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千葉県 野田市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月12日−05号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−05号







平成28年 12月 定例会(第5回)





                                              
 〇議事日程(第5号)
          平成28年12月12日(月曜日)午前10時開議
 第 1 一般質問
                                              
 〇出席議員28人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       星  野  幸  治
 古  橋  敏  夫       織  田  真  理       吉  岡  美  雪
 小  室  美 枝 子       山  口  克  己       深  津  憲  一
 染  谷  信  一       平  井  正  一       西  村  福  也
 鶴  岡     潔       内  田  陽  一       竹  内  美  穂
 中  村  利  久       小  倉  良  夫       舩  橋  繁  雄
 小  俣  文  宣       石  原  義  雄       野  口  義  雄
 長  南  博  邦
                                              
 〇欠席議員 なし
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄
 総  務  部  長   川  島  信  良    市 民 生 活 部 長   岡  田     昭
 自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫    環  境  部  長   柏  倉  一  浩
 土  木  部  長   岩  瀬     弘    都  市  部  長   川  辺     博
 保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦    児 童 家 庭 部 長   関  根     徹
 会  計 管 理  者   大  塚  義  明    消    防    長   深  井  芳  人
 生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男    学 校 教 育 部 長   長 谷 川  昌  男

 選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝
 委    員    長                 事  務  局  長

 代 表 監 査 委 員   栗  林     徹    監 査 委 員 事 務局長   飯  塚  浩  司

 農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
                            事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   戸  辺  健  一    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹
 事 務 局議事調査係長   須  賀  康  行
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問                                      
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(中村利久) ただいまから本日の会議を開きます。

  初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。

                                              



△一般質問

                                              



○議長(中村利久) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、吉岡美雪議員。



◆吉岡美雪議員 おはようございます。公明党の吉岡美雪でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目にわたり質問をさせていただきます。

  まず、1項目として、若者の政策形成過程への参画についてお伺いをいたします。国では、安倍総理が1億総活躍社会を打ち出し、一人一人が輝く社会を目指してさまざまな施策を実施しようとしています。その中で、ことしの参議院選から18歳選挙権が実現されたことに伴い、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程の参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要です。直近の全国の国政選挙の投票率では、60代が70%に対して20代が35%と投票率で半分も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。

  そこで、伺います。第1点目に、過去2年の各種選挙における年代別投票率についてお伺いをいたします。ことし3月発表の第15回野田市民意識調査のアンケートの中で、市政への関心度については、大いに関心があると関心があるの合わせた割合では、男性60歳以上が70%、男性20歳代が28%、女性60歳以上が60%、女性20歳代が30%となっています。男女ともに60歳以上が最も高くなっているのと、60歳以上と20歳代を比較した場合、20歳代は男女とも60歳以上の半分以下との結果になっておりました。

  次に、若年層を対象とする意見聴取に関して、先進自治体の取り組み事例を御紹介いたします。北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から若者枠として18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心にある者1名の委員を公募により選任しています。京都市では、青少年モニター制度として、市内に在住の方で、通学または通勤している13歳から30歳までの若者から青少年モニターを公募し、年4回程度アンケート方式による意見聴取を行っています。青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っています。そのほかにも宇部市では、宇部若者会議として学生などの若者がグループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをしています。若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと若者会議を平成14年度から実施をしています。また、鳥取市では若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との協働によるまちづくりを進めていくため、鳥取市若者会議を設置しています。

  国では、平成22年子ども・若者育成支援法の施行を受け、子ども・若者ビジョンに基づき、これまで各種施策を実施してきましたが、同ビジョンはおおむね5年をめどに見直しを行うこととされてきたことから今回の大綱作成となりました。これが本年2月9日に決定された子供・若者育成支援推進大綱になります。その中に施策の推進等に子供・若者育成支援策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映させるよう各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとあります。先進自治体などでは、若者の意見を市政などに反映させるべくさまざまな取り組みをされております。本市においても若者の政策形成過程における参画について、積極的に意見を言える場の確保は必要と考えます。特に子供や若者育成支援の施策や世代間合意が必要な分野の審議会などでも若者の声を反映させる取り組みが求められております。  

  そこで、伺います。各種審議会における年代別構成について伺います。次に、若者の政策形成過程への参画について当局の御見解をお伺いいたします。

  以上、1回目の質問といたします。



○議長(中村利久) 吉岡美雪議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(鈴木孝) おはようございます。私からは、若者の政策形成過程への参画についてのうち、1点目の過去2年の各種選挙における年代別投票率について申し上げます。

  過去2年の各種選挙の年代別投票率についてですが、平成26年5月の野田市議会議員一般選挙から、ことし7月に行われた参議院議員通常選挙までの5つの選挙について順に申し上げます。まず、平成26年5月執行の野田市議会議員一般選挙ですが、20代は25.14%、30代は25.74%、40代は35.58%、50代は49.38%、60代は63.88%、70代は72.75%、80代以上は55.00%で、全体の投票率は45.94%となっております。

  次に、平成26年12月執行の衆議院議員総選挙は、小選挙区の投票率になりますが、20代は30.65%、30代は34.48%、40代は40.32%、50代は52.53%、60代は65.18%、70代は58.46%、80代以上は30.12%で、全体の投票率は47.53%となっております。

  次に、平成27年4月執行の千葉県議会一般選挙ですが、20代は15.30%、30代は12.54%、40代は19.64%、50代は25.76%、60代は41.79%、70代は43.53%、80代以上は23.66%で、全体の投票率は28.85%となっております。

  続きまして、ことし6月執行の野田市長選挙は、20代は19.23%、30代は25.09%、40代は30.44%、50代は39.81%、60代は52.21%、70代は62.57%、80代以上は38.24%で、全体の投票率は40.03%となっております。また、7月の18歳選挙権がスタートした参議院議員通常選挙は、千葉県選出議員の投票率になりますが、10代は42.22%、20代は25.82%、30代は29.26%、40代は36.27%、50代は47.67%、60代は59.07%、70代は62.93%、80代以上は37.87%で、全体の投票率は44.31%となっております。

  ただいま申し上げた5つの選挙から、20代、30代が低投票率の状況であり、投票率低下の要因は、これまでも申し上げておりますが、選挙の争点、天候、地域と候補者との結びつきなど、さまざまなものが複合的に絡み合っておると考えております。また、若者の世代は政治的関心や投票によって変えられる政治的有効性感覚が薄らいできていることも影響しているということで考えております。選挙を行うたびに投票率が低下しているため、選挙管理委員会といたしましても知恵を絞り、投票率向上に努めていまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎市長(鈴木有) おはようございます。私のほうから、2点目、3点目につきまして答弁をさせていただきます。

  2点目の各審議会における年代別構成について申し上げます。各種審議会の年代別構成につきましては、地方自治法第138条の4第3項に基づき、本市の設置した附属機関の状況でお答えをさせていただきます。平成28年11月1日現在、56の附属機関の委員総数790人に対しまして、年齢を把握している委員数は644人でございます。このうち20歳代は5人で、構成比0.8%、30歳代は18人で2.8%、40歳代は49人で7.6%、50歳代は151人で23.4%、60歳代は210人で32.6%、70歳代は186人で28.9%、80歳代は25人で3.9%でございます。

  3点目の若者の政策形成過程への参画について申し上げます。議員御指摘の先進自治体の取り組みである北海道青少年健全育成審議会につきまして北海道に現状をお聞きしたところ、委員定数を変えずに従前の学識経験者枠のうち1名分を若者枠、これは18歳から38歳でございますが、それに振りかえて公募を行い、1人を委嘱したとのことでございます。実際の会議の場ではしっかりと意見を述べるなど、積極的に参加され、若者の率直な意見を聞くことができ、効果があったということではありましたが、これは委嘱された若者枠の委員の力量によることが大きいとのことでございました。

  また、宇部若者会議、鳥取市若者会議につきましては、それぞれの市の担当者に現状をお聞きしたところ、宇部市におきましては平成26年度からスタートし、大学生や高校生を中心に活動してもらっている。これまで7件の提言をいただき、そのうち1件を施策に反映したが、年々提案のレベルが下がっていると感じているとのことでございました。また、鳥取市では実施当初、これは平成19年1月20日からスタートされたそうですが、その活動は非常に活発であったが、活動を続けるほどに検討テーマが重なることが多くなった。提言は頂戴しているが、提言を受けたことを契機に実施した施策はない。また、大学の卒業と同時に会議から抜ける学生が多く、参加人数が減少してきたため、規模をかなり縮小しているとのことであり、提言はいただくものの施策への反映はなかなかできない状況でございました。このような活動は、若者にまちづくりに関心を持っていただくという面では有意義であるものの、政策形成過程への参画にはつながりにくいというのが実情であると思っております。

  今後の若者の政策形成過程への参画について申し上げます。審議会等への若者の声の反映につきましては、公募委員において20歳以上の市民から応募できるような制度としておりますが、実際のところ20歳代から30歳代までの若者の応募はほとんどなく、市として苦慮しているということが現実でございます。また、平成23年に公募した審議会においても、若者の参画を促すため、審議会の開催を原則として土曜日または日曜日の日中に設定いたしました。しかし、若者の応募はお一人だけであり、そのお一人も平成24年11月以降は出席いただいていない状況が続いており、開催日時の工夫を行ってもなかなか難しいという現実もございます。

  以上のことから、若者の審議会等への参画につきましては、その導入について課題が多く、難しいこともありますが、公募委員について若者の参加が図られるよう、引き続き市報、ホームページ等で周知してまいります。また、私が市長に就任してから野田市の将来を担う若い人の意見を積極的に市政に取り入れることが非常に重要と考え、まずは市の若手職員から意見を聞くことといたしまして、定期的に意見交換会を実施しているところでございます。今後も若手職員との意見交換会を継続するとともに、職員以外の若者の意見を吸い上げる手法についても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 丁寧な御答弁大変ありがとうございます。年代別の投票率については、野田市も国政選挙と同じく若い世代の投票率が低い結果となっておりました。理由については、さまざまな要因が挙げられると思います。政治に対する関心が低いことが投票率にも比例していることがデータ的にも裏づけがされました。今後は、野田市も先進的に取り組んでいる小学校、高校の出前授業の推進をさらに図っていただきたいと思います。そのほかにも総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の中に、将来を担う子供たちが早い段階から自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要であるとして各種取り組みの事例を示しています。先ほどの学校での教育活動の一環として、出前授業のほかに討論形式のディベート活動や新聞を活用した参加体験型の学習、また模擬投票の推進、若者の選挙事務への参画なども選挙啓発事業として示されていますので、今後はこうした事業についても実施へ向けた御検討をしていただきたく、これは要望とさせていただきます。

  次に、2点目の各種審議会における年代別構成についてですが、先ほど56の附属機関で、委員総数790人に対する年齢を掌握している644人の割合を示されました。この56の附属機関の中で、公募委員を募集している機関について現在幾つあるか、お示しをいただきたいと思います。 



◎総務部長(川島信良) 現在56附属機関中、市民参加の推進による市民との協働を進めるため、26の審議会におきまして公募委員を導入しているところでございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。26の審議会が募集されているということなのですが、そのほか30の審議会に関しては募集をしていないということなのですが、この辺の理由についてお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(川島信良) 公募委員導入の考え方につきまして申し上げますと、公募になじまないという審議会等につきましては委員の構成等が法律等により規定されており、公募委員を導入する余地がないもの、審議において重要な個人情報を取り扱うため、公募委員が審議するのに適切ではないもの、審議内容が個人に対する入所要件等の審査であるなど、個人または団体の利益に直接影響するため、公募委員が審議するのに適切でないもの、さらには専門的な分野、または経験が必要な審議内容である、こういったものにつきましては公募委員の導入にはなじまないという判断のもとに整理してございます。

  以上でございます。

 



◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。いろいろ専門的な知見とか、さまざまなハードルがあると思います。できるだけ20代、30代の若い方の意見が吸い上げられるような仕組みをお願いしたいと思います。

  その中で、20代、30代が現在所属している附属機関について、どういった機関に附属されているか、内容について教えてください。



◎総務部長(川島信良) 20代、30代の方23人を委員として委嘱しておりまして、主な審議会、附属機関としましては、自転車等駐車対策協議会、商工業振興協議会、清掃工場等環境保全協議会等全部で18の附属機関において委嘱しているところでございます。

 



◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。18の附属機関、これ一応教えていただけないでしょうか。



◎総務部長(川島信良) それでは、順に申し上げさせていただきます。自転車等駐車対策協議会、商工業振興協議会、清掃工場等環境保全協議会、新清掃工場建設候補地選定審議会、都市計画審議会、地域福祉計画審議会、障害支援区分認定審査会、障がい者基本計画推進協議会、地域自立支援協議会、老人ホーム入所判定委員会、老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会、予防接種健康被害調査委員会、児童福祉審議会、文化センター運営審議会、青少年問題協議会、学校給食運営委員会、水道事業運営審議会、スポーツ推進審議会でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁大変ありがとうございます。18の審議会のほうに20代、30代の方、出席されておりますので、活発な意見を出せるような雰囲気づくりというか、ぜひ進めていただきたいなと思っております。

  3点目の若者の政策形成過程への参画について再質問をいたします。確かに先ほど市長言われた先進自治体の現状については進捗が思うように進んでいないことが示されました。しかし、若者の意見を吸い上げようとする姿勢については評価すべきだと思います。こうした20代、30代の若者が少ない実態について、当局もさまざまな工夫をされている中で苦慮されていると思います。若者の参加への周知方法については、市報やホームページ等でされているとの説明がありましたが、若者が先ほど関心が薄い中で、目的意識がなければなかなか目に届かないのが現状だと考えます。今後は、周知方法なども工夫すべきと考えますが、当局の御見解を伺います。 



◎総務部長(川島信良) 公募委員募集の周知につきましては、御質問にありましたとおり、市報及びホームページでお知らせしてございますが、そのほか関宿支所、各出張所、市内3駅の自由通路及びまめバス車内に募集案内を掲示し、周知を図っております。しかしながら、応募のない審議会等もございますので、周知につきましては、現状市で直接的に使える媒体としているものは使っておるわけですが、他市の事例などを参考に引き続き検討していきたいと考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。

  次に、10月に総務委員会の行政視察で、石川県のかほく市の定住促進事業について視察をさせていただきました。かほく市では、部長からの推薦による係長級を中心とした組織横断的なプロジェクトチームを編成して、平成22年度からさまざまな提案事業を市長に提案して、新規事業として実際に国の交付金なども活用しながら実施して一定の成果を上げておりました。先ほど市長からも若手職員との意見交換会を実施しているとのことですが、この実施内容について教えていただきたいと思います。



◎市長(鈴木有) 若手職員との意見交換会につきましては、9月の15日から12月1日までの間に5回、毎回十数名の若手職員と意見交換会を行っております。意見交換会におきましては私まで上がってこないような若手職員が抱えている仕事のやり方、コミュニケーションのとり方などの問題等自由な意見が出され、率直な意見交換を行っているところでございます。その中で、特に縦と横の連携、これは報告、連絡、相談の重要性を指導しながら、若手職員から積極的に新しい企画や意見が出されるような環境づくりに努めているところでございます。今後も意見交換会を重ね、若手職員の意見に耳を傾け、積極的に市政に取り入れたい、そう考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。私も現場主義を大事にしております。若手職員との意見交換会については、こうした現場の声を聞くことで課題が見えてくると思います。大変すばらしい企画だと思います。今後もさらに進めていただきたいと思っております。また、来年実施予定の子供アンケートを初め、野田市の将来を担う若い人の意見を積極的に取り入れようとされる姿勢が本当に大切だと思います。私も今期農業委員をやらせていただいておりますが、今回農業委員会等に関する法律の改正に伴い、来期から約半分の体制になりますが、農業委員の体制の方向性として、国は多様な人材の視点が反映されることを重視して、青年、女性の登用を促しております。こうした流れの中で、野田市においても地方創生推進交付金を活用して、新規就農支援事業や農地中間管理機構による青年農業者の育成なども今後実施が予定されております。農業の分野においても青年に注目が集まっております。市長の若い人の意見を大事にされることと、まさにギアがかみ合っておりますので、今後は若者の政策形成過程の参画についても積極的な取り組みを図っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  また、若者の声を政治に届けるといった意味で、ことしの春先、今回公明党の青年委員会が主催してボイスアクションとして、街頭及びインターネットでの政策アンケートを行いました。これは、5つの政策案に対して、その中で最も行ってほしい案を選択していただきました。これは、全国規模での青年党員、また党所属議員を初め野田市議会公明党5人も先頭に立ち参加させていただきました。全国規模なので、集計の結果1,000万を超える回答数があり、中でも非正規雇用の待遇改善、また不妊治療の公費助成や幼児教育無償化と答えた人が最も多く、これを5月に山口代表から安倍総理へ集計結果を報告させていただきました。また、国のほうでは、ただいま大学の給付型奨学金についても検討が進められております。こうした若者の意見を政策に反映させる動きが国のほうでも動いておりますので、本市においても若者の政策形成の過程における参画について積極的な取り組みを要望して、次の質問に移らせていただきます。

  次に、2項目として、官民協働事業の推進についてお伺いをいたします。埼玉県新座市は、ことし9月市民の生活に役立つ便利帳「わがまちにいざ」を刷新し、市内全世帯に無償配布しました。株式会社ゼンリンと共同発行に関する協定を結び、地元企業などの広告掲載による収入で経費を賄うことにより、市の負担ゼロで8万7,500部を発行し、全戸配布を可能にしました。市は、今後隔年で発行する予定とのことです。便利帳はカラーでA4版、全12ページで、従来の市内全図や施設紹介に加えて、市が開催する行事の情報や災害時の対応なども掲載されております。今議会の市政一般報告にも市のホームページにバナー広告の導入予定が報告されました。市の新たな財源確保と地域経済の活性化に寄与することを目的に掲載することが決まったとのことです。市の便利帳に関しても企業と連携をとる、官民協働事業によって経費削減を図るべきと考えます。

  そこで、伺います。企業と連携した暮らしの便利帳の発行について、当局の御見解を伺います。

  次に、子供が犯罪に巻き込まれるケースを防ぐため、荒川区では区立公園全33カ所に防犯カメラを設置すると発表しました。不審者による子供への声かけの防止を含めた防犯対策と、夜間には自販機が照明の役割も果たすことで明るくなり、安心安全なまちづくりに寄与するとのことです。野田市でも警察と協議して、ひったくり被害が多い場所に順次設置されていますが、全体的にはまだ少ない状況となっています。

  埼玉県ふじみ野市では、公園などに防犯カメラ併設の飲料自販機を設置し、飲料の売り上げを活用して防犯カメラの設置、保守、運営まで全て無償で行う仕組みとなっています。具体的には、安全・安心まちづくりICT推進機構と協定を結び、防犯カメラ等を併設した自動販売機の設置により、犯罪の予防を主な目的としております。そのほかにもオプションとして大規模災害時などに設置した自動販売機の飲料水を市民の皆様に無償提供することも可能とのことです。災害時には避難場所等の状況がわかるものとして、モニター機能を有するカメラのほかに、ワイファイスポットなども設置可能とのことで、将来的にも大きな防犯防災効果及び観光などの集客効果にも期待できるとのことです。防犯カメラは、犯罪の抑止力を強化し、地域の安心安全に寄与する効果が期待できますので、本市においても導入へ向けた御検討を図っていただきたいと思います。

  そこで、伺います。防犯カメラの機能を持った飲料自販機の導入について、当局の御見解を伺います。

  以上、1回目の質問といたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) くらしの便利帳の関係で御答弁申し上げます。

  くらしの便利帳は、2年に1度発行しておりますので、来年度、平成29年度が発行年度に当たるものでございます。近隣市におきまして、広告導入や印刷、配布を官民協働で行うことで、歳出を伴わずにくらしの便利帳の発行を行っているところが多数ある状況にございます。野田市におきましても同様に、官民協働により歳出を伴わず発行することを考えておりますので、来年度、平成29年度予算には印刷費等の歳出を盛り込まない方針で考えております。

  なお、市が発行するくらしの便利帳とは別に、NTTが発行しておりますタウンページの野田市版におきまして、平成28年の1月分からくらしの便利帳の一部を抜粋する形で掲載している状況がございます。こちらにつきまして市の費用負担なしで発行しておりまして、平成28年9月時点での内容を掲載した新版の配布が今月、12月に入りまして始まっている状況でして、NTTからは今月末までに全戸配布が完了するというふうに聞いております。

  以上でございます。



◎総務部長(川島信良) 2点目の防犯カメラの機能を持った飲料自販機の導入についてお答え申し上げます。

  防犯カメラの設置につきまして、千葉県では平成22年のひったくり犯罪の発生件数が全国ワースト1位になったことを受け、平成23年度に防犯カメラの設置に対する補助制度を設けました。当時市では防犯組合による防犯パトロール等によりひったくり犯罪は減少してきておりましたが、ひったくり犯罪のさらなる減少を目指し、平成23年度から千葉県の補助制度を活用して防犯カメラを整備し、平成28年度末の整備台数は60台になる予定でございます。また、市では、この防犯カメラ以外にも不法投棄を監視、抑止するものや、自由通路等にも設置しているところでございます。また、コンビニエンスストアなどの民間事業者や個人宅などにおいても防犯カメラは設置されており、野田警察署が把握しているもので約300台あるとのことでございます。市が設置するひったくり等の防犯対策を目的とした防犯カメラの設置場所は、野田警察署と協議しながら設置しており、過去にひったくりがあった場所や市内の主要な交差点、市外に通じる橋の付近等に設置しております。防犯カメラの設置に当たっては、警察と協議しながら、ひったくり事案等の発生地域に設置し、これらの地点についてはおおむね整備が済んでまいりましたので、今後は防犯カメラによる犯罪抑止効果を優先し、駅前や主要な交差点付近など候補地を選定しつつ、計画的に地区を選定し、地域の防犯組合の意見をお聞きしながら設置していきたいと考えております。また、店舗や事務所などで設置している防犯カメラがございますので、これらの事業所等と防犯に関する協定を定めた協力事業所制度を創設していきたいと考えております。

