議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 野田市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月09日−04号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−04号







平成28年 12月 定例会(第5回)





                                              
 〇議事日程(第4号)
          平成28年12月9日(金曜日)午前10時開議
 第 1 一般質問
                                              
 〇出席議員28人
 木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗       栗  原  基  起
 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       中  村  あ や 子
 邑  樂     等       椿     博  文       星  野  幸  治
 古  橋  敏  夫       織  田  真  理       吉  岡  美  雪
 小  室  美 枝 子       山  口  克  己       深  津  憲  一
 染  谷  信  一       平  井  正  一       西  村  福  也
 鶴  岡     潔       内  田  陽  一       竹  内  美  穂
 中  村  利  久       小  倉  良  夫       舩  橋  繁  雄
 小  俣  文  宣       石  原  義  雄       野  口  義  雄
 長  南  博  邦                                  
                                              
 〇欠席議員 なし
                                              
 〇出席説明員
 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁
 教 育 委 員 会教育長   東  條  三 枝 子    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美
 建  設  局  長   吉  川  宏  治    企 画 財 政 部 長   遠  山  康  雄
 総  務  部  長   川  島  信  良    市 民 生 活 部 長   岡  田     昭
 自 然 経 済 推進部長   町  田  藤  夫    環  境  部  長   柏  倉  一  浩
 土  木  部  長   岩  瀬     弘    都  市  部  長   川  辺     博
 保 健 福 祉 部 長   冨  山  克  彦    児 童 家 庭 部 長   関  根     徹
 会  計 管 理  者   大  塚  義  明    消    防    長   深  井  芳  人
 生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男    学 校 教 育 部 長   長 谷 川  昌  男

 選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝
 委    員    長                 事  務  局  長

 代 表 監 査 委 員   栗  林     徹    監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司

 農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳
                            事  務  局  長
                                              
 〇出席事務局職員
 事  務  局  長   戸  辺  健  一    事  務 局 主  幹   藤  井  秀  樹
 事 務 局議事調査係長   須  賀  康  行
                                              
 〇本日の会議に付した事件
 1 一般質問
                                              



                 午前10時00分  開 議



○議長(中村利久) ただいまから本日の会議を開きます。

  初めに、小俣文宣議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。

  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  ただいまから本日の日程に入ります。

                                              



△一般質問

                                              



○議長(中村利久) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、舩橋繁雄議員。



◆舩橋繁雄議員 みん清クラブの舩橋繁雄であります。市長さんにおかれましては、せんだって関宿ライオンズクラブの青少年弁論大会「夢・希望を語る」に最後までいていただきまして、子供たちが大変喜んでおりました。ありがとうございました。私も議員になりまして何度か一般質問させていただきましたけれども、今回久しぶりに一般質問をさせていただきます。議長さん、そして市長さんともお約束をいたしました。1年間は一般質問しないからということでこの前お約束したばかりなのに、たった一回だけやらないでまたやるのかと。というのは、私の隣に座っている人から何もやらないで歳費をもらうのかというようなことを言われましたので、やっぱりそれもまずいかなというようなこともありまして、一般質問をさせていただくわけであります。

  今回そういう意味で一般質問をしようということでいろいろ考え、一般質問をするようなことになったわけでありますけれども、私が友達のところへ朝遊びに行きましたら、テーブルで一緒に座ってお茶を飲んでいましたらドドドド。何だい、これは。何だい、これはといったら地震かい。いや、地震ではないのだと。そうしたら、後ろの道路が壊れているのだと。へえ、こんな音するの。いや、すごいのだよという話で、帰りに2人で外へ行ってみましたけれども、私が覚えている範囲では、30年か40年前に採石を敷いて、そして合材で採石をとめた程度の簡易舗装というやつです。そこへ水道工事で真ん中にカッターを入れて半分を舗装した。舗装のし直しをした。よくある話ですが、その後から水道屋さんがやった舗装のほうが、採石というか、舗装が全て崩れてしまっていて、もう40年も前にやった合材のほうがさっぱりきれいで、これはどういうことだと。まるっきり砂利だらけだ。これが1つであります。いや、困ったなと。でも、こういうことを私が建設課に言うと、今は何だか余り動かないらしいから、俺は言わないよと。私も与党になりかけていますから、余りこういうことは言わないよというふうなことを友達には言いました。

  そして、まちの中であります。今度は野田のまちの市内の道路であります。この市役所からそう遠くない地域であります。昔、不動産屋さんですが、一発屋さんがよくやった手口であります。私道負担なしだと。かと思って、私のほうもそこを確認申請をとってくれと言われて、建物設計してくれと言われてやった。丁張りをかけたら、建物が入らない。何で建物が入らないのだ。測量図に基づいてやったのだけれども、建物が入らないよと。私道負担がなしだと。よくよく見たら、かぎの手道路で、そこに入っているU字溝が民地にそっくり入っている。トータルで約90センチメートル敷地が狭くなっている。そうしたら、当たり前だと。私道負担なし、U字溝が私の敷地に入っている、そういう言うなれば悪徳不動産がよくやる仕事であります。それが野田市内のここから愛宕神社の踏切を越えるまでの間に古くからの、あれはどこでやられた区画整理かわかりませんけれども、ここには管理課の方がいるから、すぐ特定できると思いますが、U字溝というものが、U字溝というものというのはまた後からゆっくり話しますけれども、全て民地に入っている。U字溝が民地に入っている。そのU字溝が俗に言う、昔でいえばよんといしといって、4寸の1尺、それではなくて3寸の1尺の3尺、2次製品のコンクリートがあります。それを土どめにして宅地のほうを土どめにしてある。そして、U字溝の片側、道路のほうは舗装どめにそれを使ってある。そして、その底をコンクリートでやってある。だから、形的にはU字溝になっていますけれども、U字溝ではないのであります。そして、その道路がふたが一切かかっていない。そして、車の出入りのところだけ自分がお金を出してふたをかけている。使い勝手程度にはいいけれども、それが結構人通りのある道路であります。子供たちも自転車で通る。交通事故とまで言わなくてもいいです。もし子供がそのふたのかかっていないU字溝に落ちたときに野田市は恐らく損害賠償の請求がかかってくる。こういうことも過去の何回かの交通事故で野田市が道路管理不十分だということで和解をしたというような議案が出てきたことも確かであります。そういうふうなことがあります。

  要するにこういう場所については、私のほうはこれ恐らく30年ぐらい前の分譲地だろうというふうに思います。ですから、こういう部分の道路だとかを今後どのように処理していくのか。そして、地元住民がそこへ危ないからU字溝ふたがけしてくれという話を管理課の職員にしました。何億もかかるのだよ、これ全部U字溝のふたをかけるとという話をして、だからU字溝のふたはかけられないと。予算がとてもないのだ。こういうことで話をしまして、私の知っている人は納得をいたしました。しかし、そういう部分を細かく見ていくと結構あるのかなというふうに思いました。

  それで、今回市長さんの市政一般報告の中にもあります。そういう意味で、ちょっと読ませていただきますけれども、舗装補修事業、冠水対策事業についても追加の補助内示がございましたが、これらの事業は当初内示率が低く、追加内示を受けてもなお事業費が当初予算額に及びませんので、今後追加内示や事業の進捗状況を見きわめた上で3月議会で補正の予算を云々ということであります。また、合併特例債が合併して13年、そろそろ限界の時期に来ているのかなということで、やはりこのようなことも報告しているわけであります。これらの起債を活用してまいりたいと考えておりますが、これにより平成28年度はさらにプライマリーバランスが悪化しますと。先般申し上げたとおり、通常債発行上限額である19億4,000万円を超えた額となる約37億円は平成29年度以降の10年間の発行上限額を引き下げて調整する予定ですと。要するに起債ができないよと市長さんは素直に議会のほうに報告しているわけであります。そういう中で住民もいろいろ要望してくる。大変なことだろうなというふうな、執行部の方は住民の要望も聞かなくてはならない、あるいはそういう中で起債を起こそうかと言っても、議会のほうがそんなに借金してはだめだ、起債がオーバーしてしまうよ、そんなことをやたらと言うような形になる。非常にやりにくいことになってくるのかなというふうに思っております。

  私も10年前一般質問をやったところ、ある人に懲罰を受けましたので、余りいろんなことは言わないほうがいいかなと。それと、友達におまえ、いいかげんにしろよなというふうな助言もいただいておりますので、原稿がないので、余りしゃべり過ぎると、うっかりすると余計なこと言いますので、この辺にさせていただきたいと思いますけれども、そこで1点目の質問であります。野田市においての一番の行政課題は何かを伺いたいと思います。2点目がその行政課題についての対処をどのようにしていくのかを伺いたいと思います。

  これで1点目の質問を終了いたします。よろしくお願いします。



○議長(中村利久) 舩橋繁雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) おはようございます。舩橋議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。

  野田市の行政課題についてですが、野田市は本年の4月から「〜人のつながりがまちを変える〜みんなでつくる 学びと笑顔あふれる コウノトリも住めるまち」を将来都市像とする新総合計画をスタートさせました。この総合計画は、これまでの野田市のまちづくりの成果を引き継ぎ、新たなまちの将来像を定め、その目標に向けて進路を総合的に示すもので、行財政の計画的な運営や個別施策、事業を推進する上での指針となるものであり、総合計画に示された施策、事業を進めていくことが最も重要であると考えております。計画の策定に当たりましては、前総合計画の進捗状況や社会経済情勢を踏まえることはもとより、徹底した市民参加のもとに多くの市民の皆さんの意見を反映させており、環境対策、障がい者、高齢者、子育て等の福祉対策、学校教育や生涯学習対策、防犯防災対策、インフラ整備、地域コミュニティー対策、商工業、農業等の産業の活性化対策、観光振興対策、定住促進対策等、多岐にわたって非常に多くの施策や事業が書き込まれております。見方を変えますと、これらの施策事業が野田市の課題であると思っておりますが、いずれの施策事業も野田市にとって重要なものであり、どれが一番重要であるという考え方はしておりません。本市といたしましては、この総合計画に書き込まれた施策事業を着実に実施していくことによって市政全体の底上げを図ろうと考えているところであります。施策事業の実施に当たりましては、その時々の社会経済情勢や国、県の補助金などの財源の動向等を踏まえ、市財政に過度の負担とならないよう、できるものから順次実施していく考えでございます。

  なお、あえて申し上げれば、6月議会で私がすぐに取り組みたいことが2つあるとして小中学生アンケートとスポーツの推進について述べました。このうち小中学生アンケートにつきましては、年明けに実施すべく、現在実施方法等の詰めを行っております。このアンケートを通して得られました小中学生の意見をぜひ市政に反映していきたい、そのように考えております。また、スポーツの推進につきましては、具体的な施策については今後検討してまいりますが、ソフト事業を中心とし、ハード事業については、基本的には余り財政的に負担にならないよう、現有施設を有効に活用し、運営方法を工夫することによってスポーツの推進を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。





◆舩橋繁雄議員  それでは、伺いたいと思いますが、御承知のとおり、私のせがれも孫せがれも剣道をやっております。それで、非常に今頑張っているわけでありますけれども、全体的にスポーツの振興ということがあるかと思いますが、うちのほうの地域、もし具体的にこのローカル、過疎の地域、郡部に対しましてどのような施策を打っていただけるか、もし希望か何かありましたらお願いをしたいと、そのように考えておりますので、お願いします。ちょっとお伺いいたします。



◎市長(鈴木有) スポーツの推進に関しましては、郡部云々ということではなくて、特に子供たちに対して私も前々から言わせていただいていますけれども、スポーツを通してということですから、具体的にこのスポーツをこのところに誘致するとかということではなくて、そのスポーツをやる人、またそれを観戦して熱くなるといいますか、感動するというか、そういうことを私は申し上げているつもりで、みんながみんなスポーツをやるとかやらせるとかということではなくて、スポーツを通してみんなが元気になればいいかなという考えで申し上げているつもりなので、それをどこに云々ということではないと。これが全体に広がればいいかなと。これは学校教育の中でもそうですし、また地域でいろんな活動されていて、先ほど剣道の話もありましたけれども、関宿地域の子供たちを健全育成するということで頑張っていただいているということも承知しておりますので、そういう形で地域で子供たちを育てる、その中にスポーツも含まれるというふうな捉え方をしていただければありがたいなと思います。





◆舩橋繁雄議員 私の家庭でも孫が剣道をやって、その下も今度は一緒にやりたいと言っているから、家庭の中では常に剣道の話で、私もやっていました都合上、よく剣道の話が出て、一家団らんの中でそういう話をしていく。楽しいことだということであります。

  次に移らせていただきます。学校教育における少子化。少子化における学校教育、これが正しいのだろうというふうに思いますので、訂正をさせていただきたいと思います。きょうは、この議場でしみじみこの議員さんの状況というか、それを見させていただいたというより、郡部というか、ローカルの農家地域に住んでいる議員は何人ぐらいいるのかなと思って脇から見てみましたら、4人しかいません。数え方によればもう少しいるのかなと思いましたけれども、私のこれからの質問はどちらかというと余り都市部の人は興味がないかなというような気がしますので、もしよかったら郡部以外の方はお休みになっても結構ですので、ゆっくりと聞いていただければありがたいかなというふうに思っております。

  私は農家をやっています。あと10年農家が続けられればいいかなというふうに思っております。もしかすると8年ぐらいでだめになってしまうのかなと思ってみたり、グリコのおまけで1年や2年足してもらえるかなというふうにも思っております。この中で役所の職員の方がいるわけですが、50歳であと10年、55歳で5年、58歳で2年、59歳で1年、任期満了で60歳。何が言いたいかというと、この年まで来ると非常に一日一日、1年が短い。これは、年いけばいくほど1年が短い、つくづく最近はそのことを感じております。何が言いたいかというと、義務教育9年、1年生は1回しかない、当たり前の話だけれども。2年生は1年。トータルで9年。いかにこの義務教育の期間が短いか、このことをまず教育者の方には認識をしていただきたいなというのが私の切なる思いであります。まあ、いいさ、あと1年やれば退職金もらって終わってしまうのだから、そのうち何とかなる、これはやらないでほしい、子供たちのために。そんなことはないというふうには思いますけれども、お願いをしたい。

  それと、今、日本では一国集中だと。みんな東京へ寄ってきて、若い人がみんな東京へ寄っていってしまう。(何事か発言する者あり)一極集中だというようなこと、あっちのほうから訂正しろと言われましたから、訂正しますけれども、東京へみんな若い人が寄っていってしまう。では、この野田市はどうだと考えたときに、うちのほうの農家では、この野田市全体がそうだと思いますけれども、若い人がいない。うちにいるのは、じっちゃん、ばっちゃんばっかり。私のところも新婚生活。どうにもならない。では、どこへ行くのだ。私の子供は近くにいますけれども、ほとんどが野田市内の新しい分譲地に家を買う。農家の子が自分の家の跡を継がないで……跡を継がないという表現の仕方がいいかどうかわからないけれども、みんな野田市内に入ってしまう。不動産屋に聞いてもらうとわかると思うけれども、野田市内は外から来ない。県外からも来ないし、ましてや流山市からも全然来ない。みんな住むのは(何事か発言する者あり)そういうことも言っていますけれども、ほとんどの人が野田市内の団地のほうに移転してしまう。小山あたりも悲惨だ。あと、福田地区も相当なものです。私のほうでは、あと10年たつと家が一番ひどいところは3割しか残らない。大体うちの地区でいなくなってしまうのが4割ぐらい。では、みんなそうなのかというと、いろんな条件で家がなくなっていってしまう。これはしゃべれない、危ないから。だけれども、それが実情であります。要するにこういう状況の中で今これからの10年をやっていかなくてはならない。これは、教育委員会だけではなく、全ての事業においてそうだろうというふうに思います。

  そこでお伺いをいたします。各学年ごとのクラス数、児童数、生徒数について伺います。そして、2点目が小中学校における平成29年度から現在ゼロ歳児が入学する入学者数とクラス数の状況について伺いたいと思います。3点目がスクールバスの活用状況であります。それで、次が4点目ですが、私はことし驚いたことが1点だけあります。それは何だ。後ろに古橋議員がいますけれども、古橋議員の地元であります木間ケ瀬中学校、そして小学校であります。大規模校の代表であります。かつては大規模校の代表。この木間ケ瀬小学校でクラスが1クラスで……間違ったらごめんなさい。生徒数が1年生17名。ほかの子供を入れるともう少し入る。これは言葉を間違えるとまた懲罰の原因になりますから、言いませんけれども、何が言いたいか。かつては大規模だった木間ケ瀬小学校が1クラスしかない。そして、東葛駅伝、木間ケ瀬中学校、かつてはスポーツであそこに関東大会に出場、何とかに出場と横断幕がいつも張ってあって、この中学校はいいなと思いながら裏県を通ったものです。そうしたら、東葛駅伝……間違ったらごめんなさい。最下位。けつから3番目だと聞いたのだけれども、改めて聞いたら一番ビリだよと。これには驚いた。何で木間ケ瀬中学校がこういう状況になるのかと。不思議だな。不思議ではないのです。先ほどの話のとおりであります。

  そして、部活でありますけれども、先ほどから何回も言いますけれども、うちの孫せがれは剣道をやっている。中学校へ行ったら剣道やりたい。じいちゃん、剣道どこ行ってやったらいいのだい。わからないよ、じいちゃんは。木間ケ瀬中学校へ行ったらいいのかなと言うから、木間ケ瀬中学校はあったかな。あったと思ったけれども、1クラスでは関宿中学校と同じだぞ。ないと思うよと言ったら、ふうんと首かしげていたわけですけれども、そんなような状況であります。それと、東葛駅伝、うちのせがれ自慢ではないけれども、マラソン大嫌い。走るの大嫌い。運動会は欠席したい。腹痛起こしたいけれども、じいちゃんが文句言うから、仕方なく運動会は出る、こんな状況であります。それで、関宿中学校、私は恥だとは思っていませんけれども、オールキャスト、男子生徒は。希望者はいない。駅伝に出たい人、手を挙げて。とる必要はない、選手が集まらないから。全員参加でやっている。いい成績なんかとれるわけない、うちの孫せがれみたいなのがいるわけだから。駆け足なんか絶対やりたくないと言っている生徒まで出すわけだから。これが最下位にならないで誰がなるのよと私はいつも思うけれども、女子生徒が、男子生徒があれだけ一生懸命頑張っているのだから、朝の清掃は女子生徒だけでやろうと。マラソンの練習をしている2カ月だか1カ月だか知りませんけれども、女子生徒が男子生徒のかわりに学校の清掃をやっている。お互いが助け合っている。いいことだなと思いながら、私は恥ではないと言ったのはそういうことであります。そういうことで、この小中学校の各部活動、東葛駅伝の活動状況などを伺いたいなというふうに思います。

  次に、小学校の英語教育について伺いますが、今幼稚園では、私立幼稚園だと思いますけれども、うちの孫娘が行っているのは私立幼稚園、そこでは外人さんを使って英会話をやっている。この中にもお孫さんがいて、春日部のほうだとか、あるいは柏のほうだとかの塾へ行って英会話を習っているお孫さんがいらっしゃると思います。この前うちの孫娘と話していて、じいちゃんと言うから、何だいと。リンゴ持ってきて、これ何ていうのと言うから、アップルだよと。そうしたら、ノンノン、ノンノン、アッポーと。じいちゃんわからない、「ジャック&ベティ」だから。それはいいよ、私だから。それで、小学校の英語の先生、小学校の担任、何かちょっと資料で見ましたけれども、小学校の先生で6割の方が英語不得意だと。教えたくない、こんなようなことを言っている。アンケートだから、どこまで本当だかわからない。だけれども、それが実情であります。そういう意味で、先生かわいそうだなと、こう思うわけであります。私がもし先生でしたら、子供に「発音が違うよ、先生」と言われてしまう、6割不得意だと言っているのだから。こういう中で、小学校では……今度4年生から始まるのですか、わからないですけれども。そういう部分があるわけであります。そういうことで、小学校の英語教育について伺いたいなと思います。

  次に、6点目、各学校の教科免許の保持状況について伺いたいなと思います。これは何度も何度もやっていることでありますけれども、うちのほうは3クラスであります。なかなか先生をそろえるのが難しいのかなというふうに思いますので、そういう状況を、これも後でゆっくり議論したいなと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、7番目、不登校の状況について伺います。不登校の原因については、まず1点は本人に原因がある場合がある。その次が家庭によるもの。その次が……友達とは言わない。もし仮にそれがいじめだとしたら、友達をいじめるなんてことはないわけだから。ほかの人にいじめられて学校に行きたくなくなる。不登校。意外と多いのが学校、先生が嫌だから行きたくない、これが非常に多い。何かのあれに書いてありましたけれども、学校はこの不登校について、自分たちに責任がある、あるいは関心とかなんとか、そういう意味かな、6割の先生が感じていない。これは私が言っているのではなくて、新聞に書いてありました。意外と学校サイドでは、不登校について自分たちのほうに原因があるとは思っていない先生が6割もいる、こういうことであります。それと、中1ギャップ、この辺も含めて答弁をいただきたいなと。要するに7点目は不登校の状況についてお伺いをしたいと、そのように思います。

  以上であります。



◎学校教育部長(長谷川昌男) それでは、お答えいたします。

  まず初めに、学年ごとのクラス数、児童数、生徒数についてお答えをいたします。まず、今年度の児童生徒数ですが、5月1日現在、小学校全体で8,341名、中学校4,001名、合計12,342名の在籍となります。昨年度に比べますと、小学校で45名の減、中学校で3名の増です。近年小学校で減少傾向、中学校で微増の状況が続いています。その中で増加傾向にある学校は、清水台小学校、岩木小学校です。清水台小学校は、桜の里周辺の開発による入学児童数の増加により、昨年度比27名の増加となりました。岩木小学校は、光葉町二丁目、三丁目の許容学区から通う児童が多くおり、39名の増加となりました。逆に減少傾向の学校は、川間小学校、木間ケ瀬小学校です。どちらの学校も学区に住んでいる学齢児童の数が減り、昨年度比、川間小学校で27名の減、木間ケ瀬小学校で43名の減となりました。また、クラス数ですが、今年度クラス数は、小学校通常学級281学級、特別支援学級30学級、中学校通常学級122学級、特別支援学級19学級で、昨年度に比べると、小学校は通常学級で3学級減、特別支援学級は増減なし、中学校は通常学級で2学級減、特別支援学級は4学級増となっています。

