初の部分に関しましては、発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書についての討論及び発議第11号国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書についての討論に参加をさせていただきます。

  それに伴いまして、結論部分に関しましても、発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書については反対とさせていただき、発議第11号国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書については賛成とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(中村利久) ただいまの件については御了承願います。



◆長南博邦議員 私は、ただいま議題となっております発議第8号及び発議第11号に賛成する立場で討論に参加をしたいというふうに思います。それぞれ大変、地方自治体としては、市民の声、そして行政の今財政が困難、こういったことを考えれば、国が制度として全国あまねく同じ子ども医療費制度をつくっていかなくてはいけないということで賛成するものでございます。

  ただ、今回この発議第8号と発議第11号については、確かに表現とニュアンスは若干違いますが、ほぼ内容は同じでございます。つまりここに問題が2つありまして、これは議会としてぜひ受けとめていただきたいというふうに思うのですが、まずこの発議第8号については、当野田市議会として県の議長会に提言をした。ただ、それは私ども議員、もちろん市民の人は誰一人、誰一人と言ってはいけませんね、知らない。つまり野田市議会議長がそういった提言をしたということを議会全体が受けとめていないがために、こういったそごが起こったということでございますから、今後例えば今回の議運の中で、核実験のことについては議長の判断にお任せして云々ということを随時対応していくということを決めました。当然議長として、そういった随時皆さんを招集するいとまがない場合は対応しなくてはいけないということがあるでしょうが、しかしこういうことをやりましたよと、しかも野田市議会議長名でやりましたよということは、やはり全議員に情報提供しなくてはいけないのではないか。それがあれば、今回のようなこういったことはまず起きなかった。

  それから、もう一つは、このようなほとんど趣旨が同じものが2つ出てきてしまう。やはりこれは意見書をお互いが提案者同士が調整をする。また、議会全体として調整するいとまがない、今の現状では。こういったことについて、お互いが調整をして、できればもう野田市議会として全会一致でこれだったら出せるよねみたいな調整があって、そしてこの議会に議員提案として出すべきものかなというふうに感じたところでございます。ぜひそういったことを今後の教訓として生かしていただくためにも、今回の機会を生かせればなというふうに思います。いずれにしても最初に申し上げましたように、この発議2本については、賛成する立場でございます。

  以上です。(何事か発言する者あり)



◆小俣文宣議員 せっかく長老議員裁定というものが下されたようなのでございますけれども、一応私どもの政清会のほうから提案させていただいておりますので、先ほど質問された方へのお答えの一部として討論に参加させていただきます。と申しますのは、子ども医療費助成について、先ほどおっしゃいましたので、それちょっと省きますけれども、私は医療費の助成に所得制限を設けて何らかの一部負担を求めていくという考え方については、これは是としているのです。例えばきのう、私、友人と忘年会やったのですけれども、そのときに私の友人が、うちの子供たちすごいのですよ。実は夫婦合わせて、ことしの暮れのボーナス500万円だったのです。すごいでしょう。これでもなおこの子たちのそのお子さん、今中学生なのですけれども、その医療費について本当にただにするの、いや、むしろそれは人の倍ぐらい負担してほしいよ、私は思いましたよ。ですから、そういう一部負担を求める考え方については、私は必ずしもそれは反対ではないのです。一部それは是とするものです。別にこれは決してうらやんでいるわけでもないのですけれども、やっぱり多少の御負担は、それはしてもいいのではないかなというふうに思ったわけです。子供のこの医療助成の目的というのは、さきの論者もおっしゃっていましたけれども、もう少子化対策、これであるべきであって、決して政治家の人気取りでやってはいけないのだ。減額調整のこのあり方についても、国が進めている財政再建計画の全体の枠組みの整合性の中で考えていかなければいけないというように思います。

  ところで、この発議第8号、この1番のところに子供の医療費助成は、中学卒業までを目指し、当面、就学前までの国の医療費無料制度を創設することとありましたけれども、実は私どもがこれ、ここのところにひっかかったのです。確かに国はもう既にこれは未就学児童についてやりましょうという方針になりましたけれども、最初に出されたときにこの当面という、その期間の言い方、当面という期間というのは非常に曖昧模糊としていて、どれだけの長さなの、いつまでなのということがはっきりしていない。(何事か発言する者あり)だから、こういうものを求めていくのだったら、もっときちんとしたほうがいいのではないかということで、発議第11号のほうではそこをはっきりさせているのです。この当面と言われたら、やるほうとしては、では当面でいいのね、当面一体いつまで、しばらく当面だとおっしゃっているのなら、当面にさせていただきますよという話にならないように、今私ども野田市では助成枠拡大して中学生までというのを対象にしています。したがって、さきの論者に従っていけば、この論理に従うと野田市の場合は当面対象外でいいよという話になってしまいますから。だから、私どもは、国への要望は中学卒業まで、ここを明確にすることが大事なのだということでもって、この発議第11号を出させていただいておりますので、発議第8号には反対し、発議第11号でなければならないということで、発議第11号に賛成するものであります。