  次に、御質問の安全・安心まちづくりICT推進機構が設置する防犯カメラの機能を持った自動販売機の導入について申し上げます。導入に当たっての費用は、自動販売機及び防犯カメラの設置は機構の負担となり、カメラの記録媒体に係る消耗品及びいたずら等の自然故障以外の修繕費が市の負担となるとのことでございます。また、導入に際しては、機構が自動販売機の設置により収入を確保できることが条件となっており、一定の売り上げが確保される場所への自動販売機の設置ができれば、その収入見込みに応じて防犯カメラを設置することが可能となります。機構に確認いたしましたところ、自動販売機1台につき防犯カメラ1台が設置されるものではなく、自動販売機の収入の状況に応じてカメラの台数が決まるとのことで、自動販売機1台につき防犯カメラ1台の箇所もあれば、自動販売機3台に防犯カメラ1台という組み合わせもあるということでございました。なお、自動販売機の設置場所に必ず防犯カメラを設置するのではなく、防犯カメラを別の場所へ設置することも可能であるとのことでございました。

  本市への導入につきましては、自動販売機の売り上げに対する一定の条件はあるものの、設置費用は機構が負担し、市の負担がカメラの記憶媒体の消耗品等に限られ、費用面で有利であることから、その導入について検討を行ってまいりたいと考えております。今後は、防犯カメラの設置に向けて公園等の公共施設において、自動販売機が設置できる箇所について機構と調整を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁大変ありがとうございます。野田市のくらしの便利帳については、大変わかりやすく、各部署の働きや場所なども説明がされておりまして、市民相談のときも活用をさせていただいております。関係各位の本当に御尽力に感謝いたします。今回官民協働事業の推進の一環として、ぜひ導入へ向けた御検討をさらに進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、防犯カメラの機能を持った飲料自販機の導入についてですが、プライバシー保護への配慮も大事になっておりますが、安心安全なまちづくり実現へ向けて一歩前進を図っていただきたいと思います。

  そこで再質問ですが、先ほど店舗や事業所などで設置している防犯カメラを所有している事業所、協力事業所という制度の創設を検討するということを言われておりましたが、この協力事業所制度の内容について教えていただきたいと思います。



◎市民生活部長(岡田昭) 協力事業制度の内容についてでございますが、先ほども申しましたように、市内には民間事業所が設置しております防犯カメラが多数ありますので、この防犯カメラを設置する事業所が市や警察と協力体制をとっているよというようなことを広くアピールすることで、犯罪の抑止効果を上げていこうというような事業でございます。なお、制度の創設につきましては、警察との連携が必要になることから、現在野田警察署のほうと協議を行っておりまして、対象となる防犯カメラの要件や事業所での表示方法、また警察への情報提供の方法などについてこれから定めまして、事業所等に協力をお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。先ほど300台ということで言われたと思うのですが、民間の方が所有している防犯カメラの、そこと連携をしていくという意味でよろしいのでしょうか。



◎市民生活部長(岡田昭) 先ほど申しましたように、民間の事業所で、警察で把握しているのは約300台あるということですので、そちらについて、ここには防犯カメラが設置してありますよというような感じの表示をしまして、防犯というか、犯罪の抑止力を高めようとするものでございます。





◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。その300台に、例えば何かあった場合、情報提供とかの約束というか、そういったことも含めて締結されているということでよろしいのでしょうか。



◎市民生活部長(岡田昭) これから事業をやるということで、まだその協定等については締結しているわけではなくて、これから今警察のほうと、その情報提供、方法等についても協議しておりますので、そちらのほうの協議が調った後で事業所のほうへお願いに上がりたいなというふうに考えてございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ制度の創設を図っていただき、前に進めていただきたいと思います。民間活力の導入については、今後は限られた財源の中で全てを行政が行うということは本当に難しいことだと思います。民間と協力して連携して行うことなど、そのほかにもボランティアなど、市民活動団体との協力など、さまざまな選択肢を模索しながら、柔軟に多種多様な住民ニーズに応える必要があるように感じます。

  それでは、最後の質問に移ります。3項目として、観光活性化事業についてお伺いをいたします。この事業は、ことしの第3回定例会の市政一般報告に、野田市、境町、五霞町の1市2町の広域連携による観光活性化事業について市長から報告がありました。これは、平成27年度に国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用した観光客の集客を目的とする事業とされています。1市2町それぞれに役割を分担し、野田市は戦国時代の関宿を舞台として活躍した簗田氏の盛衰について紹介し、あわせて近隣の名所旧跡や観光施設、名産品なども紹介し、ホームページを見ていただいた方をこのエリアに呼び込もうという事業となっています。このホームページを拝見しましたが、水軍の要衝地であった関宿らしく、水の水面をイメージしてつくられ、光と水面の波のコントラストが大変すばらしかったです。トップページとして大変引き込まれそうなデザインでした。トップ画面は、そのほかに簗田氏の歴史、名所旧跡、食事どころ、特産品のフォルダと1市2町のそれぞれのホームページのフォルダとなっています。簗田氏の歴史について、簗田氏の誕生からの歴史をまとめられております。その他の名所旧跡、食事どころ、特産品のフォルダは、現在は編集中となっていました。この事業の目的である集客を図ることを達成するためには、いかにしてホームページへのアクセス数をふやすかが重要だと考えます。そのためには、あらゆる媒体を通して周知を図れるかだと思います。野田市ホームページのトップ画面にフォルダをつくり、そこからアクセスしていただくなど、あらゆる機会を有効に活用すべきと考えます。境町、五霞町とも連携しながら他市へのPRも図ることで、観光を含めた交流人口もふえていくと考えます。

  私は、昨年12月の定例会でも1市2町の広域連携について、観光行政と今後の観光戦略について一般質問をさせていただきました。利根川と江戸川を挟んだ境町、五霞町と野田市で川のまちネットワークの内容の充実を図るべきと訴えさせていただきました。さらに今回の事業については、バージョンアップした事業となっていると思います。それぞれの自治体が自分の持ち味を出していくことで、さらに魅力が増していくと思います。

  そこで、伺います。1市2町の広域連携による観光活性化事業の取り組みと今後の展開について、当局の御見解を伺います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 観光活性化事業について申し上げます。

  この事業は、川のまちネットワーク連絡協議会を構成する野田市、境町、五霞町の1市2町で、利根川、江戸川を挟んで隣接する関宿地域を川でつながる観光拠点と位置づけ、地方創生加速化交付金を活用し、広域連携事業として利根川、江戸川の魅力を活用したDMO、観光地域づくりの連携事業を行うもので、実施に当たっては境町から連携事業としての協力依頼を受けて、このような形で実施することとしたものでございます。

  今回のテーマとなる関宿は、利根川の東遷前の中世においては、下河辺荘の一部として幾つもの河川が入り組んだところで、内陸交通の要衝の地として舟運で栄えた経済拠点であり、また江戸時代には関宿藩の領地として、野田市、境町、五霞町にまたがる1つのまとまった地域であり、現在の県道結城野田線は、日光東往還の宿場として多くの人や物資が行き来する文化交流の場でもございました。さらにこの付近には、関東の富士見百景に指定されている場所や、筑波山、男体山などの山々が川の風景として遠望できる場所でもあり、首都圏近郊に位置しながら、豊かな自然環境に恵まれているところでございます。1市2町の連携事業ということで、実施に当たってはそれぞれの自治体が役割を分担し、本事業の中心であり、調整役の境町は日本版DMO法人として株式会社さかいまちづくり公社を設立し、さきに整備した舟運観光を核として、観光客ニーズの分析に基づく戦略的なマーケティングにより観光客の受け入れ体制や当該地域における商品開発等の総合的な企画を行っていくこととしました。

  また、五霞町は、利根川や江戸川のサイクリングロードを利用するサイクリストの取り込みや非常時における防災ネットワークの確立を調査、検討することになっております。本市は、歴史的観光資源の掘り起こしと観光客向けの情報発信を行うこととし、具体的には一国に匹敵する戦略拠点と言われていた中世の関宿で、古河公方の家臣として関宿城に入城し、関宿を治めるとともに、関東管領の上杉氏や小田原の北条氏との争いの中で、関東の戦国時代を切り抜けてきた簗田氏一族の盛衰を紹介し、余り知られていない中世の関宿の歴史を主題としたものでございます。しかしながら、実際に見ることのできる簗田氏に関する史跡は少なく、簗田氏の歴史物語だけでは集客アップは難しいことから、3市町に存在する簗田氏以外の名所旧跡や史跡を紹介することで、来訪者のきっかけづくりとし、あわせて食事ができるお店やお土産を買える店舗なども紹介して観光客の集客アップにつなげたいと考えているところでございます。

  手法としましては、9月の市政一般報告でも報告させていただきましたが、専用ホームページによる情報発信を行うものでございまして、タイトルを「関宿と簗田氏〜戦国期に活躍した一族〜」としております。現在の状況は、簗田氏の歴史物語の一部を公表したところであり、もう少し内容を充実した時点で野田市観光協会や市のホームページ、連携事業者である境町や五霞町などにも働きかけてホームページのリンクを張らせていただき、拡散を図りたいと考えております。今後も随時更新、追加し、事業が終了する平成29年2月末までに完成させる予定でございます。

  次に、今後の展開でございますが、本市が担当し、作成したホームページを野田市観光協会のホームページに取り込み、事業終了後も公開していきたいと考えております。また、広域事業としては、今回の取り組みを契機に、境町や五霞町と継続して活性化対策について話し合う機会を持つよう努めてまいりたいと考えております。そのほか関宿地域の観光事業として、点として存在する観光資源を線で結び、ルートづくりを検討したいと考えております。また、点の一つである関宿城博物館とも何らかの形でコラボ企画などができればよいと考えており、今後検討してまいります。

  最後に、現在の市のホームページには観光のアイテムがなく、観光情報は野田市観光協会のホームページで提供しておりますが、アクセス数では圧倒的に市のホームページが多いことから、市のホームページにも観光情報の掲載を考えたいと思っております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。先日私も千葉県の関宿城博物館に行ってきました。2階に簗田氏の展示スペースがありました。平成13年に展示会を開催されたときのパンフレットも置いてありました。今回取り上げた戦国時代の簗田氏ですが、私も今回初めて名前を知ることになりました。知名度的に関宿ゆかりの久世氏ではなく、今回なぜ簗田氏を取り上げたのか、その辺の理由について、まず教えていただきたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) なぜ簗田氏を取り上げたかとの御質問でございますが、幕藩体制の関宿藩、またそれ以降の歴史についてはよく知られておりますが、それ以前の中世の歴史を取り上げることによりまして、関宿の歴史について連続性を持たせようとしたものでございます。これで中世から江戸時代まで連続しますので、そういった点から、ぜひ関宿地区に興味を持っていただきたいということで考えております。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。今回交付金を活用してホームページ作成による政策効果について、どのくらい見込んでいらっしゃるか、その辺も教えていただきたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) まず、計画時のアクセスの目標件数というのがございます。事業終了時の平成29年度末、そこで年間で2,400件程度のアクセスと、そして平成30年度末には年間4,800件程度のアクセスがあるものと考えております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。アクセス数に関しては目標を達成できるように、さらに施策を進めていただきたいと思います。

  本とかでも、いわゆる監修、また専門家によるチェックなどがありますが、またテレビの大河ドラマとかでも時代考証とかが言われております。行政として今回こちらの簗田氏を取り上げる中で、内容の信憑性についても慎重に取り扱うべきと考えますが、歴史的な内容の担保について、どのように図っているかその辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 簗田氏の歴史の正確性の担保ということでございますが、内容につきましては、中世の市史編さん委員の方に監修をお願いしまして内容の適正性を担保して編集しております。

  以上でございます。





◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。1市2町の連携による施策でありますので、さらに連携を深めながら、互いにウイン・ウインの関係を構築して次につながる一歩にしていただきたいと思います。

  新聞のコラムのほうに観光の語源について書いてありましたので、中国の古典の易経の国の光を観るとあります。それは国の光を示すとの意味ともなります。観光の原点は、単に名所や風景などを見ることだけではない。地域に住む人々が誇りを持ち、希望を持つことによって地域の光を示すことにあると言えるということで、本当に光を示していく今回の事業にしていただきたいなと。また、先ほど言った若者の政策における反映ということで、こちらのほうも1市2町の若手の職員の方が連携してプロジェクトチームをつくったりとか、今後そういった取り組みとか計画を立てながらロードマップつくりながら、いきなりやるというわけではなくて、時間をかけてやっていけば何か新しい発見があると思いますので、ぜひそういった形で、若者の施策形成、本当に充実を図っていただきたいことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。



◆滝本恵一議員 民進連合の滝本恵一です。本日12月12日、48回目の誕生日を迎えました。(何事か発言する者あり)ありがとうございます。また、質問順位も12ということで、この12という数字、小さいころから縁がありまして、今後も大切にしていかなければいけない数字なのかなと思っております。特に落ちがなくて済みません。

  それでは、議長のお許しいただきましたので、通告順に従いまして4項目について質問させていただきます。市民課の窓口業務についてということで質問させていただきます。初めに、住民票や印鑑証明など証明書の発行業務についてお伺いします。現在野田市では、市役所、関宿支所、南、北、中央の各出張所のほか、5カ所の郵便局、さらには関宿、二川、木間ケ瀬の各公民館で証明書の交付を行っております。また、市民課では、火曜日、木曜日の午後8時までの窓口時間延長、そして毎週日曜日は午前8時半から午後5時15分まで窓口を開設し、さらには郵送による住民票などの交付も行っております。住民票の写しについては、通常の業務時間内であれば住基ネットによる広域交付も行っております。

  そこで、まず出張所と郵便局、そして公民館での証明書の発行枚数について、また延長時間での発行枚数と日曜日の発行枚数、郵送による発行枚数について教えていただきたいと思います。

  また、個人番号が記載された住民票の写しが交付できるようになったと思いますが、個人番号記載の申請があった場合の窓口での対応について、さらに住民票の写しの交付申請書には何が必要ですかとあり、チェックするようになっていますが、実際のところ、住民票が必要ですと言われ窓口に来たが、何が必要か曖昧なまま交付してもらった結果、要らないものが記載されていたり、必要な事項が記載されていないからといって、とり直しということがあると思います。そうすると、窓口の業務としても、また本人も二度手間になると思います。住民票の使い道によって必要事項がわかるような一覧があるのかなども含めまして、現状どのように対応されているのかについて教えていただきたいと思います。

  次に、サービス拡大について伺います。最初にお話ししたとおり、野田市では多くの証明書発行サービスを実施していますが、その範囲は市内に限られています。我孫子市、柏市、流山市の3市では、3市に住む方を対象に、よりよい窓口サービスを提供するため、行政の枠を超えて相互に住民票などの証明書を発行する共同発行業務を平成13年10月から開始しております。申請場所として各市役所はもちろんのこと、柏駅前行政サービスセンターや流山おおたかの森ショッピングセンター内など通勤や通学、買い物のついでにでも交付してもらうことができるようになっています。野田市議会の会議録を探してみますと、平成14年にこの共同発行に参加してみてはいかがでしょうかという質問がされておりました。そのときの答弁としまして、システムに参加すべき緊急のニーズがあるかどうか、いましばらく見きわめたいとのことでした。そして、住民が身近な拠点で住民票等の交付サービスを受けられるようにすることは、利便性の確保という意味からも重要と考えているので、郵便局での交付について前向きに検討したいという記録が残っていました。それから14年が経過しており、郵便局での交付については実施されております。しかし、共同発行への参加については、緊急のニーズがなかったのか実施されておりません。市民が間近な場所で住民票等の証明書の交付サービスを受けられるようにすることは、利便性の確保という意味では重要であるという認識をしているのであれば、市外や県外への通勤者の多くは柏駅や流山おおたかの森駅を利用していますので、野田市も共同発行業務に参加させてもらうべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。

 



○議長(中村利久) 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民生活部長(岡田昭) まず初めに、証明書の発行の現状についてでございますが、出張所、郵便局、公民館で発行しております証明書のうち、戸籍除籍謄抄本、住民票の写し及び印鑑証明の合計の件数につきまして、施設区分ごとに平成27年度の状況を申し上げたいと思います。初めに出張所でございますが、南、北、中央の3出張所の合計で4万5,331件でございます。次に、郵便局でございますが、川間郵便局、福田郵便局、野田目吹郵便局、野田清水郵便局、野田イオン郵便局の5局の合計で1,164件でございます。次に、公民館でございますが、関宿公民館、二川公民館、木間ケ瀬公民館の3館合計で1,363件でございます。

  次に、市民課の夜間延長窓口における発行件数は、開設日数が99日で合計2,422件でございます。また、日曜窓口の発行件数は、開設日数51日で7,674件、また郵送による発行件数は1万846件でございます。

  次に、住民票の写しの使い道によって必要事項がわかるような一覧があるのかということでございますが、一覧表のほうは作成してございません。住民票の写しの提出先が多岐にわたること。また、例えば金融機関に提出する場合でも、提出先の金融機関や、その手続内容によりまして記載する項目がいろいろと変わってきますことから、市で提出先個々に記載項目を把握することが困難なところでございます。現状の対応といたしましては、請求者の方から記載項目について問い合わせがあった場合は、わかる範囲内でお答えはしますが、詳しくは提出先に確認していただけるよう案内しております。また、申請書の記載項目の選択欄にチェックが全くない場合につきましては、記入漏れも考えられることから、記載項目の確認を窓口で行っているところでございます。

  次に、サービス拡大についてでございますが、議員の御質問にありましたとおり、平成13年10月より、我孫子市、柏市、流山市の3市において証明書の共同発行業務を行っております。これらの3市に住民登録をしている方は、他の市の窓口において住民票や印鑑証明書、戸籍に関する証明書などの交付を受けることが可能でございます。このサービスは住基ネットによる広域交付を先取りする形で、斎場等の運営を目的として設置されておりました東葛中部総合開発協議会の広域サービスの一環として開始されたものでございます。現在は、住基ネットにより全国どこでも住民票の写しの交付を受けることができますし、野田市におきましては市役所、関宿支所、各出張所、市内5カ所の郵便局及び関宿地域の各公民館で証明書の交付を行うとともに、市役所では火曜日、木曜日の午後8時までの窓口延長や毎週日曜日の窓口開設と証明書発行サービスの充実を図っているところでございます。 

  議員の御質問でありました通勤者の利用の面から見てみますと、3市の共同発行で証明書を受けることができますのは、平日の午前8時30分から午後5時までとなっておりまして、この時間内で利用できる通勤者はかなり限られてくるのではないかなというふうに思っております。また、3市の共同発行事業による市外分の証明書交付数の割合は、事業開始直後の平成14年度には約4%ありましたが、平成27年度には1%未満に減少しているということでございまして、さらに本年11月より柏市はマイナンバーカードによるコンビニ交付を開始しておりますことから、今後も利用者が減少していくことが予想されておりまして、共同発行事業も縮小傾向になっていくことが考えられます。このような状況を勘案しますと、住基ネットでの広域交付や郵便局や公民館での交付、また市役所での平日夜間、日曜の交付につきましては、市報やホームページなどにより広く周知することで利用を促進してまいりたいというふうに考えているところでございまして、現時点で共同発行事業へ参加することは考えてございません。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。

  個人番号記載の請求があった場合の対応が抜けていたと思うのですが、そこについて確認させてください。



◎市民生活部長(岡田昭) 個人番号のほうの記載につきましては、申請の際に、そちらのほうを申請書において確認させていただいております。それで、記載の要望があれば、その旨個人番号を記載した住民票を発行してございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。個人番号記載の請求は、多分チェック項目にないと思いますので、口頭か別のところに紙に書いて渡すということだと思うのですが、必要性の確認という点では、必要性は確認しないで、請求があった場合には全て個人番号も記載して出してしまうということでよろしいでしょうか。



◎市民生活部長(岡田昭) あくまで記載してくれというような請求がありましたら、その場で記載した住民票を発行してございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。多分不要である場合は記載しないほうがいいのだと思うので、確認したほうがいいのかと思うのですが、普通の状態では記載されない、請求されたときのみ記載するということですが、大体必要ないのかなと、今後はふえてくるのかなと思いますが、この辺もやはり職員の対応等ばらばらですと、その後何か問題があった場合に困ってくると思いますので、これについては郵便局とか各出張所でも請求があった場合には、個人番号は記載して出すということでよろしいでしょうか。



◎市民生活部長(岡田昭) 郵便局、また公民館、出張所、皆同じ対応をとってございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。多分必要性の確認はしたほうがいいのかなと思いますので、その辺御検討いただければなと思います。

  次の一覧表があるのかということで質問させていただいたのですが、わかる範囲で答えていただくということで。何年か前、私の子供が教習所に入るので、子供と一緒に住民票を取りに来たのですが、教習所へ行ったら、これではだめ、もう一回取り直してと言われて、またすぐ来た記憶があっもので、近くの場所だったらいいですが、免許とか、簡単なものについてはわかるような何かあればいいのかなと思っていたので、いろいろあってわからないというところもあると思いますが、一覧、または丁寧に対応していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後の共同発行業務ということで、柏市でコンビニ交付を始めたので、これはまた減るであろうということなのですが、多分我々使う側としてみれば、柏駅、流山おおたかの森駅で使用したい、多分そのニーズが一番多いのだと思うのです。柏市はコンビニ交付始まったので、柏市の人は減るだろうということはわかるのですが、野田市はコンビニ交付やっていませんので、できればやっぱり駅で、通勤者が使えないといっても、買い物客には使えるわけで、また出かけた先でたまたまということもありますので、この駅で使えるということに関しては利便性の確保という意味ではあると思いますので、とてもいいと思うのですが、これ例えば共同発行業務に参加させてもらうには何か制約があったり、かなりの費用が発生するというような、そういうような何かデメリットとかというものがあるのでしょうか。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(岡田昭) 共同発行事業に参加する、費用の面からいいますと、ファクスでやりとりをして証明書を出しているということですので、ファクスの手当とか、またあと通信回線の手当とか、また紙のほうをやりとりしませんといけませんから、紙の印刷費用とか、そこら辺がかかる程度でございます。