  次に、2点目の小中学校における来年度29年度入学から現在ゼロ歳児が入学する平成34年度までの入学者数とクラス数の状況についてお答えします。現在ゼロ歳児が入学する平成34年度までの児童生徒数は、小学校全体では減少し、それに伴ってクラス数も減少となる見込みです。中学校全体では、平成32年度までは増加傾向となり、クラス数も増加となる見込みです。ただし、中学校については、私立の入学者もいることから、実際の生徒数やクラス数は減る可能性もあります。小学校において今後児童数の増加が予想されるのは柳沢小学校です。清水公園周辺の開発により、今後6年間で約50人の増加が見込まれます。平成28年度に児童数が減少した川間小学校と木間ケ瀬小学校は、今後微減の傾向となります。また、どの学年も単学級である関宿小学校は、今後毎年20名前後の入学予定者がおり、現状を維持できる予定です。また、福田第一小学校も平成31年度までは毎年15名前後の入学者があり、関宿小学校と同様に現状を維持できる予定です。しかしながら、福田第二小学校は今度も学区内における入学予定者数が数名の状況が続きますので、現在も小規模特認校制度を活用して入学児童を確保できるように情報の発信を行っています。今後も継続できるよう努力してまいります。中学校は、ほとんどの学校が生徒数微増の状況です。特に北部中学校においては、光葉町の開発により今後6年間で約200名の増加が見込まれています。ただし、許容学区の関係で岩名中学校へ通う生徒も多くなることも予想されます。また、どの学年も単学級である関宿中学校については、毎年20名前後の入学があり、現状を維持できるものと考えています。今後も児童生徒数の推移については注視してまいります。

  次に、3番目のスクールバスの活用状況についてお答えをいたします。本市では、川間小学校においてスクールバスを導入しております。これは、昭和42年に船形、小山、尾崎の3つの分離校舎が閉鎖されたことに伴い、同年3月より運行を開始したものでございます。現在川間小学校の通学区域の中でも遠距離にある船形、小山地域に居住する小学校1年生から3年生の低学年児童を対象として、23人の児童が学校の登下校にスクールバスを利用しております。また、スクールバスを導入していることで、停留所には送迎時に保護者の方がいて、児童の登下校の様子を見守っていただいておりますし、バスが通るところではバスの運転手や添乗の先生が児童の見守りを行うなど、登下校時の児童の安全対策にも活用しております。今後も遠距離児童の通学支援と通学の安全安心の確保をしてまいりたいと考えております。

  次に、4点目、小中学校の部活動の状況についてお答えをいたします。部活動の内容ですが、小学校の運動部では陸上競技部、駅伝部、男子サッカー部、女子ミニバスケットボール部があり、大会の時期に合わせ1人の児童が複数の種目を行っています。文化部では、吹奏楽部、合唱部があります。そのほか、自転車部がある学校もあります。中学校の運動部は19種類あり、内訳は陸上競技部、水泳部、男子及び女子バスケットボール部、サッカー部、軟式野球部、新体操部、男子及び女子バレーボール部、男子及び女子ソフトテニス部、男子及び女子卓球部、バドミントン部、ソフトボール部、柔道部、剣道部、駅伝部、レスリング部となっています。文化部では、吹奏楽部を初めとして、学校の実情に応じて美術部や科学部などが設置されております。東葛駅伝大会には、市内11校全ての中学校が参加しており、多くの学校では陸上競技部を中心にほかの部活動からも選手を集めていますが、大規模校では年間を通して駅伝部として活動しているところもございます。

  次に、平成28年度の各小中学校の部活動加入率は、小学校の運動部が65.2%、文化部が17.5%となっています。また、中学校の運動部が69.1%、文化部が21.6%となっています。文化部や小学校の加入率については、国で集計されたものはありませんが、平成27年4月に文部科学省が公表した地域スポーツに関する基礎データ集によりますと、全国の中学校運動部の加入率は63.4%となっており、野田市は全国と比べ加入率が高い状況にあります。部活動を実施する中で、小中学校で連携して部活動を行ったり合同の音楽会を開くなど、小学生は将来の中学校生活を思い描いて活動し、中学生はリーダーシップを発揮して意欲的に活動している学校もあります。また、学区の中学校に希望する部活動がない場合は、学区外通学の申請により、希望する部活動のある中学校に入学する事例もあります。今後も各学校の部活動の現状を把握するとともに、学校及び地域のニーズに合った助言をしてまいります。

  次に、5点目ですが、小学校の英語教育についてお答えをいたします。小学校におきましては、2020年から5年生、6年生で週2時間の教科としての英語、そして3年生、4年生で週1時間の外国語活動が完全実施となります。そのため、小学校教諭の英語の指導力を育成することが急務であると認識しています。そこで、野田市では教育委員会が中心となって野田市英語教育推進プロジェクトを立ち上げ、小学校の教員の指導力向上を図っています。具体的には、モデル授業研修として外部講師による模範授業の参観、研究協議や指導法に関する研修をこれまでに全小学校で実施いたしました。また、夏季休業中には、小中合同の1日研修会において、授業中の挨拶や指示、質問、依頼、激励など英語の授業等で使われる表現、クラスルームイングリッシュや具体的な場面におけるコミュニケーション活動の方法等に関する研修を行っています。また、現在市内の東部小学校が市教育委員会の指定を受け、教科化に対応した外国語活動の研修に取り組んでいます。来年度その研究成果を市内で公開し、他の小学校の取り組みに生かせるようしていきたいと考えております。

  さらに、今年度野田市の教員の研修組織である野田市教育研究会を組織編成し直し、これまで小中学校別に組織されていた各教科等部会を小中学校9年間の教科の系統性に視点を置いた授業ができるよう小中合同の部会へと再編成しました。英語部会では、さらなる教員の指導力の向上を目指し、市内を4つの学校区に分け、学校区ごとに小学校外国語活動の公開授業を11月に実施しました。その際、小学校教員と中学校の英語科教員のチームティーチングによる授業と研究協議を行い、授業改善に努めています。また、文部科学省では平成26年度から小学校における英語教育の中核となる教員の指導力向上を図るために年2回連続5日間の英語教育推進リーダー中央研修を実施していますが、この研修に今年度市内小学校の教員が1名参加しました。今後この研修の成果を市内の他の小学校教員に還元できるような研修体制を整えていきたいと考えています。県教育委員会におきましては、平成26年度から小学校外国語活動中核教員養成研修を実施しており、市内からこれまでに13名の教員が参加し、指導力向上を図っているところです。この研修は、来年度以降も継続とのことですので、来年度もできるだけ多くの小学校教員を派遣し、研修を積ませたいと考えております。教育委員会としましても、今後も研修体制を整え、授業の検証を積み重ねていくことで小学校教員の指導力向上を図ってまいります。

  次に、6点目、各学校の教科免許の保持状況についてお答えをいたします。まず、小学校についてですが、主幹教諭、教諭386名のうち380名が小学校教諭の免許状を持っております。残り6名のうち中学校の免許状により音楽専科を行っている者が3名、少人数指導を行っている者が1名、そのほか県が発行している臨時免許状の者が2名です。次に、中学校ですが、中学校の免許状は教科で分かれるため、学校規模に応じた各教科のバランスを考えて配置しております。中学校主幹教諭、教諭235名のうち国語は35名、社会科38名、数学42名、理科31名、英語31名、音楽16名、美術9名、保健体育36名、技術7名、家庭科5名がそれぞれの教科の免許状を持っています。合計は250名となりますが、これは複数の免許状を所有している教員がいるためです。このほか各教科の免許状を有した常勤講師や非常勤講師も配置されており、各校において教科指導を行っています。ただし、技術教科においては配置が難しい学校もあり、教職員免許法の免許外教科教授担任許可制度を使い、県教育委員会に申請し、免許外の教科を担当します。今年度は、技術科で5名、家庭科で4名、美術科で3名、英語科で1名、数学科で1名の合計14名の教員がその制度を利用して授業を行っています。

  最後に、不登校の状況についてお答えをいたします。野田市の不登校率は、平成25年度は小学校が0.26%、中学校が2.49%であり、平成26年度は小学校が0.30%、中学校が3.51%、平成27年度は小学校が0.36%、中学校が3.49%と増加傾向になっております。そこで、今年度は不登校率の縮減を目指し、毎回の校長会議で現状を報告するとともに、効果を上げている取り組みを紹介することや各学校の長欠担当者の研修会の回数をふやすことを行ってきました。不登校率縮減の具体的な対策としては、児童生徒が欠席した場合はその日のうちに担任が家庭に連絡をとり、欠席が続いた場合は家庭訪問によって本人や保護者と面談して、欠席が長く続かないように働きかけています。また、家庭状況等、本人を取り巻く問題が複合的に絡み合っている場合には、校内でケース会議を開いて情報を提供して支援のあり方を学校で統一した対応をとったり、医療機関等、関係機関と連携したり、あるいは適応指導教室で教育相談と学習支援を行ったりと多角的な支援を行って学校への復帰を促しております。こうした取り組みの結果、平成28年9月現在の不登校率は、小学校では0.02%、昨年同期比プラス0.06ポイント、中学校が2.32%、昨年同期比マイナス0.23ポイントとなり、中学校では初めて減少傾向となりました。今後もこうした取り組みを地道に継続して不登校率の縮減に努めてまいります。また、不登校児童生徒が教育相談や学習支援を受けやすい環境をできるだけ整えていきたいと考えております。  

  以上でございます。





◆舩橋繁雄議員 それでは、再質問させていただきますけれども、福田第二小学校で学級数が2年生0.5、児童数6、3年生、学級数0.5、児童数9、これはどういうことなのか、教育長さん、教えていただきたいなと思います。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 福田第二小学校については、現在2年生、3年生が複式学級になっております。複式学級は、1年生を除いた場合でございますが、2年生以上の場合、2学年を合わせて16名以下であると複式学級となります。17名になりますと、学級を1学級開くことになっておりますが、現在2年生、3年生が15名ということで、ここのところは複式学級になっています。

  以上でございます。





◆舩橋繁雄議員 時間がないので、問題のあるところだけ話していきます。福田第二小学校、平成28年度、1年生が9名、学級数1、平成29年度、3年生が6名、4年生が9名、これ複式学級、平成30年度、1年生7名、2年生6名、複式学級、そして4年生と5年生、6名、9名、複式学級、平成31年度、1年生2名、2年生7名、複式学級、同じ年度、5年生6名、6年生9名、複式学級、平成32年度、1年生7名、2年生2名、複式学級、3年生7名、4年生6名、複式学級、平成33年度、1年生6名、2年生7名、複式学級、3年生2名、4年生7名、複式学級、平成34年度、1年生6名、2年生6名、複式学級、3年生7名、4年生2名、複式学級、同じく5年生7名、6年生6名、複式学級ということであります。こういう状況をすばらしい状況だと思いますか。教育長に伺います。



◎教育長(東條三枝子) 今すばらしいことかという御質問でございますけれども、すばらしい、すばらしくないというような表現には適さない問題だというふうに思っています。子供たちが一定数以上学級に存在し、そして活力ある教育活動が展開されるのが最も望ましいわけでございますけれども、現状で今議員がおっしゃったとおり、この6年間の見込みはそういう状況にあるわけでございます。しかしながら、そういうことを鑑み、現在福田第二小学校におきましては小規模特認校という取り組みをしているわけでございまして、御存じと思いますが、あえて申し上げれば、小規模特認校というのは、学区にこだわらず市内全体から、この福田地区の小規模教育、そういうようなものを御理解いただき、うちの子供は別の学校だけれども、ぜひこのような特色ある学校の教育を受けさせたいというようなことで地域から、つまり福田地区以外、福田第二小学校以外から学校へ来ていただいているというところでございまして、ことしも学校長は市内のいろいろなところへ出向いて福田第二小学校のよさをよく説明し、またポスター等も地域の御理解をいただきながら作成をして張らせていただいたり、あるいはホームページ、恐らく毎日更新をしているのではないかと思いますけれども、そういうようなところで福田第二小学校の教育をアピールをして、そして御理解をいただき、何人もの方からことしも見学希望があって、実際に学校の中の状況を見てというようなことで、来年も一定数確保できるのではないかなというようなところでございます。ですので、現在のところ、先ほど小学校2名というような話がございましたけれども、それは地区の子供たち、学区内の子供たち、つまり小規模特認校の人数は今からわからないわけでございますので、それを外しまして、学区の子供たちの人数、要するにその確定している人数を申し上げたところでございます。しかしながら、大きいわけでは特にございませんので、できるだけ多くの学区外からも小規模特認校ならではの教育のよさを理解していただき、たくさんの子供たちに入学してもらえることがありがたいと、そういうことは望んでいるところでございます。 

  以上です。





◆舩橋繁雄議員 教育長さんが今言われた小規模特認校ですか、これが最良のやり方と思うのでしょうか。それがベストだと思いますかどうか伺います。



◎教育長(東條三枝子) サイズの小さい学校において、どのようなやり方が最もよいかというようなことは、あくまでも地域の声を大切にしていかなければならないというふうに考えております。そういう地域の声、そして現在の野田市の状況から考えまして、現在小規模特認校制度を導入して福田第二小学校ではやっているところでございます。





◆舩橋繁雄議員 これ以上は言いませんけれども、私の学校もそうですが、小規模校におけるメリットをお伺いしたい。よろしくお願いします。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 小規模校におけるメリットでございますが、まず一番のメリットは個別指導が徹底的にできるということであると思います。また、家族的な雰囲気がありますので、1年生から6年生までが同じような環境の中で仲よく生活できる、そういったところもメリットになっていると思います。

  以上です。





◆舩橋繁雄議員 それはそのままデメリットではないのかな。小規模校、逆に言いましたら人数の少ない子供たちを先生が教える。少人数学級にすれば、それはどこでもできることだ。何ら特別それがメリットなわけではないです。もう時間がそれほどないので、私のほうから、うまく説明されるとあれなので、これは文科省が出しているやつです。小規模校におけるデメリットというか、メリットというか、そういうことで、小学校では1学年1学級、関宿小学校ですね。常態化するため、クラスがえができず、人間関係が固定化しやすい。教員数が限られるため、習熟度別指導、教科担任等、多様な指導法をすることが困難、行事の幅が狭くなるなど、教育上のデメリットが多いと、こういうことであります。中学校においては、12学級、要するに適正規模が欠けた場合、1学年3クラス以上ない場合には、各教科に複数の教員を配置することが困難となりやすく、習熟度別の指導等が円滑にいかない。教員数や生徒数が限られるため、部活動の種類が限られるなどのデメリットがあると。6学級に満たない場合には、1学級1学年が常態化するため、クラスがえができない。同じことが書いてある。それと4番目に、最大は免許外担任が発生しやすくなると。努力しているというが、こういうことがデメリットになる。デメリットになることがいっぱい書いてあるけれども、時間がないので、これ以上は読まないですが、部活についてだけ質問させていただきまして終わりにしたいと思いますが、私の友達がママさんバレーをやっていた。小学校のPTA時代にバレーボールをやっていて、子供が一緒に来てバレーボールをやっていた。そして、その子供がママさんバレーをやって、また孫がママさんバレーをやる。孫が今度は学校に入る。さっき言ったバレーボール部がない、関宿中学校には。そうしたら、その女の子はよその学校へ行きたいと。境町の中学校へ行くのだ、バレーボールができないから。こういうことであります。

  関宿小学校の庭で今少年野球を毎週土日やっている。一生懸命親が教えて、リトルリーグですか、試合をやっている。関宿中学校では野球部がない。野球ができない。野球がやりたい、これは当たり前の話です。関宿中学校はだめだと、野球部がないから。どこへ行くのだと。茨城の学校。近いから。そういうふうになっていって、このままでは、いろんな意味で悪く回転していけば、どんどんいいほうには回転していかない。福田第二小学校の2名と言ったけれども、私は大きい声で言いました、確かに。そういう意味で、2名の学校に子供がよそから来ますか。来ると信じているのだろうけれども、普通の親は余り行かせたくないと私は思います。先ほど同僚議員とその話をしました、朝のうちに。行きたくないとは言わなかった。何でこうなっているのだろうと、議員がこのようなことを言っていました。そういう意味で、その部活動、関宿高校なんかもそうなのですが、自分たちには野球部があるけれども(何事か発言する者あり)時間ですか。そういうことで部活についてだけお願いをいたします。

  以上であります。



◎学校教育部長(長谷川昌男) 2名の学年に子供が来ないのではないかということもありましたが、現在福田第二小学校では22名の児童が小規模特認校を利用して来ていることをつけ加えさえていただきます。また、部活動ですが、中学校の学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものでありと規定されています。基本的には、学校にある部活動に所属する中で責任感や連帯感等を育んでいくものであると考えていますが、先ほども答弁しましたとおり、進学する学校に部活動がない、そういった学校で自分がしたい部活がないような場合については、部活動を理由とする学区外就学によって対応しているところです。

  以上です。





○議長(中村利久) 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。



◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。それでは、通告順に従いまして、1番目の項目から質問させていただきます。

  ここ何議会か続けて国保税について質問を続けてまいりました。また今回1項目め、2項目め、国保について質問させていただきます。まず初めに、国保税の未納対策についてということでお聞きしてまいります。今回は、特に野田市の国保に対する考え方や野田市の国保加入者の特徴、こういったものについてどのように分析をされているのかについてお尋ねしていきたいと思います。実はこの質問に至るに当たっては、1つ目の項目として、国保税の未納分が影響することから、これまでの未納対策の取り組みの内容とこれまでの経緯について伺いたいと思います。未納者へのアプローチをどのように講じ、それに対してどのような反応があったのか、講じた対応に効果がなかった場合は、その原因をどう分析され、次の手を打ったのか等をお聞きしてまいります。昨日の一般質問も滞納に関連した、国保税に限らず、もう少し幅広い質問だったかと思いますが、今回は国保に特化しておりますので、丁寧な御説明を求めていきたいと思います。

  2点目です。1番目とかぶるかもしれませんけれども、資格証の発行が多いことについてお聞きしていきたいと思います。資格証の発行までには、次のような流れがあります。国保税の納期が過ぎると、督促状が送付されます。納付期限を過ぎると、延滞金が徴収される場合もあります。督促状を送付しても納められないと、催促書が送られ、ホームページに書かれている内容には、それでも再三にわたって納付のお願いをしても納められず、1年以上の滞納になると、保険証のかわりに短期被保険者証が交付されます。相談等に応じない場合には、保険証のかわりにその資格証明書、被保険者資格証明書が交付されることになりますというふうにホームページには書いてあります。資格証は、医療機関にかかった場合は窓口で一旦10割、いわゆる全額自己負担になります。納付できない被保険者にとって10割の支払いは大変な負担になるのではないでしょうか。平成27年度の行政報告書には、平成28年3月末現在の件数として資格証明書は455件になっておりました。発行数が多いということは、つまりは滞納が続いた被保険者が多かったということになります。そこで、保険税の考え方、法定外繰り入れの考え方、保険料を保険税とした考え方を含め、資格証発行が多い現状についてその理由をお聞かせください。

  そして、3点目としては、これまで取り組みをなさっていただいたわけですけれども、今後新たに滞納未納に対する取り組みについてお聞きしていきたいと思います。実は前議会、9月の議会のときに、鎌ケ谷市においては資格証の発行数が大変少ないということを知りました。実は鎌ケ谷市に調査依頼を出しまして、削減の経緯についてお尋ねいたしました。もちろんこの数字だけで、それぞれの自治体、いわゆる保険者の加入数が異なることや保険税と保険料の違いがあるため、簡単な比較は難しいということはお断りしておかなければなりません。しかし、調査から見えてきたのは、鎌ケ谷市の場合、平成22年度以降は資格証を発行する新規の世帯を出していないということ、平成27年度は資格証を出している世帯数は2世帯にまで削減されたということがわかりました。つまりこれは保険料にも、野田市の場合は保険税にも影響するわけで、保険料から見ても好ましい状況だと言えます。行政にとって収納率を向上させることは、公平性からいって大変重要だと考えております。国保で滞納すると、資格証で病院を受診した場合、先ほど申し上げたように全額自己負担、10割ということになります。これでは、もし病院にかかりたくてもかかれない、我慢するしかないという事態になりかねません。この負担は、次の項目でお尋ねする医療費給付、後々これを逆に増加につなげてしまわないかということが疑問です。これらの視点から、今後未納及び資格証発行数を削減する取り組みについてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(中村利久) 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎企画財政部長(遠山康雄) 国保税の徴収事務につきましては、現年度分は国保年金課で、過年度分は、いわゆる滞納繰り越し分になりますけれども、収税課で市税とあわせて一元的な徴収を行っております。また、滞納繰り越し分につきまして、市税と国保税の両方に滞納がある場合は国保税に優先的に配分する対応を行っております。市税等の徴収対策につきましては、昨日小椋議員に御答弁したとおりでございますけれども、加えまして国保税の場合は、御質問いただいておりますとおり、過年度国保税の滞納がありながらたび重なる催告にも応じていただけない方や、分納納付のお約束をいただいたにもかかわらず不履行になっている方に対しましては、通常の保険証ではなく、資格証明書を発行することにより、収税課の職員との接触の機会を得ようとしているところでございます。滞納されている方を対象に平成27年度の納税相談の際の聞き取りの分析をいたしましたところ、納税意識が低い、納税意識の欠如が59.5%、事業経営不振が16.6%、失業中が7%、住宅ローン等の借金が6.4%、納税義務、家族の病気が3.3%、行方不明が2.9%、その他4.3%という状況となっております。約6割の方が納税意識が低い、欠如しているということが滞納の原因になっております。

  市といたしましては、まずこの納税意識の改善が市税等の最重要課題と考えております。国民健康保険は、加入者相互の拠出金により運営される医療保険制度であり、加入者全員が負担能力に応じて公平に保険税を納めていただくことが制度の原理原則でございます。しかし、野田市の国保税の平成28年度の予算で見ますと、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額が70億円、そのうち滞納分が24億5,000万円の約35%も占めているということが問題でございまして、この滞納分を減らすとともに現年分の徴収率も上げていく必要があるというふうに考えております。今年度は、納税意識の改善を目指した取り組みといたしまして、催告方法に工夫を凝らして文書催告を実施しましたところ、期限までに前年の同時期と比べまして、市税、国保税を合わせて収納額が181%、1,893万2,000円増加させることができております。この結果、10月末現在の収納率は、国保税現年分が前年同期比でプラス0.87%、滞納繰り越し分が前年同期比でプラス2.81%と、前年と比較して大きく伸ばすことができておりますので、今後も引き続き納税意識の改善に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条の規定によりまして、納期限から1年を経過するまでの間に納付がない場合は特別な事情がない限り資格証明書を発行することとされており、この規定に基づいて資格証明書を交付しているところでございます。資格証明書の交付は、医療費の削減や滞納のペナルティーとしての受診抑制を目的としているものではございません。国保税負担の公平性の観点から、滞納者との接触の機会を確保するために交付しているものでございます。近隣市では、滞納額や所得で市独自の運用基準を設け、資格証明書の交付対象を限定しているところもあるようでございますが、野田市におきましては、先ほど述べた国保税負担の公平性の観点から、法に基づききちんと対応している結果でございます。制度外繰入金につきましては、国保財政を安定的に運営するという保険者としての市の責任から援助しているものでございますけれども、平成30年度の国保広域化に向けて、国は制度外繰り入れの解消に向け財政支援を強化しているところであり、この考え方に基づきまして、市といたしましては制度外繰り入れは減少させていくべきものだというふうに考えております。資格証明書の交付を受けた方が10割負担では病院にかかりたくてもかかれないということでございますけれども、医療を受ける必要性が生じ、かつ医療機関に対する一時払いが困難である場合には、緊急的な対応といたしまして、資格証明書にかえまして短期保険証を交付しております。また、受診頻度の高い18歳未満の被保険者に対しては最初から短期保険証を交付しておりますので、議員が想定されているようなことにはならないのではないかというふうに考えております。