◆星野幸治議員 私は、共産党を代表いたしまして、代表意見を述べさせていただきます。

  この発議第8号ですね、我が党が出したわけですが、国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見ということなのです。これにつきましては、我が党の提出議案であります。私は、同時にこの発議第11号に対して、国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書、これに対しまして意見を付して賛成をしたいというふうに討論いたします。

  先ほども長南議員のほうから非常に前向きな積極的な賛意を示されましたけれども、この意見書、私ども発議第8号で提出した意見書とほぼ同様の意見書であるというふうに思いますが、重要なことは、本来ならば国が行うべきことを、この意見書にあるように各自治体の財政能力等により、対象年齢、自己負担額、所得制限の有無など、地域によってばらつきがあり不平等が生じているということでございます。それなのに国は自治体の努力を認めるどころかペナルティーをつけようとした。そういう点をおかしいというように指摘した上で、全国全ての子供が平等に助成されるように、少子化の時代の中、子育て支援を推進するため、国の制度として中学卒業までを含めた子ども医療費の無料化を実施するよう要望するというふうにすべきではないでしょうか。よって、この発議第11号に対しまして、そういう意見を付しまして賛成というふうにいたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより発議第8号国の子ども医療費無料制度を創設し、自治体に対する国庫負担減額調整措置は直ちに廃止することを求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立少数であります。よって、発議第8号は否決されました。

  次に、発議第11号国による子ども医療費の無料化等の実施を求める意見書についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。

                                              



△発議第9号 福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第30発議第9号福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書についてを議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。



◆星野幸治議員 それでは、私、この案文を読んで提案にかえさせていただきます。

  福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書(案)

  東京電力福島第一原子力発電所の事故後、水素爆発により拡散した放射性物質は千葉県東葛地域にもホットスポットと言われる地域をつくり出した。地震活動期に入ったと言われる日本列島。原子力規制委員会自身が言っているように、日本全国に存在する原子力発電施設において、今後、事故は起こらないという保証はない。

  低線量被曝による放射線障がいは、数年後に発症する場合があるなど、長期的経過観察が必要であることが報告されている。実際、柏市では市独自の甲状腺エコー検査によって、継続する検査が必要とされる子供が十数人確認されている。

  野田市においては、市民からの必要性を求める声が多数あったにもかかわらず「国と東京電力の責任」として実施されることはなかった。しかし、検査開始を要望する市民からの強い声により、ようやく本年10月からこの検査への一部自己負担を伴う助成制度が開始され、既に当初予測を大幅に上回る500人を超える希望者があったと報告されている。

  よって、本市議会は国に対し、福島第一原子力発電所事故による健康被害調査を福島だけに限定するのではなく、汚染状況調査地域における甲状腺初期被曝や低線量被曝などの検査を、子供の健康を守るため、国と東京電力の責任で実施することを強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  以上であります。ぜひ議員諸氏の御賛同、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村利久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第9号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第9号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆小室美枝子議員 私は、発議第9号福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書について、賛成の討論を行います。

  野田市においてもこの10月から開始された甲状腺超音波検査への申請は大きく予想を超え、12月9日現在で556名の申請を受けたとのことです。東京電力福島第一原発の事故後に拡散した放射能については、対応の不十分さや情報がないまま被曝した地域が多く出てしまいました。この事故後の子供の健康調査等に関しては、野田市は住民の健康調査のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた、環境省における当面の施策の方向性案にパブコメを提出いたしましたし、9つの市の市長が復興庁大臣宛てに、支援法に基づく健康管理並びに医療施策は汚染状況調査地域においても、子供、妊婦に対して特別な配慮を求める緊急要望を提出するなど、自治体として国に対して健康調査の実施を求めてきたところです。このような事故は二度とあってはならない重大な事故であって、今回の被害に対しては国及び東京電力の責任で行うべき健康調査です。子ども被災者支援法に沿えば地域を区切ることはできませんし、野田市の対応を後押しするためにも、市議会としてこの意見書を国に上げていく必要があります。全会一致をもって採択し、野田市を含む汚染状況調査地域でも健康調査の実施を求めるべきと考え、この発議に賛成といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより発議第9号福島第一原発事故の放射性物質による健康被害調査を汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。