  また、そのほかに制約があるのかということですが、参加する場合には、こちらの参加することについては、地方自治法第252条の14の規定による事務委託という形になりますので、野田市が参加する場合には、ほかの3市のほうで、そちらのほうの議会のほうの議決が必要ですし、野田市におきましても他の3市の事務を受託するという意味での議会の議決が必要となってまいります。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。多分野田市入っても、柏市、流山市の方が市役所へとりに来るということはそうそうないのかな。こちらで働いている方であれば、とれればありがたいのかなと思いますが、やはり駅でとれるというのが魅力があるのかなとは思っております。野田市は駅ではとれませんし、行政のサービスセンターもありませんので、そういった点、今駅にないので、これからつくる野田市駅、愛宕駅あたりにはそういうサービスセンターが入れるようなスペースを設けていただいて、とれるような、交付してもらえるような形ができればいいのかなと思います。また、サービスセンターが駅にあれば、そこで期日前投票などもできますので、そういうスペースというのもあればありがたいのかな。この共同発行業務には参加しないということですので、駅という利便性の高い場所でのサービスについても考えていただければありがたいのかなと思います。

  次に移りたいと思います。次に、難聴者の対応についてお伺いいたします。日本全国において18歳以上で34万3,000人、18歳未満が1万5,800人の国民が聴覚障がい者であると厚生労働省の調査で示されており、およそ1,000人に3人が聴覚障がい者であることになります。また、難聴者につきましては、考え方によって人数は変わってしまいますが、日本で1,400万人、世界においては5億人いると言われており、特に75歳以上となると670万人と多くの方が聞こえにくさを感じています。聴覚障がいの原因はさまざまですが、先天性と後天性があり、病気や薬の副作用、また精神性ストレスによる突発性難聴や加齢など、さまざまな原因があります。聴覚障がいは外見上わかりにくい障がいでもありますし、軽度の難聴ですと、本人でさえ気づいていない場合も多いとされております。

  そこで、野田市における聴覚障がい者の現状と課題についてお聞かせください。

  そして、本年4月には皆様御承知のとおり、障害者差別解消法が施行され、この法律に基づいて自治体でも教育現場でも差別解消の取り組みが義務づけられました。その1つ目として、不当な差別的取り扱いの禁止で、障がいのある人に正当な理由なく障がいを理由として差別することを禁止しますというものであります。もう一つは、合理的配慮の提供です。合理的配慮とは、障がいのある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲内で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められるというものです。

  そこで、野田市各課の窓口での現状の対応について、そして小中学校での現状の対応についてお聞かせください。

  次に、千葉北西部消防指令センターの運用が開始されたことから、野田署管内でも聴覚及び言語障がい者用119番通報システムの運用が開始されております。このWeb119では、事前に登録をしていれば、携帯電話やスマートフォンのインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報ができ、消防や救急の緊急通報が簡単に確実に行うことができるシステムとされております。

  そこで、野田市における登録者数や説明会などを含めた現状についてお聞かせください。

  最後に、環境整備についてですが、聴覚障がい者のコミュニケーション方法は、障がいの種類や程度などによりさまざまであり、一人一人の状況が異なりますが、聴覚障がい者とのコミュニケーションはとても大切であると思います。現在では補聴器を初め磁気ループシステムやスピーカーシステム、UDトークなどのアプリとさまざまな器具が開発され、聴覚障がい者とのバリアフリー化を目指す取り組みがされています。先ほども言いましたが、行政機関は社会的障壁の除去の実施について合理的配慮を行うことが義務づけられており、合理的配慮として環境整備についても取り組まなければなりません。

  スピーカーシステムの中にコミューンという商品があります。お配りした資料にあるものがそうです。マイクとスピーカーの資料ですが、コミューンという商品があります。このコミューンは、もっとコミュニケーションをしてもらいたいという目的で開発され、難聴の方への聞こえを改善するスピーカーです。聞こえに悩む人がみずから工夫するのではなく、話す側から聞こえの改善に歩み寄るという逆転の発想から生まれた対話支援機器であり、このコミューンを市が購入し、必要な窓口に設置したり、難聴の児童生徒がいる学校に設置したり、高齢者の集う場所で使用するなど、難聴者が補聴器をつけなくても言葉が聞き取れ、日常会話が交わせるような環境整備ができると思います。厚生労働省の受け付けなどにもコミューン、遠隔手話サービス、UD手書き、UDトークの4種類の支援機器が設置されました。

  そこで、野田市でもコミューンなどのスピーカーシステム、またほかのコミュニケーション支援機器を導入すべきと思いますが、当局の見解をお示しください。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木有) 難聴者の対応につきまして、私のほうから3を除いた4件につきまして答弁をさせていただきます。

  難聴者の対応における野田市の現状と課題についてですが、現在野田市における聴覚機能障がいの身体障がい者手帳の所持者につきましては、11月30日現在で400人となっております。年齢構成では、18歳未満が16人、18歳以上が384人になり、そのうち65歳以上が298人であり、約75%を占めております。等級別では聴力レベルに応じて判定されますが、1級が21人、2級が119人、3級が45人、4級が90人、6級が125人となっております。

  聴覚障がい者には、子供のときからの難聴、大人になってからの失聴、加齢により聴力が衰える老人性難聴などさまざまなものがあり、主にコミュニケーションに支障を来すと言われておりますが、聴覚に障がいのある方が来庁された場合、手話を日常的に使っている方が市役所の窓口での手続や相談をスムーズに行うことができ、円滑なコミュニケーションができるように手話通訳者を配置しております。平成28年4月から設置の日数を従来の週3回から週5日に日数をふやして、聴覚に障がいがある方へのサービスの充実を図っております。

  次に、各課窓口での対応についてですが、難聴の方の個々の状況に合わせた配慮を心がけ、対応しております。具体的には、相手に顔が見えるように対応し、説明はゆっくりと相手が理解していることを確認しながら、声の大きさを変えたり、筆談により対応しております。また、手話によるコミュニケーションが可能な方につきましては、手話通訳者を同席し、対応しております。しかしながら、難聴者は外見上わかりにくいため、周囲の人から気づかれにくく、聞こえ方についても個々に異なり、それぞれの状況に応じた配慮が必要であると考えております。

  平成28年4月に施行された障害者差別解消法では、民間事業者や行政機関を対象に、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や障がいのある方への合理的配慮の提供が求められております。また、千葉県では聴覚に障がいのある方の意思疎通のために使われる手話等を普及するため、千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例が平成28年6月28日から施行されております。市としましても、法の趣旨を理解し、心のバリアフリーを基本理念とし、障がいを理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供について適切に対応してまいりたいと考えております。具体的には、合理的配慮の提供は行政機関の法的義務とされており、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する野田市職員対応要領で合理的配慮を具体的に説明しながら、難聴の特性や状況により合理的配慮の違いを含めて全職員を対象に研修会を行い、窓口対応の向上を図ってまいります。

  次に、緊急通報システムWeb119については、聴覚に障がいのある方や言語による通報に不安のある方などが自身の持つ携帯電話等のインターネット接続機能を利用して、文字情報により松戸市消防局内に設置された千葉北西部消防指令センターに火災や救急等の緊急通報を行い、消防車や救急車の要請ができるサービスでございます。このシステムは、事前に住所、氏名、携帯電話番号、メールアドレスなどを登録することになっており、現在の登録者数は37人であります。また、災害通報の状況でございますが、千葉北西部消防指令センター管轄内6市におきまして、平成26年度は1件、平成27年度は4件、今年度10月31日現在で4件の通報件数がありましたが、野田市の登録者の災害通報件数はゼロ件でありました。なお、平成29年4月よりWeb119から新システムでありますネット119へ切りかえが行われますが、操作画面がわかりやすくなり、消防からの質問の選択肢も簡単になることから、利用者にとってより使いやすくなることで、多くの方に利用いただけるよう周知、啓発に努めてまいります。

  次に、難聴者用器具の環境整備についてですが、議員御提案のスピーカーシステムなどのコミュニケーション支援機器の設置は、市では環境整備と考えており、法においては努力義務となっております。そのため、市では環境整備について公共施設のバリアフリー化計画により計画的に実施しており、今年度につきましては中央公民館の多目的トイレの改修を初め、市役所、いちいのホール、北、南コミュニティセンターのいずれかへ携帯型集団補聴システムを1セット常備する予定であります。今後も環境整備については、毎年度障がいのある方の意見や要望を伺いながら計画的に実施するとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する野田市職員対応要領に基づき、社会的障壁を除去するために必要な合理的配慮の提供や計画的な環境整備を進めてまいります。

  以上でございます。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 私からは、3点目の小中学校での対応についてお答えをいたします。

  難聴を抱える児童生徒につきましては、難聴学級での対応、通級指導における対応、また難聴の児童生徒及びその保護者を対象とした相談事業での対応等を行っています。まず、難聴学級における対応ですが、現在中央小学校と第二中学校に難聴学級を設置しており、平成28年12月1日現在中央小学校には5名、第二中学校には1名の児童生徒が在籍しています。基本的には該当学年の通常学級の授業を受けていますが、週に1日から2日、1回につき約1時間程度難聴学級において音や言葉の聞き取りや聞き分けなど、聴覚を活用することに重点を置いた個別指導を行っています。中央小学校の難聴学級には聴覚障がいの教員免許状を所有し、千葉聾学校での勤務経験のある教員を配置しています。今年度から開設した第二中学校の難聴学級には、特別支援学級及び通級指導の経験のある教員を配置しています。中央小学校の担任は、聾学校での経験がありますので、第二中学校においてもより専門的な指導ができるよう両校で連絡をとり合い、情報交換を密にしています。また、第二中学校の担任は、野田特別支援学校や千葉聾学校の教員が開催する研修会にも積極的に参加し、専門性を高めています。通常学級での授業では、教師の声が聞き取りやすい座席に配置したり、児童生徒の椅子の足にテニスボールをかぶせて雑音を軽減したり、補聴器と連動させたマイクを教師が身につけて話したりなどのさまざまな配慮をしています。

  次に、通級指導における対応ですが、これは中央小学校や第二中学校以外の難聴を抱える児童生徒が、中央小学校や第二中学校に行って専門的な指導を受けられるようにするというものです。現在は、小学校では3名の児童が、中学校では1名の生徒が週に1日程度、1回につき約1時間この通級指導を受けています。また、難聴を抱える児童生徒が在籍する学校では、先ほど述べたような学習環境の面で配慮をしています。

  最後に、難聴の児童生徒及びその保護者を対象とした相談事業についてですが、現在野田特別支援学校が主体となって実施している見え方、聞こえ方、心と体の夏の相談会を通して野田特別支援学校の教員を市内の小中学校に派遣していただき、学習環境についてさまざまな形で指導をいただいています。また、難聴を抱える児童生徒が在籍している学校の教員が相談会に参加することもあり、生活面や学習面の支援についても助言をいただいています。さらに千葉聾学校の先生にも専門的な立場からさまざまな助言をいただくこともあります。今後もさまざまな機関と連携を図るとともに、保護者からの要望も受けながら、その児童生徒に最も適した学校生活を送れるようにしていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。いろいろな合理的配慮ということで、各課窓口で対応していただいているということで、何点か質問させていただきます。

  Web119からネット119になるということで、現在Web119、37人の登録ということですので、もう少しふやしていったほうが、聴覚障がい者だけではなく、高齢者とかも簡単にできるのであれば、簡単に通報等できる機器ですので、これの広報についてどのようにやっているのかということについて、現在のWeb119についてですけれども、教えていただきたいと思います。



◎保健福祉部長(冨山克彦) Web119につきましては、現在市のホームページで御案内しておりますが、障がい者のホームページの部分、対応の部分で御案内しておりますので、そちらは、また高齢者のほうも含めまして周知方法について検討してまいりたいと思っております。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。周知方法を検討していただくということで、これ他市でもいろいろWeb119やっていると思うのですが、この千葉北西部消防指令センター内でしかWeb119は使えないのでしょうか。外、例えば埼玉県で通報しても大丈夫だよというのか、この千葉北西部消防指令センター内でないと使えないというあれなのか、その辺のところ教えていただきたいと思います。



◎保健福祉部長(冨山克彦) Web119につきましては、インターネットを通じて通報するシステムになっておりまして、基本的には登録者は千葉県北西部指令センター松戸管内に通報されます。これは、管内にいなくても通報されるということですので、遠くにいても通報されますけれども、その場合、その場所が基本的には管内でないということですので、一度指令センターのほうに通報されて、そこから場所が確認できれば、そちらのほうの救急のほうに、また転送といいますか、連絡されるというふうに聞いております。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。コミューンについてなのですが、ほかのことをやっているのでということであれなのですが、難聴者の方との対応のときって大きな声で話す、耳元で話す、筆談、手話というのがあるのですが、大きい声で話す、窓口で話すというのはちょっとあれですし、ただ大きな声で話しただけでは、やはり聞き取りづらい。大きな声でも明瞭に聞こえないと聞き取りづらいというところもあって、また何か怒られているみたいで嫌だという方もいるようですので、その大きい声で話す。また、耳元でささやくということについては、効果はあるそうですけれども、顔が見えないということで、コミュニケーション等がとれないということもあって、いろいろコミュニケーションのとり方が難しいということが言われていますので、コミューンについては1週間とか2週間で貸してくれたりもしますので、何かどこかで1回テストしてみるとかということをして、ぜひ補聴器ない方でも簡単にお話、会話ができるというようなこともありますので、ぜひ導入のほう検討していただきたいなと思っております。

  次に移ります。3点目、骨髄バンク事業推進についてについて質問させていただきます。白血病は、自分で血液をつくることができない不治の病とされてきましたが、現在では正常な造血能力を持つ骨髄を入れかえることで健康を取り戻すことができるようになりました。すなわち骨髄移植をすることで治る病となりました。このことから、骨髄移植が治療の切り札となっているわけであります。病気になった方が移植を待つ間には、白血球のHLA型が適合する人とのマッチングが必要であり、マッチングの確率は数百分の1から数万分の1とも言われており、その膨大な数のマッチング作業をするのが骨髄バンクであります。骨髄バンク事業の主体として活動する公益財団法人日本骨髄バンクが平成3年12月に設立され、平成4年からドナー登録の受け付けが開始されました。登録者数は年々増加しており、平成28年10月末では46万7,100人の方が登録をされ、骨髄バンクを介した非血縁者間骨髄移植も全国で年間1,300件程度実施されております。そして、白血病などの血液疾患の患者さんを救うため、造血幹細胞移植推進法が平成24年9月6日国会で成立し、平成26年1月1日に施行されました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血管細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術から患者さんが最適な治療法を選択できる体制が整備されたことになります。

  そこで、まず野田市における骨髄バンク登録に対する取り組み状況についてと、今後の周知も含め、どのような取り組みを実施していくのか。また、県内では6カ所しかない登録受け付け場所設置についての野田市の考え方についても教えてください。

  そして、もう一点、この移植には大きな課題があるとされています。現在ドナー登録者数が46万人を超え、骨髄バンクで移植を希望する患者さんの9割以上に血液のHLA型が適合したドナー候補者が見つかるようになりました。しかし、そのうちの6割の方しか移植を受けることができていないようです。その原因として、ドナー候補者に提供する意思はあっても、仕事の都合など提供するための時間が確保できないことで提供を断念せざるを得ない状況があるとされています。ドナー候補者が実際に提供するに当たっては、検査も含めると10日程度の通院や入院が必要と言われており、家族や職場の理解と協力が不可欠とされています。しかしながら、官公庁や一部の大手企業などではドナー休暇制度が整備されているものの、多くの企業や自営業者、農家、育児や介護をしている方は職場を休めない、休業保障がないなど簡単には時間をつくれない事情があります。ドナーの方の入院費は、移植を受ける患者さんの保険で支払われますので、ドナーの方の負担はありませんが、この間に休職をした場合の経済的な支援はありません。

  そこで、ドナー支援のための助成制度が全国でもスタートしています。平成23年4月に新潟県加茂市が全国で初めてドナー助成制度を創設し、骨髄提供のために必要な通院及び入院について、1日につき2万円、最高7日分で14万円の助成金を交付することとしました。埼玉県では、県がドナー移植に助成を行った市町村に対し、補助金を交付する制度を設けたことで全自治体が助成制度を立ち上げています。千葉県では、我孫子市、船橋市、習志野市の3つの自治体が助成をしています。このような制度は、平成28年10月末現在では全国で192の自治体が導入しており、ドナーが勤める事業所に対しても1日1万円助成金を支払うという自治体も出てきております。

  そこで、野田市としてもドナーへの助成制度などの支援に取り組むべきだと思いますが、考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 



◎保健福祉部長(冨山克彦) 骨髄バンク事業については、厚生労働省の主導のもと、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社、都道府県及び保健所の協力により実施されております。それぞれの役割としては、日本骨髄バンクが骨髄移植等が必要な患者の登録受け付けや提供までの連絡調整等のコーディネート等を、日本赤十字社がドナー登録手続やHLA型検査用血液の検査等、都道府県及び保健所がドナー募集のための普及啓発、広報等を担っております。このため、市として特段の取り組みは行っておらず、現在は市内で実施される献血会場での献血並行型骨髄バンクドナー登録会への場所の提供や健康づくりフェスティバルでのPR場所の提供、案内パンフレットの配置による事業への協力にとどまっているところです。

  今後につきましては、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行により、地方自治体には都道府県や保健所設置市の取り組みが中心となりますが、骨髄等を含めた造血幹細胞の適切な提供の推進が求められていることから、市報やホームページにより骨髄バンク事業やドナー登録の拡大に向けた周知を進めてまいりたいと考えております。また、登録受け付け場所の設置については、ドナー登録に際しては、少量の採決が必要なことから、献血ルーム等が登録受け付け場所となっている場合が多い状況ですが、市内には献血ルームはなく、さらには市が独自に採決可能な場所を登録受け付け場所として整備することは設備や要員等の面からも困難であることから、常設の登録受け付け場所の設置は難しいと考えております。このため現在は年に1回献血に合わせて実施されている献血並行型骨髄バンクドナー登録会について、実施回数をふやす形での登録の機会の確保について検討してまいりたいと考えております。

  次に、ドナーへの支援につきましては、議員御指摘のとおり骨髄等を提供したドナーやドナーが勤務する事業所に助成金を交付する事業を実施している自治体があり、埼玉県では県が助成額の2分の1を助成するとして働きかけ、平成27年1月までに全市町村がドナーやドナーが勤務する事業所への助成制度を創設しております。このため、千葉県に取り組み状況を確認したところ、平成27年度に県内事業者に対して休暇制度導入の働きかけはしているが、県内市町村に対して埼玉県のように助成制度創設を働きかけることについては、現時点では予定がないとのことでした。また、ドナーへの金銭的な支援がドナー登録者の拡大や提供への推進にどの程度寄与するかも不明な状況です。このことから、市としましてはこれまで骨髄バンク事業に対しての取り組みはほとんど実施していない状況でもあり、まずは、さきに述べたとおりドナー登録の拡大に向けた周知や献血並行型骨髄バンクドナー登録会を活用したドナー登録の推進を進める中で、県や他の自治体の動向を注視しながらドナー支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  以上です。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。これまで特に特段の取り組みはしていないということですので、造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっていますので、やはり一人でも多くの患者さんを救うために、行政でできる限りの施策というか、広報、その骨髄バンク登録の普及啓発等を行って登録者数をふやしていただきたいと思います。この骨髄バンク、命のボランティアのお手伝いということですので、やはり命の大切さというものを教えるという面でも取り組みとしては大変いいと思っております。また、ドナーへの助成は考えていないということですが、この25年の間に骨髄バンクからの移植が2万例ということで、25年の間に2万例ということはそんな多くない症例でありまして、野田市がこのドナー助成制度をやったからといって、登録者がふえるかどうかわからないということを言われましたが、支援制度がないからやらなかったというほうが、やはり命を助けるという面ではかなりマイナスというか、命のとうとさという面ではやはり必要な制度ではないかなと思います。年に1人か2人ドナーがいるかいないかという野田市の中でだと思っております。そこの助成について、まだ県がやらないから等々の理由でやらないというところなのですが、本当に1人、2人の世界の中なので、取り組むべきなのではないかなと思っております。

  この骨髄バンク事業の推進ということで取り上げた理由としましては、民進党の名古屋市の市議会議員が白血病で亡くなりました。34歳という若さで、ドナーが3名いたのですが、やはり休んだときの休業補償がないということで、ドナーの方が辞退されたということで亡くなったということもありまして、国会でも取り上げております。今後千葉県でも、やはりやっていかなければならない取り組みだと思っております。ぜひ取り組んでいただきたい。また、さらに骨髄移植について、小中学生については十分理解するのは難しいのかなと思いますけれども、社会に貢献できる若者を育成するということも学校教育の大切な要素なのかなと思っておりますので、そこについても取り組んでいただければありがたいなと思っております。

  そこで、1つお伺いします。休暇制度ということで、市役所の中の職員が、このドナーになったと、提供するといった場合に、この市役所では何か休暇制度があるとか、助成をするとかという制度はあるのか1点お伺いします。



◎総務部長(川島信良) 野田市の職員につきましては、特別休暇としまして有休休暇が付与されることになります。期間につきましては、その都度必要と認める期間という扱いになります。

  以上です。

 



◆滝本恵一議員 ありがとうございます。済みません。有休休暇というのは、自分の有休休暇ではなくて、有休休暇を与えるという解釈でよろしいでしょうか。



◎総務部長(川島信良) そのとおりでございまして、年次有休休暇とは別に、ドナーの関係で特別休暇、有休で付与することができるということでございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。これ本当に命のボランティアというか、自分の身を削ってすることですので、強くは言えませんけれども、やはり提供する側、提供された側、やはりそれぞれよかったと、助けられたほうも助けたほうも、2度提供している方とかもおります。骨髄抜くのは腰の骨にかなり細い注射器刺しますので、全身麻酔等の必要があります。やはりドナー側にとってもとても負担があるとは思いますが、ぜひこの金銭的な理由でドナーを断るようなことがないように、助成していただければありがたいのかなと思います。