  今後の取り組みでございますが、さきの議員にも御答弁させていただいたとおり、収税課内の職員体制を地区担当制から滞納額別担当制に変更するなど、これまでの徴収体制を一新いたしまして、徴収強化を図ってまいります。さらに、国保税は医療保険の保険料であるものを徴収の手段として税方式をとっているものでございますが、保険料として徴収する自治体の例と比較いたしまして、税方式により徴収していることの優位性はなく、また給付と保険の対応という面からは、社会保険料であることのほうが理解しやすく、なじみやすいとの厚生労働省の報告書も出されております。また、近隣市では我孫子市を除き国民健康保険料として徴収され、いずれの自治体も税方式の野田市よりも徴収率が高い状況にございます。市といたしましては、こうした事情や徴収事務の効率化の観点から、平成30年度の国保広域化にあわせまして税方式から国民健康保険料へ変更してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆小室美枝子議員 先ほど保険料と保険税の違いのところから、今後平成30年度の都道府県化に向けて保険料のほうに移行していくというお答えをいただきました。その件についても、税にすることによって収納率が上がるのかということをお聞きしようと思いましたけれども、そういった方向性を示していただいたということで、その辺はよかったというよりも、これで逆に納めなかった者勝ちにならないような形でぜひ取り組んでいただく必要があるというふうに思います。

  それでは、再質問ということでお聞きしていきたいと思います。収納率が平成28年度のところで伸びたという報告を今いただきました。これは、今まで取り組んでいたそういった対応と何か変化をつけなかったのか、たまたま今年度そういった、0.87%でしょうか、上がったということなのか、その辺何か違いがありましたら教えてください。



◎企画財政部長(遠山康雄) 今御答弁申し上げましたけれども、催告の方法にちょっとした工夫を凝らしましたという件です。これからもいろいろな形で変えていこうと思っていますけれども、封筒の表示を変えた、あるいは中身の文書の題名を変えたというようなことをちょっと工夫させていただいたということでございます。

  以上です。

 



◆小室美枝子議員 そのちょっとした工夫がそういった収納率に結びついたというところでは効果があったということで確認いたしました。少し話がそれるかもしれないのですが、おとといのヤフーニュースでこういったタイトルのニュースが流れてきました。これは年金なのですけれども「年金滞納者9割が免除対象。低所得者の強制徴収に限界」というタイトルでした。これは年金というタイトルなのですけれども、いわゆる社会保障という観点からしたときに、私はよく決算審査特別委員会で所得別に世帯数ですとかお聞きするのですけれども、以前お聞きしたときに、未申告について数字を把握していますかとお尋ねしたことがございます。そのお答えは、未申告については把握していないというお答えだったような気がいたします。この未申告について把握する必要が私はあると思いますが、その点どのようにお考えなのかお聞きいたします。



○議長(中村利久) 小室美枝子議員に申し上げます。答弁に対しての一般質問でございますので、それに合わせて精査してください。



◆小室美枝子議員 答弁から外れているという御指摘だと思いますけれども、実は千葉県内のある自治体が未申告と所得なしの世帯数、これ表ではランクと言っているのですけれども、1番からずっとあるのですけれども、その表に関しては、加入者の50%が未申告と所得がない世帯だったという事実というのが判明したと。それについて、同じような状態がもし野田市でもあるのであれば、いかに収納率を高めようとしても、ない袖は振れないという話になるのか、申告をしないと軽減のそういったものも受けることができませんので、ぜひそういったものを調査していただいて、未申告の方には申告をしていただいて、7割、5割、2割の軽減、そういった対策について、ホームページではもちろん表記していますけれども、なかなかその辺まで生活にもし困窮している場合には思いが至らない場合もありますので、そういったことも含めて対応していただきたい。そういうことが一つの収納率もしくは滞納に至る前の対策ではないかなということで、お願いしておきたいと思います。

  それで、今後の対策としてということで、昨日も地域別ではなく滞納額の割合でやっていくということなので、それが本当に効果的なものになるのか注視していきたいなと思います。それともう一つは、提案なのですけれども、先ほど申し上げた申告をしていない方への対応というのもしていただきたいということ、それとそうすることによって滞納にならないであろうというふうに思います。もう一つは、実は少し話がまた飛んでしまうのですけれども、ある子ども食堂のイベントに参加したときに、あるお宅がお給料が入ってくると、そのときだけどっと外食をしてしまう。その後お給料日まで二、三日は子供さんが食べることができないというような話を聞きました。これは、実はなぜ国保税と関係あるかというと、国保税も前年度の所得に対して翌年度の6月以降に納付書が送られてきて税額が確定するわけなので、その辺の家計のあり方ですとか、それは生活支援のほうでもなさっていると思いますので、そういったことも含めて総括的な支援というものが必要ではないかと思いますので、ぜひそういった支援のほうもお願いしたいと思います。

  それでは、2項目めに入ります。(何事か発言する者あり)いいえ、これは指導ではなくて支援だと私は考えておりますので、支援をお願いしたいと思います。2項目めに入ります。やはり国保についてなのですけれども、国保の給付費削減に向けた取り組みについてということです。これまで国保がなぜ野田市って高いのとお尋ねしたときに、やはり給付費が高いことが原因だというような答弁もいただいております。そういったことから、それは当然そのような結果になるだろうなと思いますけれども、これも他市との比較の中から、これも金額だけで比較することができませんけれども、病気になる、病気にかかるとか、けがを負うとか、薬を処方してもらうなど、医療費にかかわる事例は数限りなくあるわけです。最近よく耳にする医療費の高騰に関する情報からさまざまな問題が浮き彫りにされております。少しその件について触れさせていただきたいと思います。

  例の1つ目として、これはちょっとマニアックなのですけれども、病院や診療所で外来患者に処方される湿布薬、これお聞きになった方も多いかと思いますけれども、ことしの4月から診療1回に当たり原則70枚までに制限したということです。それ以前はかなりの枚数が処方されていた。正確には、70枚を超えて処方する場合には処方箋料、薬剤料が算定できなくなるので、それ以上湿布薬を出しても患者さんからはお金をもらうことができませんので、事実上70枚に規制されたというような対応がとられたということです。1回で先ほど申し上げた湿布薬が70枚以上処方される患者さんは月30万人と言われていたそうです。湿布薬、ストックがあっても困らないということでしょうか。

  例の2つ目、残薬問題です。これは年間475億円も残っています。高齢化に伴い、飲み忘れを指摘している報道もありましたけれども、決して私はそれだけではないと思います。同時に処方される医師側の責任を問う声も上がりました。例の3つ目、高額の新薬です。つい最近話題になったオプジーボは、患者の体重にもよりますけれども、年間3,000万円以上かかる超高額薬です。副作用の問題も指摘されています。高額な新薬を保険適用にするか否かの問題は今後大きな問題となるというふうに、議論になってくるのではないかなと思っています。例の4つ目、薬剤の耐性菌です。抗生物質が効かなくなる細菌の薬剤の耐性菌がふえて、治療効果が薄く重症化するケースや抗生物質が効かなくなるということが問題になっています。例の5つ目、これは皆様もお聞きになったことがありますけれども、元フジテレビのアナウンサーのブログが炎上した件なのですけれども、彼がどんな文言をブログに上げていたかというと、ことしの9月19日に投稿された自業自得の人工透析患者なんて実費負担にさせよ云々、この内容はもっと過激でした。医療費に関するさまざまな情報が氾濫しています。

  今まで挙げた例というのは、実は答弁を求めるものではありません。こういった内容が一自治体で取り組めるものではないとは私も認識しております。背景には、どの保険者も苦慮しているという現実があります。話を広げ過ぎるとまた焦点がぼやけてしまいますので、医療そのもの、医療制度、医薬品に関する考え方、健康への関心や、ある意味死生観に至るまで今後議論していかなければいけないときが来ているということが背景にはあるということにとどめておいて質問に戻ります。まず、1点目は先ほど申し上げた野田市の国保給付費が高い原因についてどういった分析をしているのか、その内容についてお聞きいたします。

  2点目です。データヘルス計画の活用についてお聞きしていきます。データヘルス計画は、レセプト、診療報酬明細書や特定健康診査(特定健診)などのデータに基づいて、被保険者の健康管理や疾病の予防、重症化予防などを効率よく行うための保健事業計画のことですが、2013年6月に閣議決定されて、かなり肝いりで厚労省がこの対策に取り組んでいます。2014年度中に具体的な計画を作成の上、データ分析を開始し、保険加入者の健康増進に努めるよう促しています。野田市においても策定されました。これ両面印刷をするところがちょっと設定ミスで44ページが全部印刷されてしまいましたので、かなりのボリュームなのですけれども、大変データとしては有効な、私は貴重なデータだというふうに考えております。これは、2月にパブコメにかけられたことから、私は注目しておりました。さまざまなデータを突き合わせて被保険者の健康状態を把握することが可能になったようです。そして、ここからデータの活用ということになるのだと思いますが、効率的な保健指導を実施し、いわゆるPDCAサイクルによって、具体的な活用について、野田市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。この事業は、データを集めたのはいいのだけれども、ではここから先どうするのだというような話になって、なかなか取り組むにも手がけるにも難しい状況だというふうに思っています。私はことし2月、兵庫県の尼崎市に視察に行ってまいりました。兵庫県尼崎市は、トータルな健康づくり、ヘルスアップ尼崎戦略事業という取り組みをしていらっしゃいました。実はこれ小学校に入る前から食育を含め、生活習慣病対策として全庁横断的に実施しているという大変視察項目としては人気のある項目でした。これらの先進的な取り組みもありますけれども、野田市としてこのデータヘルス計画を活用した中で計画実施に向けた進捗が見られるということですので、その点についてお聞きいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



◎市民生活部長(岡田昭) まず初めに、給付費が高いことの分析についてでございますが、データヘルス計画を策定する過程でKDB、国保データベースシステム、こちらに基づきまして野田市の国保の特徴について分析をしましたところ、これから述べるような状況がわかってまいりました。まず、被保険者の状況といたしましては、平成26年度の全人口に対する加入率が31.2%と、千葉県の28.2%、全国の25.2%よりも高く、年齢別構成でも65歳から74歳までが40.2%と、こちらも千葉県の37.9%、全国の36.3%より高くなってございます。また、医療費の状況といたしましては、野田市の平成26年度の総医療費149億1,900万円のうち生活習慣病関連の医療費が55億3,500万円と約37.1%を占めまして、こちらも千葉県平均36.2%、全国平均の34.9%よりも高くなっている状況でございます。この生活習慣病関連の医療費の割合が高いのは、先ほど申し上げました65歳以上の被保険者の数が多いということに深く関係しているものと考えてございます。

  また、人口透析の1人当たりの年間医療費が約500万円と高額であり、人工透析と関係が深い慢性腎不全は療養が長期化する疾患であり、給付費が高い一因となっていると考えられます。透析中の患者の大多数は高血圧症をあわせ持っており、さらにその半数近くが糖尿病と脂質異常症をあわせ持っています。糖尿病や高血圧症は、慢性腎臓病のリスク要因であり、慢性腎臓病と診断された後も治療せずに放置しますと、人工透析が必要な状態になってしまうため、慢性腎臓病に対する早期の治療開始が必要であり、これらのことを踏まえますと、生活習慣病への認識を深め、重症化を予防することが重要となってくるというふうに考えてございます。

  また、特定健診の状況からは、50歳代以上のメタボリックシンドローム該当者の割合が多いことや、40代、50代の男性は特定健診の受診率が低いにもかかわらずメタボリックシンドローム該当者の割合が高いことから、未受診者の中にも生活習慣病のリスクを持つ人が多いと考えられます。さらに、地区別の受診状況から、関宿地域の受診者が低いことがわかってまいりました。これらのKDBシステムとは別に、県内の国保保険者が毎年3月診療分のレセプトを対象に病類種別統計を実施しておりますが、その資料によりますと、野田市は医療費に占める入院の費用額の割合が高く、中でも精神及び行動の障がい、こちらの病類に関する入院の件数及び費用額が高いことがわかりました。これは、市内に精神科の病院が3施設、精神病床が743床あり、これは人口10万人当たりでよく比較するのですが、そちらにしますと483.8床というふうになりまして、近隣市に比べてかなり高い状況にあることによるものだと考えられます。以上が野田市の医療費等の状況の分析でございます。

  次に、データヘルス計画の活用についてでございますが、野田市のデータヘルス計画は昨年度平成27年度に策定し、平成28年度、平成29年度を事業実施期間としております。計画では、平均寿命の延伸及び医療費の適正化のため、特定健診の受診率を高め、生活習慣病を早期に発見することにより将来の重症化を防ぐとともに医療費の削減につなげていくこととし、2つの新たな取り組みを実施することとしてございます。1つ目の取り組みは、40代、50代の特定健診受診率が低いことや地区により受診率に偏りがあることから、受診率の低い年齢層や地区の対象者に対しまして特定健診の実施期間前に勧奨の通知を行い、その後特定健診期間の途中でさらに再勧奨を行うという取り組みでございます。なお、受診勧奨の際には、土曜、日曜に受診することが可能な医療機関の情報を含め、積極的に広報することとしてございます。もう一つの取り組みは、特定健診を受診した人のうち特定保健指導の対象にならない人で受療が必要な方を抽出し、医療機関を受療するよう通知を行うことで受療行動を促し、生活習慣病の重症化を予防するものであり、通知後に受療したかどうかの確認はレセプトにより行うものでございます。また、データヘルス計画の中では、ただいま申し上げた事業のほかに、これまでも実施しておりました後発医薬品の利用促進、重複頻回受診者への訪問指導、各種講演会開催などの健康に関する啓発事業等につきましても引き続き実施していくこととしてございます。

  新たな取り組みの進捗状況でございますが、特定健診の受診勧奨につきましては、データヘルス計画の決定が年度末であったことなどにより準備期間が不足したことから、健診実施期間前に行うとした受診勧奨の今年度の実施は見送りましたが、健診期間途中での未受診者に対する再勧奨通知につきましては、未受診者にわかりやすいフルカラーの案内はがきにするなど工夫をしまして、10月上旬に発送をしております。さらに、これらの方々のうちから一部の方を抽出し、保健師や管理栄養士が電話や直接訪問するなど多様な方法で受診率向上のために努力してございます。また、特定健診受診者への受療促進事業につきましては、特定健診の受診結果が出そろう来年2月ごろに受療勧奨通知を送付し、来年度の特定健診の開始前までに受療活動があったかどうかをKDBシステムにより追跡調査するなど、重症化予防に向けた効果的、効率的な手法の構築を進める予定でございます。なお、両事業とも平成28年度から取り組みを開始したばかりであり、事業効果の分析には一定の期間を要することから、今後KDBシステムを活用しながらしっかりとしたチェックを行い、次期計画に反映させてまいりたいと考えてございます。  

  以上でございます。





◆小室美枝子議員 データヘルス計画の中の目標とか目的というようなところからしても、これは全自治体に共通するものだと思いますけれども、生活習慣病、一番この生活習慣を変えるというのが難しいと私自身も思っているのですけれども、今お話しいただきました対策で、確かにこういった対策に関してすぐに結果を出すということ本当に大変なことなのですけれども、今部長がおっしゃってくださいました今年度はできなかったけれども、平成29年度以降対策をすることによって何らかの成果というのが大体どれくらいであらわれてくるというふうに想定していらっしゃいますか。



◎市民生活部長(岡田昭) 特定健診の受診の勧奨等の事業につきましては、受診率の向上という面ではそれなりに長い期間はかからず効果はわかってくると思いますが、それが実際に医療費のほうにどのような影響があったのか、どのように削減されて減少していくのか、その辺についてはかなりの期間、それこそ10年、20年というような先の話ではないかなというふうに思っております。





◆小室美枝子議員 確かに数字的に医療費の削減というようなところに行き着くまでには相当な時間がかかるかと思いますが、その時間がかかる期間の中でも、本来だったら何らかの指導があれば重症化しなくて済むというようなケースも出てくるかと思いますので、ぜひそういった取り組み、これはよく決算審査特別委員会等でも受診率についての質問等、もちろん私だけではなく、いろんな方からも質問がありますので、それを上げていくことの難しさというのも重々承知していると思います。その中で受診率を上げていく、その後対象者に対して指導していくという中で、今の答弁の中に一部を抽出してという言葉がありました。この一部を抽出ということの具体的なこの方法というのは、何かお考えがおありでしょうか。



◎保健福祉部長(冨山克彦) データヘルス計画の中で分析されました地域、それから年齢のところに再勧奨通知を送っております。これはフルカラーのはがきで送っておりまして、合計で1,829人の方にお送りしました。そのほかに、これまでも実施してきたことですけれども、継続して保健師あるいは管理栄養士が訪問による受診指導を行いました。ただ、これは平日の昼間とかでもありますので、15人訪問しましたけれども、お会いできなかった方についてはお手紙を投函してまいりました。それと、電話による受診勧奨、これも同じ地区の方、加えて別のところについても広げて電話の勧奨をいたしまして、153人の方に電話で受診の勧奨をしたというところで、特に受診率の低いところ、年齢を絞ってなるべく効率的にといいますか、重点的にやらせていただいているところでございます。





◆小室美枝子議員 そうしましたら、これまでもやってこられたというような対応でもあるかと思うのですけれども、いわゆる再勧奨通知というのを出して、それに対して行政のほうも動いて、それに対してさらにお勧めする中でそれにお応えになるような受診者というのは、対象になった方を100とするならば、どれくらいの方がそういった取り組みについてお応えになり、そういった健診を受けるようになったかという数字をお持ちでしたら教えてください。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 再勧奨通知、フルカラーのはがきをお送りしたのは今年度初めてですので、前回との比較というのは特に持っておりません。電話勧奨あるいは訪問勧奨につきましても、地域を絞ったということは今回からですので、前回との比較ということでは数字としては載っておりません。ただ、特定健康診査の受診率で見ますと、平成26年度が34.5%で、平成27年度が35.2%、わずかですが、上昇しておりますので、今年度も少しは上昇してくれるのかなとは思っております。

 



◆小室美枝子議員 先ほども保健師、そして管理栄養士さん、この専門家ってすごくこれから大事なポジションになると思うのです。今までもそういう活用をなさってきたと思いますが、実は先ほど御紹介申し上げた尼崎市でも、保健師さんお一人の方が本当に熱心に健診を勧め、そして指導をある程度ターゲットを絞る形の中で重症化を防いでいくという取り組みをして、億を超える金額の削減に導いたというような事例もお聞きしておりました。私たちは、実はうちの夫もちょっと血圧が高いということが最近わかりまして、それまで自宅で家庭用の血圧器ではかるのですけれども、余りに強く絞るから、それで血圧が高くなるのだと機械のせいにして認めなかったのです。ところが、知り合いのお医者さんのほうにかかったから、やはりこれは間違いなく血圧が高いということで薬を飲み始めたという話があります。自分の夫でさえも説得するのが本当に大変なのです。たばこもやめません。そういう中で、どうやって家族の中で、そして地域の中で健康について導いていくのかということは、もちろん皆保険という国民健康保険の中でも日本で医療が受けられるということを継続していくためには、私も今データヘルス計画を拝見しながら、一人一人意識を持って、納税意識もそうですけれども、健康に対する意識というのを高めていかなければならないということを認識した次第です。そういった思いを含めて次に入ってよろしいでしょうか。



○議長(中村利久) 小室美枝子議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 

                 午前11時55分  休 憩

                                              

                 午後 1時00分  再 開



○副議長(西村福也) 再開いたします。議長を交代いたします。

  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。



◆小室美枝子議員 それでは、3項目めから入らせていただきます。

  3項目めは、保育所の待機児童問題について伺ってまいります。市政一般報告にもございましたけれども、保育士不足による待機児童の問題について昨日も詳細な質問がございました。厳しい状況だということがわかりました。私は7年間保育士をしておりまして、保育士の免許を持っております。実は12月に入りまして、私のところに千葉県の保育士実態調査のためのアンケートの協力ということで、千葉県のほうからこういったアンケート用紙が送られてまいりました。こういう形で、掘り起こしということだと思いますけれども、これが各自治体のほうに集約されて、どういう形で利用されるのかということがわかりませんけれども、そういった形で一助になればなというところで、これが終わりましたら私もこのアンケートのほうは投函したいと思っております。ちょっとそれましたけれども、こういった工夫が、県のほうで実施するには少し遅い気もいたしますけれども、何とか有資格者の掘り起こしというところでも野田市の助けにもなればいいなというふうに考えております。野田市としては、今年度に行った対策は、新規の保育所の建設は厳しいということで、10名ずつを7つの保育所に増員して受け入れ枠を増員いたしました。その対策を行っても現時点では待機児童が解消しないということです。

  1番目として、待機児童のうち入れないからという形で認可外保育所に入所している児童の数についてまずお聞きいたします。今回は、ひとり親の御家庭でも待機児童となり、就職が決まり、働き始めなければならない、そういったお子さんを持つ方がいらっしゃいました。初めに、そういった方の中で認可外保育所に入所された人数をお聞かせください。特にひとり親の御家庭の場合、何としてもお子さんを預けて働かなければならないという家庭も出てきます。認可保育所にあきがなければ、認可外の保育所の保育料が高くても、預け場所としては認可外保育所を利用せざるを得ないという状態だと思います。預けて働かなければならないということだと思います。

  実はその認可外保育所の問題では、保育料が非常に高いということが問題になっているわけで、それに加えて保育時間の延長を利用したり、それでも手が足りない場合にはファミリーサポートセンターを利用するなどして、保育料は一体幾らになるのだろうかというような状態になってしまうようです。今回は、保育料の負担が大きいということを問題として認可保育所と認可外保育所を比較しておりますが、保育所の質としてのいい面、悪い面、そういった意味で発言はしておりません。保育の内容や一時保育を利用するため、認可外の保育所に通うことを選ぶ御家庭もありますので、今回は認可保育所を希望しても入れないということが前提ですので、特に御了承いただきたいと思います。

  こういったケースの場合、ほかの野田市の事業で利用できるものはないかということをいろいろ調べましたところ、?の質問としては、野田市ひとり親家庭支援総合対策プランの中の子育て支援の充実というところにあります保育所における児童の受け入れの円滑化とひとり親家庭等日常生活支援事業があるということを思い出しました。この事業で何とか支援ができないのか、現状についてその点をお聞かせください。そして、そういった事業があるにもかかわらず現状利用ができないということであるならば、現状からニーズに応えられないという状況があるのであればということで、現時点でどのサービスも受けられない家庭には新たな対策を講じる必要があるのではないかと思い、そこで3点目といたしましては、認可外保育施設の入所の保育料の補助についてお聞きしたいと思います。