                                              



△発議第10号 70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第31発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書についてを議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。



◆長南博邦議員 それでは、私から発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について提案をさせていただきたいと思います。ただ、国会審議とのタイムラグがありまして、意見書の表現は必ずしも正しいということではなくなっておりますが、それは御容赦をいただきたいというふうに思います。読み上げて提案とさせていただきます。

  政府は社会保障費に係る国庫負担を削減するため、来年度から70歳以上の医療費自己負担上限額の引き上げや、後期高齢者医療制度の特例軽減措置を2020年度までに廃止する検討を進めている。

  70歳以上の医療費の自己負担上限額(月額)を70歳未満より低く設定してきたのは、医療費の負担が重くなりがちな上、収入が低いため負担が過重になることを考慮してきたためである。

  また、後期高齢者医療制度の特例軽減措置は、制度導入時に批判が高まり、それを緩和するために導入されてきたものである。

  しかし、厚労省は必要な社会保障財源を削減するためにこれらの制度に手をつけようとしている。しかも他方で年金額を引き下げる年金制度改革法案が衆議院を通過しており、国会成立は時間の問題とみなされている。ここの部分がもう既に成立をしたということです。

  このように収入が減る一方、負担がふえる政策を行うのは国民生活に与える影響が大きく、高齢者の貧困を加速させることになるため、これらの引き上げ中止を求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。

  今意見書が2号続けて全会一致になりましたので、ぜひその流れを崩さないようによろしくお願いいたします。



○議長(中村利久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。(質疑なし)質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第10号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆内田陽一議員 私は、会派公明党を代表いたしまして、発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。

  70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げについてですが、2017年度予算編成、医療、介護の負担見直しでは、住民税非課税の方は従来どおり据え置きを初め、年間上限額は現在の限度額12カ月分と同じであること、また一般の入院を含めた限度額は、多数回該当、多数回該当が設定されまして、年間4回目からについては現行どおりであることなど、低所得者の負担増の回避を行っております。よって、発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について、反対といたします。

  以上です。



◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書、賛成する立場で討論いたします。

  財務省は、12月4日の財政制度審議会で2017年度予算編成に向け、医療、介護など、社会保障関係費の抑制策を提案いたしました。この流れは現在の政権以前からも進められたものですけれども、12月17日付のしんぶん赤旗によりますと、政府与党が医療、介護制度の改悪案をまとめたことが報道されています。高齢者を中心に負担の増加と給付の削減を押しつける内容となっております。医療費負担の月額上限を定める高額療養費制度では、70歳以上で住民税を払っている1,400万人に負担増を押しつけております。課税世帯の年収370万円未満の世帯1,240万人は、外来の上限を2017年8月から月額2,000円引き上げて1万4,000円に、その1年後にはさらに月額4,000円引き上げて1万8,000円としております。年間上限額を新たに設けるものの、14万4,000円まで自己負担を強いられることになります。入院と合わせた負担の上限も月額5万7,600円に引き上げるというふうにされています。現役並みとされる年収370万円以上の方、160万人についても引き上げが予定をされております。また、75歳以上の後期高齢者医療で低所得者向けの保険料特例軽減措置は、均等割部分の軽減の廃止計画がありましたが、世論に押されて当面継続としたようであります。しかし、年金収入は年間153万円から211万円の人の保険料を5割軽減する現行の所得割の特例軽減は、2017年度から2割軽減に縮小し、2018年度には廃止というふうになっています。211万円の人は、月4,400円に倍加となります。均等割を加えると6,290円にはね上がります。さらに、扶養家族だった人に対する9割の特例軽減も2017年度から7割、2018年度から5割に縮小し、2019年度から77歳以上は軽減を廃止ということになっています。このほかにも療養病床に入院中の65歳以上の方に対する居住や食料費の値上げ、介護保険での一定所得以上の方、これは単身で年金収入だけで383万円以上と言われています、の自己負担割合の引き上げ、これは2割から3割です。現役世代の保険料に収入に応じた総報酬割を段階的に導入をして、健保組合や共済の保険料引き上げなどが計画をされています。これでは高齢者は長生きをするな、そう言っていることに等しいではないでしょうか。年金額を引き下げる年金制度改革は、国民大多数の反対の声に耳を塞いで強行されました。国民の収入は減となる一方、社会保障への国庫負担の削減、国民負担増となる政策を推し進めることは決して許されるものではないと考えます。よって、この発議第10号について、賛成の討論といたします。