○議長(中村利久) 滝本恵一議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

                 午後零時02分  休 憩

                                              

                 午後1時05分  再 開



○議長(中村利久) 再開いたします。

  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。



◆滝本恵一議員 それでは、最後の項目、野田市スポーツ推進計画について伺います。

  野田市スポーツ推進計画が平成25年に策定され、平成25年度から平成29年度の5年間の計画がスタートし、現在4年目の途中であります。この計画の基本目標は、1、子供のスポーツ機会の充実と体力の向上、2、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、3、スポーツ環境の整備、4、市内のスポーツ選手の競技力の向上の4項目となっています。また、基本目標の各項目それぞれに目標と具体的な施策が掲げられています。

  そこで、野田市スポーツ推進計画の現時点での進捗状況と最終年度となる平成29年度に目標が達成できるようにするための課題についてお聞かせください。

  そして、この計画の初めに新総合計画が平成27年度に策定されるため、これに伴い、必要がある場合には計画の見直しを行うとあり、さらに後半には計画の進捗状況について、計画期間中においても不断の検証を行い、計画実現に向けて必要な施策を講じるとともに、検証結果を次期計画に反映するための準備を行う、また社会情勢やスポーツに関する状況変化にも注意を払い、市域におけるスポーツの推進の実現のための方策を検討していくと書かれています。

  そこで、総合計画が策定された後に計画の見直しを実施したのか。また、いろいろな世の中の変化やスポーツ状況の変化に対して、どのような検証を行い、検討や施策の実施をしたのかお聞かせください。

  そして、基本目標の4、市内のスポーツ選手の競技力の向上の具体的施策の中に、県民体育大会へ積極的に参加を促進すると書かれております。この施策の具体的な実施内容を補助金なども含めてお聞かください。

  以上、よろしくお願いします。



◎生涯学習部長(杉山一男) 初めに、野田市スポーツ推進計画の基本目標の進捗状況と目標達成のための課題について申し上げます。

  野田市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法の施行を踏まえ、平成24年の3月に国が策定したスポーツ基本計画を参酌するとともに、同じく平成24年3月に策定された千葉県体育スポーツ推進計画も踏まえ、平成25年2月に策定したものです。計画期間は、平成25年から平成29年度までの5年間で、今年度は4年目に当たります。本計画は、子供のスポーツ機会の充実と体力の向上、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、市内のスポーツ選手の競技力の向上の4項目を基本目標としております。

  平成28年度10月末現在のそれぞれの基本目標の主な進捗状況を申し上げますと、1つ目、子供のスポーツ機会の充実と体力の向上については、学校体育の充実を図るため、南部中学校武道場、二川中学校レスリング場に空調機設置工事を実施しました。また、スポーツ指導者の養成として少林寺拳法指導者講習会を開催いたしました。

  2つ目、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進については、高齢者のスポーツ参加機会を拡充するため、グラウンド・ゴルフに加えオーバルボールなどニュースポーツの普及、啓発を図るとともに、公民館ではスポーツフェア等軽スポーツ活動の講座を開設しました。なお、来年新規オープンする川間公民館においてもニュースポーツの用具を整備しているところでございます。 

  3つ目、スポーツ環境の整備については、各指定管理者が自主事業として各種スポーツ教室を開催するとともに、体育協会加盟団体による生涯スポーツ推進事業を実施しております。総合公園の改修につきましては、引き続き陸上競技場の日本陸上競技連盟第3種公認の更新に伴う改修工事を実施いたしました。

  4つ目、市内のスポーツ選手の競技力の向上については、トップアスリートと触れ合う機会の充実のために、8月に関宿総合公園体育館において小学生を対象とした実業団のバスケットボール選手による指導を行いました。今後の課題といたしましては、少子化により子供のスポーツ団体の加入数やチーム数が減少していることから、さらなる啓発や運営の工夫が必要であること、これまで以上に幅広い市民がスポーツに親しめるようにスポーツ指導の育成が必要であること、高齢者が健康で生きがいを持ち、自分の体力に合った運動方法が見つけられるように、高齢者が親しめるニュースポーツの普及、啓発を図ること、障がいのある人でも参加しやすいスポーツ機会の提供を推進することでございます。

  次に、計画の見直しについてお答えいたします。現計画は、さきに申し上げたとおり平成25年度から平成29年度の5カ年を計画期間としております。スポーツ基本法により、計画策定の際には国のスポーツ基本計画を参酌して定めるよう努めるものとされており、国、県とも現計画を改定し、今年度中に新たな計画を策定する予定であること、野田市においても平成28年度から新総合計画による行政運営が開始されていることを踏まえ、現計画を総括し、次の計画を平成29年度中に策定する予定でございます。

  議員御質問の見直しや検証につきましては、毎年開催されるスポーツ推進審議会に進捗状況を報告し、御審議をいただいているところですが、今年度は平成29年2月に開催予定している今年度第2回のスポーツ推進審議会にお願いし、新計画策定のための基礎としたいと考えております。

  最後に、県民体育大会への参加促進についてお答えします。平成28年の県民体育大会は、20種目、329人の参加がありました。教育委員会といたしましても、県民体育大会の参加促進を図るため、各種目の協会や連盟から県民体育大会の参加申し込みがあった選手に対しては、勤務先や学校の所属長宛てに教育長及び体育協会会長の連名で千葉県民体育大会野田市代表選手としての派遣依頼を行い、参加しやすい環境づくりを行っております。また、千葉県民体育大会派遣費補助金交付規則に基づき、野田市体育協会に派遣費を補助しております。内訳は、派遣費として旅費、食料費、宿泊費、参加料を補助しており、そのほか事務費として郵送料、保険料などを補助しているところでございます。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。野田市のスポーツ推進計画が策定されて4年、途中に新総合計画があったり、今後国、県のスポーツに対する推進計画によって、また方向が出てくるのかなと思っております。さらに市長がかわって今度スポーツ推進もということで、前市長がやっていなかったというわけではなく、さらなるということでありますので、その辺については今までも踏まえて、さらなる野田市のスポーツ環境等の充実、また子供のスポーツ機会ということに関しても、やはり環境の整備、いろいろなプロスポーツ選手等の講習会などもほかの自治体では多くやっています。いつも言っていますように、野田市にはプロスポーツチームありませんので、近隣からお願いして来てもらうなどのことをやっていかないと、やはり競技力の向上等にもつながっていきませんので、ぜひその辺もふまえて、スポーツ推進計画新たにつくっていただきたいと思っております。また、スポーツ推進協議会についても、例年3回やっているところ、ことし1回飛ばしていますので、そこについても次回2月に行うということですので、しっかりと協議いただいてやっていただきたいと思います。

  最後の県民大会への積極的に参加を促進するということで、私も県民大会、バドミントンの監督ということで参加させていただいております。しかし、毎回バドミントンに関しては、関宿の総合公園体育館をここ10年ほど使わせてやらせていただいています。来年につきましては、場所が変更ということで、野田市ではなくなるということですので、そのほかにいろいろ補助等をいただく形になるわけですが、現在関宿でやっているところでは、食費としまして選手1人当たり700円の補助ということで、1日700円の補助ということで、お昼食べるぐらいにはなるのですが、やはりスポーツする上で、最近バドミントン強いもので、2回戦、3回戦、準決勝、決勝等々勝ち進む上で、やはり飲み物とか、ゼリーとか、その辺の不足も生じてくるわけで、その辺については、やはり各協会が負担していかなければならないのですが、やはり県民大会に参加してもらう。野田市のゼッケン、看板をしょって、背中に野田市、また胸に野田市とつけて選手が参加してくれるわけです。もちろんその土曜、1日つぶして、また日曜も含めると2日つぶして、予定も入れずに、その人の休日を使って出てもらうところで、昼食費補助700円のみというのでは、やはりちょっと積極的に参加を促進するというところではもう少し補助もいただければ、各協会から出る負担金も減ってくるのかなと思っております。その辺について、もう少し検討していただけないかなというところについて答弁願えますか。よろしくお願いします。



◎生涯学習部長(杉山一男) 県民大会の補助金について、他市との比較でちょっと申し上げさせていただきます。まず、議員おっしゃっていた食料費でございますが、こちらのほう御負担しているのは、私ども野田市のほうと、あと鎌ケ谷市だけになっております。松戸市、柏市、流山市、我孫子市については負担はございません。あと、旅費については各市ともほぼ実費で、鎌ケ谷市が旅費の実費分掛ける0.8という状況、あと宿泊費につきましては、野田市以外全部それぞれ出しておりますけれども、金額にばらつきがございまして、野田市の場合は1人7,000円、松戸市が1万500円、柏市が8,000円、流山市が6,000円、鎌ケ谷市が7,000円でございます。

  こういったことから申し上げて、まことに恐縮でございますけれども、他自治体に比してそれほど劣っていることでもないですし、私どもといたしましては市代表として御参加いただいている状況の中で、これだけ助成させていただいておりますので、あと団体のほうで何とか工夫をしていただけませんかという、こういうことでございます。

  以上でございます。





◆滝本恵一議員 ありがとうございました。ふやすことは難しいということですので、逆に今後これを減らす方向にあるのか、なくしてしまうとか、他市に合わせるというようなことは考えているのかということについて確認させてください。



◎副市長(今村繁) 個々について、今これをなくすとか、そういう具体的な議論は当然ないのですけれども、限られた財源の中ですので、今後補助金、いわゆる団体への補助金とか、そういう助成金、あるいは給付サービス、これらについて、常に必要性のあるものについては逆に充実を図るものもあるでしょうし、必要性がなくなってきたものとかは廃止するなど、今後来年度にかけて全体的に見直しをしてまいりたいと思っていますので、これについてどうなるかというのは、そのようなそれぞれのサービスあるいは補助について検討の結果ということになると思います。

  以上です。





◆滝本恵一議員 ありがとうございます。来年度ですか、いろいろ見てということですので、各協会もいろいろ負担して頑張っていますので、その辺見ていただいて、試合にも足運んでいただいて、いろいろ見てもらうという機会も必要なのかなと思っておりますので、ぜひ競技等見ていただいて、補助を減らすようなことのないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上で民進連合、滝本恵一の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。





○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、星野幸治議員。



◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。それでは、質問をさせていただきます。

  私たち日本共産党野田市議団は、10月28日に2017年度予算編成に当たっての要望書を鈴木市長に提出をいたしました。既に予算の編成作業の最中であります。各部局とも多忙の中とは思いますが、市民の願いを予算に反映されるよう強く要望するものでございます。

  それでは、質問通告順に大きく4項目にわたって質問をさせていただきます。それでは、1つ目の災害弱者の防災対策についてお伺いをいたします。この課題、引き続く重要な課題と考えております。初日の他会派の議員さんが耐震補助制度に限定をした質問をされました。今年度予算方針にかかわるような答弁もされております。重複する面もございますが、よろしく御答弁のほうお願いいたします。

  私は、前9月議会では、本年4月14日及び16日の未明に発生をしました熊本県熊本地方の地震被害、その詳細について報告をさせていただきました。さらに5年前に発生をした東日本大震災での事例を取り上げて、野田市が2008年3月に定めました耐震改修促進計画、これとの関係での具体的な震災対策事業についても耐震リフォーム工事や家具の転倒防止金具(器具)です。これへの助成拡大など、地元の中小業者の仕事起こしと市民生活への貢献、そういう視点での提案もさせていただきました。そうこうしている中、皆さん御存じのように、10月21日には山陰の鳥取県中部を震源とする震災が起きてしまいました。また、先月22日早朝には東日本大震災の余震とも言われる福島県沖での津波を伴う地震が発生をしております。まさに地震列島に住んでいることを実感する毎日である、そういう状況ではないのでしょうか。

  この防災、震災対策についてのこれまでの当局の御答弁では、地域防災組織による助け合い、これが中心的な対応となっております。もちろんこれは非常に重要であると私も思っております。しかし、これまでの震災の経験の中で、事前に被害を防げる措置、軽減する措置があることを科学的にも明らかになっている対応策について学んでいるはずでございます。個人だけではどうしても対応し切れない事態、これに対しまして行政としての支援が必要な場面についての具体的な施策が今こそ必要でございます。

  そこで、前議会に引き続きましての事項となりますが、お伺いをいたします。1点目は、野田市における障がい者や妊婦ら、いわゆる災害弱者、この方々を対象とした防災対策についての計画と到達状況についてお伺いをいたします。

  2点目は、災害弱者の福祉避難所の設置状況、その内容についてであります。この福祉避難所は、1996年に位置づけられたものですが、その後の具体的な取り組みは進まず、初めて設置されたのは2007年、平成19年ですが、の能登半島地震で、翌2008年に厚生労働省から福祉避難所についての設置、運営、ガイドラインが出されたことによりまして、ようやく要支援者のための避難支援が広がり始めたとされております。その後東日本大震災の被災から災害対策基本法などの一部改正に伴って、2015年10月から内閣府に移管をされております。具体的な内容としては、災害対策基本法施行令に避難所の指定基準として、ちょっと読み上げますが、「主として高齢者、障がい者、乳幼児、そのほかの特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言、その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者への良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するものであること」というふうに規定をされております。そして、その基準の中では、円滑な利用を確保するための措置や相談、助言、その他の支援を受けることができる体制、滞在させるために必要な居室の確保、これを求めております。

  ところで、この9月の千葉県議会におきまして、日本共産党千葉県議団の丸山慎一議員がこのことにつきまして千葉県内の設置状況を質問した結果、この施設が千葉県内で1カ所も設置されていない自治体が県内に4市町村存在をしました。31の市町が目標設置数に届いていない、そういうことが明らかになりました。県の?橋副知事は、小学校区に1カ所が望ましいが、県内の31市町村がこの目標を満たしていないと答弁しています。設置ゼロというのは大問題であります。目標に届いていないということは、必要とする施設の性格から見ても重大な立ちおくれであります。

  ところで、野田市では、新野田市地域防災計画及び第2次野田市障がい者基本計画に基づいて、民間の障がい者施設等と要援護者の受け入れに対する協定を締結しまして、2014年、平成26年10月には3カ所の設置が報告をされております。目標数、これは設置の目標数なのてすが、3カ所ですから、小学校区がありますので、15%というふうに聞いております。至急の改善が必要ではないかというふうに考えております。

  そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、この2点目の具体的な数値をお願いしたいのですけれども、1つは設置数、もう一つは指定、協定をした施設名、この施設での対応を想定する要配慮者の規模と内容等について、詳しくお聞かせいただければと思います。

  3点目は、今後のこの福祉避難所の事業促進と住民への周知についての計画と進行状況についてであります。内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインによれば、このガイドラインそのものが地方公共団体が独自のガイドラインやマニュアルを作成する際の参考となるように努めたと言っています。これを参考にそれぞれの現状に合った体制検討やマニュアル等の作成を求めております。また、要援護者を取り巻く状況の複雑さから、多数のケースの想定と、その検討の基礎となる概数及び現状把握が基本であるというふうに思います。福祉避難所として指定可能な施設の把握などが、詳細について事前の把握とデータベース化がどうしても必要だというふうにしています。実際には、かなり力のかかる作業だというふうに思われますが、そこでお伺いをいたします。これは、この3点目の中でガイドラインが求めております、いわゆる独自のマニュアル作成状況を教えてください。それと、計画準備と執行のための行政としての体制について教えてください。最後に、3つ目には計画達成の期限目標、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  とりあえず1回目の質問です。



○議長(中村利久) 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 災害弱者の防災対策についてお答えをさせていただきます。

  まず、障がい者や妊婦ら災害弱者を対象とした防災対策につきましては、野田市地域防災計画の基本方針の中で、高齢者、幼児、障がい者、日本語を理解しない外国人等避難行動要支援者の安全を確保するためには、公助とともに共助による支援が必要となるが、災害発生時の混乱した状況の中では、事前の準備なしに迅速かつ的確な支援を行うことは困難であるため、避難行動要支援者の安全確保について事前に環境整備を進める必要があるとし、その対策として避難行動要支援者の名簿作成、地域による要援護者の安否確認や避難支援体制の構築、避難後の生活への配慮や福祉避難所の指定等に留意することとしております。

  一方、近年の災害では、避難生活において女性の必需品の確保や配布方法、男女別のスペースの確保等女性への配慮や男女のニーズの違いへの対応が問題となりました。そのため、地域の自主防災活動への女性の参画を促し、女性の意見を取り入れること、女性の必需品の確保、指定避難所における更衣室や男女別トイレの設置等に留意することとしております。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の災害では、地震発生直後の自力や家族はもとより、住民同士による助け合いによって多くの命が救われており、災害直後における地域の防災活動の重要性が明らかになっております。また、その後の避難生活等においても、地域のつながりが被災者の支えとなっております。これらのことから、地域防災力を向上させるためには、市民や事業所、地域の市民で組織する自主防災組織等、行政防災関係機関の3者がそれぞれの役割に応じて分担し、協力して行う自助、共助、公助の連携が不可欠であり、3者それぞれがみずからの防災力を向上させることが必要であると考えております。

  以上の地域防災計画に基づく防災対策に係る防災知識の普及としまして、地震ハザードマップ、防災ハンドブックを作成し、日ごろの家庭の備えや避難場所の確認、住まいの耐震化や家具等の転倒防止の必要性について周知しております。これらは、作成時に自治会を通し、全戸配布するとともに、公民館等の公共施設でも配布し、市のホームページでも閲覧ができるようにしております。また、転入手続の際にも配布して市民に周知しているところでございます。また、毎年実施する総合防災訓練でも、障がい者団体を初め多くの市民の皆さんの参加をいただき、避難誘導訓練等を実施するほか、地域においても自主防災組織を中心に、初期消火訓練、安否確認訓練、救出救護訓練、被災者支援訓練など高齢者などへの配慮を念頭に置いた防災訓練を行っていただいております。

  地域防災力のかなめとなります自主防災組織につきましては、さきの議員にも答弁したところでございますが、11月末現在204団体で、組織率は50%となっております。建築物の耐震化の促進につきましては、さきの議員に答弁したとおり助成制度の見直しを検討しており、また家具や大型家電の転倒防止につきましても助成制度の創設について検討を行っているところでございます。

  災害対策基本法に基づく避難行動要支援者支援計画については、避難行動要支援者名簿の整備を市町村に義務づけられたことから、市では要支援者名簿を作成し、自主防災組織や自治会などの避難支援等関係者にあらかじめ名簿を提供することに同意をいただいた名簿情報を提供しており、平常時の声かけや見守り、災害発生時には情報伝達と安否確認及び避難支援に協力いただくことをお願いしております。また、同意されなかった避難行動要支援者については、避難が必要となるような災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときには、避難支援等関係者に名簿を提供し、協力をいただくこととしております。

  次に、避難所において配慮を必要とする方の対応としましては、避難所の運営は開設初期の段階では避難所を担当する市職員と施設管理者が地域の自主防災組織の協力により運営しますが、新規の避難者の受け入れ時期が終わる時期からは避難者みずからが中心となり運営していただくことを考えており、その詳細は現在策定作業を行っている避難所運営マニュアルで定めていきたいと考えております。なお、高齢者等に配慮した避難所環境の整備としまして、平成26年度に仮設トイレ、平成27年度にダンボール製品のベッドやトイレ等の供給に関する協定を締結しております。 

  次に、災害に備えた備蓄についてですが、障がい者や高齢者、妊婦などにつきましては、その特性により持病薬やお薬手帳、装具などの備蓄も必要となってまいります。市では家屋の被害等により、これらを持ち出せないことも想定し、要配慮者用の食料としてのおかゆや粉ミルク、そのほか哺乳瓶や乳幼児用及び成人用の紙おむつ、ウェットティッシュ、生理用品などについて、平成29年度を目標に計画的に行政備蓄を整備しているところでございます。

  次に、福祉避難所についてですが、野田市地域防災計画における要支援者への対応としまして、避難所では可能な限り障がいの種類や特性に応じた支援を行うこととしておりますが、第1次的に避難する指定避難所で集団生活を行うことが難しい避難者につきまして福祉避難所を開設し、受け入れることとしております。市内の福祉避難所としましては、社会福祉法人いちいの会のくすのき苑、千葉県立野田特別支援学校及び社会福祉法人野田芽吹会の野田芽吹学園の3施設と平成25年10月9日に協定を締結しております。

  次に、施設での対応を想定する要支援者についてですが、平成28年4月に内閣府が策定した福祉避難所の確保、運営ガイドラインによれば、要支援者1人当たりの面積は2平方メートルから4平方メートルと示されていることから、避難所として利用可能なスペースについて各施設の職員と現地確認を行ったところ、仮に4平方メートルで各部屋ごとに算出すると、くすのき苑では23人、野田特別支援学校では148人、野田芽吹学園では105人、合計275人が受け入れ可能となります。また、2平方メートルで各部屋ごとに算出すると、くすのき苑では49人、野田特別支援学校では298人、野田芽吹学園では216人、合計563人が受け入れ可能と想定しております。ただし、受け入れ人数については、施設の被災状況、入所者や通所者による施設の使用状況及び施設職員の参集状況を勘案した上で市と施設で協議して決めることとなります。

  一方、想定される避難者数についてですが、要支援者のうち身体障がい者手帳1、2級や、療育手帳A以上の重度の障がい者を想定したところ、平成28年12月1日時点では合計1,058人となっており、これに対して野田市地域防災計画に基づく建物被害、断水による指定避難所避難者数の想定率24.15%で算出した場合、予想される避難者数は255人となります。ガイドライン指数の1人当たり4平方メートルで割り振りをした場合には、3施設で275人の受け入れが可能であるため、施設は充足しているものと考えております。