  待機児童となり、そのほかに支援策があっても、使い勝手が悪く、ない袖は振れないという状況ではないでしょうか。認可外保育所にとって待機児童の受け入れは、認可保育所があいたらまた退園していってしまう受け皿的な利用のされ方というのも実は計画的な園児の受け入れの把握が難しいことになります。認可外保育所側はどのような思いでいらっしゃるのかも実は気になるところではあります。無論そういった利用以外に、先ほど申し上げたように、保育に共感した形でそういった認可外保育所を選ばれるということだと思いますけれども、そうしてあきが出れば認可保育所のほうにまた転園していくという形です。少子化の中で子供を抱え、ひとり親家庭という条件の中で養育に頑張って、そしてその上に働きながら、自立しながらお子さんを育てようとしている、そういった保護者が負担するには、この認可外保育所の保育料というのは余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。

  勤務体制や仕事の内容にもよりますが、保育所の時間外を利用しても足りず、私が相談を受けた方はファミリーサポートセンターの利用も考えなければならないというケースでございました。一生懸命働いた収入のうちの多くを保育料に充てなければならない、こういった状態が起こることも考えられます。その一案として、3番目の項目に挙げました保育料の補助という考え方はないのかどうか。そして、それ以外にもっとほかに野田市としてのいい御提案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  1回目の質問とさせていただきます。



◎児童家庭部長(関根徹) 1点目の待機児童のうち認可外保育所に入所している児童数につきましておお答えいたします。11月1日時点での待機児童数は38人、待機児童含む入所保留者数は194人ですが、そのうち認可外保育所に入所している児童は1人でございます。

  2点目の野田市ひとり親家庭支援総合対策プランにある保育所における児童の受け入れの円滑化とひとり親家庭日常生活支援事業の推進の現状のうち、まず保育所における児童の受け入れの円滑化につきましては、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度では、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく配慮義務として、ひとり親家庭の優先利用が行われるよう調整指数の加点措置を講ずることとされており、野田市におきましても保育所入所申請に係る利用調整基準を見直しております。具体的には、ひとり親家庭が保育所利用を申請した場合、旧基準では基準指数に調整点が加点される仕組みであったため、就労時間数が短いと合計点数の上位に入れないケースがありましたが、見直し後はひとり親家庭であれば就労時間数にかかわらず基準指数を一般の申込者の最高点、20点でございますが、これより高い25点に設定しております。優先的に入所できるよう配慮することで受け入れの円滑化を図っております。

  次に、ひとり親家庭日常生活支援事業の推進の現状についてですが、この事業は、ひとり親家庭の親の急な病気や用事の際、また資格取得等に係る就学期間、ひとり親になって間もなく生活が不安的な時期などに支援員を派遣しまして、生活援助や子育て支援を行う事業として平成16年度からスタートしたものです。当初は短期間の支援を前提としておりましたが、平成23年度からは、ひとり親家庭の自立に向け、就労や残業、求職活動、それらに伴う保育所入所申請期間等に対応するため、支援の対象や期間を拡充しております。したがいまして、御質問の保育所受け入れについては就職が決まって働いている家庭のお子さんは対象外になるのかという点につきましては、事業の仕組みだけで言えば、そのようなことはありません。ただ、現実的には、利用者が必要とする支援時間数が長期間に及ぶような場合、実際に派遣する支援員の手配が間に合わないという問題がございます。解決するためには支援員の拡充を図っていく必要がありますが、ひとり親家庭の苦労を理解していただいております支援員の方々の気持ちに支えられた事業でもあり、全てに対応することに難しい状況がございます。

  また、認可外保育施設入所の保育料の補助についてですが、他市におきましては入所保留期間中に認可外施設を利用している方に市の保育料との差額を補助するなどを実施しまして、待機児童にカウントしない措置などをしておりますが、野田市の基本方針は、エンゼルプラン第4期計画に位置づけました待機児童保留者解消野田市計画に基づきまして、保育士配置や保育室及び設備の基準が厳しく規定されている認可保育所の整備や基準内での定員増、さらには現在の最大の課題であります保育士確保対策に最優先で取り組んでいくことで待機児童保留者の解消を図っていくことでございます。認可外施設への補助を待機児童解消のための手段とすることにつきましては、保育の質の担保を脇に置いておくということにもなります。また、従来から認可外施設を利用している方との公平性を欠くということにもなるため、市が補助するということにつきましては考えてございません。市としましては、先ほど申し上げましたひとり親家庭日常生活支援事業の現実的な難しさ、こういったこともありまして、このようなケースといいますか、先ほど議員がおっしゃったようなケースにつきましてすぐに結果を出せないような状況がありますが、まずは支援員の派遣を委託しております野田市母子寡婦福祉会とも連携しまして、体制の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆小室美枝子議員 ちょっと今肝心なところが咳払いとかで聞き取りにくかったのですけれども、最終的な答弁の内容を要約いたしますと、まずそういった金額的な保育料的な支援というのはできないということですよね。ひとり親家庭のためのそういったニーズに応えるのは今後拡充していくという答弁だったかと思いますが、今困っている家庭に対してその答えで、待機児童を生んでしまっているこの状態を時間の経過とともにこれでやり過ごそうというのはちょっと厳し過ぎませんか。今おっしゃった中で納得できるのは、確かに望んで認可外保育所に入所しているお子さんと、そうではなくて認可保育所を希望しながらもあきがないために一つの選択肢として、保育料が高いということをのんでも預けなければならない状態でも、預けているのは同じ状況の中で補助が出ると出ないというところでの差があるというのは確かにそうだなと思います。でも、この事業に関しては、既に松戸市ですとか江東区は特に充実しておりまして、実際に行っているというのがあります。もう一度再質問としてお聞きするのは、その金額的な補助はできないとおっしゃるのであれば、その拡充をいつどうやってどういう内容で拡充し、せめて来年、平成29年度の春にでもスタートさせて、本当は3月の補正でもいいのですけれども、実施すべきと思いますが、もう一度お聞きいたします。



◎児童家庭部長(関根徹) 先ほど答弁の中でお聞き取りにくかったということがあったということなのですけれども、制度の拡充といいますか、仕組み自体は既に拡充しております。ただ、現実的な問題として、そこに派遣される支援員の手配というものがなかなか全てに対応できない、こういう現実的な問題がございますので、それに対応するように支援員の体制を整えていくと。こういうことに取り組んでいきたいということでございます。





◆小室美枝子議員 それは、こういった質問とかこういう現状が生じる前にやっている内容ですよね。現実野田市としては、これから少子高齢化に向けた乳幼児の数の動向というのを踏まえた上で新しい保育施設は建設は厳しいという結論を出した中で、それでも先ほど申し上げた10名ずつ7つの保育所に振り分ける形で増員をした。対策はとってくださいました。それに私は賛成はしていないのですけれども、そういう中でもこういうケースが出てきてしまっている。では、支援員の拡充を求め、そういった対応をしていきます、ああ、そうですか、ではお待ちしましょうとはとてもとても言えません。だからこそ3番目に保育料の補助という形で申し上げたつもりなのです。先ほどの繰り返しになりますけれども、望んで認可外保育所に入所しているお子さんのお宅、そうではなくて今回どうしても預け先がない、でも自立して子供を育てながら仕事をしようという若いお母さんにこんなことで、余りにもこれは行政としては責任の回避ではないかと思います。児童福祉法では、私たちが習ったときには、そもそも親が働いている、いわゆる日中の保育に欠けるという状況があった場合には、子供に保育が必要な場合は、親が申請すれば、市町村はその子供を保育所に入れなければならないという保育のいわゆる公的責任を担っているわけです。例えばほかの方の力をかりて何とか来年度の申請に間に合うようにという形ならいいのですけれども、そうではないケースが出てきてしまって、何カ月のお子さんかはちょっとわかりませんけれども、また月齢が変わって1歳児の枠に入るのかわかりませんけれども、そこまで待ってくださいと。何とかしますというお答えをぜひお聞かせいただきたいのですが、再度お答えをお願いいたします。これは担当課でお答えできることではないと思いますので、もしできましたら市長のお答えをお待ちしております。



◎副市長(今村繁) こういう個別の問題について全てに即対応ということは、現実的には難しいとまず言わざるを得ません。保育については、今議員がおっしゃったように、野田市の待機児童だけではなくて保留者も含めて全てが希望すれば保育所に入れることを目指しております、プランにおいても。ただ、今のプランにおいても、年度途中でのゼロ歳児とかはなかなか現計画エンゼルプランの中でも難しいというような計画にはなっておりますけれども、全て希望すれば保育所に入れるということを目指して、それを当然最優先にやっています。その中で、そういうような今のようなことが起こったところに即座に全て対応できるかというと、それはちょっと現実的には難しいというのが正直なところです。ただ、きのうも申しましたけれども、各事業者、保育所の指定管理者等ともお話をさせていただいております。それから、民間の事業者たち、中には自分たちで経営している民設民営の保育所もあります。その方たちと待機児童の対策の話も少しさせていただいております。そういう中で、何とか少しでも保留者を減らせるような形は考えていきたいということで、今ちょっと事業者のほうともそういう話を少しさせていただいております。中身については、まだ申し上げるような感じではございませんけれども、一応そういう努力はさせていただいております。 

  以上です。





◆小室美枝子議員 子供を育てるということは、ちょっと私は子供が遅かったのですけれども、ちょうど今21歳になる息子が卒園するくらいから、幼稚園に預けておりましたけれども、幼稚園に預けながらも働くお母さんがちらほら出てきました。私は、小さいうちはただいまと帰ってきたら大人が待っている家庭で育てようとは思っておりましたが、今の御時世そんなこと言っているわけにはいかないのです。ひとり親の家庭で、しかも自力で働いて自立しようとする、これで女性が輝けますか。本当に口先だけで、これは今の政府が言っていることにかけて野田市にも言いたいことなのですけれども、特例で個別の事案に関してはなかなか臨機応変な対応はできないというお話ではあるかと思いますけれども、こういうケースこそ一番に手当てしていかなければいけない事案だと思います。私も事前に聞き取りをしたときに、お一人だということはそのときはおっしゃっておりませんでしたけれども、それでも13番目と聞いたのかな。その方の前に13人待っている方がいらっしゃるみたいな話ではありましたけれども、一人で育てるのも大変ですし、何のために働くかといったら、やはり生活を支えるためで、時間がなくなってしまったので、余り感情的になる必要はなかったのですけれども、まさにこういうことですよね。自分で働いて自立しよう、そして子供も育てていこう、ぜひこういった方にしっかりと支援が届くような野田市であってほしいと思います。実は流山市が子育てについてキャッチフレーズを周知させながら、それでもある方は流山市にお住まいになりながらもファミリーサポート支援で野田市の支援で助かっているという方も実はいらっしゃって、まんざらではないのだという方もいらっしゃいます。そういう中で、こういうケースは特例かもしれませんけれども、あと3カ月ございますので、新年度の予算編成までにはまだお時間ございますので、新たにこういった対策について計上していただくように切にお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。時間がなくて、本当にこれはがっかりなのです。

  さて、4番目です。次は、街路樹について質問させていただきたいと思います。街路樹の管理マニュアル、きのうも長南議員のほうから質問がございましたけれども、ちょっとその辺とかぶることもありますけれども、質問させていただきます。最近のニュースで、東京五輪を理由に千代田区内のイチョウなどの街路樹が伐採されるという事態に驚いた市民団体が反対を唱え、署名活動を行ったということをお聞きいたしました。御存じの方も多いと思います。一般的な自治体の課題として、街路樹の問題を掲載した新聞記事も見るようになりました。紅葉の季節、きのうの質問にもありましたけれども、落ち葉の季節でもあるということからでしょうか、多くの自治体がこういった街路樹の管理についてということを取り上げる中でこれは共通の課題だと言えます。

  さて、街路樹に関する評価は賛否それぞれあるかというふうに理解しておりますが、きのうも落ち葉の処理が大変という内容の質問もありました。落ち葉の片づけが大変、排水溝を落ち葉が塞いで雨水がたまる、雨どいに落ち葉が詰まるなどという声は以前よりお聞きしていましたし、加えて高齢化によりさらに片づけに苦慮している、根上がりでアスファルトに亀裂が入ってしまっているという声、一方では新緑や紅葉が美しい、街路樹がまちの景観をつくっている、歩行者に木陰等の憩いを与えている、ヒートアイランドの緩和に一役買っている、防災にも役立っているというような肯定的な意見もございます。近年は、財政的な側面から予算が削られる傾向があります。管理費がかかるということと管理の方法への多様な意見があるという中で、今ある街路樹をどのように管理していくのかという答えはそう簡単に出そうもありません。しかしながら、存在する樹木はまちの財産でもあります。これらの多様な意見を踏まえ、街路樹の管理についての計画を進めていくことが求められており、1つ目としては、街路樹の管理マニュアルの作成ができ上がりそうだということなので、進捗状況をお聞きいたします。

  せっかくつくった資料で、さっと資料を使わせていただきますが、ここには課題を抱えている箇所を記載いたしました。でも、実際には管理がこの数年で行き届いたところで、今まで花を咲かせなかった街路樹もあったりとか、あと枝ぶりもよくなったというのも聞いておりますので、問題ばかりではありませんが、実際こういったひび割れですとか植栽のますがコンクリで埋められているところ、プラタナス通りといいながら実はもう木がなくなっているところやハナミズキが数十本にわたって植栽されているところ、あとこのEを見ていただきたいのですけれども、根っこが車道を押し上げてしまっているというところ、桜の里の木も大分育ってきましたけれども、こういったところにも既に根上がりが生じてしまっているということ、そういった観点から、2点目として、業務仕様書に委託する業者に対しても街路樹の剪定士の有資格者の雇用を条件とすることが可能であれば、管理においても、樹木の選び方や手入れ、根上がり対策、トータルな意味での管理というものができるのではないかということで、有資格者を条件とするというような見解を伺いたいと思います。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 街路樹管理マニュアルについてお答えいたします。

  街路樹は、町並みに彩りを与え、交通による騒音や大気汚染などの環境汚染を低減し、昆虫や鳥類等の生物が生息する場となるなどさまざまな機能を有しており、その重要性が増大してきている一方で、限られた街路空間の中にある街路樹が成長に伴い、ともすれば沿道住民の生活に支障を及ぼしている事例も見受けられるようになってきております。このような状況を踏まえ、街路樹の適正な管理を行い、町並みの良好な景観の維持を図るとともに、将来も市民に愛され、親しまれるような緑の保全や創出に向けた緑化を推進していくために維持管理マニュアルを作成することとしました。作成の進捗状況は、他市の事例を参考として素案を作成しており、みどりのふるさとづくり実行委員会や野田のてんとう虫を守る会からいただいた意見を踏まえ、修正を行い、修正が終わり次第、再度みどりのふるさとづくり実行委員会や野田のてんとう虫を守る会から御意見をいただき、年度内にはパブリックコメントを実施し、来年度上半期には完成させたいと考えております。

  次に、業務仕様書に委託する業者に対して街路樹剪定士等の有資格者の雇用を条件とすることは可能かとのことですが、街路樹剪定士とは、平成11年に一般社団法人日本造園建設業協会が認定制度を設け、協会が行う資格試験に合格した者に対して街路樹剪定士の資格を認定しているものでございます。当協会によりますと、認定された街路樹剪定士は樹木の生理、生態や街路樹に関する専門知識と伝統的な職人芸とも言える技術をあわせ持ったスペシャリストとして位置づけられ、一人一人が街路樹の美観を維持し、機能、効用を最大限に発揮させるために必要な能力を十分に備えているとされております。野田市における街路樹の剪定に関する委託につきましては、国家資格の造園施工管理技師の資格を有する市内造園業者に委託しており、街路樹剪定士の資格者の雇用の有無は条件とはしておりません。造園業者は、その責任として街路樹剪定に求められる樹木の生理生態や街路樹に関する専門知識と技能をあわせ持っており、すぐれた街路景観を創出維持する役割を担うための技術の向上に努めていると考えております。

  現在の野田市における日本造園建設業協会に認定された街路樹剪定士の状況としては、本年度の委託業務において選定された造園業者5者のうち3者に資格者が5名おり、残りの2者においても資格取得及び資格者の雇用について検討されている状況と伺っております。近年樹種の多様化を背景に、街路樹の管理剪定業務の入札において、東京都や松戸市などでは街路樹剪定士の資格者がいることが参加資格とされておりますが、全国的には資格要件の義務づけの事例はまだまだ少ない状況でございます。千葉県においては、松戸市以外では義務づけておらず、現状では業者選定において民間団体の認定資格である街路樹剪定士の資格者の有無を条件とする必要はないのではないかと考えております。今後他市町村の状況も踏まえて、街路樹管理における街路樹剪定士という資格の社会的なニーズや理解が高まってきた場合においてはその適用について検討したいと考えております。

  以上でございます。





◆小室美枝子議員 今のところ街路樹剪定士の雇用を条件とするということは難しいということで、現在松戸市においてはそういった条件をつけているということです。私は何のためにこの資料を添付したかというと、今後これからいろいろな問題が噴出する時期がもう既に出ているのですけれども、こういった街路樹剪定士というようなスペシャリストがいることによって、道路環境において逆にコスト削減につながるのではないかというふうに考えております。ぜひ検討をお願いしたいということを申し上げてこの質問を終わりにしたいと思います。また、パブコメが上がりましたら、そういう声も上げさせていただき、ぜひ今後こういった剪定士、スペシャリストの雇用に関してぜひ前向きに検討していただけたらと思います。

  それでは、最後の項目です。福島第一原発事故による野田市内の自主避難者への対応について。まず、1点目、避難者全体の世帯数、人数について、2点目、そのうち自主避難者の世帯数及び小中学校に通う児童生徒の数について、そして3点目は自主避難者への住宅無償提供打ち切りへの支援についてお聞きいたします。



◎市長(鈴木有) お答えをしたいと思います。

  東日本大震災の避難者につきましては、千葉県を通じ、全国避難者情報システムの情報が野田市へ送られ、その情報により避難者の登録状況を確認しております。平成28年11月1日現在、福島第一原発事故に係る福島県からの避難者は46世帯、90人となっており、そのうち避難指示区域からの避難者を除く自主避難者は20世帯、49人となっております。なお、自主避難者数は住民登録の有無にかかわらず現在野田市に居住している避難者数としており、あわせて小中学校に通う生徒数は小学生5名、中学生2名、合計7名となっております。

  次に、借り上げ住宅提供事業につきましては、野田市避難世帯向け借り上げ住宅提供事業実施要綱に基づき、東日本大震災に係る岩手県、宮城県、福島県からの避難世帯を対象に借り上げた民間住宅等を応急仮設住宅として提供しているものでございます。当初の入居期間は2年間でしたが、復興公営住宅など住宅の需給状況、またインフラ整備の状況など被災各県における地域の実情を踏まえ、各県が判断する供与期間の延長に基づき、市の要綱でも提供期間の延長を可能としております。これに伴い、福島第一原発事故に係る避難指示区域の対象市町村の供与期間についても当面の延長措置がとられておりましたが、避難指示区域の解除などにより年々対象市町村が減少し、昨年6月には福島県が避難指示区域以外からの自主避難者を対象に福島市を初め44市町村の供与期間を平成29年3月31日をもって終了することを決定いたしました。ただし、福島第一原発に近い楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町などについては、さらに1年間の延長が本年5月に決定され、平成30年3月31日まで供与期間が延長されております。さらに、このうち楢葉町を除く他の町村は避難指示の解除見通しが立たないことや解除後の住居確保の状況などを見据える必要があることから、今後さらなる延長についての判断がされることになっております。

  次に、供与期間の終了の判断について申し上げますと、供与期間については、福島県が国との協議を重ね、決定しているもので、具体的には避難指示区域の解除はもとより、除染、復興公営住宅の整備、農産物の安全性、医療機関、商業施設、学校などのインフラ復旧の状況を踏まえ、ふるさとへ帰還していただける環境が整ったことを前提に供与期間終了の判断がされるものであります。そして、供与期間の終了に伴う支援としては、福島県の主導のもと、長引く避難生活を続ける避難者の生活再建を後押しし、恒久的な住宅への移行が円滑に進むよう、住まいに関する意向調査を踏まえた戸別訪問により、課題を抱える世帯に対し、個々の状況に応じた相談支援が行われております。また、帰還する方々への支援としては、福島県までの移転費用の補助、特例措置を含めた福島県営住宅への入居制度や新たなコミュニティー形成活動などの支援が行われております。このほか避難先に残る方々への支援としては、避難者が引き続いて住宅を借りる場合の措置として、2年間の限定ではありますが、低所得者に対する家賃補助制度も示されております。現在野田市で借り上げ住宅の提供を受けている13世帯に対する戸別訪問を含めた意向調査において福島県に帰還する予定と答えている世帯はありませんが、このように福島県としては、復興に向けて一人でも多くの避難者に福島県に戻っていただけるよう、帰還と生活再建に向けた総合的な支援に鋭意取り組んでいるところでございますので、結果的に避難者の引きとめにつながるような避難先自治体の支援については慎重に考えなければならないことから、供与期間終了後における野田市としての新たな支援は考えておりません。

  以上でございます。





◆小室美枝子議員 戸別訪問をなさって、避難者からの要望はありましたか。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 戸別訪問及び電話聞き取りの今後の意向確認について伺っております。それから、意見についても伺っておりますが、家賃の補助等についての確認は出てきておりません。

  以上です。





◆小室美枝子議員 引きとめとは言わず、5年間野田市民として生活してこられた方です。ぜひとも十分な支援をしていただきたいとお願いいたしまして、終わりにいたします。





○副議長(西村福也) 次に移ります。質問順位に従い、栗原基起議員。



◆栗原基起議員 栗原基起でございます。まずは、きょうは午前中も多くの方に傍聴していただいております。そして、午後もこうして多くの方に傍聴していただいております。この議会中継は生中継、そして録画でも配信されているわけでございますから、私は改めてきょうも来ていただいている皆様を含めまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。

  さて、私たち議員の仕事の一つでもあります市民の方と行政をつなぐ橋渡しの役目を担っているわけでございます。これからのこの地方の政治に関しましては、市民の皆様のより一層の政治参加が求められるわけでございます。それには私たち議員がもっと努力し、邁進していかなければなりません。そういう意味でこれからも励んでいくとともに、しかしながら私のようにまだまだ若い世代、20代、30代、40代、働き盛りの世代にとっては、なかなかこうして議場に直接足を運ぶことも難しいわけでございます。そういった意味でも、本当に難しい話でございますが、年1回でも例えば夜に行うような議会、これ欧米では開催されているまちもあるわけでございますから、そういった柔軟な野田市議会であってほしい、またそういうこともやっていかなければいけないなと思うわけでございます。そんなお話をさせていただきながら一般質問に入らさせていただきます。