◆木名瀬宣人議員 私は、発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について、政清会を代表して反対の立場で討論させていただきます。

  後期高齢者医療の保険料軽減特例につきましては、所得などに応じて本則による保険料の軽減に加えて、平成20年度の制度施行当初から制度の円滑な施行を図るために、特例的なさらなる軽減措置として毎年度の予算措置によって行われてきたものであります。この軽減措置には毎年約800億円の国費が充てられ、累積で6,300億円近くの国費が投じられています。私たち若者や現役世代の多くは、高齢者の皆様方にはいつまでも元気に一日でも長く長生きしてほしいと常日ごろより思っております。しかしながら、この軽減特例は、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の非扶養者であった方は、所得水準が高くても軽減特例の対象になっていることのほか、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる若者や中高年が1,000万人もいると言われる現在において、国費での軽減割合は最大7割であるのに対し、後期高齢者の保険料軽減割合が最大9割となっているのは、さすがに不公平であると言わざるを得ません。私は、若者が高齢者の方を大事に思っている一方で、高齢者の皆様が自分の孫やひ孫にツケを回し続けるようなことは、必ずしも正しい選択ではないと考えます。特例軽減措置廃止により急激な負担増となるものについては、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとすると宣言していることもありますので、国民皆保険制度を維持し、若者を含めた現役世代と高齢者との負担のバランスを保つためには、負担能力のある高齢者にも一定の負担を求めることは、医療保険制度を持続可能なものとするためにはやむを得ないと考えます。

  以上のことから、発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書については、反対いたします。



◆小室美枝子議員 私は、発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書について、賛成の討論を行います。

  安倍内閣は、昨年策定の骨太の方針に基づき、毎年1兆円程度ずつふえるとされる社会保障費の自然増分を半減させ、その増加額を5,000億円に抑える政策を実行しています。厚生労働省は、11月25日、社会保障審議会介護保険部会で、収入の多い一部の高齢者に限ってサービス利用時の負担割合を3割とするほか、高額サービス費の上限額を見直し、一般的な課税世帯の上限額を7,200円引き上げ、高所得者層と同じ4万4,000円にすることを示しました。これにより約200億円が抑制できるとしています。一方、11月30日には、同省による社会保障審議会医療保険部会に医療保険制度の見直し案が示され、70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の一般所得者の負担上限を引き上げるほか、この意見書にある後期高齢者医療制度の保険料の特別軽減の廃止を行い負担を重くする方針を固め、その抑制効果は700億円超と見積もられています。制度維持のため財源確保の名目で、制度そのものが骨抜きになりかねません。このことは高齢者医療に限らず、さまざまな分野で今後強行される改悪であり、あらゆる世代に負担増や給付削減を押しつけるものです。政府に対し、拙速で強引な議論による医療を初めとした社会保障分野の改悪強行を中止し、主権者、納税者に対する十分な説明と納得に基づく制度設計を強く求め、自己負担の引き上げや特別軽減措置廃止を行わないことを求めるこの意見書に賛成といたします。



○議長(中村利久) ほかに討論はありませんか。(討論なし)これにて討論を終結いたします。

  これより発議第10号70歳以上の医療費自己負担上限額引き上げや後期高齢者医療制度の特例軽減措置廃止を行わないことを求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(中村利久) 起立少数であります。よって、発議第10号は否決されました。

                                              



△発議第12号 国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第32発議第12号国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書についてを議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号は、請願第1号「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願が既に採択されておりますので、原案可決としたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第12号は原案可決といたします。

                                              



△発議第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第33発議第13号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第13号は、請願第2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願が既に採択されておりますので、原案可決としたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第13号は原案可決といたします。

                                              



△発議第14号 県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書について

                                              



○議長(中村利久) 日程第34発議第14号県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書についてを議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号は、陳情第14号県道川藤野田線(都市計画道路今上木野崎線)の早期完成を求める意見書提出に関する陳情が既に採択されておりますので、原案可決としたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、発議第14号は原案可決といたします。

                                              



△議員派遣の件

                                              



○議長(中村利久) 日程第35議員派遣の件を議題といたします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、平成29年2月1日に開催される平成28年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に28名の全議員を派遣することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、平成29年2月1日に開催される平成28年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に28名の全議員を派遣することに決しました。

  これにて本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

  以上で平成28年第5回野田市議会定例会を閉会いたします。

                 午後1時41分  閉 会