  県が平成28年3月に定めた災害時における避難所運営の手引きにおいては、福祉避難所は小学校区に1カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとされていることから、野田市に換算すると、小学校20校で福祉避難所が3施設となっているため、県目標値の15%となります。しかしながら、平成28年4月に内閣府が策定した福祉避難所の確保、運営ガイドラインでは、福祉避難所の指定目標については要支援者や同居家族の生活圏やコミュニティーとのつながりに配慮し、設定することとするが、少なくとも地域における福祉避難スペースについては、小学校区に1カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとされています。このため、県に問い合わせたところ、国のガイドラインにあわせ目標値を見直すことを検討しているとのことでした。福祉避難スペースとは、指定避難所で要支援者が避難生活をしやすい和室やバリアフリーの部屋を要支援者専用スペースとして区分するもので、市としては指定避難所において、できる限り福祉避難スペースを設けられるよう検討してまいりたいと考えております。福祉避難所における支援の内容については、要支援者のニーズを把握し、社会福祉協議会や福祉サービス事業者、民生委員等と連携を図り、避難者の自立する能力を損なわないような形で支援することに努めていきたいと考えております。

  次に、福祉避難所の周知につきましては、市のホームページや野田市防災ハンドブック、野田市洪水ハザードマップのほか、障がい者福祉ガイドブックにも掲載し、障がい者手帳交付時にも周知しております。福祉避難所の運営につきましては、東日本大震災等の甚大な災害を受けて、直接の被害だけではなく、避難所で長く生活することを余儀なくされた結果、健康を害するケースも見られております。また、支援する人員の確保、輸送手段の確保、福祉避難所への避難の判断の難しさ、多様なニーズを持つ被災者へのきめ細やかな対応等が課題として残ったとのことでございます。被災者へのよりよい対応を行っていくためには、市が中心となり関係機関と連携して、地域の実情に沿った福祉避難所設置運営マニュアルを作成することが重要であると認識しております。

  次に、独自マニュアルの作成についてですが、現在野田市地域防災計画における指定避難所の中で、配慮が必要な避難者の対応について、避難スペースの優先的確保やトイレの配慮、障がいの特性に合わせた情報伝達方法などを明記した避難所運営マニュアルの策定を進めているところであり、福祉避難所設置運営マニュアルについては当該マニュアルとの整合性を保ちながら早期に作成していきたいと考えております。具体的な内容としましては、保健師、看護師、手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー等の専門的人材及びボランティア等の確保に関すること、日常生活用品、食料、介護必需品、医療材料等の物資の調達に関すること、関係機関の役割と連携に関すること等を定めたいと考えております。市の体制としましては、野田市地域防災計画で要配慮者班に指定されている保健福祉部を中心として、避難所運営マニュアルの策定を進めている防災安全課や関係機関と連携を図りながら進めていきたいと考えております。

  福祉避難所の今後の計画でございますが、要支援者の受け入れについては、現状の福祉避難所3施設で充足していると考えられることから、増設については考えておりませんが、指定避難所に福祉避難スペースを設けるなど、状況に応じたさまざまな方法でその機能を確保していきたいと考えております。

  以上でございます。





◆星野幸治議員 ありがとうございました。1点目に関連いたしまして、当初の耐震補助制度ということについてお考えを、前の議員のときにもお答えいただきましたけれども、助成制度そのものの見直しも含めて考えるということなのでございますが、耐震金具等について私どもずっと要望もしてまいりましたけれども、ここら辺についてはどういうふうにお考えかということをちょっとお聞かせください。



◎市長(鈴木有) 家具の転倒防止に関するということでよろしいですね。近隣自治体の状況を参考に対象者や対象費用、助成金額などの検討を進め、平成29年度に事業を開始できるよう準備を行いたいと考えております。

  以上です。





◆星野幸治議員 御答弁ありがとうございました。直接福祉避難所等にかかわる弱者救済というだけではないのですけれども、全体的に助成制度見直しを図るよという御答弁いただいたというふうに思います。今まで要望していたものとしては、ぜひ一刻も早く、いつ地震が来るかわかりませんので、対応のほうをお願いしたいというふうに考えます。

  それで、2点目、3点目についての部分なのですが、先ほど御答弁ございまして、現在指定3カ所でございますが、予想される避難者、要援護者の数からいって、ほぼ充足しているよというお答えだったというふうに思います。ただ、その前におっしゃられたように、やはり国のほう、これからも定員等について見直しをするというふうになっていますけれども、やはり遠いところへなかなか行けない方もいらっしゃるわけです。また、そこに運ぶ要員の方も大変だろうというふうに思います。ですから、なるべく身近にと言っている意味は、小学校区と言っている意味はそういうことなのだろうというふうに判断いたします。定数だけということではなくて、身近に福祉避難所として最終的に御案内をする場を設けていただければなというふうに思います。

  3点目についてお伺いをします。計画の状況につきましても、現在進行中だよというお答えをいただいたというふうに思います。内閣府のほうは、その基準のガイドライン、これをすぐ基準として使えるようにつくったのだよということまで言っておりますので、やっぱり独自の運営マニュアル、そしてもっと大変だと思うのは、それぞれの障がいの程度、中身は全然違いますから、そういう個別の身体的な状況あるいは精神的な状況の障がいの程度って違うと思いますので、それに対するきめの細かい、やはり独自のマニュアルを策定をしていく必要があるのだろうというふうに思います。

  それで、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、1つは設置の、3つでいいよということですので、そこから進まないのかなというふうに思うのですが、これについてはぜひ、先ほど話しましたように地域的な特性なんかも考えて、適当な、適正な配置をぜひお願いしたいというふうに私は思っています。

  3点目に関連してなのですが、やや具体的な例としてお聞きしたいと思うのですが、例えば日常的に介護を行っている御家族の方々、その付き添いの方などは、そういう方々に対する配慮はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 介護が必要な方、主に高齢者になるかと思いますけれども、その避難の対応についてでございますけれども、避難が長期化して避難所で健康を害するような場合とか、あるいは介護がしにくいとかというような場合につきましては、市内だけではなく、市外、県内も含めまして、特別養護老人ホームとか、短期の入所施設とか、そういう社会福祉施設、そういうところの入所につきましても災害対策本部を通じて支援を要請するなどの対応を考えてまいりたいと思っております。





◆星野幸治議員 もうちょっと具体的に聞きたいのですけれども、その方々の、障がいを持たれている方々が住むという意味では居所ということになるのだろうと思うのですが、そういう援助をする方、付き添いの方などの対応は必要ないよということなのでしょうか、その避難所では。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 例えば障がい者の方でいらっしゃいますと、その対応いつもケアをしている家族の方も一緒に避難をしていただくということを基本に考えております。





◆星野幸治議員 ありがとうございました。今述べられたようなことが独自マニュアルの作成でちゃんと準備しておく必要があるのではないかなというふうに思います。ぜひ独自の、それぞれのケースに基づいたマニュアルの作成を急いでいただきたいなというふうに思います。

  もう一つだけ、この計画を準備するための行政としての体制なのですが、どのようにお考えかということでお伺いします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 障がい者あるいは高齢者のほうで支援します部分と、あと災害の部分とありますので、保健福祉部と市民生活部と合同で対応していきたいと思っております。





◆星野幸治議員 ありがとうございました。大変なお仕事です。しっかりやっていただきたいと思います。この項目での最後、これは要望事項としてぜひお聞きいただきたいと思うのですが、福祉避難所の職員としての対応マニュアル、これはこれからだよということだったと思うのですが、それから設置目標数、これは3つでもう十分というお考えだと思いますが、私としては、やっぱりもっと身近につくってほしいと、何カ所か。御協力いただける施設をぜひ探してほしいということです。そのマニュアルにつきましても、形だけつくればいいと、そういう内容ではないと思います。これにつきましても、急ぐ必要はあるのですけれども、急ぐ必要はありますが、つくり上げる前に、障がいを持たれている方々、支援に携わっておられる方々から、ぜひお聞きをする場を積極的に設けるなど御意見を十分に聞く努力、これを惜しまないようにしていただきたい、そのことを強く要望しておきます。

  次の質問に入らせていただきます。それでは、2つ目の市営住宅の住環境改善についてお伺いいたします。市営住宅など公営住宅に関する規定は、公営住宅法によるものであります。関連する法律やガイドライン等で示されておりまして、同法の第1条のこの法律の目的には、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、そういうふうにされております。野田市におきましても条例や施行規則によりまして運営が行われると認識しております。

  そこで、お伺いいたします。1点目は、野田市の市営住宅は現在500戸弱というふうに思いますが、市営住宅の現在数及び家賃などの運営状況の実態についてですが、幾つかの数字についてお聞きをいたします。1つには、現在12あると思うのですけれども、各団地別の戸数及び建築年数を教えてください。2つ目には、低所得により減免制度を受けている件数を教えてください。反対に高所得によって割り増し家賃を払っていただいている件数、これはあるかどうかお聞きします。最後に、滞納者の件数と、その主な理由について、それぞれについて教えていただければというふうに思います。

  2点目は、市営住宅への入居希望者数と待機者の状況について各団地ごとにできれば教えてください。

  3点目は、お風呂の設置など、住環境の状況についてでございます。ある市営住宅の居住者の方から、お風呂がないと苦情をいただきました。それでこの質問をしたわけですけれども、この方の場合は、風呂場としてはあるのだけれども、風呂おけなどの設備は自前で購入して備え付けることとのことでした。そのことだけでかなりの自己負担、20万円ぐらいかかるかと思うのですが、なるはずであります。現在の民間アパート、お風呂つきが常識となっております。時間経過とともに全体的な住環境の変化によって、各地にあった銭湯がなくなりました。お風呂は、生活の中で重要な安らぎと健康維持にとって必要不可欠な住宅設備ではないかと思います。

  そこで、具体的にお伺いをいたします。1つは、現在の団地別のお風呂設備の有無について。できれば2つに分けて、風呂場の存在があるか。風呂がま、風呂おけ等もついているか、そういうことです。それともう一点、比較的新しい住宅にはその設備がついているというふうに確認しておりますが、それ以外の大多数とも言える住宅に設備、設置が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、考えを聞かせてください。

  4点目、これ高齢者や障がい者に対応したバリアフリーを意識した改修の考え方についてお伺いをいたします。バリアフリーの考えの中には、当然私はエレベーターが含まれていると考えます。野田市の団地では3階以上の構造となっているものが存在をしています。足腰の不自由な方には、上階室への階段の使用は非常に困難と考えます。もし後でつけるとなれば、外づけということになるのでしょうけれども、この外づけエレベーターの設置を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  以上でこの項目の1回目の質問とします。



◎総務部長(川島信良) 市営住宅の住環境改善についてお答えいたします。

  1点目の市営住宅の運営状況について申し上げます。まず、市営住宅は、平成28年11月末現在で12団地498戸を管理しており、各団地の戸数及び建築年度の順に申し上げます。太子堂団地は1棟1戸で昭和32年度、谷津宮脇団地は1棟1戸で昭和39年度、鶴奉団地は2棟60戸で平成4年度と平成6年度、宮崎団地は2棟48戸で昭和43年、昭和44年度の2カ年でございます。七光台団地は10棟50戸で昭和45年、昭和46年度、大和田団地は7棟37戸で昭和46年度、西大和田第1団地は1棟32戸で昭和47年度、西大和田第2団地は2棟56戸で昭和48年、昭和49年度、西大和田第三団地は2棟42戸で昭和50年、昭和51年度、上花輪団地は3棟60戸で昭和54年、昭和55年度、七光台中央団地は1棟18戸で昭和60年度、宮崎西団地は3棟93戸で昭和42年から昭和44年度の建設となっております。なお、宮崎西団地につきましては、撤退しました川崎重工業株式会社の社宅を平成17年度と平成18年度に買い取り、管理運営しているところでございます。

  次に、低所得による減免制度の活用件数について申し上げます。市営住宅の減免制度は、入居者の著しい収入の減少や高額な医療費による生活困窮など特別な事情がある場合に、家賃の減免または徴収の猶予をしており、家賃納付書の発送時に案内を同封し、周知しております。本制度の活用状況ですが、過去3年で5件、平成28年度は現在までのところございません。

  次に、高所得による割り増し家賃となっている件数について申し上げます。収入が基準額を超えた世帯は、11月末現在30世帯あり、収入額に応じて割り増し家賃を適用しております。

  次に、滞納者の件数と理由について申し上げます。滞納者は11月末時点で78人、総額789万5,970円となっており、その中には退去者7人、額で203万5,485円が含まれております。主な滞納の理由についてですが、収入が不安定で納期限までに納付ができない、子供に係る突発的な支出があった、あるいは納付意識が低く、収入があるにもかかわらず、納付しないなどとなっております。

  2点目の入居希望者数と待機者の状況について申し上げます。市営住宅の募集は年に2回公募しており、1つの住戸に応募多数の場合は抽せんにより選考しております。さきの議会で織田議員に答弁いたしましたとおり、登録制ではなく、募集ごとの応募となっていることから、待機者はおりません。また、過去3年の応募状況を申し上げますと、平成25年度は35戸の募集に対し50件の応募で、平均応募倍率1.42倍で20戸の入居、平成26年度は42戸の募集に対し32件の応募で、倍率0.76倍で19戸の入居、平成27年度は54戸の募集に対し37件の応募で、倍率0.68倍で24戸の入居、今年度6月の募集時は33戸の募集に対し12件の応募で、倍率0.36倍で9戸の入居となっております。このように年々応募倍率が下がっていることや、11月末現在の空き住戸が43戸となっている状況を踏まえますと、供給数、住戸の数でございますが、不足していないと認識しております。

  3点目のお風呂の設置など住環境の状況ですが、風呂場、浴室でございますが、のない団地はございません。また、風呂おけや風呂がま等の設備がある住戸は全部で9戸となっており、内訳といたしまして、宮崎西団地の1号棟、2号棟に各1戸、鶴奉団地1号棟に1戸、2号棟に6戸となっており、いずれの団地においても高齢者や障がい者に対応するため1階に配置しております。そのうち、車椅子世帯対応型として整備している住戸は各団地1戸ずつ、計4戸となっております。各住戸へ浴槽等を設置すべきとの御指摘でございますが、もともと市営住宅の浴室は浴槽の必要性や大きさ、グレードなどを含め入居者の判断で設置できるように、浴槽や風呂がまを据え置くことを前提に設計されております。仮に浴槽等を設置する場合は、設置費に1戸当たり20万円程度、故障時の修繕費や破損、老朽化に伴う更新費が必要となるなど、さらなる維持費の増大につながることから、これまでどおり照明器具やこんろなどを含め入居者負担による任意設置を継続してまいりたいと考えております。なお、募集案内時には浴槽等は入居者負担であることを説明し、御納得いただいた上で入居に至っております。また、収入が生活保護基準の1.7倍以下など、一定の条件で50万円を限度として千葉県社会福祉協議会で運用している生活福祉資金貸付制度を利用することで一時的な入居費用の軽減が可能となります。

  4点目の高齢者や障がい者に対応したバリアフリーを意識した改修の考え方について申し上げます。公共施設等の適正な維持管理を行うため、平成27年4月改定の行政改革大綱に建物の長寿命化を基本とするファシリティマネジメントの基本方針を定め、この方針に基づき各施設の計画的な管理に努めているところでございます。市営住宅につきましても、この方針のもと職員、営繕課の建築技師でございますが、による月例点検や関係法に基づく専門業者による定期点検を実施し、危険性や緊急性等の度合いにより修繕等を実施しながら管理しております。昭和40年から50年代の建物が多い市営住宅については、日常生活に支障となる雨漏りや排水の詰まりなど緊急的な修繕の頻度も多くなってきており、今後は基本方針に基づく長寿命化のための防水改修や給排水等の設備改修を計画的に実施する必要があります。

  一方で、厳しい財政事情であることは議員御承知のとおりであり、現在基本方針に基づき特定建築物の耐震化を最優先で進めているところでございます。議員御提案のエレベーターの設置につきましては、基本方針で触れておりますが、まずは建物の長寿命化を優先整備したいと考えております。なお、ソフト面においては、高層階の入居者から加齢や障がい等を理由とする低層階への住みかえ希望があった場合は、同一団地内との制約はございますが、空き状況により住みかえを認める対応もとっております。また、参考に申し上げますと、当市における3階以上の市営住宅は、各住戸が階段に面する階段室型住戸となっております。したがいまして、階段の数だけエレベーターが必要となるほか、単なる外づけでは中間階である踊り場への接続となることから、各住戸への出入りは半階分の階段利用が必要となり、完全なバリアフリー化ができないデメリットが生じます。また、完全バリアフリー化には階段の改修や共用廊下を新たにつくる必要が生じることから、工事中の仮住居の確保や他の空き団地への一時的な住みかえが必要となるなど、工事費用の増大に加え、居住者の負担が大きくなると考えております。繰り返しになりますが、ファシリティマネジメントの基本方針である長寿命化を最優先に整備したいことから、エレベーター設置については難しいものと考えております。

  以上でございます。





◆星野幸治議員 御答弁ありがとうございました。3点目に関連してなのですが、確かに多くの団地が築47年から20年を経過したものとなっております。私も全ての団地について、外観からだけではありますが、確認をさせていただきました。正直なところ、やはり年期が入っていると言えば聞こえはいいのですけれども、なかなか快適とは言えない状況ではないかと推察をいたしました。新築や建てかえについて、これまでの御答弁の中で、先ほども出ました長寿命化の方針を説明されました。これも非常に大事なことだと思います。しかし、その附属設備についての新規導入、これは市の政策として可能ではないかと考えます。

  それで、再質問なのですけれども、お風呂の設置につきまして維持費がふえるということについて、あるいは非常に費用がかかるからということの御答弁でした。しかし、公営住宅法の趣旨からいえば、時代背景に対応した必要な設備ではないかと私は考えるのですが、その点についての御認識、再度、済みません。教えてください。



◎総務部長(川島信良) 公営住宅法に基づきます公営住宅等整備基準というのがございます。この中に第9条でございますが、住戸の基準ということがございまして、その第2項に公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならないという規定がございまして、こういった規定の面からも入居者の御負担でお願いしたいと考えております。



◆星野幸治議員 確かにそういう整備基準があるということは、存在はわかっております。浴室はあるが、浴槽の準備は自分たちでというのが基本だというふうなことなのですが、このことについては堂々めぐりになると思いますので、まとめにちょっと入りたいと思いますが、やはり公営住宅法でいう健康で文化的な生活を営むに足る住宅の要件として、お風呂の設置というのは必須であると考えます。条例でいいます係数値の中で、団地ごとのお風呂のあるなしに利便係数というのがあるのですが、これが0.01の差となってこの数値がどのようなものかと、そういう疑問も私はあるのですけれども、しかし、時間との関係がありますので、ここではお風呂の設置について今後の検討をさらに強くお願いすることにとどめておきます。

  4点目のエレベーター設置についてなのですが、バリアフリーを意識した住宅改修についてお考えを伺いました。これもやはり非常に難しいのではないかと。私、実は10月に議員団として、会派として大阪のNPO法人の西淀川子どもセンター、これを視察をさせていただきました。そのときは、こども食堂についての先進地として学ぶという、そういう目的で伺ったわけなのですが、その本部の事務所が大阪市の市営住宅の一室にありまして、市からの家賃補助を受けて活動の拠点とされていました。こども食堂については別の機会で課題といたしますが、私は関心を持ったのは、この団地には外づけのエレベーターが設置されていたということであります。現在の社会状況の中で公営住宅に求められるものは、経済的に苦しい立場の方々、その中でも部屋の中に閉じこもりがちな条件をお持ちの方が多くなっていると思います。先ほどの御答弁の中では、経費的な問題あるいは基準に定められて中にはいないという御答弁だったと思うのですが、技術的には可能と考えておりますので、ぜひ頑張っていただけないかなというふうに、ここも要望としておきます。

  現在入居されている市民からの声として、この2点について質問をさせていただきました。やはり現在の住環境としての常識に即したお風呂の常設を求めておきたいと思います。また、外づけエレベーターの設置につきましても、法の目的に沿った施策として、今後の御検討事項とされることを要望いたします。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 

  3つ目は、水道行政についてお伺いいたします。今市民を取り巻く生活環境は、社会保障の削減と各種負担増を求める政府の経済政策の中でますます苦しくなっております。展望を見い出せない状況になってきております。ここでそのことについて深く掘り下げるということは、時間もございませんので、述べません。私の質問は、市民の生活実感、これを出発点としたものであるということをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。これまでの議会の質問の中で、そのことをお届けしてきました。そして、自治体は市民に寄り添って住民の命と暮らしを守る、そのことを最優先にするということが最大の役割であると訴えてまいりました。これまでの議会の中での御答弁では、御担当の部局からは水道料金算定についての原価主義や、地方公営企業としての独立採算制をとり、利益を上げなければならないことや、基本料金は使用料に関係なく水道施設を適正に維持していくための料金であることなどについて御説明がありました。そして、近隣他市との比較で高額となる理由として、水源の種類や地理的な問題などの条件の悪さなどから来るやむを得ないものであるということなどが報告をされました。また、当時の市長さん、根本前市長ですが、基本姿勢は、現行の制度からいえば、公営企業として運営していくに当たって給水の義務はあるが、給水する義務はあるのだけれども、それに対して応分の負担をしていただく、これが今の水道法の建前だとおっしゃられました。そして、この現行法の枠内での運営ということに限定した答弁であったと思います。

  それで、伺います。1点目は、水道事業の現状と中長期的見通しについて教えてください。ただ、ここは何回か繰り返しておりますので、ポイントだけで結構です。この後の変化がなければ、その変化があった部分だけでもいいですから、ぜひ教えてください。

  2点目は、現在の経済環境の中での市民生活を守る視点での基本料金の設定についてどのように考えておられるか。特に少ない水量、少水量利用者への配慮は必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。このことを考える上で、3点ばかり数字をお願いします。野田市の使用家庭全件数です、何件か。1カ月の使用水量が10立米以下の家庭は何件か、1カ月です。単身世帯での平均的な使用水量はどの程度なのでしょうか。これも立米でできたら教えてください。3点目につきましては、生活困窮者への減免についてでございます。生活保護世帯の援護措置、これは今行われていないというふうに認識しておりますが、どのようにお考えかをお伺いしたいというふうに思います。