  まず、1項目めの質問でございますが、サッカー場の整備についてお聞きいたします。この質問は、前回の一般質問で聞いている部分でもございますが、今回はその内容の確認と進展も含めて質問していきたいと思います。まず、前回は市内にあるサッカー場の整備が時代のニーズに追いついていない状況や競技人口に対しての施設整備がなされていない現状についての市の見解、そしてサッカー場の整備計画、また施設等の整備に関して、スポーツ振興基金等の助成金制度の活用についてお伺いいたしました。この質問をした背景には、鈴木市長の選挙時の公約の中にサッカー場の整備があったからです。もちろんその部分だけを抜き取った質問ではなく、実際にサッカーにかかわる方々やサッカーを習う子供の保護者の方から声をいただいた次第でございます。1点目の質問の整備計画については、前回江戸川河川敷運動広場を来年4月より土曜授業のない第1、第3土曜日を少年専用の野球場、サッカー場としたいと考えているとの答弁をいただきました。それにあわせてグラウンドのラインなど最低限の整備が必要との質問をさせていただきました。それに対しては、河川敷なので、非常に難しい立地条件でもあると。しかしながら、練習試合、その他の場合に適用して、その使用が最低限保障できるようなものについては、こちらも配慮してまいりたいとのことでございました。そこで、1点目の質問ですが、整備について最低限保証できるようなものについて配慮いただけるということですが、この部分についてもう少し具体的にどのような配慮がなされるのかお聞かせください。

  次に、2点目の質問でございますが、安全面の確保についてお聞きいたします。江戸川河川敷広場にあるサッカー場が野球場と接しているために、野球場からボールが飛んできて当たってしまう危険性もあると考えております。この点も利用者の方から安全面の配慮をしてほしいとの声をいただいております。野球場は、大人が利用している日もあり、隣のサッカー場にボールが飛んでいくことは十分考えられる状況もある中で、安全面の確保について市の見解を伺います。

  そして最後に、3点目でございますが、前回は助成金を活用して人工芝のグラウンドを整備することの必要性を質問いたしました。いただいた答弁では、スポーツ振興基金の助成金制度の利用については、今のところこれを活用して行おうとする施設整備の予定はありませんが、あらゆる分野において特定財源を活用することが重要と考え、職員には常に有利な財源はないか意識して取り組むよう指導しているとのことでございました。私も、厳しい財源の中で市が大きな予算を持ち出して何かを整備する、また事業に取り組むということは慎重に、そして適正に行わなければならないと考えております。しかしながら、市内の野球場の整備環境と比較して、最低限の整備がなされているサッカー場がない部分を見ますと、1つぐらいは環境の整ったサッカー場があってはと思うわけでございます。実際にそのような要望もいただくわけでございます。市としても、有利な財源を活用することで実現できる可能性を秘めたものがあることも十分に理解されていると思いますので、前回は助成金を活用しての整備はどうかと提言させていただいたわけでございます。

  では、実際に整備するとなるとどのくらいかかるのか。新たに土地を取得して整備するとなると、とても大きな費用がかかるわけです。その点を踏まえて考えられるのが、現在もサッカー場として使用されている自由大広場はどうかと。例えばこの自由大広場を人工芝にした場合に、助成金を活用して整備すると市の持ち出しはどのくらいになるのか。また、整備後の有効活用を考えると、夜間も使えるように照明の整備も検討する必要があります。維持管理費のコストは受益者負担とする必要もありますが、人工芝と照明の設備を助成金の活用をして整備した場合、幾らぐらいになるのか、これはまだやるとは決まっていない状況でございますが、どの程度の試算になっているのかお伺いいたします。

  まずは以上3点、よろしくお願いいたします。



○副議長(西村福也) 栗原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) サッカー場の整備についてお答えをさせていただきます。

  まず初めに、河川敷等の場所に関しての整備計画について申し上げます。9月議会で申し上げました最低限の配慮につきましては、現在行っている最低限グラウンドとして利用できるコンディションを維持するための除草や冠水後の土砂の撤去などの業務を必要に応じて実施することや既に設置してある用具庫内の用具を利用していただくということでございまして、恒常的設備等を新たに整備するという趣旨ではございません。市といたしましては、少年用の野球場とサッカー場の確保のため、江戸川河川敷運動広場の野球場4面とサッカー場1面について、来年4月から土曜授業のない第1、第3土曜日を少年専用の野球場、サッカー場とするための準備を進めているところでございます。

  次に、岩名地先の江戸川河川敷運動広場の安全確保が不十分ではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、当該運動広場のサッカー場は野球場Bと野球場Cに挟まれた位置にございます。サッカー場は、野球場よりも奥行きが長く必要なことから、河川を占用した区域の中で最も長くとれる真ん中に配置したものでございます。野球場Bと野球場Cは、直接野球のボールがサッカー場に飛び込まないよう配慮した配置としておりますが、場合によっては、野球場からのファウルボールがサッカー場に入る可能性もあれば、サッカー場からのボールが野球場に入る可能性もございます。しかしながら、河川敷という制約のある場所でございますので、大規模な防球ネット等の設置は不可能な状況でございます。市としましては、限られた空間の中で多くの皆様に運動広場を有効に活用していただきたいと考えておりますので、今後貸し出しの際には野球場とサッカー場の利用者双方にボールの飛び出しには十分注意してプレーするよう伝えるとともに、見学者の方にも安全な場所で見学されるよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。

  最後に、totoスポーツ振興基金やサッカー協会の助成金制度を活用した場合の試算についてお答えします。今のところサッカー場の新設整備の予定はございませんが、仮に野田市総合公園の自由大広場を専用のサッカー場とし、人工芝、夜間用の照明を設置した場合は、整備総額は約3億8,400万円となる見込みでございます。これにtotoスポーツ振興基金を活用した場合は、助成限度額6,800万円であるため、市の負担は3億1,600万円となる予定でございます。また、日本サッカー協会の助成金制度は、県のサッカー協会の事業が多く利用できる施設かどうかが助成の判断基準になるとのことですので、この助成事業を活用するのは難しいと考えております。また、この野田市総合公園の自由大広場は、現状では大規模大会開催時等は駐車場として使用していることから、サッカー場として整備した際には別途新たな駐車場の確保が必要になると思われます。

  以上でございます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。1つ目、河川敷上は今野球場、サッカー場、野球場、そしてもう一つあいたようなスペースがあって野球場というところがあるのですが、例えばそのあいたスペースにサッカー場を隣接して野球場を動かすとか、そういった計画とかはないのでしょうか。計画というか、検討はできないのでしょうか。



◎市長(鈴木有) 先ほど答弁の中で申し上げたとおり、サッカー場が一番長さをとるということで、一番幅の広いところにサッカー場を持っていっている関係で野球場と野球場の間になっているということですので、それを移動するというのは非常に難しいのではないかと思われます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。今市内にある現状のサッカー場を使っていただくというのが今できる精いっぱいのところだというふうに思っております。例えばこれ整備とは言わないのですけれども、自由大広場をサッカー場として利用しているわけでございますが、夏の間、一定期間使えなくなるわけでございます。これを夏の間も開放して使えるようにすることは、駐車場の関係もあると思うのですが、難しいのでしょうか。



◎生涯学習部長(杉山一男) お答えいたします。

  議員も今おっしゃいましたように、夏のときにプールを開場してございます。そちらの駐車場といたしまして使っている関係上、そこの部分がある以上、非常に難しいことだろうということでございます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。夏は大変混み合っている状況でございますから、それも重々理解はしております。例えば近隣に何か代替になるような駐車場等はあったりするのでしょうか。



◎生涯学習部長(杉山一男) 近隣に代替地は今のところこちらとしては当てはございません。今の自由大広場は、大体300台ぐらい駐車できることになっていますので、かなりの敷地を要しますので、なかなか敷地の確保は難しいと考えております。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。そういった観点からもなかなか夏の間は難しいということでございますので、このサッカー場の問題、本当に多くの方から私も何とかならないかということで御相談いただいているわけでございまして、9月に続いて今議会も質問させていただいているわけでございます。この人工芝の整備に関しましても、今金額を聞くと、やはりとても大きな持ち出しになるというでございますので、市の財源を考えると、なかなかあれやれ、これやれとは言えない状況でございますので、まずはこうした声をいただいた保護者の方にも私からこういう状況だということを説明しながら、何か新しい道はないかというところもまた再度模索しながら行っていきたいと思います。

  それでは続いて、2項目めの質問をさせていただきます。2点目は、商業振興を通した稼げるまちづくりについてお聞きいたします。野田市を歩けばどうでしょうか。活力は感じられるのでしょうか。空き店舗の看板が何年も出続けているテナント、市内各駅に下車しても、駅前にビジネスホテルもなく、飲食店はまばらのまま、中心市街地に行けば、その状況は加速し、野田市が商業地として活力を取り戻すことができるのかと私は日々思うところでございます。この先、現在の商業を営む方々も高齢化し、担い手や後継者不足から店が閉まり、その跡地には出店者が集まらず、さらには首都圏に質の高い仕事が集中しているので、野田市で育った若者は仕事を求めて転出し、市の財政の収入でもある市税が減少し、ますます厳しい自治体経営が目に見えてくることは言うまでもありません。さらには、少子高齢化により各地域の空き家が増加し、この先も地域ごとの資産価値も下がり続けると考えております。現状市として中心市街地の再活性化に向けた取り組みを行っておりますが、この取り組みの先に活力ある商業地として再生するには、私はまだまだ課題が多いと思うわけでございます。

  では、どうすればいいのか。前回の一般質問でも要望させていただきましたが、工場や大きな企業への誘致には税制面での優遇策が必要です。中小企業へは補助金等の支援の充実も図る必要があります。しかしながら、それは小手先の政策であって、根本的に野田市のまちが変わるとはなかなか考えられません。この先10年、20年たったときに野田市はどうなってしまうのでしょうか。私は、強い危機感を持っております。鉄道誘致がこの先なされるかもしれませんが、果たして現状の野田市の状況から見ると、商業地として事業性ある開発ができるのか、そうした問題点もまだまだこれからクリアしていかなければならないというふうに思っております。鉄道に頼らなくても、商業の分野を活性化させ、野田市の価値を向上し、稼げるまちづくりを行政もいま一度本気になってしていかなければならないと考えております。今までのやり方を続ける限り、収入が減る分だけ公共サービスの量と質を下げるしかありません。しかし、まちを一つの会社に見立てて経営し、稼ぐ場所をふやせば、公共サービスなどをさらに充実させることも可能になります。人口が減る中、どうやって商業地を再生させ、確実に事業を成立させるか。さらに言えば意識して利益を上げる中、まちの利益率を従来よりどうやって上げていくのか考えなければなりません。

  では、どうすればいいのか。私も日々市内の商業地や商店街などあらゆるお店を利用したり、その地を歩いてみたりして考えるわけでございます。根本的な原因はどこにあるのか、何を変えていかなければならないのか、どうすれば野田市に商業の活性ができ、価値が上がるのか、これは私自身の見解になりますが、1つ見出した答えとして、まちづくりは、行政はもちろんですが、民間主導、特にテナントを抱える不動産オーナーを基本的な軸としてまずは考えなければいけないのではないでしょうか。(何事か発言する者あり)ありがとうございます。本来であれば、不動産オーナーはより優良なテナントを運営し、提供する。建物やその地域を少しでも魅力的に見せ、地域外からでも出店者を呼び込むような取り組みを主体的にする。それは、自分の資産価値を高めることにつながり、入居者がふえれば、投機的にも高い収益率を見込める資産運用にもつながります。その結果として、その地域の商業が活性化されていくのではないのでしょうか。しかしながら、全国的に見てもこの不動産オーナーが中心となってまちづくりを推進するということはまだまだ主流になっておりません。

  ここから先は、この野田市のことだけを言うのではなく、日本の地方全体を見渡しての発言になりますが、まだまだ立ち上がる人が立ち上がっていないのではないでしょうか。不動産価値は景気で決まり、まちの価値は行政がつくってくれるとの先入観がまだまだ払拭し切れていない状況があります。戦後長らく行政主導の仕組みがうまく回ってしまったがゆえに、みずからが率先して立ち上がる意識がなくなってしまったとも感じております。そのような状況の中、行政は要望に応え、大きな税金を投入して巨大な再開発などを行っても、今は開発だけが行われ、テナントは埋まらず、結果としてますます衰退していってしまう悪循環にも陥っております。シャッター通り商店街の多くも特段困ってはいない。よくメディアなどでも地方経済の衰退の象徴といったイメージで報道されておりますが、必ずしもそう一面的に捉えられないと私は考えております。シャッターを閉めたまま放置していているのは、その不動産オーナーの生活に余裕がある証拠でもあります。もし本当に経済的に追い込まれていたら、銀行に全てを抵当としてとられているはずです。余裕があるからこそ物件を放置している状況もあるのかもしれません。放置された物件が何件にもなれば、地域の価値は下がります。この考えは空き家の問題も同じで、空き家がふえれば、その地域の資産価値は下がります。商業地も同じように、テナントに店が入らなければ、その地域の商業価値は下がります。

  この述べさせていただいた背景にあるのは、不動産オーナーの公共意識の薄さなのかもしれません。自分の資産は個別のもので、周辺地域とつながっていると考えていないことも考えられます。不在地主ともなれば、その場に住んでいないので、そのまちに興味や愛着もありません。ですので、不動産オーナーが本気にならなければ、地域はどうにも変わらないのかもしれません。外部の人間が勝手に物件をいじるわけにもいきませんし、どんな提案をしようとも意思決定は不動産オーナーにあります。行政がどれだけ税金を使い、開発しても、1%の敷地に立派な建物ができるだけで、残り99%の建物が放置されたままならば、まちはよくなりません。まちのオーナーシップは、不動産オーナーにあるからです。この方たちに当事者意識を持っていただかない限り、幾らすぐれた手法があっても私は機能しないのではないかと考えるわけです。まず、このような発想を根づかせていくこと、そしてこの部分にメスを入れていかなければならないのではないかと、10年、20年先を見ると私は考えるわけです。この部分を認識し、取り組んでいくことが今後のまちづくりを行うに当たり大きく左右することと捉えております。

  そこで、1点目の質問として、野田市内全体を見れば、駅前や中心市街地、商業地を含め商業振興がうまくいかない現状があり、市として根本的な問題としてどのような原因があるのか把握しているのかとお聞きするわけです。まずは、根本的な問題として私の見解を述べさせていただきましたが、市としてはいかがでしょうか。次に、2点目の質問は1点目と連動しておりまして、原因や問題点が見えていれば、あとは改善する取り組みにシフトしなければなりません。そこでお聞きするのが、商業を振興するには野田市の価値を上げることが必要でございますが、どのような取り組みを行うことが重要と考えているのか、2点目にお聞きいたします。そして最後に、3点目、この先の野田市の商業振興を通したまちづくりの計画について、今後のビジョンや計画があればお伺いいたします。

  以上3点、よろしくお願いいたします。 



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 最初に、商業振興がうまく進まない根本的な原因について申し上げます。今までの中心市街地における経過は、商店の閉店や廃業により商店街が空洞化し、商業地としての衰退が進み、商店街全体の地盤沈下を招いたものでございます。この問題は、東京などの大都市を除き、いずれの地方都市でも起きている問題でございます。各地における商店街のシャッター通り化は言うに及ばず、先日も千葉市や柏市では、駅前にある以前は大きくにぎわった商業施設から事業者が撤退したというニュースが報じられたところでございます。これは、モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化に加え、大規模小売店舗立地法の規制緩和により郊外型の大規模小売店の進出を容易にしたことで、今まで商店街の顧客であった方々が食料品や日用品などの最寄り品は1度の買い物で全て購入できる大規模小売店に流れたという消費者側の変化が大きいと考えております。さらに言えば、シャッターが閉まっている店舗が多くなれば、商店街全体が寂れたように見え、客足が遠のくのは必然のことであり、客足が遠のいたことにより、後継者は店を継がず、現在の商業主の高齢化が進めば閉店や廃業せざるを得ないという図式になってしまった、これが大きな原因であると考えております。

  野田市においても、過去に東葛一と言われたにぎわいを見せていた中心市街地においても同様であり、そのような危機感から、市が中心市街地に活力を取り戻そうと長年取り組みをしてきたものの、思ったようには進まなかったということは、前回の議員の質問に対してお答えしたとおりでございます。また、そのほかにもインターネットなどの情報伝達技術の進展により、商店に行かなくても在宅で欲しいものが手に入るという通信販売という手法も拍車をかけ、通信販売事業は現在も売り上げが伸びている状況から、さらに小売店舗の脅威になると考えております。このような経済社会情勢の変化の中で、車による移動手段がなく、またインターネットなどの手段が使えない高齢者などは、最寄り品の買い物にも不自由する買い物弱者になるという実態があるわけでございます。御質問では、空き店舗を所有する不動産オーナーに余裕があり、困っていないから放置している状況に問題があると指摘されておりますが、この点については、国土交通省が行った戸建て空き家の調査である平成26年空き家実態調査でも、空き家にしておく理由の37.7%が特に困っていないからと回答しており、4割近くのオーナーが空き家を再利用する気持ちはないという認識を持っているところでございます。

  野田市の中心市街地における空き店舗の状況は、住まいと一体になった店舗併用住宅であること、また建物自体が老朽化しており、賃貸にはリフォーム等の費用がかかることなどの問題から、賃貸物件として出しにくいということも聞いております。現に市では、空き店舗の解消を目的に賃貸物件の情報を提供しようと立ち上げました空き店舗ナビを開設しておりますが、開設以来、登録は1件であり、この状況からも、積極的に再利用したいという状況にはないのでないかと考えております。そのような状況の中で、空き店舗も個人の財産であり、その利用方法を行政が指導することは難しく、オーナーは困っていないわけでございますから、オーナーと縁故のない市がどのようにかかわっていくのか、非常に難しいことであると考えております。

  次に、野田市の価値を上げるための取り組みについてでございますが、市の価値を高めるという点ではこの問題にかかわらず市全体として重要なことであり、野田市の魅力を発信し、交流人口と定住人口の増加を図ることが重要と考えております。それには、4月からスタートした新総合計画を着実に実施するとともに、東京直結鉄道の実現や今回の市政一般報告で申し上げました生物多様性庁内推進会議による生物多様性を柱とした自然豊かな野田市の魅力発信、そのための職員養成研修の取り組みなどを通して野田市の魅力の底上げを進めていきたいと考えているところでございます。

  最後の商業振興を通したまちづくりの計画とビジョンでございますが、さきにも申し上げましたとおり中心市街地の活性化ということで長年さまざまな取り組みをしてまいりましたが、大きな成果には結びつかず、ここまで来ているわけでございます。中心市街地以外でも残念ながら同様の状況にあると理解しておりますが、現時点ではまちづくりの計画というものをつくる材料が見つからないというのが本当のところでございます。ただし、御存じのとおり、商店街連合会では、中心市街地の活性化を目的として、商店街の集客を狙って、シルバーサロンの閉所日をイベント会場、商連スクエア・フリースペース元気として利用し始めたところでございます。効果については、まだ始めたばかりでございますので、今後のことになりますが、大切なことは、この事業は地元の商業者がみずから考え、実行しているということで、市が主導したものではないということでございます。今までは、行政がやり過ぎて、逆に市がやってくれるからと安心させてしまったこともあると思っており、また個々の個人商店ではそれぞれ抱えている問題は千差万別であり、活性化を含めた商業振興に対する温度差は大きいものと考えております。いずれにしましても、商業振興については、商業者みずからが現状と将来の危機を感じていただき、どのようにすべきかを考えていただくことが肝要であり、市もそれにあわせて必要な支援をしていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆栗原基起議員 今部長からまずはこの根本的な原因として、この時代、大型ショッピングモールの台頭、情報社会の台頭、そういったものを答弁としていただきました。それは、私も重々承知しているわけでございます。それが今社会問題になって、地方の商業が衰退する、そういったところから一歩踏み込んで何が原因なのかなということで、今回私はこの不動産オーナーのところの部分について、これは野田市だけではないのです。日本の地方全体を今回質問させていただいたわけでございます。例えばなのですけれども、1点、私もこの前行政視察で吹田市に行ったわけでございます。利便性等全く野田市とは違うのですが、非常に商業に力を入れているまちでございました。役所の方が、もっともっと盛り上げていこう、しっかり現状を把握して企業に対して取り組んでいこうということで、1件1件聞き取り調査等に回っていったというお話も私は聞いたのです。野田市の中心市街地を含め、この商業の衰退というのは今に始まったことではないと思うのです。私が野田市に来てからもう9年ぐらいたつのですが、そのころからもう見えていた問題でございますから、(何事か発言する者あり)そうですよね。もっと前なのです。そういう方がおっしゃるということは、もっと前からあったと。そういうときから商業地に足を運んでヒアリングをしてきたりとか、そういった取り組みはあったのかどうかお聞かせください。 



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 個々の商店業者に聞き取りをやったかというお話でございますが、平成25年に中心市街地の再活性化の検討会の中で商店会に属する商店に聞いたことはございますが、市全体としての聞き取りということは特に行ってございません。商業者の実態を把握するアンケート調査も必要と思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。私は別に中心市街地だけの問題を言っているわけではなくて、川間駅前もそうですし、多分関宿のほうもそうですし、各地に商業地があるわけでございます。そういうところもしっかりてこ入れしていかなければいけないというふうに思うのです。部長からいただいた回答は、市民の方からそういった取り組みを自主的に行ったところで市は今後サポートしていくというようなところの答弁をいただいたわけでございます。では、その市のやり方で10年後、20年後、野田市の商業地は本当に活性化しているのかお聞きいたします。



◎自然経済推進部長(町田藤夫) 10年後、20年後に活性化しているかどうかということにつきましては、今やっている成果はまだ始めたばかりでございますので、今後の検討の中で将来的にどのようにこの事業が生かされていくのかというのは検証してまいりたいと思います。ただ、10年後、20年後の話につきましては、先ほどの1回目の答弁でも申し上げましたように、通信販売の事業は年6%から7%程度伸びております。今後もさらに伸びていくだろうといった予測でございます。そういった大きな消費動向の変化、そういったものも当然10年後、20年後には大きな影響があるものと考えております。

  以上でございます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。私もこうして御質問をさせていただいておりますが、何が答えというところはなかなか現状で出すのは本当に難しいというふうに思っております。例えば中心市街地もそうです。駅前のそういった商店もそうですけれども、そういう地域ごとに第三セクターをつくってまちづくり会社みたいなことやるのもいいのかもしれませんし、鉄道が来ることを待って、それに合わせての開発、それももしかしたら答えなのかもしれません。しかしながら、自分の見解はあながち間違っていないのではないかなというふうには思っておりますので、今後野田市として本当に独自の答えを探していかなければならないというふうに思っております。

  最後に、私の思いと要望を言わせていただきまして、この2点目を終わらせていただきますが、商店街や商業地の活性化は一体誰のためのものなのでしょうか。商店街の衰退から中心市街地の空洞化が進むことで最も被害を受けるのは誰なのでしょうか。その答えは、その地域に住む人々全てではないのでしょうか。もちろんその中には商店街の経営者の方、消費者、子供たちまで全てが含まれます。にもかかわらず日本での商業の活性化に対する意識はまだまだ低く、最も衰退を肌で感じているはずの商店の経営者自体にもその意識の低さがまだまだあるのかもしれません。何よりも商店街の衰退により将来的には大きな負担を背負うことになるであろう市民の方々は、活性化に対して商店街の経営者以上に意識が低い状況とも私はかいま見れております。車での移動が定着してしまった生活の中で、大規模な駐車場を備えた郊外の大型店は非常に魅力的で、それと同時に中心市街地や商業地の不便さが際立って見えます。もちろん出店する店自体の努力による各店舗の魅力づくりは必要です。しかし、店側だけにその責任を押しつけるのも間違っていると考えます。なぜなら、商店街や商業地がつくり出すものは商業機能にとどまらない地域の顔として役割があるからです。ただの商業機能としてだけ存在するのであれば、経営のプロを呼んで巨大なショッピングモールをつくればいいと私は思います。

  しかし、本当に行わなければならないのは店づくりではなくまちづくりです。その中で主役となるのはそこに生きる市民の方であり、主役となる市民の視点が欠けたまちづくりは必ず何か欠けたものになるはずです。市民の方もまちの活性化を考える一員であるという認識が求められ、そしてそれらの動きをうまく調整していくのも行政の役目であるとともに、それを市民に理解させるようなNPOなどへの支援を行わなければならないはずです。商店街の活性化で最も求められることは、地元自治体、商店街の経営者、消費者です。衰退し切って肌でそのリスクを感じるようになってからでは遅過ぎます。衰退してしまってから考えるのと衰退する前に考えるのとでは、その復活に費やす労力も時間も全く違ってくるわけです。私たちが生きる現代の生活は、日々便利なものへと変化しているようで、実はごく短期的な効果しか生まないようにも私は思えます。もし今すぐに車が使えないような状況になったら、郊外の大型店は車に乗っていたときと同等の利益をもたらしてくれるのでしょうか。それは、誰にとってもいつその身に降りかかるかわからないことで、そうなったときも今住んでいる場所がいつまでも魅力的な場所であるために、長期的な目を持ってまちづくりにかかわっていくことが重要と考え、今回質問させていただきました。長期的な視野に立って今回の質問のことを述べさせていただきましたが、ぜひ改革を進めていただければと思いまして、3点目の質問に入らせていただきます。

  3点目は、ふるさと納税についてお聞きしていきます。このふるさと納税に関しては、全国の自治体でお礼品、特典の競争が過熱しております。地域の特色を生かした特産品やイベントや宿泊券、また災害支援や100万円を超える高額な特典などあらゆるものが展開され、最近では自治体への事業に賛同して寄附を行うクラウドファンディング型の特典も行われております。ふるさと納税の特典を取り扱う大手サイトでは、全国の自治体から約11万の特典品が掲載され、このサイトを通じて取引件数も2012年から1,000万件を超えております。このふるさと納税を活用することで、寄附を通じて地域の人を応援、お礼品を通じて新たな地域の魅力を知ることができます。寄附金を有効活用した地域づくりにも貢献でき、思いのあるお金が税金という形で首都圏から地方へと動き、お礼の品などの物が動き、その土地への思いや観光というお礼品の中から人も動くことで地域の活性化につながり、さらには寄附をすることで税金が控除されるなど大きなメリットが得られる取り組みです。

  その一方で、この制度を利用する市内の方がふえればふえるほど、本来収入として得られるはずであった市税が減少するリスクもあるわけです。ふるさと納税を活用して10億円以上の寄附を集めた自治体もある中で、ふるさと納税の寄附が集まらずに市税が減少してしまった自治体もあるわけで、両極端になりかねない状況も考えられることから、ただやればいいのではなく、慎重に行うことが必要です。しかしながら、私自身はやるべきとの考えから、市議会議員に当選させていただきました平成26年、当選後初めての6月議会一般質問にてこのように述べております。野田市では、しょうゆはもちろんのこと、しょうゆの製造の過程でできたもろみやひしおを利用した独自の加工品やお菓子、野田市の煎餅はもちろん、もろみの牛乳プリンやしょうゆカステラ、若者に人気のスイーツの洋菓子、こういったものをパッケージにし、オプションをたくさん用意することで希望者のさまざまなニーズに合わせることができる。また、しょうゆとは別に黒酢米や枝豆、ゴルフ場というブランドも野田市にはあります。今まではなかなか知ってもらえなかった野田市の魅力的な特産品や農産物などを多くの方に知っていただくことで野田市の魅力を全国に伝えていってほしいと必要性を訴えたわけであります。このような質問をさせていただいたのは2年半前でございます。まだまだふるさと納税が過熱する少し前のときでした。ゴルフ場のチケットもそうです。コウノトリもそうです。もろみなどを活用した加工品、黒酢米からの発酵食品、野田市にあるものを軸にすれば、よりよい商品開発ができるわけです。単に野田市にあるものだけではなく、市外にあるすばらしいものを野田市とのストーリーづけをして展開することも可能です。このような取り組みをあのときから実践していただいていれば、もしかしたら寄附額も大幅に上がっていたのかもしれません。

  では、現在の野田市のふるさと納税の取り組みはといいますと、特典として野田産の黒酢米とその野田産の黒酢米でつくった日本酒の「勝鹿」の2点で展開しております。ふるさと納税に特典をつける取り組みは、平成26年10月に開始され、まずは黒酢米のみ、そして平成28年からは日本酒の「勝鹿」と、2点の特典で展開してきました。それでは、この2点の特典でどの程度の寄附が集まったのか。そこで1点目の質問は、開始年度から市内への寄附額の推移と市外へ流出した市税の推移についてお伺いいたします。2点目つきましては、今議会の市長の市政一般報告の中でもありましたが、特典についてラインナップをふやすとの方向転換を示しておりました。では、なぜ今方向転換なのか、その経緯や考え方についてお伺いいたします。3点目の質問は、この特典のラインナップや商品開発に関して、どのような方法を用いて検討して決めていくのか、そして最後に4点目は目標額として目指すべき数字はあるのかについて、以上4点、まずはお伺いいたします。



◎企画財政部長(遠山康雄) ふるさと納税についてでございます。開始年度から野田市への特典つき寄附額の推移と流出した市税の推移について、初めに当年の1月から12月までに頂戴した寄附金が翌年度の市民税に影響を与えるという点を申し上げておきます。なお、寄附金につきましては年度で管理しておりますので、これから申し上げる寄附金による収入増と寄附金控除による市民税の減収は正確な比較とはなっておらず、参考値であることをあらかじめ御理解いただきたいと思っております。

  まず、特典つき寄附額の推移について、平成26年度は41件で55万円、平成27年度は1,131件で2,245万8,005円、平成28年度は、11月末現在でございますけれども、申し出ベースになりますが、282件で591万円となっております。

  次に、市民税の減収額について申し上げます。寄附金控除額は、平成26年度は279万円、平成27年度は717万円、平成28年度は4,265万円となっております。なお、この金額には日本赤十字社等に寄附した場合の寄附金控除が含まれております。また、寄附金控除は野田市民が野田市に寄附した場合にも受けることができます。平成28年度の市民税減収額には、野田市民から頂戴した寄附金に係る減収額も含まれておりますので、先ほど申し上げた市民税の減収額が全て市外に流出したということでございません。

  次に、特典について方向転換した経緯や考え方についてでございますが、これまではコウノトリをシンボルとした自然再生の取り組みとその一環として玄米黒酢を散布して育てたお米である黒酢米をより広い地域に広げていきたいという願いのもとで、これらのストーリー性を持たせた上で御支援をいただくことを考えて実施をしてまいりました。生物多様性への取り組みや小中学校へのトイレの洋式化を一層推進していくためには、これまでの考え方を広げることというふうに考えて広げさせていただくことを考えております。野田市の魅力が感じられ、野田市のPRにつながるような商品、またはレジャー施設、食事等、体験型メニューを含めまして、野田市ならではの記念品を追加し、野田市へのふるさと納税を一層魅力あるものにしようとするのもので、あらゆる機会を有効に活用してさらなるPRに努めることでより多くのふるさと納税を獲得してまいりたいというふうに考えております。

  次に、特典のラインナップや商品開発に関する検討の方法についてでございますけれども、農業者はもとより、市内の商工業者とも連携した取り組みを推進いたしまして、市内の商店等に協力事業者になっていただきまして、野田市ならではの魅力ある記念品を充実させていきたいというふうに考えております。

  最後に、寄附額の目標についてでございますが、野田市民が他の自治体に行ったふるさと納税に伴う市民税の減収額を上回る額を当面は目標とさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。参考までに今市外へ出ている数字をいだいたわけでございますので、約4,000万円という中でどれだけ出たのかが明確ではありませんが、多くの方がこのふるさと納税を利用してきているのではないかなというところを感じるわけでございます。また、方向転換していただいたということで、私は大変嬉しく思っております。さらに魅力ある商品、特典をつけて野田市をPRしていっていただければというふうに思っております。1つ、これは企業版も平成28年から開始されているわけでございます。野田市も今自然再生の取り組みということを来年1月に国に認定の事業として申請するということで、多分間違いないとは思うのですが、まだまだ知らない方もいらっしゃると思いますので、せっかくでございますから、この企業版の部分について詳細をどのようなものなのかお聞きしてもよろしいでしょうか。



◎企画財政部長(遠山康雄) 企業版ふるさと納税でございますけれども、野田市ではこの制度を活用いたしまして企業の皆さんからの寄附を募っていきたいというふうに考えておりまして、ことし2月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取り組みのさらなる推進を図っていきたいというふうに考えております。企業の皆様方から地方創生の応援税制を活用して税制上の特典を受けるためには、野田市の地方創生プロジェクトに記載する地方再生計画が内閣から認定を受ける必要がございますので、野田市といたしましては来年の1月に地方再生計画の認定申請を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。企業版でございますので、多分今この認定をされている事業は100を超えてきたというところでございます。これが申請して認められれば企業からのふるさと納税を募れるわけでございます。企業ということでございますから、多分これは市長のトップセールスも重要になってくるのではないかなということでございますから、市の財源をふやすというところで考えれば、これはしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。1つ確認でございますが、今までは自然再生の取り組みから黒酢米をメーンに推していたわけでございます。今後何かこの黒酢米というところを利用してもうちょっとこう推していくとか、そういったものの検討はあるのかどうか、現段階であればお聞かせ願えればと思います。



◎企画財政部長(遠山康雄) 黒酢米につきましては昨年度15キログラムということで行っておりまして、ことしも15キログラムという形でやらせていただいております。昨年度は、市内の酒造業者の御協力をいただきまして、黒酢米での日本酒を作成していただいたということです。今のところは、この取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。あと、先ほど申し上げましたけれども、市内の事業者に協力事業者になっていただくということで、黒酢米を使った製品も市内にはあるようですので、それについても市内の事業者で御協力いただければ返礼品として活用はさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。





◆栗原基起議員 ありがとうございます。なぜ今の質問をしたかといいますと、実はふるさと納税のこの事業につきましてはもともと質問しようというふうに思っていたのですが、方向転換が示されたということでございました。当初は、黒酢米のラインナップでございましたので、私も何かこの黒酢米で寄附を集めるような取り組みはできないかなということで一人駆け回っておったのですけれども、総社市というところへ視察に行った際に、その総社市でつくった赤米というお米を使って、おかゆ、これ防災備蓄品になるわけでございます。野田市でも黒酢米でできないかなということで、私も前から業者といろいろ試作品ができないかなということで話し合ったのですけれども、実際本当に可能な商品でございますので、それを本当は今回提案しようと思ったのですけれども、ラインナップが広がったということでございますから、そういった商品開発も競合がたくさんいるわけでございますから、しっかりと、言い方悪いですが、売れる商品、魅力ある商品をつくっていただければというふうに思いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。





○副議長(西村福也) 次に移ります。質問順位に従い、谷口早苗議員。



◆谷口早苗議員 皆さん、こんにちは。無所属の会の谷口早苗です。ことしも残りわずかな時間となりました。あっという間に過ぎていく毎日を過ごさせていただいております。そして、ここで御報告させていただきます。2020年オリンピック・パラリンピック追加種目のサーフィン開催地が今月千葉県一宮市釣ケ崎海岸といすみ市に決定しました。私も足を運びますので、同じ千葉県として野田市からもぜひ応援していただければと思います。そして、スポーツを通じて政治へと関心を持っていただける若者がふえるよう今後もさらなる努力をさせていただきます。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。先ほどの議員と少し同じ内容と質問になってしまうとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、1項目め、ふるさと納税の推進とPR及びそのほかの寄附金についてお尋ねいたします。この国には、納税の義務があります。これは、国の三大義務、労働の義務、教育を受けさせる義務とともに、国の基本として憲法にも明記されています。消費税、所得税、相続税、市民税など税にはさまざまありますが、国や自治体に集められ、公的事業の財源として使われるのは御承知のとおりです。それは私たちの暮らしをより豊かにするためのものですから、税の恩恵を受けることと同時に税の負担を強いられるという両側面の性質があると考えます。

  さて、国では過去納税のあり方に関して地域の税収の格差を是正する取り組みが進められました。そのうちの一つが今回お尋ねするふるさと納税です。これは、人口減少や高齢化が著しく、都市部に一極集中する状態から、頑張る地方も努力が報われる仕組みとして、平成20年度税制改正によって進められたものです。ふるさと納税の仕組みを御存じでない方も中にはいらっしゃるかもしれないので、平たく申し上げます。ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附行為を行うと、住民税と国に納める所得税の一部で控除を受けることができる仕組みです。これは、先ほど申し上げた都市部と地域の格差是正を目的としていますが、一定範囲であれば、寄附した金額が控除または還付されます。また、ふるさと納税が流行した理由の一つが寄附に対する返礼品です。これが納税者にとって大きなメリットとなったわけです。これを自治体によっては、税収を確保するとともに、自治体の魅力をPRする商機と捉えています。近年だと、上位となっている自治体には十数億円程度あるようです。

  最近野田市においても、トイレの洋式化、そして学校のエアコン設置、まめバスの利便性向上、保育環境の向上、鉄道整備、耐震改修工事、予算がかかる事業を行う、継続するという大きな決心をしたのですから、財源確保はこれまで以上に大きな課題になると思います。だからこそ、ふるさと納税で十数億円の寄附があるということがどれだけ大きいかは、行政に携わっている方にとっては十分に御理解いただけると思います。

  そこで、今回はふるさと納税に関して幾つかお尋ねをさせていただきます。まず、1つ目、ふるさと納税を野田市でも開始しましが、年度別に見た場合の市民の方向けふるさと納税、そして市外の方向けのふるさと納税の件数と寄附額についてお尋ねいたします。先ほども聞きましたが、よろしくお願いいたします。そして、記念品を差し引きした場合の実質的な寄附額が幾らになるか、あわせてお答えください。次に、先ほど申し上げたような施策の実現や維持のためにかかる事業費を鑑みた場合、野田市としてどの程度のふるさと納税が必要となるか、あるいはどの程度の目標値があることが望ましいか、具体的な額についてお答えください。

  2つ目に、ふるさと納税以外の寄附金はどのように使途されているのか、確認の意味でお尋ねいたします。野田市には、みどりのふるさと基金、学校施設整備等基金などもありますが、ほかの寄附金はどのように使途されているか確認させてください。最後に、ふるさと納税に関し、野田市はどのようにPRしているのかお伺いいたします。

  以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(西村福也) 谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎企画財政部長(遠山康雄) ふるさと納税の件でございますが、ふるさと納税制度、都市と地方間の税制格差の是正を目的といたしまして生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ということで、平成20年度に創設されております。納税という言葉はついておりますが、実際には都道府県、市区町村への寄附となっておりまして、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額の2,000円を超える部分について一定の限度まで所得税と住民税から控除が受けられる制度となっております。寄附先は、ふるさとに限らず、野田市に住んでいる方が野田市にふるさと納税することもできます。例えば野田市にお住まいの方が他自治体に寄附すると、寄附を受けた自治体の収入はふえます。一方で、寄附をした方が住んでいる野田市の住民税は寄附をした方が寄附金控除を受けることによって減ってしまいます。ほかの市町村からの転入者が多い野田市では、ふるさと納税による収支はマイナス勘定になると考え、制度の利用について積極的な宣伝も控えてきておりました。その後、全国的に見てさほど活用されていなかったふるさと納税制度が東日本大震災以降、急速に認知度が高まり、さらに特産品を贈呈する自治体が多くなったことから、寄附金控除額総額も急増してまいりました。このような状況にあったことから、野田市といたしましても従来の考えを改め、特産品を贈呈しつつ、本制度の積極活用を図っていこうと考えたのが平成26年でございます。平成26年から市外の方向けといたしまして、みどりのふるさと基金に寄附した方へ記念品の贈呈を開始いたしまして、昨年平成27年10月からは市民及び市外の方向けとして、学校施設整備等基金に寄附した方へ記念品を贈呈しております。

  初めに、年度別の特典つきふるさと納税の実績について申し上げますと、市民の方向けは学校施設整備等基金への寄附ということでございますが、平成27年度は386件、1,146万2,000円でございます。今年度平成28年度は、11月末現在の申し出ベースで申し上げますと、106件、204万5,000円でございます。市外の方向けみどりのふるさと基金及び学校施設整備等基金への寄附でございますけれども、平成26年度は41件の55万円、平成27年度は745件で1,099万6,005円、平成28年度は、先ほどと同じように11月末現在の申し出ベースでございますけれども、176件の386万5,000円となっております。

  また、記念品を差し引いた実質的な寄附額ということでございますが、市民の方向けは平成27年度は記念品代が74万2,000円で、差し引き1,072万円となっております。市外の方向けは、平成26年度が記念品代が20万3,020円で、差し引き34万6,980円、平成27年度は記念品代が557万5,580円で、差し引き542万425円となっております。平成28年度につきましては、市民向けは1万円以上の寄附者につき、野田市共通商品券2,000円分と、市外の方向けに対しましては、寄附額1万円につき、配送地域によって配送料が異なりますが、黒酢米または黒酢米と吟醸酒「勝鹿」のセット、これが約5,300円から6,500円を負担しているところでございます。

  次に、寄附額の目標についてでございますが、先ほどの議員にも御答弁をさせていただきましたけれども、市民の方がほかの自治体に行ったふるさと納税に伴う市民税減収分を上回る額を当面の目標としたいというふうに考えております。

  次に、寄附額の使途について申し上げます。御寄附の際には、寄附申出書で使途を指定していただいておりまして、原則として8つの基金に充てて活用させていただいております。対象となる基金は、みどりのふるさと基金、学校施設整備等基金、老人福祉基金、愛のともしび基金、社会福祉施設整備基金、社会教育施設整備基金、鉄道建設基金、財政調整基金でございます。みどりのふるさと基金と学校施設整備等基金以外への寄附には、記念品は贈呈しておりません。学校施設整備等基金については、市民向けも実施しております。また、前述の基金ではなく、道路整備に活用してほしいなどと特定の事業への寄附を希望された場合につきましては、寄附者の意向に沿う形で活用させていただいております。昨年度の例で申し上げますと、社会福祉施設指定寄附金としていただきました寄附金は今度の福祉施設整備の際に活用していただく予定でございます。また、寄附者が特定の使途を指定する場合もございます。昨年度でいえば、博物館指定寄附金として一市民からいただいた108万円につきましては、寄附者の指定により仏像の修復に活用させていただいたという事例があります。また、交通遺児指定寄附金として3団体からいただいた9万8,974円につきましては、寄附者の意向に基づきまして交通遺児へ配布させていただいております。また、寄附者が行政に役立ててほしいということで限定的な使途を指定されない場合もございます。平成27年度は、お二人から2万円の寄附があり、一般財源として活用させていただいております。いずれにいたしましても、いただいた御寄附につきましては寄附者の意向に沿う形で有効活用させていただいているところでございます。

  最後に、ふるさと納税のPRについて申し上げます。現在は、市のホームページに掲載しているほか、市民の方向けにつきましては市報への掲載、公民館等各施設、ゆめあぐり、東武鉄道6駅などへPRポスターを掲示しており、さらにチラシの設置、公民館等で実施しております講座受講者へのチラシの配布、自治会長会議、あるいはPTA連絡協議会等におきまして寄附のお願いのチラシを配布させていただいております。加えまして、市外の方向けには、柏市で行われている柏レイソル野田ホームタウンデーなどのイベントの際に黒酢米の試供品の提供とともにチラシの配布をさせていただいております。現在野田市が用意している記念品は、黒酢米と吟醸酒「勝鹿」の2品でございますけれども、生物多様性への取り組みや小中学校トイレ洋式化を一層推進していくためにこれまでの考え方を広げることといたしまして、農業者はもとより、市内の商工業者とも連携した取り組みを推進いたしまして、市内の商店等に協力事業者になっていただき、野田市ならではの魅力ある商品を充実させていただきます。あわせまして、あらゆる機会を有効に活用してさらなるPRに努めることでより多くのふるさと納税を確保してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。1つ気になる点を再質問させていただきます。平成27年度と平成28年度のふるさと納税の寄附額がかなり開いていると私は思うのですが、なぜこれだけ多くの差が開いてしまっているのかちょっと気になりました。取り組みがどのような状態になっているか気になったので、この理由や原因を当局としてはどのように捉えているのかお聞かせください。



◎企画財政部長(遠山康雄) ふるさと納税は、基本的にその年中に寄附をした額につきまして翌年度の市民税から控除されるということですので、寄附額が11月あるいは12月に集中する傾向がございます。今年度平成28年度は、先ほど申し上げた金額は11月末ということでございますが、今月寄附額が増加するというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(西村福也) 暫時休憩いたします。

                 午後2時55分  休 憩

                                              

                 午後3時25分  再 開



○副議長(西村福也) 再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆谷口早苗議員 それでは、2項目めに移らせていただきます。環境美化条例の改正に伴う市の進捗状況についてお尋ねをいたします。これは本年7月議会においても指摘をさせていただきましたが、それから半年近くが経過しておりますので、そろそろある程度の状況が見えてきたのではないかということで、改めて指摘申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

  さて、過去市では野田市ポイ捨て等禁止及び環境美化を推進する条例に改正しました。4月1日に重点区域として指定した梅郷駅東口周辺及び西口周辺の重点区域におけるポイ捨て、路上喫煙、ペットの便処理に関して対策が強化されています。また、重点区域には2,000円の過料が科せられることとなっています。7月議会における市の答弁では、昨年10月8日に川間駅と10月9日に梅郷駅においてのぼり旗による啓発や携帯灰皿、ポケットティッシュを配布し、キャンペーンを行った、今後もリーフレットや看板の配布、また犬や猫などの飼い主と接する機会のある事業者にも意識啓発の協力を求める、おおむねそうした内容の答弁であったと思います。