  以上でこの項目、1回目の質問といたします。



◎水道事業管理者(斉藤弘美) まず、水道事業の現状と中長期的見通しでございますが、全国的な傾向として給水収益の減少傾向に歯どめがかからない中、喫緊の課題である老朽管、浄配水施設の更新事業費は増加の一途をたどっており、財源確保策も含め一段と厳しい事業運営を強いられているのが現状でございます。この現象の波は野田市においても確実に押し寄せてきており、人口増加の鈍化や少子高齢者による世帯構成の変化、節水機器の普及、ミネラルウオーターやウオータサーバーによる飲料水の増加、大口需要者の一部においての地下水転換などの影響もあり、総給水量及び給水収益ともに横ばいか、若干の増減を繰り返しているのが現状でございます。これらの影響を極力抑えるため、未接続世帯の加入促進の勧奨を図り、給水人口をふやすこと、給水希望者の要望に伴う未整備地区の拡張事業を最優先で実施し、待機間の大幅な短縮を図る取り組みや有収率を安定的に維持する工夫、さらには浄水コストの削減など、さまざまな取り組みを積極的に実施しているところでございます。

  また、老朽管の更新事業では、企業会計特有の収益的収支と資本的収支のバランスを考慮した資本投資をしなければ収益的収支が一気に悪化し、赤字に転落することにもなりかねません。つまり短期間に大きな投資を無計画に行えば減価償却費が一気に増大し、収益的収支の支出を圧迫し、収支悪化が避けられない非常事態となります。したがいまして、更新時期は法定耐用年数にとらわれるのではなく、実情に即した使用可能年数を見きわめた上で更新工事を計画的に進め、更新スピードの平準化と設備の長寿命化を前提とした資金投入を図り、収益的収支とのバランスを的確に維持した経営をしていくこととしております。

  こうした経営を進めることで、現状においては現行料金を維持した中で、当面老朽化による甚大な支障を起こすことなく、設備等の更新を行うことができると考えております。また、中長期的に現行の料金体系をベースに収支予測を試算しますと、給水人口の伸びは、有収率など最大限考慮した中では現状維持程度を限度に今後少しずつ右肩下がりに推移するものと見ております。したがいまして、給水収益が減少傾向に転じた状況や減価償却費の増加相当額を超える給水収益の増加が確保できない状況が続くとなれば、収益的収支の悪化は避けられないと見込んでおります。

  次に、料金設定の考え方でございますが、水道料金は給水に要する原価を償うだけでは十分でなく、施設建設、改良、再構築が可能であるように財政基盤の強化を図り得るものでなければならないとされております。原価を無視した低料金は、水道事業の健全な発展はもとより、現状の維持さえ困難にするばかりでなく、放漫な水使用を助長する結果、給水サービスの全般的な低下を招くこととなるため、それ相当の料金設定が必要となります。したがいまして、水道料金の算定に当たっては、厚生労働省と日本水道協会が連携して策定した水道料金策定要領に沿って、地方公営企業法第21条に基づき、健全経営の確保、適正な原価、公正、妥当性をもとに算定しております。

  給水件数の内訳でございますが、平成27年度決算ベースで申し上げますと、家庭用が5万4,362件、業務、営業用2,362件、工場用287件、臨時用水等のその他で43件となっており、公園、集会所等の非居住件数を除いたもので、1年を通して恒常的に使用している基本水量内の割合は1万657件で、約18.6%となっております。また、単身世帯での平均的な使用水量でございますが、世帯人数別での集計はしてございません。

  ここで少し基本料金制度について御説明をさせていただきます。基本料金は、使用水量に関係なく水道施設を適正に維持していくための料金であり、水道施設の拡充強化や維持管理に充当する固定費と水道料金を徴収するための検針、集金関係費、水道メーター関係諸費等の需要各費で構成されております。具体的には、各使用者が水使用の有無にかかわらず賦課される料金であり、メーターの口径差によって各需要者の原価に差があること、口径差が時間的流量の差を示しているため、需要の特性もこれによって分かれることから、需要者の個々の需要、サービスに対する個別原価を設定すめため、メーターの口径によって基本料金を設定しております。

  なお、平成28年度予算ベースで試算しますと、現在の料金より約1.54倍高い料金設定になりますが、創意工夫した企業努力によって現状維持を続けております。また、基本水量20立方メートルの料金は、従量料金を無料にしている制度でございます。使用水量が減少傾向にある現状では、少人数世帯や単独世帯の増加により、従量料金が無料である基本水量内での少量使用者の割合がふえたこと及びライフスタイルも大きく変わってきている状況を踏まえても、2カ月の使用水量が20立方メートルに満たない世帯では、全く従量料金がかからず水道水を使用できることになりますので、基本水量制は少量使用世帯にとっても負担軽減に大きく寄与しているものになっているのが現状であると考えてございます。

  次に、生活困窮者への減免についてでございますが、減免制度の基本的な取り扱いでは、水道事業は独立採算制を経営の基本としており、経営による費用は善良な受益者の負担で成り立っていることから、安易に減免を行うことは経営の安定さと公平さを著しく欠くことになるとされております。生活保護世帯を含む生活困窮者に対し、料金を軽減または減免することは特定の需要者が支払うべき料金を他の需要者の負担をもって充当することになります。水道事業それ自体は、このような料金の再配分を予定したものではないこと。また、水道法第14条において、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものではないことと規定されていることからも、生活困窮者ということをもって料金を差別することは地方公営企業法第21条に規定されている公正、妥当性の考えから逸脱するものであり、採用できるものではございません。また、生活困窮者に対しては、基本的に生活困窮者自立支援法等に基づく制度による福祉的施策によりその対策が講じられるべきものであり、生活保護世帯は生活扶助費が支給されておりますので、その中で対応すべきものであると考えております。

  以上でございます。

 



◆星野幸治議員 どうもありがとうございました。現場の方々は、日常的に非常に頑張っておられるというのは私も姿は見ております。中長期的見通しについては、そんなに内容は変わっておりませんので、いいです。

  2点目に関連してなのですが、単身世帯の平均世帯の使用水量、これは数値として出ていないというふうにおっしゃられましたが、把握できないということですね。私の調査をした範囲では、平均的に一月の水量が約7立米程度とお聞きをしています、料金表見せていただいたのですけれども。計算しますと、一月、独身者ですと7立米。これまでの御答弁によれば、2カ月で20立米に満たない世帯では全く従量料金がかかっていないと、それは事実なのです。現在の基本水量制は、少量使用世帯にとっては負担軽減に寄与しているというのが御答弁だったというふうに受けとめております。その意味はわからないものではないのですけれども、他市とやっぱり比較した場合に、当該する単身世帯の負担、ここは非常に多くなっている、これは事実であります。これは、ですから何回もやりとりをまたするつもりでおりますが、希望事項として、このことについて負担の軽減を図られるよう、ここでは求めておきたいというふうに思います。

  3点目のところなのですが、生活保護の関係です。確かに保護措置の中に含まれています。いるのですが、御存じのように生活保護費については老齢加算が廃止されるなど、一連の制度改悪によって保護費が、全体が引き下げられております。実質的な厳しさが非常に増しています。また、年金受給者もこれからどんどん下げられるという方向が出されておりまして、年金受給者は怒っております。水道料金につきましても、法外援護という援護措置が必要と考えておりますが、そのことについてはいかがでしょうか。今の水道法に書いてあるからだめだということでしょうか。もう一度確認です。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 生活保護の生活扶助基準としましては、第1類の中で、食費、被服費等に相当するもの、それと第2類の中で、光熱水費、家具、家事用品等に相当するものとして基準が定められております。その中の光熱水費の中に水道料金も含まれておりますので、その中で支援していくという考え方でございます。





◆星野幸治議員 ほとんど変わっていない御答弁だったというふうに思います。ただ、先ほどもお話ししましたように、生活保護費自身も、年金もそうなのですが、引き下げられる。一方で、そういう援護費、保護措置の中に入っているからやらないよということではなくて、やはりそこを何とかしていくのが自治体の役割ではないかというふうに思うのですが、そういう厳しい実態が現実的にありますので、やっぱり法外援護としての援護措置、これが必要ではないかというふうに思います。このことに全部やっていても次ができませんので、野田市の水道料金は高過ぎるという声は市民の声でございます。これまでも私申し上げてきたことですが、水は大切なライフラインでもあります。水道行政は、確かに法律的には特別会計、企業会計となっております。しかし、そのことをもって市民生活とは無関係に進められていいわけではないと思います。生活に困窮している市民に何らかの手を差し伸べる、そういう施策をとることが自治体としての役割であります。その立場に立って必要な施策を考えることが必要ではないかと、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。

  それでは、時間の関係もあります。最後の質問に入ります。4つ目は、児童福祉に関連する事業についてお伺いいたします。私9月の議会で、決算審査特別委員会のところで児童福祉振興費、この中に地域子育て拠点支援事業につきまして質問を行いました。この事業について行政報告の中では、育児中の保護者が仲間と交流できる育児サロンを開設をし、少しの間育児から離れてリフレッシュできる一時預かりや育児相談、これを実施して地域ぐるみで子育て支援を行っているNPO法人に対し、その運営に必要な経費の一部を補助し、子育て支援の充実を図る、そういうものとなっております。補助対象となっている運営3園あるわけですが、その法人の運営3園の法人が行う事業内容は、まだ私にはいま一つ見えてきません。また、補助金の算定基準につきましても明確な御答弁を確認することはできませんでした。それで、ここの一般質問に持ってきたわけなのですが、お伺いいたします。

  1点目は、この事業の概要についてわかりやすく説明をしていただきたい。

  2点目は、この事業を行っている法人、それぞれの事業の内容について教えてください。

  3点目は、先ほど述べましたように、決算審査特別委員会では、それぞれの団体が扱う人数と補助金の金額が比例していませんでした。これは、どういうことなのか。どういう場合でそうなるのか。具体的な基準となるものがあれば、具体例を挙げてお答えをください。

  また、補助事業をチェックすることは適切な事業運営のためにも必要だと考えます。現在は、どのような形でチェックが行われているのでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。この3園の数字も一応用意はしたのですが、ちょっとここで私が述べるのは適切ではないと思いますので、御答弁の中でお願いをしたいというふうに思います。

  以上です。  



◎児童家庭部長(関根徹) 地域子育て支援拠点整備事業、1点目の事業の概要についてございますが、行政報告書の事業別予算の項目の記載によりまして、NPO法人が運営します3カ所の子育てサロンについての御質問です。地域子育て支援拠点については、このほかに3カ所の保育所、これは東部保育所、聖華保育園、アスク七光台保育園ですが、こちらの併設している子育て支援センター、いちいのホール内にあるつどいの広場、これを合わせた7カ所につきまして、野田市エンゼルプラン第4期計画に位置づけた地域子育て支援拠点としております。これらの地域子育て支援拠点、以下拠点と呼びますが、これは文字通り地域における拠点として、主に就学前の児童を子育てする方の相談対応や交流などの事業を通じて支援し、不安感や孤立感を解消していくことを目的とした施設です。それぞれの拠点が実施している事業につきましては、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度に位置づけられたことを期に、国の要綱で実施を規定されております基本4事業であります親子交流、子育て相談、子育て情報発信、子育て講座開催を各拠点全部が共通して実施できるよう、それぞれの例規を改正して取り組んでいるところです。また、一時預かり事業を実施している拠点もありますが、保育所併設との支援センターにつきましては、新制度の13事業の一つとして新制度では別に位置づけられております。

  2点目の法人それぞれの事業内容につきましては、子育てサロンについて答弁させていただきます。それぞれのサロンが実施する共通の事業としましては、先ほどの基本4事業である交流事業、これは親子同士がサークル活動などを通じて交流を深める事業でございます。それと相談事業、サロンのスタッフが若い親の育児相談に対応する事業です。それから情報発信事業、これは子育て支援に関する制度や施設等の情報を周知、紹介するといった事業です。それと、もう一つ講座開催、これは子育てに役立つ講座や講演会などを開催する事業です。こういった事業を実施しております。このほかの事業としましては、一時預かり事業、家庭訪問事業、これはゆっくっくがやっておりますホームスタートがこれに当たりますが、こういった事業などを実施しております。

  3点目のうち、各団体が扱う人数、サロンの利用人数ですが、こちらと補助金の金額が比例しない理由につきましては、行政報告書の人数につきましては、サロンに自由に遊びに来た方も含めた年間の延べ利用人数で、この中にはサークルへの参加や一時預かりを利用した人数などが含まれております。一方、補助金につきましては、市の補助金交付規則に基づき、家賃や駐車場の賃借料などの施設関連に係る補助金、また基本4事業や一時預かり事業などに係る補助金などが交付されます。これらの補助金は、賃借料や人件費などの実経費に対してそれぞれの事業ごとに上限額を設定して支出していることから、必ずしも利用人数の多寡と補助額が比例するわけではありません。また、平成27年度の実績におけるゆう&みいのサロン、これは利用人数が8,762人で、補助額が288万5,000円ですが、これがゆっくっくのサロン、こちらは利用人数が1万2,230人で、補助額が229万6,000円、こちらよりも多いという理由は、ゆう&みいのサロンの家賃支出が大きいことと、それから一時預かり事業、週6日間実施している。ほかのサロンは週5日間でございます。こういったことから、配置する保育士の人件費などが大きいと、こういったことが要因でございます。

  具体的な基準の例ですが、例えば施設の家賃ならば月額の賃借料、これは20万円を補助限度額として掛ける利用月数、一時預かり事業ならば、実施時間数と有資格者の人件費、これは補助限度額の時給換算を1,000円としておりますが、こちらを補助基準として各事業ごとの経費額に2分の1を乗じた額を補助しております。

  次に、どのような形で補助事業のチェックをしているかにつきましては、補助金の交付に当たりましては、実績報告に基づき、例えば施設関連であれば賃貸借契約書等、各事業であればサークル参加者の名簿や講座の講師謝礼等の明細、一時預かり事業であれば保育士の給与支払い台帳や児童の名簿などを確認しており、実際のサロン事業の現場につきましては、児童家庭課の職員が不定期に巡回しまして、補助対象となる事業への人員等の配置状況などについて確認しております。また、一時預かり事業のうち同時に6人以上預かるサロンにつきましては、千葉県の立入調査が毎年1回行われまして、保育に従事する者の人数及び資格、保育内容及び保育室等の環境などについて、保育課の職員も同行して一緒に確認しております。

  以上でございます。





◆星野幸治議員 相当細かい補助金に対する規定があるのだと思うのです。ここで全て述べるというのはとても無理だと思いますので、また別途お聞きに行くかもしれません。まだこの中身、それぞれゆう&みい、子育てネット、野田市どろんこの会、この金額に差があることについて、例えば家賃、これ一番大きいのかもしれませんが、家賃だとか補助金という格好で出すこと、運営に対する補助、これ基準それぞれ決まっているのでしょう。例えば交流、発達、講座、一時預かり、家庭訪問、それぞれ決まっているのだと思うのですが、ここで全てについて出せといってもなかなか難しいと思いますので、もう少し私のほうも勉強させていただきますが、またそれについて、ちょっとここで全部詰め切ることは時間的にも無理ですので、お聞かせいただきたいと思います。

  3点目についてなのですけれども、要するにチェックの仕方のところなのですが、補助金事業の考え方として大事なことは、本当に必要とするところに補助金として出されて適切に運用されているかと。これをチェックすることは適切な事業運営のためにも必要だというふうに考えています。

  1点だけちょっと教えてください。千葉県の立ち入りが6人以上の場合あるということなのですが、これは年にどのくらい程度の頻度でやられるのでしょうか。



◎児童家庭部長(関根徹) 千葉県の立入調査につきましては、毎年1回行われております。

  以上です。





◆星野幸治議員 ありがとうございました。ここには職員も同行していくということなのですが、いわゆる私が心配するのは、文書だけでやられているのかどうかということについてなのですが、そういうことではないということでよろしいのですね。現地にしっかり立ち会っているよということなのでしょうか。そこの確認です。



◎児童家庭部長(関根徹) 先ほど御答弁させていただきました千葉県の立入調査につきましては、実際に子供さんを預かる一時預かり事業についての立入調査、こちら市の保育課の職員が同行して、県の指導監査、内容等チェックしております。そのほかにサロンとしての事業、こちらにつきましては書類の確認のほかに児童家庭課の職員が訪問して、その事業内容や人員の配置状況などを確認しております。

  以上です。





◆星野幸治議員 ありがとうございました。しつこいようで、非常に大事なことだというふうに思いますので、書類チェックというだけで終わらせないで、ぜひやはり現場に足を運んでいただいて、そのほかにもいっぱい事業やっています、講座だとか、発達だとか、交流ですか、それぞれやっぱり違うことをやっているわけで、それぞれの3つの事業所がやっていることが少しずつ違うわけです。それによって金額の差が出てきているという結果ですので、ぜひしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。補助金は市民の税金であります。先ほども申し上げましたように、必要なところ、適切な運用をされるということが必要だというふうに思います。そのための行政としてのチェックは、適切に行うべきだというふうに考えます。

  ちょっとこれ話違うのですが、要望なのですけれども、またこの事業に参加している事業所さんの中からも、もっと補助金をふやしてほしいのだけれどもなという声もお聞きしております。その意味からも市民の納得のいく形で公開して算定をすべきではないかというふうに考えるものであります。今東京オリンピックでの準備関連での行政のあり方、これが大問題になっております。まさに行政の見える化、これが求められているのだと思います。そのことにしっかりと応えていける姿勢が必要だろうと、そのことを強調いたしまして私の最後の質問といたします。どうもありがとうございました。



○議長(中村利久) 次に移ります。

  暫時休憩いたします。

                 午後2時51分  休 憩

                                              

                 午後3時20分  再 開



○議長(中村利久) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、山口克己議員。



◆山口克己議員 こんにちは。政清会の山口克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

  まず、第1項目として、道徳の教科化について質問いたします。私自身、義務教育における道徳教育については過去に何度か質問させていただいておりますが、よろしく御答弁のほうをお願いいたします。まず初めに、教科化に向けた準備状況についてであります。いじめ問題が社会の関心時となる中で、公共の精神や集団生活の向上に欠かせない規範意識の希薄化した事象が数多く指摘されました。そうした社会状況のもとで、平成18年12月に改正教育基本法が成立し、これを受けて教育再生実行会議の第1次提言が平成25年2月に出され、道徳の教科化が示され、平成26年10月に中央教育審議会答申を経て特別の教科、道徳となることが決まりました。そして、今年度中に新しい学習指導要領が告示される予定と伺っております。これにより、小学校は平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施となります。しかし、特別の教科、道徳は、現在の学習指導要領を平成27年度3月に一部改正して、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から検定教科書による授業実施が確定しています。つまり新しい学習指導要領を待たずして、道徳だけは早目に教科化していこうという文部科学省の考えであると思います。そこでお伺いいたします。野田市としては、道徳の教科化に向けてどのような準備を進めているのでしょうか。

  次に、どのような授業を目指すのかであります。先ほど申し上げましたが、そもそも道徳の教科化は深刻ないじめ問題を発端にしています。これまでも道徳の授業としては道徳の時間があり、その中でいじめに関することが数多く含まれていて、例えば親切、思いやりや生命のとうとさなどは今でも指導しているはずです。それでも教科化をするということは、現実のいじめ問題に道徳の時間では対応できなかったからであると考えています。そこで、2点目の質問としては、道徳の教科化によって具体的にはどのような授業を目指そうとしているのかをお聞かせください。私は、いじめは許されないことを道徳教育の中でしっかり学べるようにする必要があると思っています。だからといって、授業の中で子供たちにいじめは許されないと言わせたり書かせたりするだけとは思いません。授業がどう変わるのかをお伺いいたします。

  最後に、評価についてであります。道徳が教科となれば、当然ほかの教科、国語や数学と同じように評価をすることになるはずです。しかし、道徳を評価することが気になります。特に高校入試のことを考えると、どのように評価するのでしょうか。道徳が評価されると、子供たちは本音が言えなくなり、かえって息苦しい教育を受けることにはならないでしょうか。現時点でどのように評価することになっているのかをお伺いいたします。

  以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中村利久) 山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(東條三枝子) 道徳の教科化についてお答えいたします。

  まず、教科化に向けた準備状況ですが、各学校では道徳の研究授業を数多く行っており、11月30日までに教育委員会の指導主事を派遣した研究授業が12回行われています。この回数は、国語、算数、数学、英語、特別支援教育に次ぐ回数であり、各学校は特別の教科、道徳に向けた授業の研究を進めているところです。さらに、野田市教育研究会道徳部会では、これまでの道徳研究で蓄積した資料を集約し、市内の各学校が有効活用できるように現在準備を進めています。教育委員会としても、こうした取り組みへの指導助言をするとともに、来年度からは道徳の研修講座を新設し、教科化される道徳への授業力向上に努めてまいります。

  次に、どのような授業を目指すのかについてお答えいたします。道徳の授業は、昭和33年に告示された学習指導要領から道徳の時間として1週間に1時間の授業を行っております。これまでの道徳では、善悪の判断、親切、思いやり、友情、信頼、生命のとうとさ等いじめに関するものが多数扱われてきましたけれども、今回の道徳の教科化により、道徳の質的転換によるいじめの防止に取り組むことになりました。その理由は、今までの指導は道徳教材に使う読み物資料に出てくる登場人物の心情の理解に偏り、わかり切ったことを言わせたり書かせたりする指導になりがちであり、現実のいじめ問題に対応できていなかったという反省があるためです。そこで、道徳的価値に関する事柄を問題解決的な学習や体験的な学習など多様な指導方法を工夫し、いじめに関する問題を自分自身のこととして多面的、多角的に考えさせる授業に変えてまいります。これを端的に申し上げますと、児童生徒に、あなたならどうするか、これを真っ正面から問い、考え、議論する道徳へ転換していくということでございます。