  さて、それから半年程度がたちましたので伺います。まず1点目に、啓発活動における路上喫煙、ポイ捨てなどの指導件数はどの程度あったかお尋ねいたします。また、既にさきの議会でも答弁があったとおり、啓発は広報、ティッシュ配り等も行いましたので、十分認知度が上がるほど当局は活動しているはずです。それでもルールを守らない市民に対する過料などの措置はあったのか、確認させてください。また、ペットのふんなどの処理に関しても依然としてお困りの市民が後を絶ちません。公園や住宅密集地における重点区域の指定についても検討するという前向きな御答弁をいただきましたが、現時点での進捗状況についてもあわせてお尋ねしたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。



◎環境部長(柏倉一浩) 初めに、平成28年4月から実施しております重点区域のパトロール時における違反喫煙及びポイ捨てなどに対する11月末現在の指導件数についてお答えいたします。

  まず、携帯灰皿を使用せず、立ちどまって喫煙している違反者に対する指導件数は、梅郷駅東口周辺が32件、梅郷駅西口周辺が9件となっております。歩行喫煙者に対する指導件数は、梅郷駅東口周辺が32件、梅郷駅西口周辺が26件となっております。なお、吸い殻等のポイ捨て行為者に対する指導件数につきましては、ポイ捨てをする前に違反喫煙者を発見した時点で指導しているため、梅郷駅東口周辺が5件、梅郷駅西口周辺が4件となっております。また、抑止効果を高めるために10月から実施しております防犯推進員によるパトロールでは、梅郷駅東西口を合わせまして、携帯灰皿を使用せず喫煙している違反者に対する指導件数が9件、歩行喫煙者に対する指導件数が4件となっております。

  次に、ルールを守らない市民に対しまして過料などの措置があったかとの御質問でございますが、これまで過料の措置に至ったケースはございません。パトロール時における指導方法は、違反行為者を発見した場合には口頭で注意しまして、リーフレットや携帯灰皿の配布により啓発活動を実施しております。現在のところ、口頭注意により違反行為者は直ちに改善されているところでございます。一方、吸い殻等のごみのポイ捨て量は依然として減少しておらず、職員のパトロールの時間帯は抑止効果があらわれておりますが、パトロールの時間帯以外に対しましては残念ながら違反喫煙者等により吸い殻等がポイ捨てされている状況となっております。他市の状況を調査したところ、いずれも重点区域は駅周辺であり、月曜日から金曜日まで2人から3人で1日パトロールを実施しており、過料を科した際の市民とのトラブルを考慮いたしまして、警察官OBまたは武道の有段者を臨時職員等として雇用している状況でございます。過料を科すことで警戒心を抱かせまして、ポイ捨てなどに対する抑止効果を高めることが期待されておりますが、実際のところは他団体の実績を見ますと、違反者数は増減を繰り返しており、明白な効果が出ていない状況となっております。今後につきましては、先進地の事例を参考にパトロールの時間帯の見直しや監視体制の強化を図るとともに、過料を科すことによる効果等を見きわめまして、過料の是非について環境審議会の御意見を伺い、検討してまいります。

  次に、公園や住宅密集地における重点区域の指定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、重点区域において過料を科してもなかなか効果が出てこない他団体の状況を踏まえますと、単に重点区域を拡大しても環境美化につながらないと考えております。したがいまして、重点区域につきましては、まず梅郷駅周辺のパトロールの実績等を検証いたしまして、まずはその他の駅周辺を順次指定し、効果を上げる方法等を確立した上で、将来的には公園や住宅地まで拡大すべきかどうかにつきまして検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。

 



◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。今回一般質問するに当たり、野田市のホームページを拝見させていただきました。そこに啓発看板を無償配布と書かれていました。今年度の啓発看板はどの程度配布されているのか、わかれば教えてください。



◎環境部長(柏倉一浩) 平成28年度に犬のふんの放置についてお困りの方が100名来庁しておりまして、看板の総数につきましては262枚を配布しているところでございます。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。犬のふんに関しましては、まだまだ皆さんにしっかりと御協力がいただけていないのだなということを改めて感じました。そして、違反喫煙者の方もなかなか減少していないということも痛感いたしました。啓発看板が約262枚配布されているということは、それだけまだまだ認知もされていないのだなということと、それとあとまだトラブルが多いのだと感じました。重点区域でのパトロールや啓発活動を行っていることは承知していますが、まだ認知が足りない。だからこそ、これだけ啓発看板を必要としている市民の方がいらっしゃるあらわれだと思います。それでは、重点区域のみならず、こうした問題、トラブルが絶えない地域でのパトロールを拡大するのはどうか、見解をお尋ねいたします。



◎環境部長(柏倉一浩) まず、周知が足らないということでございますので、さきの議会でも答弁差し上げたのですが、犬の飼い主の方へ配布するリーフレットの作成を予定しておりまして、公共施設の窓口、それから直接ペットを飼っている方と接触のあるペットショップや動物病院等において配布し、適正な犬の飼い方などの周知を図ってまいりたいと考えております。また、パトロールにつきましては、苦情があった際に市の職員、それから野田保健所の職員が対応することになっておりますので、連携を図りながらパトロールしていきたいと考えております。

  以上でございます。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。お困りの市民は、何も駅前に限ったことではないと思います。例えばですが、啓発活動などに自治会と協力してもらう、そして場合によっては過料の徴収も可能にして、その分を環境美化に使っていただくような、市民を巻き込むような活動をしてみてはいかがでしょうかと要望させていただきまして、それでは最後の質問に移らせていただきます。

  結婚支援についてお尋ねをいたします。近年全国の各自治体では、婚活支援のための事業が広がってきています。最終的には、少子化、後継者対策、そして人口減少にも悩む自治体が定住促進のために進めているというふうに言われています。人口減少を食いとめていくには、20歳から40歳までの女性が一定数存在しなくてはなし得ないと地方創生関係でも議論がなされています。私もその世代の一員としての責任を感じながら、結婚、出産、子育てをしていくことの難しい社会情勢も肌で感じている世代であります。例えば婚活という言葉があります。これは、独身男女が異性との出会いを求めてお見合いパーティーなどに参加したり自分磨きをする活動です。婚活より以前から就活という言葉が若者の間で広がってきました。これは就職活動の略称ですが、就職活動を氷河期に経た若者が今度は結婚活動、婚活で頑張っているという昨今です。

  人口問題研究所が2005年に行った出生動向基本調査で、独身者が結婚に至っていない理由に、適当な相手にめぐり会わない、若過ぎる、必要性を感じない、仕事に打ち込みたいが挙げられていました。また、調査ではここ数年職場結婚が減り続けているとのことですが、学校、まちや旅先、サークルクラブ、アルバイト、近隣といったきっかけの比率は変わっておらず、職場での出会いが企業のコンプライアンスの徹底などとともに、恋愛にまつわるトラブルを回避したい企業側の意向が出会いという側面では職場結婚を拒んでいるという社会の実態を浮き彫りにしているとも推察できます。結婚は、男女間コミュニケーションを図る取り組みや男女共同参画などに理解をしていくきっかけともなり、いみじくも市長の広報、討議資料「鈴木有が進める夢のある住みよい野田市」には、出会い、婚活、結婚事業の推進と記載されていましたが、まさに人口減少が始まろうとしている野田市においてはすぐにやるべき課題と言えるのではないでしょうか。

  そこでお尋ねいたします。市長の討議資料には、出会い、婚活、結婚事業の推進とありましたが、具体的にはどのような取り組みをいつどこでどのようにして行うか、具体的にお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木有) 婚活支援の推進につきましてお答えをさせていただきます。

  出会い、婚活、結婚支援事業につきましては、野田市人口ビジョンに掲げる合計特殊出生率の上昇につながり、人口減少対策の手段の一つとして有効であると考えており、他市の実施状況や効果、課題等を調査し、具体的な施策を検討しているところでございます。例えば我孫子市では、我孫子市社会福祉協議会が自主事業として昭和56年ごろから結婚相談所を開設し、婚活イベントや婚活者向けの講座を開催しております。平成27年度からは我孫子市が国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して社会福祉協議会を支援しております。支援内容は、結婚相談所を駅前の利便性がよい場所へ移設し、相談業務開設日を月2回から月8回に、バスツアーやスポーツと組み合わせた婚活イベントを年二、三回から毎月開催にふやし、開設時間を19時まで延長するなど業務の充実化を図っております。また、香取市では平成23年度に市、商工団体、農業団体をベースとして実行委員会を組織し、実行委員会が主体となって農業体験交流等の婚活イベントや婚活セミナーを開催しております。このほか、結婚希望者の出会いのお世話、結婚の相談、婚活のアドバイスを行うしあわせサポーターを市民募集するなどの取り組みを行っております。

  野田市内では、商工会議所が平成19年度からお見合いパーティーを年一、二回開催し、これまで56組のカップルが成立し、2組が結婚しております。商工会議所の会員事業所の家族、役員、従業員などを優先対象としており、一般の方は会員よりも倍の参加費が必要であります。また、ちば東葛農業協同組合は今年度から農コンと題した婚活イベントを開催しております。市内の農家青壮年部の独身男性と農業や酪農に興味がある独身女性とが農家が育てた野菜などで料理しながら交流していくというもので、3組のカップルが成立したと聞いております。既に市内で行われている農業団体の取り組みは、後継者対策の目的から有効であると考えておりますが、対象者が一部に限られることから、市といたしましては、後継者対策にとどまらない人口減少対策として、結婚を希望しているが独身でいる一般市民を対象とした婚活支援が必要であると考えております。他市の状況について実施体制や課題を整理するとともに、市として市内で既に行われている団体の取り組みを支援することができるのか、または野田市独自で施策を実施するか、可能な施策や体制について検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。市には子育て支援総合コーディネーターというものがありますが、多様性に応えようとしているわけです。しかし、子育ても大事ですけれども、妊娠しなくては子育てできない。もっと言えば、そもそも結婚できないという若者が今ふえてきてしまっている状態なのです。そこで、結婚支援などの部署を設置したり窓口などを構えるべきと考えているか、見解をお伺いいたします。



◎市長(鈴木有) それも踏まえまして今検討しているということですので、よろしくお願いします。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。また、若い方はホームページを使うことが多いので、そちらのほうの開設もぜひしていただきたい。そして、結婚支援後の市で結婚された方へのお祝いなど何か考えているものはないでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(鈴木有) 婚活支援をしようということで今検討しているところで、その結果がどうなるか、それはまたその後の話でありまして、それを結婚したからお祝いをという話になると、またそれは拡大していくことであって、結婚する方皆さんにお祝いをしないと公平性に欠けるような部分もあると思いますので、それは考えられないと思います。





◆谷口早苗議員 御答弁ありがとうございました。今はまだ考えられないということですが、全国的にも人口減少が課題となっております。実際野田市でも統計上人口減少すると予想されているわけですし、既に今人口が横ばいで推移しているわけです。生産年齢人口をふやしていくということは、まちの活動、そして経済効果、財源確保にもつながるはずです。若い世代をふやし、まちの定住を促進させることがまちの未来につながると思うのです。ぜひ日本一の野田市の婚活支援を目指して進めていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○副議長(西村福也) 次に移ります。質問順位に従い、小俣文宣議員。



◆小俣文宣議員 政清会の小俣でございます。一番最後なので、4時半に終われという声があちこちから出ていますが、なるべく終わるように努力したいと思っております。今回は項目として2つでございますけれども、中身がちょっと細かいので、よろしくお願いいたします。

  まず、野田市駅西口広場の整備についてお伺いいたします。1番に広場の景観デザイン、それから2番に事業の見通しとタイムスケジュールについてということでお伺いしますが、今回市長さんの市政一般報告の中に野田市駅西土地区画整理事業について御報告がありました。その中で権利者の皆様に仮換地指定の通知をされたというふうにありました。これであそこの事業が大きく進展するのかなと期待いたしております。

  そこでお伺いいたします。まず、広場の景観デザインについてなのですけれども、私ども今回総務委員会の先進地視察で石川県のかほく市というところに参った折に、宿泊は金沢市駅前のビジネスホテルでございました。翌日朝食前の早朝に散歩いたしまして、金沢駅の周辺を散策いたしましたが、駅前の大通りをずっと歩いていきまして、ちょっと横にそれた小路にいかにも地元の小さな居酒屋やスナックがありまして、その中におもしろいものがあったんです。今どきピンク映画の専門館がありました。大きな写真と看板がありまして、朝からちょっと恥ずかしいなと思ったのですけれども、これも一つのまちの顔なのだというふうに思ってちょっと私は嬉しかったのです。

  そして、駅前、金沢の駅前というのは物すごくよくなっていますけれども、駅前の表の顔と言うべきこの景観なのですけれども、ここは、世界で最も美しい駅14というのがありまして、その中に国内でたった一つ選ばれた駅前なのです。加賀百万石のイメージというものを非常に大事にしておりまして、有名な木製の鼓門というのがあります。ここを筆頭に非常に細部に至るまで古都金沢市のイメージを表現すべく、デザイナーが物すごく工夫しているなというのが感じられました。例えば、余り人は見ないのですけれども、この駅の地下広場というのがありまして、この地下広場に大きな日本庭園があるのです。外の気候がそのまま光も雨も全部入ってくるようにしつらえた庭園があるのです。これなんかすごいなというふうに思いました。

  また、大通りを歩きますと、大通りの植栽には、野田なんかの場合ですと、先ほどの一般質問の中にもありましたように、ハナミズキですとかケヤキとかって多いのですけれども、金沢には松があるのです。松というのは、やはり日本調というのを感じさせます。私が非常に感心しましたのは、民間のビルなのですけれども、このビルの入り口の脇にちょっとしたスペースがありまして、駐車場にしてもいいぐらいのスペースなのですけれども、ここに高さ五、六メートルくらいの竹が十数本植えてあったのです。これが情緒といいますか、とても風情がありました。また、植木、植栽されているものが割と広葉樹が多かったものですから、四季折々のイメージというのをすごくそこで感じられたなと思いました。

  通りには、歩道と車道の間に小さな川が流れていまして、50センチメートルぐらいの水路なのですけれども、非常に水がきれいで、こういうきれいな水を朝から見ると心が爽やかになるなというふうに思っていました。金沢市の駅前と比べることはできませんけれども、私はたとえどんなに小さな駅であっても、そのまちの玄関としての駅、そしてその駅前広場というのはその市の顔としてのデザインを考えるべきではないだろうかというふうに思うわけであります。

  地方都市には、それぞれ固有の風土があります。そこに生まれた文化と歴史があります。もちろん野田市にもあります。ですから、そこのところをしっかり考えた景観デザインをしていただきたいと思っております。何しろこの件につきましては、先日亡くなられたある御婦人から、その方は駅前の地権者の奥様なのですけれども、野田市駅西の広場を文化と歴史を感じさせるような、そういう駅前広場をつくってくださいねと。私が最初に当選させていただいた20年前からずっと言われていたのです。いわば私にとって遺言だなという気がいたしますので、この件について当局の御見解を伺いたいと思っております。

  次に、この土地区画整理事業の見通し、そしてタイムスケジュール、これについてお示しいただきたいと思っています。この区画整理事業が今進められている鉄道の高架事業に連動して進んでいくのか、それとも別個のものとして進めていくのかということ、そして連動するとなると当然駅舎のデザインというのもこの駅前広場のデザインに関係してくると思いますので、そのあたりについてお示しいただきたい、そう思っております。また、仮換地されるこの地権者というのは一体何人いらっしゃるのか、そこら辺のことも教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(西村福也) 小俣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(鈴木有) 野田市駅西口広場の整備について答弁をさせていただきます。

  野田市駅西口の駅前広場につきましては、都市計画道路3・4・29号野田市駅前線にあわせて、野田市駅前広場として平成17年8月23日に面積4,500平方メートルで都市計画決定されております。また、同日付で関連する連続立体交差事業及び野田市駅西土地区画整理事業の事業区域も都市計画決定されております。野田市駅西土地区画整理事業につきましては、平成18年11月22日に平成18年度から平成33年度までの期間で事業の認可を取得しております。

  1点目の景観デザインについてですが、御存じのとおり、本地区は野田市の主要な産業であるしょうゆ醸造業を中心として発展してきた地区で、周辺には古くからしょうゆ醸造に関係する建築物など多くの歴史的、文化的資源が残る魅力的な町並みを形成しております。また、野田市総合計画では駅周辺を中心サービス核の一部として位置づけ、商業業務機能を強化するとともに、歴史的、文化的資源の有効活用により町中へ来訪者を誘導するような野田市の顔にふさわしい特色あるまちづくりを推進することとしております。そこで、適切な商業業務施設の誘致、周辺景観と調和した建築物の誘導が行えるよう地区計画を定めることとしております。具体的には、建築物等の形態または意匠の制限として、建築外壁の色彩や屋外広告物のデザインを周辺環境と調和できるように権利者に説明をしながら検討中であり、案を作成しているところでございます。その中では、歩行者空間、植栽空間などを確保し、良好な都市環境の形成と保全を図るため、道路及び駅前広場からの壁面後退を図ることで公開空地を確保し、多くの人のにぎわいに対応した空間を確保したいとしており、あわせて駅前線及び駅前広場については無電柱化を進めてまいります。一方、デザインの機能的な面といたしましては、タクシーやバスの乗りかえ施設など駅前広場の機能を満足させるだけではなく、広い歩道を確保し、バリアフリー化に対応した、誰もが安全で使いやすいユニバーサルデザインといたします。また、歩道などの色彩や材料については、周囲の景観を阻害せず、滑りにくく安全であり、かつ高質で落ちついたイメージとしたいため、自然石の風味をあわせ持つ擬石平板ブロックなどを検討しております。さらに、植栽については、緑豊かな潤いある自然な駅前空間を演出できるように効果的に街路樹を整備してまいりたいと考えております。駅前広場のロータリー部には、高木や低木などを配置し、また歩道内には植樹ますを設置し、中木などを植栽する予定となっております。樹木の選定に当たっては、権利者及びみどりのふるさとづくり実行委員会の意見を聞くなどして樹種を決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、野田市駅西土地区画整理事業については、国庫補助金を活用しての整備となることから、ある程度の制約はありますが、隣接で同時に施工している連続立体交差事業の整備と調整を図り、駅舎も含め、権利者の代表や学識経験者で構成する野田市駅西土地区画整理審議会の意見などを参考にしながら、野田市の文化と歴史を勘案し、議員御指摘のとおり、市の顔としてのデザインを考え、整備をしてまいりたいと考えております。連続立体交差事業で整備される野田市駅の駅舎のデザインについて具体的に申し上げますと、今後千葉県、東武鉄道、野田市で構成されている連続立体交差事業協議会において決定することになりますので、景観に配慮した形で検討し、野田市の意見を反映してまいりたいと考えております。

  2点目の今後の事業の見通しとタイムスケジュールについてでございますが、この土地区画整理事業は鉄道の高架事業に連動して進んでいくのかとの御質問ですが、連続立体交差事業と連携を図り、調整をしながら一体で進めております。市政一般報告でも申し上げましたが、現在の野田市駅西土地区画整理事業の状況につきましては、権利者と将来の換地案についての調整が完了し、平成28年10月21日に開催されました第6回野田市駅西土地区画整理審議会におきまして仮換地指定案について意見を聴取し、審議委員の御了解をいただいたことから、平成28年11月25日付で仮換地指定通知を発送いたしました。これにより、各権利者の将来の土地について位置や形状が決定されたことになります。今後の予定としましては、現在の野田市駅は駅前広場がないため、駅へのアクセスが不便な状況とともに、一般車両の停車スペースの確保など駅前空間の利便性と安全性を向上させるため、暫定的にでも駅前広場を整備することを第1目標としております。そのために駅前広場に関連する権利者と物件補償の契約を本年度締結したところであり、建物の除去が完了した平成30年度以降に暫定駅前広場の整備、景観デザインに対応した整備を考えております。また、地区の整備順序につきましては、地区の排水が座生川方面に流れているため、ライフラインの下流である地区の北側から順次物件補償を進め、建物の除去が完了した箇所から道路工事や整地工事を進めてまいりたいと考えております。近年国庫補助金の内示額が少なくなっていることから、事業の推進に補助金の確保が課題となっているところでございますが、市としましては連続立体交差事業と一体的に整備を進めており、鉄道の高架化に野田市駅西地区の駅前広場整備などがおくれることのないように国や県に予算の確保を要望し、早期に完了できるように引き続き努力してまいりたいと考えております。

  なお、3点目の仮換地される権利者の人数でございますが、19名となっており、内訳としては土地所有者16名、一般の方が10名、法人の方が6名、借地権者が3名、一般の方が2名、法人の方が1名となっております。

  以上でございます。





◆小俣文宣議員 大変微に入り細に入り詳細な御答弁ありがとうございました。1つだけ確認させてください。色彩なのですけれども、あそこで新しくお店をつくられるとか、あるいは看板を出されるときの色彩についての何か制限とか、そういうのは地区計画の中で盛り込まれているのでしょうか。



◎都市部長(川辺博) 色彩につきましても、当然その建築物の屋根や外壁等、これにかかわる柱の色彩は原色を避けた落ち着いた色彩を基調とし、地区の環境に調和したものとするというような地区計画の案を策定しております。また、屋外広告物につきましても、自己の用に供するものとして、また町並みの統一感を著しく損なわないものとするというようなことを地区計画の案としてまとめておりますので、これから協議をしながら決定していきたいと思っております。





◆小俣文宣議員 どうもありがとうございます。先月私ども政清会の行政視察で岩手県の紫波町というところへ行ったのです。オガールプロジェクトというのを視察に行ったのですけれども、この視察の内容はうちの会派のホームページを見ていただけるとありがたいのですけれども、1つだけここでちょっとお話しさせていただくのは、紫波町というのは人口が3万3,538人、面積が238.98平方キロメートル、岩手県の中央に位置する自然豊かなまちです。平成10年3月に開業した紫波中央駅の駅前とそれに続くオガール広場の整備、駅前土地整備事業に平成21年から取り組んでおられます。この事業というのは、公と民の連携事業なのですけれども、その基本計画の中に開発理念と整備方針がありまして、そこに「都市と農村の暮らしを楽しみ、環境や景観に配慮したまちづくりを表現する場にする。まちの特色を生かし、人に優しい統一感のある景観で住みよいまちにする」とありました。こんな人口3万何千人のところでも時代はそういう時代になっているのだということでございますので、ぜひ野田市駅の西口も先ほど市長さんの御答弁にありましたようなすばらしい、それこそまちの文化、歴史を感じられるような駅になっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

  それでは次に、2つ目の地域包括ケアシステムについてお伺いします。以前この件について質問した折に前の市長さんからるる詳細な答弁をいただきました。今回は、それに基づいてもう少し具体的なことをお聞きします。第6期シルバープランは平成27年から平成29年までの3カ年の計画期間でありますので、平成29年度予算の編成に当たってこの事業にどのように取り組まれるのかを見据えながらお伺いしたいと思います。

  まず、事業の進捗事業について伺います。訪問看護と訪問診療の体制ということでお伺いするわけでございますけれども、私の立て看板に2つありまして、1つは困ったときには、もう一つが新しくつくった私の顔写真入りの看板で、そこには一生暮らしたいまちというのが書いてあります。これは私のスローガンなのです。住みなれた地域でずっと暮らしていくためには、この包括ケアシステムの推進というのは非常に大切なものであります。その中核となるのが医療と介護の連携であることは論をまちません。そのための作業として8つありました。ここでちょっと確認いたします。1つが地域での医療と介護サービスの資源の把握、2つ目が在宅医療と介護が連携する課題の抽出と対応の協議、3つ目が在宅医療と介護の連携に関する相談の受け付け、4番目がそれぞれの情報の共有支援、5番目が在宅医療と介護の関係者の研修、6番目が365日24時間のサービス提供体制の構築、これずっと言っているのですけれども、非常に難しいですよね。真夜中にサービスに会えるというのは大変難しい。それから、7番目が地域住民への普及啓発です。8つありまして、8つ目というのは2次医療圏内の関係市町村との連携というのがありましたけれども、これはさておきまして、以上の7つの取り組みの状況についてもう一度申し上げますと、医療と介護のサービスの資源の把握、それから課題の抽出と対応の協議、連携に関する相談の受け付け、それからサービス情報の共有、それから関係者の研修、そして24時間365日のサービスの提供体制の構築、そして地域住民への普及啓発であります。この7つの取り組みについての今現在の状況について教えていただきたいと思います。

  それから、地域住民と自治会との連携というのを2つ目に挙げておりますけれども、これについてはさっきの7番目と関係しますけれども、住みなれた土地で暮らしていくには、地元といいますか、住んでいる地区の人々の協力というのが欠かせません。その協力体制をつくるために今現在市としてはどのような取り組みをされているのか、あるいはまだしていないのなら、こういう形にしようと思っているというのをお示しいただければありがたいと思っております。

  次に、2番目に介護保険の新方式についてと題をつけさせていただきました。国は財政難をにらみ、介護予防・日常生活支援総合事業で市町村が従来より安い報酬を設定して行うよう義務づけました。また、料理や掃除は住民主体でもできるという理屈から、有資格者のヘルパーだけでなく、数日間の研修を受けた無資格者も従事させるといいます。そして、軽度者向けの訪問介護、主に掃除や炊事などの生活援助なのですが、これとデイサービスは全国一律の基準でしたけれども、2017年の4月までに自治体が報酬を決めて実施するという新方式に変えるということでございます。社会保障費を抑えるための新報酬を従来以下に設定する縛りを設けたわけですが、毎日新聞社の調査によりますと、全国1,579の市町村あるいは介護保険広域連合事務組合のうち、今年度中に新サービス、総合事業を実施するとした323の自治体の中で157の自治体がこの新方式に参入する事業所を公募するとしました。そこでの報酬は平均して2割減に設定されておりました。このため、新方式の事業に参入すると手を挙げた事業所は訪問介護で5割、デイサービスで3割弱とのことでした。当然の結果であると私は思います。ビジネスが成り立たない、事業所が潰れるという声もありまして、これもむべなるかなというところでしょう。

  野田市では、現在さきの介護報酬の引き下げのときに先手を打って、平成26年度の実績額をもとにして高い補助の上限額を確保され、現在のところ今までと同じ形でサービスが提供されていますが、今後の方向については、昨今の新聞報道などで不安をあおられるばかりですので、市民の関心の高いところであります。昨年の3月議会でこういう御答弁がありました。現時点では、何らかのサービスの縮減を想定していたということでは書いていない。しかし、地域支援事業費の上限額が設けられている。仮に上限額を超えた場合、新しいサービスの創設について検討しなければならない。財源で縛りをかけられてしまうと非常に危惧する点が出てくると。私は、それが今なのではないかと思っております。この介護の軽度者への訪問介護は、料理や掃除などの生活援助が中心ですが、中に軽い認知症や、あるいはちょっと気難しい人もいらっしゃいますから、そういう人たちとコミュニケーションを図って、病気や障害の状態を確認できる見守りの力が必要になります。

  野田市では、日常生活支援総合事業において、多様な主体による多様なサービスをニーズに応じて提供できる体制を整備して最低限現行のサービス水準と同程度のサービス提供体制を構築するとおっしゃっておりますが、そこで以下のことを伺います。まず1番目は市内の在宅の被介護者の数と軽度者の数です。市内の介護保険の利用者で在宅介護は全体の約7割だと言われていますけれども、この野田市における在宅介護者の数とそのうち軽度者の方というのは一体何割ぐらいいらっしゃるのかということです。2つ目は、利用限度額の使用状況について。要支援1、2、要介護1、2、3、4、5のそれぞれの区分ごとに利用限度額、それとその何%が使われているのかということがわかりましたらお示しいただきたい。それから、3つ目、野田市における新方式の基準についてですけれども、新方式を取り入れた場合に事業所の報酬が2割減った、3割減ったという自治体がふえていますけれども、野田市はどういう方向で考えていらっしゃるのか、これを教えていただきたいです。

  それから、4番目は軽費ボランティアについてです。介護保険の負担を減らすために既存のサービス単価を下げて新たなサービスの導入を図る必要というのが出てきます。その一つとして軽費ボランティアの活用ということが挙げられています。軽費ボランティアというのは、私は介護保険に縛られない、そういう援助が必要な人たちがいますから、そこには有効に使えるのではないかなという期待はしております。例えばいろんな役所へのもろもろの手続の代行をするとか、たまには外で御飯食べたいわ、外食したいのだけれども、一緒につき合ってくれる、私がお金出すからさと言われたときに、はい、わかりました、では一緒に行ってお昼ランチしましょうか、こんなのは介護保険で使えませんから。それから、草取りをしてやるとか、あるいはガーデニングのお手伝いをしてやる、かわりにお墓参りに行ってやるとかお墓の掃除、わかりました、やってあげましょうとか、こんなのは絶対介護保険ではできないのですから、こういうサービスが使えるようになってきたら、この軽費ボランティアというのは非常にありがたい制度だなと思いますけれども、この軽費ボランティア、この体制づくりというのは市のほうではどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、あるいはこれをやると、利用者への負担について市というのは助成を考えていらっしゃるのかどうか、そういうこともお尋ねしたいと思います。

  それから、5番目が障がい者施策と介護保険と書いてございますが、障がい福祉サービスを受けていた方、これが65歳になると、障害者総合支援法に基づいて、原則として介護保険サービスの給付を優先させて利用することになります。そこで、保険者である野田市とサービスを受ける障がい者のそれぞれの負担増減はあるのかどうか、そういうことに対する市の所見についてお示しいただきたいと思います。また、この65歳になる前、65歳未満の在宅の障がい者の方に先ほどの軽費ボランティアについてお考えがあったら、その軽費ボランティアは介護保険と切り離しますから、この障がい者の方たちが使うことができるような仕組みになるのかどうかということもお尋ねします。

  6番目が認知症サポーターの養成の拡大についてです。小学校での取り組みや中学生の資格取得について、あるいは市の職員の資格取得の状況についてお伺いいたします。周知のことですけれども、認知症サポーターというのは、まちに出て何か特別なことをするわけではない。認知症について正しく理解し、偏見を持たず、まちのあらゆるところから認知症の人を温かく見守る、そういう心のバリアフリー社会をつくっていく一助になるのだと、こういうことが認知症サポーターの役割として求められているわけでございます。認知症になってふらついている人を直接助けてやるとか、認知症の家へ行ってお手伝いしますとか、それをやってもいいのですけれども、必ずしもそうではないのですよということでありまして、ですから割と気楽に皆さんがこの認知症サポーターになれるし、なっていただきたいなと思うわけでございます。小学生に認知症についての教育、お話をしたり、あるいは中学生からサポーターの資格を取ることができるよという市もありました。市の職員が全員認知症サポーターの資格を持っているというまち、たしか総務委員会で視察に行かせていただいた長岡京市がそうだったと思うのですけれども、それもありました。そこでお伺いしますが、私が1年前に質問したときに市内で2,422人の認知症のサポーターが養成されているということでしたけれども、現在では何人いらっしゃるのでしょうか。そして、小学生や中学生に何かこれについて特別な教育あるいは指導とかされていることがありましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(冨山克彦) 地域包括ケアシステムのうち事業の進捗状況についてですが、まず医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために医療機関と介護事業所との関係所の連携を推進することを目的としています。国が地域支援事業に位置づけた8つの項目は、連携するための手段の類型であり、どんな効果を目指して連携するかは地域の実情に任されていると考えております。野田市では、医師会長を中心に関係所の皆様の多大なる御協力をいただき発足した多職種連携会議での検討を中心に、医療介護関係者がまず顔の見える関係を構築し、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に向けて取り組んでまいります。脳卒中などの病気や骨折などのけがをきっかけとして、これまで健康であった方が介護サービスが必要となるケースが多いことから、退院や医療機関受診後に介護の在宅サービスなどが切れ目なく利用できるような体制や在宅で生活している高齢者が医療を必要とするときに適切に診断や治療が受けられる体制を目指して、特に在宅医療のあり方について検討していくことが必要であると考えております。

  地域支援事業の8項目のうち、御質問のあった7項目について取り組み状況を申し上げます。地域の医療、介護の資源の把握につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会にアンケートを実施して市民向けと介護関係者向けの医療機関等のリストの原案を作成しました。今後多職種連携会議にて御説明し、掲載内容や活用方法についてさまざまな職種の立場から御議論いただき、活用していただく予定です。具体的な内容ですが、市民向けのリストは診療科目や診療時間等の基本的な情報を掲載したものを地域包括支援センターなどに配置し、介護だけでなく、医療関係の御相談があった市民にも対応できるよう活用してまいります。介護関係者向けのリストは、さらに往診や認知症診断の有無、介護関係者からの連絡方法等を掲載し、介護関係者から医療関係者への問い合わせ等に役立てていただく予定です。なお、医療関係者向けの介護関係者リスト、マップや市ホームページへの掲載につきましては、既存の介護事業所一覧や野田ガイドマップ、千葉県医療情報システムを有効活用していきたいと考えております。

  次に、在宅医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討につきましては、昨年度に医師会主催による医療介護関係者の多職種連携会議の準備会が発足し、今年度2回の会議を開催し、顔の見える関係づくりとそれぞれの役割の把握に取り組んでおります。第1回は、会議の目的を共有し、訪問看護師による在宅のみとりなどについての臨床発表と夫により不適切な介護が行われているケースに専門職としてどのようなアプローチが可能かをテーマにグループによる事例検討が行われました。第2回は、システム開発事業者による多職種連携のICT、情報通信技術の紹介と船橋市の地域包括支援センター所長による在宅ケアにおける認知症についての講義がありました。

  在宅医療介護連携に関する相談支援につきましては、国では医療介護関係者の調整を行うことを想定しておりますが、県内で窓口を設置した柏市や船橋市の相談内容を見ると、高齢者やその家族から医療に関する相談がほとんどを占めていました。そこで、野田市ではこれまでもそのような相談を行っている地域包括支援センターが在宅医療介護連携の相談窓口として対応していくこととしたいと考えております。医療介護関係者の情報共有の支援につきましては、第2回多職種連携会議にて高齢者の医療情報と介護情報をクラウド方式により共有することができるシステムについて研修しました。医療介護関係者の研修につきましては、多職種連携会議での講義や事例検討に加えて、関係者の意見を踏まえながら、医療に関する問い合わせ等を行う際の方法についての介護関係者向け研修や介護認定や介護サービスの利用についての医療関係者向け研修を今後検討してまいります。

  24時間365日のサービス提供の構築につきましては、現在の地域支援事業要綱では切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進と名称が改められております。厚生労働省に確認したところ、各自治体や日本医師会との協議の段階で地域の実情により必ずしも24時間365日の体制が構築できるとは限らないという意見があったため、もう少し幅広に「切れ目のない」という表現に変わったとのことです。この項目は、いわば事業の目的であり、他の7項目の取り組みにより実現を目指してまいりますが、その実現にはマンパワーの不足など多くの課題解決に時間を要すると考えております。最後に、地域住民への普及啓発につきましては、初めの項目にありましたリストなどによる地域資源の情報を活用しまして、専門職によるサービスの情報を発信してまいります。

  次に、地域住民、自治会等との連携についてですが、今後さらに多くの方が在宅での介護、医療を必要とし、みとりを必要とする時代を迎える中で、医療と介護関係の専門職の絶対的不足が見込まれます。その準備として、医療と介護の連携とともに現在検討している総合事業の一般介護予防事業の再編により、高齢者自身にも医療や介護の知識を深め、自助の必要性を理解し、一日でも長く健康寿命を延ばすための取り組みを実践していただくとともに、専門職による支援だけでなく、地域住民による共助により支えていけるような仕組みを構築し、推進していきたいと考えております。

  次に、介護保険新方式についてですが、野田市における在宅サービス利用者数につきましては平成28年9月の利用者数で申し上げますと3,285人になります。このうち軽度者の割合につきましては、仮に要支援1から要介護2までを軽度者としますと2,323人で70.7%となります。要介護状態区分ごとの利用限度額に対する利用実績の割合につきましては、これも平成28年9月実績になりますが、要支援1が40.9%、要支援2が34.3%、要介護1が43.5%、要介護2が52.3%、要介護3が56.3%、要介護4が62.2%、要介護5が59.5%になります。介護予防・日常生活支援総合事業の要支援1、要支援2の方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業は、これまでの介護予防給付のホームヘルプとデイサービスを同じ基準のまま実施しており、その受給の動向を見ながら、新たな担い手としてNPO法人やボランティアなどによる緩和された基準等の多様なサービスの導入につきましては慎重に検討してまいります。受給の動向は、今年度地域シルバープラン策定に向けた各種調査の中で調査してまいります。

  多様なサービスは、国の地域支援事業要綱に典型的な類型が示されておりまして、その一つに緩和した基準によるサービス、いわゆる訪問型サービスA、通所型サービスAがあります。訪問型サービスAは、主に事業者に雇用された労働者により提供され、いわゆる老計10号、これは厚生労働省課長通知によるものですが、それに定めるサービス行為のうち、調理、掃除やごみ出しなどの生活援助を行うことができますが、身体看護はできません。通所型サービスAは、主に事業者に雇用された労働者または労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供されます。なお、これらの労働者は特に資格を必要とせず、旧介護予防訪問介護や旧介護予防通所介護の介護報酬よりも単価を安く設定することができます。導入につきましては、次期シルバープラン策定に向けた各種調査による受給の動向調査を踏まえまして今後検討してまいりますが、訪問介護の費用額、受給者数の伸び率は通所介護と比べて低いため、訪問型サービスAの導入は事業費の面からは効果が限定的で、むしろ導入時に単価を大幅に低く設定する場合、費用抑制のメリットよりも参入する事業者が少なくなることが予想されるため、人材確保が困難になることが予想されます。平成27年度の通所介護の介護報酬がマイナス22%と大幅減となっており、通所型サービスAの単価を大幅に下げることは現実的ではありません。したがいまして、緩和した基準によるサービスの導入は現時点では望ましくないと考えております。なお、平成28年10月27日付で厚生労働省より社会保障審議会介護保険部会において、介護事業者が多様なサービスを担う場合に適正に単価設定が行われていない実態について指摘があったとして、ふさわしい単価の設定について事務連絡がなされました。

  次に、住民主体による支援、いわゆる訪問型サービスB、通所型サービスBについてですが、主に住民ボランティア等による自主活動で訪問型サービスBの場合、庭木への水やり、電球、電池の交換など老計10号を超える多様なサービスが可能です。また、有償ボランティアによる支援もこの類型に含まれます。サービスBの利用者負担については、住民ボランティアに対する謝礼や利用料という形で定めることが可能となります。なお、地域支援事業費では運営に必要となる賃料や光熱費等の間接費が対象となり、サービス提供に係る人件費は対象となりません。いずれにしましても、導入につきましては次期シルバープラン策定に向けた各種調査による受給の動向調査を踏まえまして今後検討してまいります。また、体制づくりの状況についてですが、先ほど医療と介護の連携の御質問でもお答えしましたが、今後専門職の絶対的不足が見込まれます。それを克服するには、高齢者自身の自助と地域住民の共助が不可欠であると考えております。そのために、多様なサービスの検討に加えまして、来年度より実施を予定しております再編後の一般介護予防事業により対応してまいりたいと考えております。

  障がい福祉サービスと介護保険制度との適用関係につきましては、障害者総合支援法第7条の他の法令による給付等との調整により、介護保険法の規定による介護給付及び地域支援事業が優先されることになります。なお、給付費に対する市の負担割合の比較で申し上げますと、障がい福祉サービスの場合、国の負担割合が2分の1、県の負担割合が4分の1、市の負担割合が4分の1となっていますが、介護保険の場合、例えば居宅サービスでは第1号保険料及び第2号保険料による負担割合が2分の1、国の負担割合が4分の1、県の負担割合が8分の1、市の負担割合が8分の1となり、介護保険に移行することで市民1人当たりの給付費に対する市の負担は軽減されることになります。一方、利用者負担額については、市民税非課税の方の場合の障がい福祉サービスの上限はゼロ円ですが、介護保険の場合は利用者負担額上限が2万4,600円となります。このため、障がい福祉サービスの家事援助を45分間利用した場合、報酬単価は146単位、市負担割合は4分の1で365円、本人負担はゼロ円となります。また、同じ方が介護保険の生活援助を45分間利用した場合、報酬単価は225単位、市の負担割合は8分の1で281円と、84円の減となるものの、利用者負担額は225円の増額となります。

  このように、障がいのある人が65歳に達して介護保険サービスに移行する際に市町村民税非課税者の負担への配慮と一般の高齢者等との公平性が課題とされ、国の障害者の高齢化に関する課題検討委員会により検討された結果、国では障害者総合支援法の一部改正案を平成28年3月1日に通常国会に提出し、5月25日に可決、成立しました。この改正法の中で、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障がい福祉サービスを利用してきた市町村民税非課税者の高齢の障がい者が引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障がいのある人の所得の状況や障がいの程度等の事情を勘案し、当該介護サービスの利用者負担を障がい福祉制度により軽減できる仕組みを設けるとしています。具体的には、障がい福祉サービスと介護保険サービスをあわせて利用している世帯の利用者の負担の合算額が基準額を上回る場合に支給される高額障がい者福祉サービス等給付費の対象者を拡大することで軽減することとしています。この改正法は、平成30年4月1日から施行することとされており、今後必要な政省令等を制定していくこととされているため、国の動きを注視してまいります。

  また、有償ボランティアなどの担い手による総合事業のサービスBの導入につきましては、さきにお答えしましたとおり、今後の検討によりますが、仮にそのサービスを創設した場合、65歳未満の障がい者のうち、老化が原因とされる病気、いわゆる特定疾病の方が要介護認定を受けることが可能であり、その結果要支援となった場合にはサービスを利用できることとなります。

  認知症サポーターの養成につきましては、小学校では、平成27年度から東部小学校で実施しておりまして、平成27年度が44人、平成28年度が40人受講しました。中学校では、平成28年度に職場実習で介護施設を選んだ生徒2名が受講しております。また、市職員ではこれまで認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座の講師となることができるキャラバン・メイトの養成を優先しており、14人おります。なお、認知症サポーターはキャラバン・メイトを含めて20人です。市内の認知症サポーターは今年度952人が受講し、平成28年11月末現在で3,487人が養成されております。そこで、市では認知症サポーターの養成を急務と捉え、総人口に対するサポーターの割合が県内1位になることを目標に総数2万人を養成することといたしました。当面は、市職員全員と市内の小学生を対象に養成し、今後は地区社協など地域での養成も展開してまいります。

  以上です。

 



◆小俣文宣議員 約束の時間を7分過ぎたので、議長さんもあきれている。ありがとうございました。大変詳細にお話しいただきましてよくわかりましたし、これからまだ大変なのだよなという話と感じたわけでございます。介護報酬、これを減らさないと制度の存続が危ういという現実があって、一方で先ほども御答弁の中にありましたように、この担い手が不足している。この担い手が不足した結果、サービスを利用できない人がふえてくるということになると、認知症の人が放置されたり、家族介護の人が負担がふえて介護離職というふうになっていったりする。これは非常に思わしくないので、ここら辺をどう防ぐかということで、当局の皆さんも非常に苦労されているのだと思います。

  前にもこのお話をさせていただいたことがあって、また同じようなことが私の耳に入ってきたものですから、挙げさせていただくと、認知症の人が万引きをしたのです。お店の人がその御家族にもう家の中から出さないように見張ってくれと。もしも出てきてまた万引きをしたら、私のほうは御家族に知らせる前に警察に知らせるとまで強く言われたということで、非常に困っているというお話がありました。老老介護なのです。おじいちゃんが75歳で、おばあちゃんが72歳なのですけれども、そういう状態があったりして、こういうことに対して市内の営業所とか店舗にこの認知症に関する理解を求める作業というのをぜひ市のほうからしていただきたいですし、商工課のほうからもそういうことをちゃんと理解してほしいということのアピールをしていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。

  この間、12月5日の読売新聞の朝刊に「介護殺人や心中が179件」という見出しがありました。読まれた方も多いと思いますが、改めて概略を申し上げますと、高齢者介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件が2013年以降全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していたことが明らかになった。179件の内訳は、殺人が85件、殺人未遂25件、傷害致死22件、心中が33件と。加害者の中で70歳以上が87人で49%に当たりますと。つまり高齢の加害者は非常に深刻な介護疲れに陥りやすいということがここからうかがえるわけでございます。

  平成27年1月27日に野田市の三ツ堀で老老介護で78歳の妻が夫を刺し殺したという事件がありました。この事件の背景には、一人で介護を担っていた孤独な加害者の姿が見えます。老老介護というのは、命を削る作業でございます。戦後70年余りで進んだこの核家族化や、あるいは非婚化、都市化によって、家族や地域の支え合いが崩れた結果だと私は思います。苦しむ家族を孤立から救うために支援のあり方や制度をしっかりと考えていかなければならないと思います。

  厚生労働省は、今回検討してきた要介護1、2の人向けの生活援助を介護保険から外して市区町村の事業に移すという案を撤回しました。引き続き介護保険で利用できるようにするという案を社会保障審議会の部会に提案しました。しかし、これは要支援者を対象とした訪問介護とデイサービスを市区町村に移行中のため、自治体の負担に配慮して先送りしたにすぎないのです。先送りしたということは、いずれまたこの重い課題が自治体にかかってくると思います。老後を安心して生活できるまちというのは、一生暮らしていけるまちなのです。ここは正念場でありますから、当局の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思います。お願いします。どうもありがとうございました。





○副議長(西村福也) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西村福也) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  来る12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

  本日はこれにて延会いたします。

                 午後4時43分  延 会