  最後に、道徳に関する評価の問題についてお答えいたします。今回の教科化により、道徳も評価することになります。そのため、いろいろと心配だという声があることは承知しております。文部科学省は、道徳の評価について、数値で評価して他の児童生徒と比較したり入試に活用したりしないこと、2つ目として、道徳で学ぶ内容、例えば親切、思いやりなどを個別に評価するのではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に認めて励ます個人内評価として記述式で行うことなどを検討しておりますことから、他の教科と同じような数値による評価は行わないと理解しております。

  以上でございます。





◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。自分もこの年になって、自分の時代も道徳という授業が週1回ありました。その年代年代で道徳という捉え方、自分はもう何十年も前ですけれども、その道徳の授業と申しますか、心の教育と、そういうふうに受け取って今に至っているところです。ただ、今教育長が言われましたように、自分が教わっていた時代の道徳と今現在これからまた教科化になる道徳という授業が多少意味合いが広くなったのか、若干変わったと言っていいのかどうか、そういう部分を今思わせるところでございます。そういう中で、今申しましたように、教科化の発端はいじめ問題でした。しかし、道徳教育で大事なことはいじめだけではないと思います。この点についてはどのようにお考えでありますでしょうか、お答えをお願いします。



◎教育長(東條三枝子) ただいま議員御指摘のとおり、道徳教育の目的はいじめ防止だけではもちろんないわけでございます。道徳教育の目標は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことにございます。道徳教育で学ぶ内容項目を見ても、先ほども申し上げましたけれども、善悪の判断、希望と勇気、友情、信頼、公平公正、社会正義、国際理解、生命のとうとさなどがございまして、道徳的な判断力や心情を育て、道徳性を養う内容になっていると思います。そして、これらを一つ一つ考え、議論する道徳として学ぶことがいじめ防止にもつながるものというふうに考えております。いじめだけではないわけですけれども、いじめを通して考えていくということがその道徳性を育てることには大変重要なことだというふうに考えている次第でございます。

  以上でございます。





◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。もう一つだけ、評価についてであります。今発達障がいと言われる子供たちがいらっしゃいます。その子供たちに対する評価上の配慮はどのようにお考えでありますでしょうか、お答えください。



◎教育長(東條三枝子) 道徳の評価というのは、児童生徒がいかに成長したかを積極的に認めて励ますということが基本となりますことから、障がいのあるないにかかわらず子供たち一人一人の成長の様子を評価し、内面がどのように変化をしていったかというような点を認め、励ましていくということが大事だというふうに考えております。具体的には、相手の気持ちを仮に想像することが苦手な子であれば、まずほかの子供たちの心情を理解するための役割を交代して動作化したり、劇化したり、すなわちロールプレイングといったようなものも指導上の工夫として有効なのではないかというふうに考えています。こうした配慮をした上で、相手の心や気持ちの変容、その子が理解できたかを丁寧に見取っていく、そしてそれを認め、励ましていくということが大事だというふうに考えております。

  以上でございます。

 



◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。野田市の小学校においても、いじめや不登校等、子供たちの問題は依然として看過できない状況にあり、その解消に向けた努力を続けていかなければなりません。また、これからのグローバル社会の中で、地域をよく知り、しっかり地域に根つき、地域を愛する郷土愛を持った子供の育成が求められています。このような課題を考えたときに、子供たちが豊かな人間関係をつくるコミュニケーション力の育成や、友達を大切にし、そして地域を愛し、夢や目標を持って努力することができる子供の育成は大変重要なことと考えます。ことしの初め、私たち政清会会派にて福岡県行橋市に視察に行ってまいりました。行橋市では、道徳特別活動、総合的な学習や教科を総合的、横断的に単元を構成し、豊かな人間関係をつくるコミュニケーション力の育成や、郷土を愛し、夢や目標を持って努力する心の育成を図るものでありました。すばらしいプログラムでありました。ぜひ野田市においても参考にしていただきたいと要望させていただきます。

  次に、2項目に入らせていただきます。2項目めとして、キャリア教育の職場体験について質問させていただきます。文部科学省によりますと、職場体験には、生徒が直接働く人と接することにより、また実践的な知識や技術、技能に触れることを通して学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを実感させることが求められています。また、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意思、意欲などを培うことのできる教育活動として重要な意味を持っているとされています。望ましい勤労観、職業観の育成や、自己の将来に夢や希望を抱き、その実現を目指す意欲の高揚を図る教育はこれまでも行われてきたところであり、より一層大切になってきております。職場体験は、こうした課題の解決に向けて、体験を重視した教育の改善充実を図る取り組みの一環として大きな役割を担うものであります。特に生徒の進路意識の未成熟や勤労観、職業観の未発達が大きな課題となっている今日、生徒が実際的な知識や技術、技能に触れることを通して学ぶことの意義を理解し、主体的に進路を選択決定する態度や意思、意欲などを培うことのできる教育活動として重要な意味を持っています。

  野田市では、ニートやフリーターの増加の社会問題を受け、キャリア教育の考え方をいち早く教育現場に取り込むべく、文部科学省の研究事業であるキャリア教育実践プロジェクトに取り組み、具体的には平成17年度より市内全中学校の2年生を対象に5日間の職場体験学習、平成20年度からは小学校6年生によるゆめ・仕事ぴったり体験を実施してきたと聞いております。これらは発達段階に応じた体験学習や地域人材による講演等を通して望ましい勤労観や職業観を身につけることを狙いとしており、また学ぶこと、働くこと、生きることのとうとさを実感し、学ぶ意欲の向上も期待されているところであります。

  そこで質問いたします。職場体験教育の現状、職場体験を実施したことによる成果、課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(東條三枝子) キャリア教育について申し上げます。

  議員御指摘のとおり、野田市ではキャリア教育に率先して取り組んでまいりました。野田市では、各中学校区学校支援地域本部と連携のもと、市内全中学校の2年生を対象に3日間の職場体験学習と小学校6年生による半日程度の職業に直接かかわる体験活動や講演会を実施しています。事業所の開拓や参加児童生徒数の調整などは、主に学校支援地域本部の地域教育コーディネーターが行っています。これは他の地区にはない取り組みで、職場体験や職場見学に係る教職員の負担を軽減し、他市の教職員からも注目されているところでございます。昨年度は、市内の中学校2年生、小学校6年生が360の事業所に協力していただき、事業所での体験活動や事業所の方を学校に招いての講演会を実施いたしました。今年度も同様の体験を実施しております。また、野田商工会議所青年部と学校支援地域本部との意見交換会を実施し、事業所の確保や講演会の講師のあっせんについて連携することとなりました。

  職場体験の成果については、活動終了後の礼状の送付や報告会の開催などの振り返りを行う中で、将来の夢や希望が強くなった、働くことの大変さを実感できた、働くことの大変さを理解するとともに、親への感謝の気持ちを持てるようになった、学校で取り組んでいる挨拶や言葉遣い、時間を守ることが仕事の上でも大切であることがわかったなどの感想が児童生徒から上がっています。課題といたしましては、職場体験の実施日が複数の学校で重なってしまうことや3日間連続で職場体験を実施していただける事業所が限られていること、小学校については、事業所まで引率者の確保が必要であること、事業所、学校の負担軽減などが挙げられます。今後とも職場体験の指導内容の充実や協力していただける事業所の発掘、商工会議所等の関係機関との連携による地域に密着したキャリア教育を目指し、教育委員会、学校、地域、事業所が連携して、児童生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化にたくましく対応できる社会人になるよう、キャリア教育の充実を図っていきたいと考えております。

  なお、これまでの長年のキャリア教育に対する取り組みにより、平成18年度は野田市教育委員会が、平成20年度は野田市立第二中学校がキャリア教育優良団体として文部科学大臣表彰を受けました。そして、平成28年度は野田市立東部中学校区学校支援地域本部に文部科学大臣表彰の受賞決定の通知が先日届いたところでございます。

  以上でございます。





◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。細かい点を何点か再質問させていただきます。

  まず、1つ目、360の事業所に協力をいただいていると。そういう中で、実際今の子供たちはどういう職場体験を。業種、業態、その辺をお教えいただければ。よろしくお願いします。



◎教育長(東條三枝子) 全て申し上げるというわけにはいかないのですけれども、主に消防署、ペットショップ、図書館、牧場、飲食店、動物病院、保育所、病院、幼稚園、ホテル、ホームセンター、自動車工場などで体験や見学を行っております。例えば消防署では、簡単な消火訓練など、ちょっとさわらせていただくというようなことがあると聞いております。図書館では、貸し出し業務の補助でありますとか本の整理とかです。飲食店では接客の補助、ペットショップでは動物の世話の補助、それから手術の見学、保育所や幼稚園では子供たちと遊んだり職員の補助などをしているというような話を聞いております。





◆山口克己議員 ありがとうございます。そうしますと、生徒たちがこの職場体験を選ぶ選び方、どういう声かけというのですか、どういう形で子供たちは選択されているのでしょうか。お願いします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 職場体験ですが、事業所が学校に近いところによって、大分変わってきております。そういった事業所の開拓を先ほどありました地域支援本部のコーディネーターさんたちが中心となってしてくださっております。その事業所では、人数の制限等もありますので、何人ということで、一覧の中から、子供たちがどういったことを調べてみたいか、そういったことで、全員が希望どおりになるとは限りませんが、できるだけ子供たちの希望をとり、その希望に合わせたところで教員担当のほうが割り振って職場体験に行くようなシステムになっております。

  以上でございます。





◆山口克己議員 ありがとうございます。さらにもう一つ、今職場体験をされているお子さんたちの感想を聞かせていただきました。逆に事業所と申しますか、個人、団体、企業さんにお世話になっていると思いますが、そういう方々からの御意見というのはあるのかないのか、あるのであれば、どのような意見というか、プラス・マイナスをお教えいただければ。よろしくお願いします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 事業所の方々からの感想ということでございますけれども、確かに3日間子供たちを預かるということで、させられない仕事もたくさんあり、工夫しているということで、仕事の内容、どういった仕事を子供たちに見学させるか、あるいは体験させるか難しいというような声も聞いております。一方で、子供たちが本当によくやってくれて助かっているというような職種もあります。例えば幼稚園あるいは小学校なんかでは、子供が近い世代で接することで、お兄さん、お姉さんが来てくれたことによって子供たちが生き生きしている、そういった職場によってやりやすいところ、それからなかなか職場体験がしづらいところというものがあるのは事実でございます。そういった意見が出ております。

  以上です。





◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。私の周りでも、大きな団体、企業ではないのですが、こういう子供たちを受け入れているという人も何人かおります。子供たちは一生懸命やっていて、ただ今言われたように、いろんな意味でプラス面、マイナス面、受け入れる側のそういう話を耳にすることもございます。そういう中で、現代社会の仕事において、ちょっと話が変わりますけれども、パソコンは必要不可欠なものであり、一日中パソコンに向かって仕事をする人が多いのも現実の様子ですが、それだけで社会が成り立つはずもありません。多種多様な仕事があり、職業があります。子供たちがこの年代に方向性を見定めることは難しいと思いますが、社会の一員として働くこと、生きることのとうとさを実感する上で体験学習をすることは重要なことと考えております。今成果、課題を伺いました。今後御協力いただいております個人、団体、法人の皆様の御苦労もあろうかと思いますが、野田市の子供たちの将来のためにも野田市においても発展的なプロジェクトにしていただきますようよろしくお願いいたします。

  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 



○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、木名瀬宣人議員。



◆木名瀬宣人議員 政清会の木名瀬宣人です。本日12月12日は滝本議員の誕生日ということでしたが、本日は漢字の日でもあります。ことしの漢字は「金」に先ほど決まったようです。リオデジャネイロオリンピックの女子レスリングの選手のように最後まで集中していきたいと思います。9月議会同様、私が最後の質問者ですので、お疲れのところとは思いますが、よろしくお願いいたします。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、3つの項目について質問させていただきます。まず初めに、平成27年10月に開設され、丸1年が経過しました子ども支援室について質問いたします。子ども支援室については、過去の議会において他の議員も質問されておりますが、今後この子ども支援室が市民にとってより利用しやすく身近な施設として成長していくためにも、詳しくお答えいただけたらと思います。

  保健センター4階に開設されました子ども支援室は、保健師、保育士、臨床心理士、臨床発達心理士、子育て支援総合コーディネーターが配置され、妊娠、出産から育児、就学など、18歳までの子育てや成長発達について、保護者自身のことだけでなく子供自身のことなど、妊婦や子供たちを取り巻くさまざまな相談についてワンストップで継続的に対応する拠点であると私は認識しております。また、そのように答弁いただいたと思います。誰一人として同じ子供がいないように、全く同じ出産環境、子育て環境が存在しないため、子供や出産、子育てに関する悩みは個々の家庭ごとに多種多様に存在しています。制度をつくったら終わりというのではなく、個々の悩みや相談に制度やサービスを合わせ修正していく、合うものがなければ、利用者とともに考えていくという姿勢は、子ども支援室に限らず非常に大切なことだと考えます。

  そこで、1つ目の質問をいたします。開設より丸1年がたち、PDCAサイクルでいうところのC、チェックを行う時期に来ていると思いますので、子ども支援室の利用者数、利用状況、利用者の傾向、相談内容を含めた現状についてお伺いいたします。ただ、相談内容については、プライバシーの問題や相談者との信頼関係に影響を及ぼす可能性もございますので、この場で詳しくお答えいただくことが適当であるかどうか正直わからないところもありますので、なかなかお答えすることが難しいこともあると思いますので、差し支えがない範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。

  次に、2つ目の質問ですが、子ども支援室に対する子育て世代の親からどのような反応、どのような声が上がっているのかお伺いいたします。また、その上がってきた反応、声を受けて、今後の課題が見えてきつつあると思いますので、サービスを提供する側である市が考える子ども支援室の今後の課題についてあわせてお答えいただけたらと思います。

  次に、かるがもネットの利用状況について質問をいたします。野田市子育て支援情報局「かるがもネット」は、子育てに関する情報提供を行うサイトであり、今月の子育て支援行事予定や休日の当番医だけでなく、さまざまな子育て支援の最新情報を得ることができるサイトであります。このような情報サイトは、何か知りたい情報があるときに利用することが多く、見やすさ、調べやすさの向上が利用しやすさにつながると思います。

  そこで質問いたします。かるがもネットの利用状況について、どれくらいの市民の方が利用されているのか、またどんな目的で利用している人が多いのかなど、現在把握している範囲で結構ですので、かるがもネットの利用状況についてお聞かせください。

  次に、理想としては、利用者だけでなく、ほとんど利用していない人の利用しない理由を吸い上げることもとても重要なのですが、なかなか難しいと思いますので、この項目最後の質問はかるがもネットの利用者の反応と市が考える今後の課題についてお伺いいたします。市が考える今後の課題について、議会中継や議事録等で見聞きした市民が、さすが市はわかっていると考えるか、違うよ、そうではないのだよ、こう直してほしいのだよと考えるかは、現在の満足度によって変わってくると思います。子ども支援室やかるがもネットが市民にとってより利用しやすく、身近なものとしていくためにも、以上4点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中村利久) 木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 子ども支援室についてお答えをさせていただきます。

  子ども支援室は、昨年10月、保健センター4階に開設し、保健師、保育士、臨床心理士、臨床発達心理士、子育て支援総合コーディネーターを配置し、妊娠、出産から育児、就学など、18歳までの子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応しております。現状につきましては、開設からことし9月までの1年間において妊娠届を845件受理し、保健師と臨床発達心理士等の複数の職員による面接の上、母子健康手帳を交付し、若年妊婦や疾患を抱える妊婦など、妊娠中からの支援が必要と判断される妊婦158件については、妊婦用ケアプラン「ゆりかごプラン」を作成し、保健センターの母子保健担当保健師が関係各課とともに支援をしております。妊娠届以外の相談では、電話や来庁、訪問等による相談を合計で678件受け、主な相談といたしましては、子供の発達に関すること、延べで277件、養育者の精神的な悩みや精神疾患に関すること、これも延べで196件、子供や親子で通う施設に関すること、延べ140件、家族や家庭環境に関すること、延べで137件などとなっており、発達や精神に関する相談については心理職が、施設の案内については子育て支援総合コーディネーターが対応するなど、それぞれの専門分野に応じ、幅広く相談に対応しております。このうち発達のおくれがあるもの、保護者の精神疾患により養育状況に問題があると判断されたもの、ネグレクト、育児放棄の疑いがあるものなどについては、子供用ケアプラン「健やかプラン」を31件作成し、関係機関と連携し、継続して支援しており、療育が必要と判断されたケースについては、子ども支援室に設置した療育支援会議において生涯福祉サービス受給者証発行のための意見書を発行するなど、早期療育につなげております。今後も引き続き、関係各課や庁外関係機関、児童相談所、保健所、医療機関等と連携を図りながら支援に努めていきたいと考えております。

  次に、子育て世代の親からの反応については、妊娠届の受け付けと母子健康手帳交付時の面接のための相談室を設置したことについて、上の子が遊んで待てるスペースもあり、ゆっくりと面接し、丁寧に妊娠中や出産後の育児の説明を受けることができたとの声や、面接時に子ども支援室でいつでも相談ができることを聞いていたため、出産一、二カ月後の育児でつらかった時期に相談に乗ってもらい、気持ちが楽になったとのお話がありました。また、子供の発達などに関する相談について、臨床発達心理士が常に在室していることで事前の予約をすることなく当日の相談が可能となり、相談を受けたいときに専門的な相談を受けることができてよかったなど、おおむね良好な評価をいただいております。今後の課題といたしましては、子ども支援室の開設により、発達のおくれのある子供の早期発見、早期療育が可能になったものの、支援の関係機関相互の連携や調整をさらに進めていく必要があり、また限りある療育の資源をより有効に活用することも必要となってきている状況であります。このため、庁内の関係課で構成する療育支援会議の場などを活用し、連携の強化や情報の共有を図るとともに、療育資源の有効活用のための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、かるがもネットについては、子育て中の保護者の相談に応じ、家庭の事情に適した子育て支援サービスの紹介、子育て情報の案内等を行う子育て支援総合コーディネート事業の実施とあわせ、平成17年7月から開設しており、子育てに関する幅広い情報を収集し、サイトに掲載することで多様な情報を発信しております。現在月平均で約2,200件のアクセスがあり、昨年10月の子ども支援室開設以降は妊娠届け出、母子健康手帳交付の面接の際に周知を行っていることもあり、月々の増減はあるものの、アクセス数は増加傾向にある状況であります。利用者の反応については、子育て支援機関等の利用問い合わせに関する電話相談の際、かるがもネットを見た上で連絡したという方が特に転入者や野田市に転入を予定している方から多く聞かれており、野田市の子育て情報を得るためのツールとして活用されているものと考えられる反面、専門業者ではなく職員が作成したものであるため、必要な情報までたどり着くのが難しく、見づらい等の御意見もいただいているところであります。このため、今後は現在の文字中心の構成から、スマートフォン等にも対応した、見やすく、簡単に情報を引き出せ、子育てが楽しいと思えるような構成とすること、乳幼児や小学生、中学生など年代に応じて情報を整理し、内容を充実すること、よくある質問についてはQアンドA形式にするなど、必要な情報を確実に提供できるものに改善していきたいと考えており、専門業者への作成委託を含め、よりよい子育て情報サイトづくりのため検討を進めてまいります。

  以上でございます。





◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。かるがもネットの利用者の課題について、私が耳にしている課題に対してほぼ同じ内容の見解を持っているということを伺いましたので、再質問いたしませんで安心しております。ちゃんと的確に若者世代の声を捉えられていると感じましたので、安心しています。

  第15回野田市民意識調査において、市政に関することで意見や不満があるときまずどのようにしますかという設問に対し、市が解決してくれるのを待つという回答を選んだ20代男性は25%、20代女性は32.4%で、少しぐらいなら辛抱するの回答を選んだ20代男性は35%、20代女性は31%という結果になっております。30代も含め、若者に絞って見ても、半数以上の若者が市政へ意見や不満があっても意見や不満を市に伝達していないという現状があることは、やはり忘れてはいけないことだと思います。市民の日々の暮らしに寄り添い、そこから見つけられた困り事や疑問、不安や不満に注目していくと、現行のままでよいのだろうかという問いに直面すると思いますが、そのときに行政だけが考え、頑張ろう、頑張ろうとするのではなく、市民とともにそれぞれの立場を超えて意見やアイデアを出し合い、よりよいものへと導いていけるような野田市にしていけたらと思います。そのためにも、せっかくよい制度、サービスを行ったとしても、知らなければ利用することができませんので、市報やポスター等の掲示及び利用案内のパンフレットの配布など、さまざまな方法を通じ広く周知されてきていると思いますが、今後も引き続き市民への周知継続をよろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に入りたいと思います。2つ目の項目、不登校、いじめ問題について質問いたします。9月議会において、内田議員の質問に対する答弁の中で、平成28年7月31日現在、小学校で9名、中学校で85名の不登校児童生徒がいるという答弁があったと思うのですが、その際に特に中学校の不登校生徒の多さが気になっていたため、追跡調査の必要を感じ、質問させていただきます。不登校、いじめについての質問は、9月議会に続いての質問となりますが、子供たちのため、また不登校の長期化を防ぐためにも、より詳細な説明をいただきたいと思います。

  まず、不登校についての質問に入らせていただきます。少しデータが古いのですが、平成26年7月に文部科学省より公表された不登校に関する実態調査、平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書(概要版)によると、不登校の傾向分析において、不登校は無気力型、遊び・非行型、人間関係型、複合型、その他型の5つの形に類型化されると分析しております。また、一旦欠席状態が続くと、その回復が困難であるという傾向も示されているという分析もしており、さらに学校を休み始めた時期と長期化した時期との間にタイムラグが生じていることから、一定の潜在期間を経て不登校になることが推測されるとも分析しております。そこで、1つ目の質問ですが、野田市内の小中学生の不登校の現状について、無気力型、遊び・非行型、人間関係型、複合型、その他型の5つの型に分別した場合にどのような傾向があらわれているのかお伺いいたします。厳密に振り分けるのは難しいと思いますが、可能であれば、夏休み明け以降のなるべく直近の現状をよろしくお願いいたします。

  次に、2つ目の質問ですが、さきに挙げた5つの型に分別された場合、特に無気力型、遊び・非行型、人間関係型の各不登校児童生徒に対し、それぞれ野田市はどのような対応をしているのかお伺いいたします。

  次に、3つ目の質問は、先ほど挙げた5つの型に分類した場合の無気力型、遊び・非行型、人間関係型の各不登校児童生徒の親に対してそれぞれどのような対応をしているのかお伺いいたします。2つ目と3つ目の質問は、9月議会や今議会の舩橋議員の質問に対する答弁において不登校児童生徒に対する答弁をしていただいているため、重複する内容となってしまうかもしれませんが、より詳しく対応が知りたいので、改めてよろしくお願いいたします。

  次に、4つ目の質問ですが、原発事故で横浜市に引っ越した児童がいじめを受けていた問題を受け、文部科学省は、全国の教育委員会に対し、いじめに迅速に対応するよう学校現場への指導を求めたというニュースを見ました。新潟市では、福島県から自主避難してきた小学4年生の児童が同級生や教師から名前に菌をつけて呼ばれるいじめを受け、学校を休んでいるという問題も発覚しております。野田市においても、先日小室議員の一般質問に対する答弁の中で、福島第一原発事故による自主避難者が20世帯、小学校で5名、中学校に2名通っているということを伺いましたので、決して対岸の火事ではありません。いじめの現状把握は、常にアンテナを高くして継続的に行うことが重要であると考えます。そこで、4つ目の質問は野田市内におけるいじめの現状についてお伺いいたします。これもやはりなるべく直近の現状についてよろしくお願いいたします。

  この項目の最後、5つ目の質問ですが、いじめへの対応は本当に難しく、先生や親など大人の介入があったことでいじめがエスカレートしたり、より表に出ないような悪質ないじめへと変質したりすることがございます。9月議会において、野田市いじめ防止基本方針をできるだけ早いうちに策定し、重大事態が発生した場合に迅速に対応するための対策等を明確にしていきたいと考えていますとの答弁があったと記憶しております。いじめの加害児童生徒へは迅速かつ慎重に対応する必要があるのは当然ですが、それ以上にいじめの被害児童生徒に対する心のケアを含めた対応も迅速かつ慎重に、そしてより丁寧に行う必要があると考えております。そこで、5つ目の質問ですが、いじめが発覚した場合、いじめの被害児童生徒の側と加害児童生徒の側とに分けた場合、野田市ではどのような対応をしているのか、またその対応をしている上でどのような課題があると考えているのかお伺いいたします。

  以上5点について答弁をよろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 不登校、いじめ問題についてお答えをいたします。

  いじめ、不登校問題は、野田市の教育における最も重要な課題の一つであると考えております。まず、直近の不登校の現状についてですが、さきの議員の答弁で野田市の不登校率の推移を申し上げましたが、御質問では不登校を5つの型に分けた直近の現状ということでありますが、現在文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の5分類による直近の数値としましては、平成27年度の状況しかございませんので、まずその数値でお答えをいたします。

  まず、小学校の不登校人数は30人、中学校は140人でした。分類別では、平成27年度の調査では、議員御指摘の分類と一部違っておりまして、複合型が不安という形に変わっておりますが、1つ目に、学校における人間関係は小学校が6人、中学校が28人、2つ目に、遊び・非行は小学校ゼロ、中学校21人、3つ目、無気力は小学校が5人、中学校が44人、4つ目、不安は小学校が10人、中学校が28人、5つ目、その他は小学校9人、中学校19人となります。小中学校合わせた場合の傾向として、無気力が不登校全体の28.8%になり、次いで不安が22.3%になります。

  次に、5つの型それぞれにどのように対応しているかということですが、児童生徒の不登校になる理由は、議員が御指摘された文部科学省による不登校に関する実態調査の追跡報告書を見ましても、不登校になった理由として、友人関係、生活リズムの乱れ、勉強がわからない、先生との関係、クラブや部活動の友人、先輩関係、親との関係、家族の不和等がきっかけになっております。このように、不登校の原因は本人を取り巻く問題が複合的に絡み合っています。したがいまして、5つの型に分けて指導法が異なるということではなく、児童生徒の置かれている状況や不登校になった原因、家庭環境等を総合的に判断し、その児童生徒に最も適した対応を探りながら指導しております。先ほどの報告書では、最初に学校を休み始めた時期と欠席が長期化した時期との間の不登校への潜在期間に注目した対応を考えることが必要であると指摘しておりますが、学校や教育委員会もこの潜在期間に早期対応することが重要であると考えております。具体的には、児童生徒が欠席した場合はその日のうちに担任が家庭へ連絡をとり、欠席が続いた場合は家庭訪問によって本人や保護者と面談して、欠席が長く続かないように働きかけていくようにしております。さらに、児童生徒が教室に入れない場合は、保健室やそうした児童生徒のための別室を設けて学習させている学校もございます。また、教育委員会では適応指導教室で学習支援や教育相談を行いながら学校復帰ができるように指導しております。

  3つ目としまして、保護者への対応について申し上げます。先ほども申し上げましたが、不登校児童生徒を取り巻く家庭環境もさまざまであり、子供の状況も個別に違っております。また、保護者の考え方も千差万別です。そのため、やはり5つの型による対応というよりもケース・バイ・ケースで対応しております。まずは、学校と保護者との面談によって、どのようにしたら登校できるようになるか、その道筋を相談し、必要に応じてひばり教育相談で児童生徒や保護者へのカウンセリングを行うこともあります。また、各中学校と3つの小学校に配置しているスクールカウンセラーによる教育相談も行って、場合によっては医療機関等の専門機関につなぐこともあります。いずれにしましても、不登校の未然防止と早期対応を重視した取り組みによって、全ての児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、そして不登校になってしまった場合はできるだけ早期に学校復帰ができるよう対応に努めてまいります。

  次に、いじめ問題について申し上げます。まず、直近のいじめの現状についてですが、いじめは絶対に許されないという認識のもと、野田市ではいじめ実態調査を年2回、6月と11月に実施しています。平成28年6月に実施した調査では、いじめと児童生徒が訴えた件数は小学校538件、中学校32件でありました。児童生徒がいじめと感じたものは、軽微なものを含め全ていじめと捉えているため、件数が多くなっています。その後、各学校が追跡調査を行い、いじめと判断した件数は小学校221件、中学校22件でした。いじめの内容としては、小学校は冷やかしやからかい、仲間外れにする、わざとぶつかってくるといったものが多く、中学校は冷やかしやからかいが多く、いじめを受けた相手は小中学生ともクラスの友達が最も多くなっています。教育委員会では、状況に応じて指導主事が学校を訪問し、必要な支援や指導助言を行っています。学校は、管理職のリーダーシップのもと、組織としていじめの解消に向けて取り組み、いじめの解消率は小学校で97.0%、中学校で93.8%となっております。なお、平成28年11月に実施した調査においては、児童生徒がいじめと報告した件数は小学校281件、中学校36件で、現在各学校において追跡調査を行っているところです。

  5番目、いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒への対応について申し上げます。いじめが起きた場合は、最優先することは被害児童生徒の安全な学校生活を保障することです。その上で、被害、加害児童生徒並びに同級生に聞き取りを行い、事情確認を行います。対応については、管理職を中心として指導の方針を明確化し、共通理解を図って組織で対応するとともに、必要に応じて教育委員会と連携して対応しております。被害児童生徒の立場や心情を理解しながら聞き取りを行い、事実を一つ一つ確認します。加害児童生徒へは、予断を持たずにいじめに至る背景や心情について丁寧に聞き取り、いじめは決して許されないことを理解させます。同級生へは、いじめの事実を伝えることは告げ口ではなく、苦しむ友達を救う行為であることを指導しながら、事実を一つ一つ確認します。3者から聞き取った事実を突き合わせ、認識が食い違う場合は再確認します。被害、加害児童生徒の保護者には、聞き取りが終了し、事実を把握した上で迅速に連絡し、いじめ解消に協力を依頼します。対応については、複数の教師で行っております。以上、いじめへの指導が終了した後も学校は組織で継続して見守るとともに、折に触れて保護者に学校での子供の変容を小まめに評価し、報告します。学校の状況によっては、スクールカウンセラーの活用等による被害児童生徒の心のケアや、野田市で雇用しているスクールサポーター、スクールサポートカウンセラーを活用します。このような対応とともに、日ごろからいじめを生まない学校づくりに努めています。いじめへの対応の課題としましては、いじめについて指導されたときは受け入れても、時間がたつと繰り返して行ってしまう児童生徒がいたり、ネットトラブルのように学校や保護者が気づきにくいところで起きているいじめが出てきているところです。また、近年若手教員がふえていることもあり、さらなる研修の充実が重要です。現在11月16日に通達されたいじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論の取りまとめについてを参考にしながら、重大事態が発生した場合に迅速に対応するための基本方針の策定に向け、素案を作成し、準備を進めているところです。

  以上でございます。





◆木名瀬宣人議員 1点だけ再質問させていただきます。

  聞き取り調査を年2回、6月と11月に行っているという話でしたが、6月と11月という時期に関して、なぜ6月と11月を選んだのか、お答えをお願いいたします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) いじめの実態調査の時期でございますが、県のほうでもいじめの実態調査を1回行っております。この時期が12月になります。したがいまして、12月に県の調査と11月の野田市の調査をあわせて行っています。また、4月当初、学級は楽しく開くわけですけれども、4月、5月と子供たちのさまざまな状況から子供たちのいじめ等も発生することも考えられますので、野田市では独自に6月にも市内一斉で調査をしているところでございます。

  以上です。





◆木名瀬宣人議員 できれば、個人的な感想を言うと、長期休みが明けた後いじめの関係が結構変わったりするときもありますので、9月のイベント、運動会とか文化祭とかいろいろ行事があった後にもしかしたらいじめの状況が少し変わることもあると思いますので、年2回に限らず定期的な聞き取り調査をできればよろしくお願いいたします。

  いじめられている子供たちは、親を悲しませないように、心配かけまいとして、自分だけで何とかしようとしたり、いじめの悪化を懸念して周りの誰にもどのように助けを求めていいのかわからなくなったりと、精神的にも孤立してしまうことがあります。このように、いつでも助けられる、助ける人がいるのだよということをアピールすることは大事だと思いますので、今後も子供たちの目線に立った慎重で継続的できめ細やかな対応を改めてお願いいたしまして、最後の質問項目に入りたいと思います。

  最後は、8050問題について質問いたします。議会中継を見ている人の中で8050問題って何という方も多分大勢いると思いますので、初めに少しだけ説明させていただきます。8050問題は、7040問題とも言われておりますが、バブル崩壊後の1993年ごろから2005年ごろに就職時期を迎えた就職氷河期世代に増加し、社会問題になったひきこもりが長期化し、50歳近くに達してしまった子供と、長期のひきこもりの子を養い続け、80歳近くになった親も高齢化し、働くことが難しくなり、周囲からも孤立し、困窮に追い込まれるという問題であります。そのほか、8050問題の別のケースとしては、非正規社員等で安定した収入を得られないまま50歳近くになり、自身の生活だけで苦しいところにさらに親の介護が加わり、さらなる困窮に追い込まれてしまうといったケースもあります。

  そこでまず、8050問題についての1つ目の質問を行います。8050問題のような子供と親がともに高齢化することで生じる問題に直面したとき、野田市においてスタートの相談窓口として、まずどこに行けばよろしいのでしょうか。入り口となる相談窓口についてお伺いいたします。また、相談を受けた市はその後どのような対応をしていただけるのか、あわせてお伺いいたします。相談を受けた後の対応については、実際の相談内容によって異なってくると思いますので、例えばひきこもりの長期化のケース、生活困窮のケースなど、幾つか想定し得る相談ケースごとに教えていただければと思います。

  次に、2つ目の質問ですが、この8050問題というのは、親60歳、子供30歳の時点やもっと早い時期、親50歳、子供20歳などの段階で対処することで将来の8050問題を減らすことが可能であると言われております。しかしながら、卒業後既に相当の年数がたった氷河期世代の求職者やそれまで正規雇用されたことがない者は極めて厳しい立場に置かれており、団塊の世代の退職に伴う採用の増加があったとしても、大多数の企業は新卒者の採用、もしくは賃金の安い外国人労働者、または定年退職者の再雇用などによって補うことが多いため、就職氷河期世代が救済されることは少なく、運が悪かった世代、失われた世代として取り残されてしまっている現状があります。就職氷河期に該当していない世代の方や雇用する側は特に意識していないかもしれませんが、就職活動している側にとっては新卒と既卒との差は天と地ほどの差があると感じている人が多いと思います。本年度は、学生を取り巻く就職活動の状況はかなりよくなってきているという話題も耳にしますが、多くの企業で新卒採用はふえているかもしれませんが、既卒者にとっては厳しい状況は変わっておりません。余り知られてはいませんが、リーマンショック後、2010年から2014年ごろに就職活動期を迎えた若者は新氷河期世代と言われております。私は、新氷河期世代の若者が我々就職氷河期世代と同じように取り残されることのないよう支援対応することが急務であり、将来の8050問題を減らすためには必要だと考えております。そこで、2つ目の質問ですが、野田市における若者を含めた就労支援について、今現在どのような支援が行われているのか、改めて詳しく教えていただきますようお願いいたします。

  最後に、3つ目の質問ですが、障がいのある子供とその保護者がともに高齢化し、自分が亡くなった後の子供の将来を心配、悲観して殺害したり心中してしまうという道を選んでしまうことも現実には起きてしまっております。子供と保護者がともに高齢化し、支援につながらないまま孤立し、困窮に追い込まれてしまうという意味では、広い意味で8050問題に含まれるのではないかと考えております。そこで、最後の質問ですが、障がいのある子供とその保護者の高齢化に対する支援について、相談窓口を含め、どのような支援を行っているのか、改めて詳しく教えていただきますようよろしくお願いいたします。

  以上、8050問題について、3点についてお答えをよろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 私のほうからは8050問題の御質問のうち1番目の相談窓口と3番目の障がいのある子供と保護者の高齢化についてお答えいたします。

  まず、相談窓口についてですが、現在野田市では8050問題に限定した相談窓口は設けておりませんが、8050問題と言われる問題の内容は、ひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立状態となり、就労に至らないなどの問題であることから、それらに対してはパーソナルサポートセンターにおいて相談を受けているところです。パーソナルサポートセンターでは、経済的困窮者の就労相談のほか、住宅喪失、心の健康問題、DV被害など、さまざまな社会的排除リスクに直面している方々からの相談に対応しており、相談内容により適切な部署へのかけ渡しを行うとともに、他部署での対応が困難な相談については、自立生活の実現のため、解決すべき問題に対して寄り添い型の支援を計画的かつ継続的に実施しております。具体的な対応としましては、世帯訪問による相談者世帯への生活状況や問題点の把握、ハローワークや病院ヘの同行支援、また関係機関との連携による専門的な支援などを実施しており、8050問題に係る相談にも対応しているところです。

  次に、相談を受けた後の対応のケースについて御説明しますと、ひきこもりの長期化のケースについてですが、相談を受けた時点で既に何年間もひきこもり状態で、親の高齢化に伴い生活が苦しいなどの相談では、直ちに就労による自立を目指す支援は難しく、長期の支援を見込む必要があります。まずは、当事者の面会拒否により話を聞けないという場合がありますので、そのような場合は、当事者の心を和らげるため、複数回の自宅訪問を繰り返し、少しずつ心を通わせることから支援が始まります。本人からの聞き取りができれば、支援プランを作成し、その内容について支援調整会議において検討し、相談者に最適な支援につなげてまいります。一方、軽度なひきこもりで会話が成立しており、限られた場所でも外出が可能な方については、社会との接点を探らせるため、パソコンなど興味を示す職業訓練に結びつける支援を実施し、あわせて家庭の日常生活に対する支援も実施しております。

  また、生活困窮のケースでは、困窮要因はさまざまでありますが、病気や障がいが原因で仕事につけない、仕事が見つからない、家賃やローンの支払いが困難などが上位を占めております。これらの対応として、就職など仕事に関する相談については、就労支援員がハローワークに同行し、そこで統括職業指導官の支援を受けていただきます。また、履歴書の書き方支援や、場合によっては面接会場までの同行支援を行っております。障がいが原因で仕事につけない方への支援については、企業に就労することが困難な方に生産活動の機会の提供や知識、能力の向上に必要な訓練を行う就労継続支援A型施設との雇用契約の締結や、また創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センターへの通所のあっせんなど、世帯の収入につなげる支援を実施しております。さらに、家賃やローンの支払いに関する相談では、貸し主に分割支払いの交渉への同行支援や、弁護士相談に同行し、債務整理や自己破産の手助けを行うなど、相談者の状況に応じてさまざまな支援を実施しております。

  次に、障がいのある子供とその保護者の高齢化に対する支援についてですが、障がいのある人自身やその親が高齢になることで、家庭における看護人の不在が生じることへの不安、あるいは親亡き後に障がいのある人だけが残されることへの不安があることから、生活費に関すること、住居に関すること、地域社会とのかかわりに関することなどが重要であると認識しており、そのことを踏まえて、障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう相談支援に努めております。相談窓口体制としては、障がい者支援課で社会福祉主事が障がい者の日常生活を総合的にコーディネートするため、訪問相談、電話相談を含めた相談を実施しております。また、野田特別支援学校や中核地域生活支援センターのだネット等の協力を得て発達教育相談や生活療育相談等の専門相談を実施し、障がいのある人や障がいのある人の家族で構成される団体の協力により、視覚障がい者相談や聴覚障がい者相談等の当事者、関係者相談を実施しております。さらに、より相談できる機会をふやすため、知的障がいの分野を中心とした相談を柏市にある社会福祉法人桐友学園のサポートセンター沼南に、また精神障がいの分野を中心とした相談を地域活動支援センターさくらに業務委託することで広く相談支援を行っております。

  議員御指摘の8050問題に代表される喫緊の事案については、障がいのある人の障がい特性の把握、家庭環境の把握、障がいのある人とかかわりのある人物、いわゆるキーパーソンの把握に努めることを第1としており、初期対応として、障がいのある人の持病、服薬の有無を確認し、医療機関への同行支援、あるいは住居に関しては親類の援助が受けられるかを確認し、短期入所等の利用を支援します。次に、中長期的な支援として、障がい年金の受給資格の確認、生活保護の申請、成年後見人の申し立て、グループホーム入居等、今後の生活環境を支援しております。事案によっては、健康福祉センター、社会福祉協議会、中核地域生活支援センターのだネット、相談支援事業所と連携を図り、個別支援管理を実施し、支援方法を検討しております。また、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据えた場合、最終的なついの住みかが必要との考え方から、第2の福祉ゾーンに障がい者にも対応した特別養護老人ホームと特養への中間施設としての障がい者のためのグループホームの整備を進めております。

  以上です。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 私のほうからは2点目の若者を含めた就労支援についてお答え申し上げます。

  まず、若年者を対象とした就労支援につきましては、野田地区雇用対策協議会では34歳までの若年者を対象としてジョブカフェのだを毎月1回開催し、就職支援セミナー及び就職相談を実施しております。会場では、仕事が見つからない、仕事の探し方がわからないなどといった相談に対して専門のキャリアカウンセラーがカウンセリング等を実施しているほか、履歴書などの応募書類の書き方や面接時のマナーなどの初歩的な講座も実施しております。参加される方の中には、子供の将来を心配して親が申し込みをするケースもあり、親子で相談を受けるということもございます。ジョブカフェのだの利用状況については、平成25年度が48人、平成26年度が27人、平成27年度が33人となっております。また、野田地域職業訓練センター「さわやかワークのだ」では、就業者のスキルアップ講座のほかに資格取得講座、パソコン関連講座、語学関連講座などのみずからの知識や能力の向上を目指した講座を開催しておりますので、御利用いただきたいと思います。

  求職者については、市役所2階に無料職業紹介所を開設し、こちらは年齢を問わず求人情報の提供と求職者への職業紹介及び就業に関する相談を行っております。市政一般報告でも申し上げましたが、紹介所については、相談サービスの拡充を図るため、平成28年11月から開設日を週3日から週5日に拡充し、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。紹介所では就業相談も行っており、履歴書の書き方や面接時のマナーなどに関する相談にも応じております。また、求職者に対する支援ではなく、事業主向けの施策となりますが、35歳未満の若年者または障がい者を試行的に一定期間雇用した事業主に対して奨励金を支給する若年者等トライアル雇用奨励金支給事業や、高齢者、障がい者またはひとり親を雇用した事業主の方に対して奨励金を支給する雇用促進奨励金支給事業、障がい者を対象に職場実習を行った事業主に対して奨励金を支給する障がい者職場実習奨励金支給事業を行っており、就業機会を確保する施策も行っております。

  以上でございます。





◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございます。野田市ではいろいろなさまざまな人に対して細かなサポート、支援が行われているということを聞きまして、ひとまず安心しております。

  漫画家、赤塚不二夫先生の「おそ松くん」を原作とした、20歳を過ぎても定職につかず、親のすねをかじる、いわゆるニートの六つ子をテーマとした「おそ松さん」が近年話題となっておりますが、ひきこもりやニートの状態に陥るのは、いじめ、暴力、受験、就職活動の失敗、失業、親の介護、病気などさまざまな理由があり、ひきこもりは年齢を問わず誰にでも起こり得るし、自分の子供や孫がニートと呼ばれる状態になることも起こり得ます。誰にとっても決して他人事ではないと思います。そのため、なぜそうなったかの検証も必要ですが、それと同じくらい、どうすればその状態から抜け出せるのか、抜け出すためには何ができるのかを考えることがとても大切だと思いますので、野田市においては引き続き支援のあり方の検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。





○議長(中村利久) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。明13日から18日まで休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村利久) 御異議なしと認めます。よって、明13日から18日まで休会することに決しました。

  来る19日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

  本日はこれにて散会いたします。

                 午後4時42分  散 会